トランプ大統領は、１１月２９日、バイデンがオートペンを用いて署名した「大統領令」のすべてについての「無効化宣言」を発した。
そして、同じ２９日、ゼレンスキー政権の要だったイェルマーク大統領府長官兼主席大統領補佐官が、自宅を汚職容疑で家宅捜索された後に辞任した。
もちろん、この汚職捜査を仕切っているのは、トランプ政権２.０のＦＢＩである。
この政権を揺るがす一連の汚職の金額は、すでに「億ドル単位」という巨額なもので、これまでのウクライナ支援がその源なのである。
つまり、わが国でいう「国際協力（事業）」が、崩壊しているのであって、廃止になった「ＵＳＡＩＤ」の比ではない規模に波及すること確実なのである。
今後、「小さな話」として、オバマ政権時の国連大使で、バイデン政権がＵＳＡＩＤの長官に据えた、サマンサ・パワーの資産が急速巨大化したことの捜査もすすんで、逮捕・起訴・有罪判決というニュースがでてくるのだろう。
だが、きっと「巨大な話」がでてきて、刑の軽さを求めて自白する「おったまげ」の波状攻撃に打ち消されるのだろうとも予測する。
アメリカ民主党の支持者たちは、途方に暮れるかあるいは罪が自分に及ばぬうちに逃げ出すかの選択に迫られる。
国家が国家の体をなしていないのは、外国の機関が政権の中枢を捜査して、逮捕権を世界に示していることでわかる。
これを意に介さない日本政府・外務省（＝ＪＩＣＡ）とは、いったい何者なのか？
しかも、スケジュール管理に厳しいトランプ政権２.０が、このタイミングで前職バイデン大統領の仕事を全否定に近いまでに決めたのも、「証拠」が揃いだしたためで、バイデンは、不服があるなら裁判に打って出ないといけないまでに追いつめられている。
むろん、ウクライナの戦争準備に関与していたのは、オバマをはじめとする民主党・共和党主流派の戦争屋たちであるから、オートペンの無効とウクライナ政権の崩壊とは、セットになっていることではある。
それに、欧州の戦争屋たちも、無事では済まないだろう。
当然だが、世界的なマスコミ各社の、「諜報機関としての自白」も、あたらしい経営陣によって白日の下にさらされることになるにちがいない。
すでに、タッカー・カールソンが、「ウォールストリートジャーナル」を名指しして、「新聞社ではなく（偽情報発信の）諜報機関だ」と決めつけている。
これには、高市首相に対するトランプ氏からの「苦言報道（フェイクニュース）」が例にされているから、わが国も「情報戦」にしっかり巻きこまれているのである。
一向に下がらない高市政権の支持率の異常な高さは、一種の「褒め殺し」状態を形成していて、この人物のグローバル全体主義者としての本性を出すことが難しくなっている。
それを、片山さつき財務相と小野田紀美内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、内閣府特命担当大臣（人工知能戦略担当）、経済安全保障）の女性ふたりが、どこまで承知かしれないけれど、がんじがらめにしているのである。
今回の「バイデン無効」なる前代未聞は、安倍晋三氏が語ったのとはぜんぜん異なる、「戦後レジーム（体制）からの脱却」どころではない激震が、当のアメリカからやってきたのである。
フランクリン・ルーズベルト政権以来の、アメリカ民主党＝戦争屋たちによる日本征服（とはいえ計画はその半世紀前からの『オレンジ計画』）の終了宣言なのである。
だから、ドイツも変わらざるを得ないのは当然だ。
この意味で、高市政権が「自民党」の最後の政権になるのは、結党以来アメリカ民主党に癒着してきた自民党も分裂・崩壊の手順モードに、トランプ政権２.０によって強制スイッチが入ったからである。