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２５日、高市首相がガソリン補助金の延長なる「アメ」の後に語ったのは、なんと、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）所長の赤根智子がトランプ政権２.０から制裁されたことへの反発「ムチ」であった。

この「ムチ」とは、「無知」のことではないか？

論法は、ウクライナ同様のワンパターンで、「赤根氏が直面する危機感、懸念は共有している」と述べたのである。
ようは、日本政府は赤根氏と共にある、とでもいえばもっとわかりやすかった。

だが、この首相の発言はあんがいと「歴史的」な意味をもっている。

戦後、アメリカ（民主党）のポチを一貫してやってきたわが国政府（ＧＨＱが仕込んだ自民党と野党の野合＝５５年体制）が、とうとうトランプ政権２.０によって崩された瞬間となるからである。

これはこれで、表面的には「歴史的画期」となるが、中身は論理も哲学もない、単なる民主党思想の保持表明にある
これぞ、高市氏がそのむかし民主党連邦議員のインターンとして修得し、スリーパーとして日本の首相にまでなりあがったからこその、先祖帰り、なのだろう。

何度も書くが、高市早苗なる人物は決して保守のはずもなく、組織人でもない一匹オオカミ的なサヨクの変人なのである。

それで、同日、茂木外相が述べたのは、配下の国際法（旧来なら「条約」）局長をオランダにやり、赤根氏と面会した、という。
これぞ、旧来なら、赤根氏への引導渡し、と捉えるのがふつうだったろうに、民主党ではないトランプ政権２.０が相手だから、なにを協議したのか？に興味がわく。

はたして、赤根氏との協議よりも、隣国ベルギーはブリュッセルでＥＵの法務官との協議が大事だったのではないか？と疑う。
それで、ＥＵと日本国の提携による「ＩＣＣ保護」が最優先事項となっているのではないか？

ここからみえてくるのは、単純にして強力な「グローバル全体主義」である。

そもそも、ＩＣＣの設立趣旨には、「国家主権の制限」がある。
締約国は、国家主権の一部を放棄して、ＩＣＣへの捜査・起訴・判決の受け入れ、に同意しているからである。

ちなみに、ＩＣＣが下す最高刑は終身刑「まで」なために、独裁国家シンガポールは「死刑がない」ことを理由に、締約国になっていない。

しかして、赤根氏のキャリアは、一貫して「検察官」なのである。

それが、国際裁判所の裁判官になる、だけでも、やばくないか？

疑わしきは被告人の利益に従う、という国際的な、あるいは文明国としての「常識」が、危険にさらされていないか？を誰が判断するのか？の仕組みもない。

この点で、なにもトランプ政権２.０だけでなく、アメリカ合衆国はＩＣＣ設立時から締約国ではない＝主権を一切放棄するつもりはない、ことで一貫しているのである。
むろん、ＥＵは、１９９３年、ＥＵ設立の根拠となる「マーストリヒト条約」で、加盟各国の主権は大幅に削られて、通貨発行すらできなくなった。

つまり、わが国は、ＥＵ加盟条件をぜんぜん満たしてはいないが、実質的な加盟国となっている（密約がある？）としかみえない。
さすれば、安倍晋三首相にドイツのメルケル首相が、「ＮＡＴＯ加盟」を誘った意味が明確となる。

もう日本はＥＵに加盟しているのも同然だから、しかない。

だが、ここで視点をヨーロッパから地球儀へと鳥瞰移動すると、アメリカ民主党やら仲間の共和党主流派の、グローバル全体主義＝ネオコン思想があってのＥＵ＝ＮＡＴＯだと理解できる。

さてそれで、高市首相が対米宣戦布告をしたも同然（トランプ政権２.０の圧力に本音がでた）なので、これから一層徹底的な「対日制裁」の根拠を与えた、といえる愚挙である。

福岡の崩壊はわずか１ヵ月あまりのことであったが、「大崩れ」の余震はまだまだつづくのであろう。
わが国の中央集権構造は、全国津々浦々、おなじ、にしてきたのが自民党支配の実態だから、これから各地で福岡と同様な現象が起きる

これがまた、高市政権の基礎体力を奪うので、かつてアメリカ民主党配下のＧＨＱがやったのと似た手法で、トランプ政権２.０が不正の曝露を促すはずである。
なにせ、アメリカ本国で、すでにやっていることなのである。

国家理念もない、戦後の終わり、がいよいよはじまった。

それにかわる新思想こそ「反グローバル全体主義」にほかならず、これを「夜明け」というのは、「グローバル全体主義」の夜明けだった、藤村の時代より格段にずっとよいことである。

それで赤根氏の「処分」だが、もっとも穏当なやり方は本人からの病気等を理由にした辞任ではないか？
それでそっと引退・隠居してもらう。
一種の「押し込め」である。

そうでもしなければ、高市氏が制裁の対象になりかねないからである。

２５日、高市首相の「アメと無知」の反トランプ政権宣言（ほぼ宣戦布告）の一方で、ジョン・ラトクリフＣＩＡ長官が、米空軍の大型輸送機（Ｃ−１７ＡグローブマスターⅢ）でモスクワを電撃訪問したことが話題になっている。

そもそもこの大型輸送機は７０ｔ以上の重量物（人員なら最大１３４人）を輸送できるものだが、閣僚級の高官が自ら搭乗するには、ずいぶんと速度は遅いし、乗り心地はトラックの荷台同然だったろう。
本人のための装甲乗用車を積載していたというが、「それだけ？」という疑問も話題になっている。

それで、アンドリューズ基地から飛び立って、中継地のラトビアに２３日に到着し、２５日に離陸後同日モスクワに到着している。
ようは、ラトビアでなにをしたのか？も不明なのである。

つまり、この旅の公開情報は、大型輸送機で目立つように移動したこと、だけで、目的から何からが秘密の中にあるためにさまざまな「憶測が報道されているのである。

よって、ほとんどが「ガセ」だとおもわれるので、本稿では切り捨てる。

むろん、どうでもいい話をしにいった、とはかんがえられない。
むしろ、現地ではプーチン氏が２５日の予定を二日目のラトクリフ出発時に急遽変更しているので、「電撃訪問」であることはまちがいない。

ここで妄想をふくらませれば、「人質交換」ではないのか？

つまり、ロシアに亡命中のエドワード・スノーデンの身柄引き取り、かもしれないとおもうのである。
中間選挙を目前とした時期なので、「一発勝負」の段取りだとすれば、スケジュール管理が厳密なトランプ政権２.０らしい行動となる。

スノーデンを追放したのは、オバマであるから、オバマ逮捕にいたる工程の重要な一歩、ともいえる。

そこで、目くらましのために、カナダへの関税を蒸し返したのだろうが、これにはアルバータ州のアメリカ編入住民投票を控えてのことだろうから、それなりの一貫性がある。
低能で有名な、カナダ首相マーク・カーニーの狼狽ぶりが、これまた阿呆丸出しなのである。

なんだか、トランプがバッハにみえてきた。

この音楽史上に金字塔をうちたてた人物の得意は、複数の声部（ポリフォニー）をもって一曲をなす、まったく超人的な作曲技法にある。
おそらく、大後輩のブラームスが、その交響曲４番で、交響曲のなかに交響曲を描いたのは、バッハをいかに凌駕するのか？に取り憑かれてのことではなかったか？

この意味で、トランプ政権２.０は、まったくバッハのポリフォニーを政治で表現しているとしかおもえないのだ。

あの哲人プーチンをして、トランプの行動は読みにくい、といわしめたのは「これ」だろう。

なんにせよ、わざわざ大型輸送機で向かったのだから、なにかを運んでいくのか積んで帰国するのだろう。

結果としてなにが起きるか？は、お楽しみ、なのである。

資源エネルギー庁によると、２０日以降のガソリン補助金の支給単価は、「２６.０円／Ｌ」となっていて、１７日時点での同庁の調べによる全国平均価格は「１６９.８円」だから、ほんとうのガソリン価格は、本稿タイトルの金額となる。

そこで、いつまで補助金の原資たる「予算＝基金」がまかなえるのか？となるのだが、当初１兆２０００億円あったものが、いまはザッと２０００億円しかないのである。

つまり、９月以降はどうなるのか？は不明のままなのである。

そんななか、２５日、高市首相は補助金政策の延長で、全国平均単価「１７０円／Ｌ」維持を表明した。

一応に、ガソリン価格高騰の原因は、トランプ政権２.０によるイラン＝ホルムズ海峡封鎖問題だと信じるように仕向けられているが、ほんとうか？

物価にはさまざまな要因が関与するので、一概に特定の原因だけで説明をするのは乱暴だけれど、中間選挙を控えたアメリカの政治日程からしたら、原油価格の高騰はアメリカでも「痛い」はずなのである。

当事者のイランでは、通貨リアルが暴落している、と書いた。

さてそれで、国からの補助金があるために、ガソリン価格は一般人には「表示価格」をみて、過去との比較をするしかない。
これはこれで、「価格＝価値情報」とすれば、政府が補助金をもって価格介入することは、経済学的には「歪む」典型例となっている。

そおの原資たる「基金」への注入とは、税収か国債それに業界からの「みかじめ料収入」によっているとかんがえると、まったく蛸が自分の足を食べて飢えを凌ぐようなものなのである。
なんだかんだと、最終的には国民が全額負担しているからである。

むろん、自家用車を持っていない個人も、さまざまな商品の流通過程におけるエネルギー負担を強いられていることも含む。

では、ガソリンなどの補助金がなくなればどうなるのか？

とうぜんに、あらゆる物価上昇となって国民の生活は苦しくなるはずである。
しかし、少しだけメリットもある。
政府や企業活動への国民の関心が、いまよりもずっと高く、厳しくなることが予想されるからである。

つまり、そんな状態になってほしくない政府が、補助金をつかって（元はぜんぶ国民負担である）、あたかもマイルドな状態にしている、ともいえる。

これは、広義の詐欺である。

江戸幕府は、独り勝ちした徳川本家が、ザッと４００万石の領地（直轄地）と秀吉に重要都市や金山などの「蔵入地」をもつ、絶対的な圧倒で諸侯を支配したが、早くも８代吉宗の時代には破たんの危機を迎えて、以来、ずっと綱渡りの財政運営をしなければならなくなった。

幕府の金蔵から、カネが市中に流出したとは、徳川家が自腹を切っていた、ということだ。

しかして、明治政府から現代まで、為政者が自腹を切ることはしない、と決めた貧乏人の国家体制なのである。

よって、自腹を切っても痛くないほどの富豪たるトランプ氏の登場は、まったく価値逆転の『富豪刑事』が現実にあらわれたごとくあのである。

この意味で、トランプ政権２.０が「連邦所得税廃止」をいいだしたのは、たとえ公約であれ、世界の貧乏人指導者を震撼させていることだろう。

この本当の目的は、カネのない政府を実現することで、政府が経済活動に介入する原資を断つことにある。
さすれば、一般国民はより一層、政府活動の監視に興味を示すからで、補助金漬け脳にさせられた社会主義を排除しようという魂胆なのだろう。

個人的にガソリン２００円は「痛い」が、大勢で政府を監視できるできるなら、あんがいと安いことかもしれないのである。

トランプ大統領が１３日、「ソマリアのような failed nations」と表現したのは、ミネソタ州を中心とした大規模詐欺（約１０億ドル）についての批判からである。

さいきん、ミネソタ州選出の連邦下院議員でソマリア出身の、イルハン・オマールに対する本件主犯としての批判と、これを支持している同州知事にして、２０２４年大統領選挙ではカマラ・ハリスの副大統領候補となった、ティム・ウォルズへの連邦捜査がはじまったことが話題になっている。

だが、わたしが問題にしたいのは、「失敗国家」に対するトランプ政権２.０の冷たい対応なのである。

そもそも、「失敗国家」とはなにか？

その特徴は以下のとおり。
・統治能力の喪失
・治安の悪化
・インフラ・公共サービスの崩壊
・経済・人道危機　など

ふつうに、ソマリアやイエメンが引き合いにだされているが、こうした項目をジッと眺めれば、第一に英国が浮かぶし、次にドイツあるいはＥＵが浮かぶ。
むろん、ウクライナやイランはいうまでもない。

では、わが国はといえば、ギリギリで踏ん張っている、とみるべきか？あるいは、崩落がはじまっている、とみるべきか？

４０年近くも成長しない経済（ＧＤＰ）、ワクチンの薬害を認めない政府・日本医師会とかは人道危機そのものだし、インフラ・公共サービスに関しては上・下水道から公共交通の劣化、それに福祉国家としての社会保障危機が統治能力の喪失を加速させている。

こうした点でみると、トランプ政権の経済顧問の顔があんがいとみえてこないことの不思議は、いったいどういうことなのか？
逆に、わが国の経済成長なき４０年を、日本人経済顧問（おおくは学者）は、どのようにみているのか？まったくわからないのである。

国家経済レベルのはなしが、かならず卑近な例にすり替える論法で、煙に巻かれてきたのがこの４０年ではなかったか？

そんななかのいま、「エコノミスト」として注目されているのが、会田卓司氏であろう。

『日本経済の勝算』は、これまでの日本政府がやった「失敗の数々」を赤裸々に分析し、まさに「失敗国家」に自ら積極的に堕ちていく様を描いている。
それで、「サナエノミクス」のブレーンとして関与していることが、「勝算」の実行開始、となると期待がふくらんでいるようである。

だが、問題なのは、「真の実行力」なのである。

企業内「企画屋」としてのわたしの経験からいえば、企画屋が立てた計画がどんなに役員会で「承認」の手続を経ても、おおくが実行されないままになって、結局、「絵に描いた餅」となるのは、組織マネジメントの欠如、という、別次元の厄介な、そして、暗黙の抵抗によるからである。

むろん、抵抗していることすら組織内では誰も意識していない。

なにせ、これまでの仕事のやり方を変えたくない、変えることでなにが起きるか？が未知なために、なるべく「あたらしいことはしない」という力学が働くからで、そのための管理職としての責任感が強ければ強いほど、これが組織全体で合成されると、なにも変わらない、という実態となるのである。

ようは、それこそが「官僚」の行動原理だ。

この点で、猟官制と高級官僚（ＳＥＳ）とが混在するアメリカ合衆国連邦政府の硬直性は、わが国や英国などと比較したら、まだ緩い。
先進国といっても「失敗国家」になる可能性が高いのは、官僚制下にあっての硬直性そのものに原因があるのではないか？と疑うのである。

なので、前に「官僚の劣化は幸いである」と書いた。

つまり、会田氏が関与した「サナエノミクス」の実行度をいかに計測し評価するのか？という問題が実務として残るが、それを誰がやるのか？という課題が目の前にあるのである。

むかしは、これを第三者的な目線からマスコミが担当していた。

しかし、すでにマスコミはその役割を放棄して、「失敗企業」となったので、まったく期待できないばかりか逆に「ノイズ」でしかない。
このことの深刻さが、民主主義を標榜する国家群の大規模劣化を招いている。

だがそれこそが、愚民国家にする、という暗黙の国家目標が達成されたことの証拠なのである。

では誰がそんな国家目標を立てて、見事に実行できたのか？をかんがえると、まさに「ＤＳ」ではないか？という陰謀論にはまり込む。
それで、トランプ政権２.０が、「ＤＳ退治＝ワシントンの沼の水を抜く」と公約を掲げたので、都合の悪い国家群が非協力の抵抗しているのである。

むろん、そこに高市内閣（自民・維新政権）も加わっているのは明確なので、わが国は大矛盾を抱えて存在している（分裂症）のだとわかるのだ。

これがいま、円の危機とアメリカ国債危機の元凶となって顕在化したのだ。

ために、とうとうトランプ政権２.０は、第二次日本征服＝体制改造のモードに入ったとみている。

宇宙旅行とは、どこへ行く旅行かと問えば、一般人ならせいぜい宇宙ステーションまでのことだろう。

これは、「宇宙」が、地表から約１００kmより上空の、空気がほとんどない場所からはじまる、という定義から、もっとも近い「宇宙」にあたるからである。

２１世紀の後半、あるいは２２世紀になっても変わりなく、おそらく永遠に「ここまで」なのである。

科学万能主義がはびこった７０年代、ＮＡＳＡは傲慢にも「火星移住計画」の予算化に成功（政治家たちを騙した）し、まんまとお遊びの研究に没頭した。

そのために、地球環境の悪化で住めなくなるという別のウソが必要であったが、このウソが別のビジネスでも大儲けできることをしってから、火星移住計画をすっ飛ばしてもいいほどに喧伝に務めた先が今なのである。

それでもって、いざというときのために、なんとなくいまでも、「火星旅行」とか「火星移住」とかという、いまどきのＳＦにもならない世迷言があたかも実現可能なごとく語られている。

しかし、火星旅行は物理的に不可能なのである。

人類が月に本当に到達したのか？さえも怪しいのは、太陽からの強烈な放射線に宇宙船内の人間を防御＝シールドするための設備が、少なくともアポロ宇宙船には用意されていなかったことにある。

当時、宇宙開発でアメリカを先行したライバルのソ連は、「犬」を乗せた宇宙飛行の実験で、搭乗した犬が太陽風に晒された途端に即死したデータを得ていて、ソ連崩壊後にそれが公開された。

これを防御するには、船内の居住空間を「鉛の壁で覆う」必要があるが、そんな重量で地球の重力を振り切る大型エンジンのロケットは存在しない。

あらたに製作を試みることもないのは、大型エンジンになればなるほど、燃料も多量に積載する必要があって、そのためのさらなる大型エンジンが必要になり、それゆえにさらなる燃料を積む必要があるというループにはまり込むからである。

ときに、月までなら地球から３日の距離であるが、火星となると半年から９ヶ月を要する旅となり、この間、搭乗員は狭い空間での孤独に耐えなえなければならないし、とある地点で地球への緊急帰還も不可能となるのは積載した燃料の残量からの必然である。

すると、これではよしんば無事に火星に到着しても、地球に帰還する術がないのである。

なぜならば、火星の重力は月（約 1.62 m/s²）よりもずっと強く、約 3.71 m/s²（地球は約 9.81 m/s²）であるから、帰還するための燃料も月以上に地球から持ち込むひつようがある。
燃料や食料を無人機であらかじめ送り込んでおくことしか方法はないが、その保存と回収方法がこれまた困難なのだ。

つまり、鉛の壁と燃料、食料の用意が、膨大な重量となる。

つぎに探査という意味でも、行けそうもないのは太陽の極（北極・南極）で、こちらは太陽系の惑星が平面配置であることからの縦系（南北）に移動する反逆的飛行航路をどうするのか？の問題となるからである。

月の裏側をみたことがなかった人類であるが、じつは太陽の極を人類はみたことがない。

惑星を縛る、平面から外れる運動には、えらいエネルギーを要するために、探査機が大型ロケット化しても間に合わないのである。

すると、人類は、ほとんど地球に閉じ込められていることがわかるのだ。

「宇宙船地球号」とはよくいったものであるけれど、燃料も食料も自給できることの恩恵は、はかりしれなくおおきい。

その宇宙船地球号で自然発生する、台風、すら、人類はコントロールできないのである。

そうやってかんがえると、「観光の範囲」は、地球とその周回軌道にある宇宙ステーションまで、なのである。

前にも、近代政党の要件を自民党は満たしていない、と書いた。

その要件とは、以下の３点全てを満たすことにある。
・議員がいること
・綱領があること
・組織があること

自民党は、最後の「組織」が、議員の個人「後援会」をもって代行させるために、全体を政党組織として監理・監督することが欠如しているから何もできないのである。

それが、福岡県議会における議長職にまつわる一連の不祥事に「党組織として対処できない」ことが露わになって全国民に上に書いた欠陥の実態を晒すこととなったのである。

この点で、ちゃんと組織があるのは、わが国の政党では三つだけではあるが存在する。
日本共産党、公明党、参政党だ。

しかし、日本共産党と公明党については、党運営の民主化レベルが不明だという問題点がある。
党員によるボトムアップではなく、トップダウン型のソ連共産党や中共型の組織なのである。

また、旧日本社会党を母体とする立憲民主党や国民民主党は、党組織よりも支持母体の労働組合組織に依存しているために、政策などの決定過程がほとんどわからない伝統がある。

その労働組合が、組織化できない問題を抱えて組織率の低下が著しいために、ミルトンとローズ・フリードマン夫妻が『選択の自由』で示したように、労組は誰のための組織か？という命題に、いまだに解答を出せない状態になっている。

ようは、自己目的化してしまっているのである。

これが、福岡県議会でみられた、議長辞職勧告決議に対しての議決反対動議が可決された背景であろう。
よって、自民党はもとより旧民主党系議員が当該動議に賛成できた理由となる。

県民のための議会ではなくて、議員が議員でいることを目指す議会である。
しかして、県職員だった現知事からしたら、便利な議会に相違ない。

むかし、東京の３年遅れが福岡県で、そのまた３年遅れが鹿児島県だとの説明を受けたことがある。

それでかしらぬが、東京都の問題がいろいろと吹き出してきた。

一見、福岡の３年遅れに見えるが、実態は東京が福岡よりも３年早いはずだから、この先３年後に、同じような問題が福岡県で噴き出すことだろう。

なぜならば、都知事の暴走と、それを支える都知事与党という構造が、やっぱり本家の東京の方が上手だからである。

その徒花としての「横浜市長」問題だとかんがえれば、これから全国的な展開で広がるのは時間の問題だ。
それもこれも、自民党が８０年かけて作ってきた「挙句」だからである。

邪悪な民主党の安易な悪魔的発想で、日本経済を高度成長させるかわりに、日本人が稼いだ「円」でアメリカ国債を強制大量購入させることの麻薬陶酔状態が７０年以上も続いたら、とうとう致死的な中毒症状があらわれて、瀕死の状態に陥った。

こんな末期症状から、いかにして脱却するのか？なる命題とは、じつは戦後世界金融秩序に対して、トランプ政権が選挙公約の予告通りに「三行半」を突きつけることと同義となる。

しかしてそれは、ドルと円の終わりの始まりを意味する。

１６日、ＪＤヴァンス副大統領が、ドルを準備通貨として終了すると宣言した。
これを受けてか？ウォーレン・バフェットが、ドルは完全崩壊の危機にあると発言した。

ようは、日銀の動向次第で決まるために、スコット・ベッセント財務長官がＦＲＢに要請したように、日本政府がアメリカ国債を売却せずに、日本が保有するアメリカ国債を担保として、円買いのためのドルを供給するようにしたことの無効も視野にあるということだ。

タコが自分の足を食べても、決して満腹にはならない、のである。

そこで、トランプ政権が推進したいのは、デジタル通貨への移行だ。

このための法案は、「クラリティ法案」と命名されているが、未決の状態なのである。

前に、イラン戦争の本当の理由として、国債金融資本との決戦をやっているのではないか？と書いた。
現に、アメリカによるホルムズ海峡封鎖とは、イランへの海上交通封鎖であって、国債船舶の通航封鎖をやってはいない。

むろん、日本へも原油が供給されているのは、アメリカ政府保障の船舶保険が機能しているからであろう。

ようは、ロイズ（＝英国：ヨーロッパ金融貴族）はイラン側についているということだ。

そのための、徹底抗戦の口実に、「核」が方便として用いられているのだろう。

イラン通貨のリアルは１８日で、1ドル＝1,374,550リアル、である。
これを円で示せば、1円＝8,680リアル、となる。

一般イラン人はどうやって生活しているのだろうか？

容易に想像できるのは、「物々交換」経済になった、とみるしかない。
ゆえにイラン人たちは、『おしん』の苦境を思い出しながら、リアルな現実の中にいるのだろう。

しかして、アメリカが破壊しているのはイラン経済ではなくて、全面支援している国債金融資本システムの方にちがいない。
それが、ドルと円に姿を変えた戦いになって見えるのであろう。

当然だが、日本国内における金利上昇に政治が耐えられるのか？というポピュリズムとしての問題もある。
個人の住宅ローン負担と、中有小企業などの借入負担増のことで、自民党と維新に対する「怨嗟の声」があがることはまちがいない。

卵と鶏の議論となるが、そもそも７月２１日に発表された高市政権の「骨太の方針」（責任ある積極財政）による、２０４０年までの３７０兆円投資が、英国のリズ・トラス政権がコケたのと同様の不安材料を市場に与えた、という説もでている。

そのトラス元首相は、国際金融資本にやられた、と発言しているから、まんざら陰謀論ではない。

何度も書くが、トランプ政権２.０の国際金融資本との闘いに、好むと好まざるに関係なく、わが国も巻き込まれているばかりか、弱点＝急所、として円安と金利上昇への対処についての「覚悟」が問われている。

それが、トランプ政権２.０からの「ちゃんとやれ！」メッセージなのだろう。

なんにせよ、現物が安全資産になったのである。

１５日、イーロン・マスクがしでかした。

「Ｘ」への各国政府からの検閲要請の実態を、オープンソースで公開したのである。
世界トップの驚愕は、日本政府による要請が全体の約７１％で件数にして６９０００件以上となっていることである。

担当している役所はどこなのか？秋の臨時国会の争点になることはまちがいないのではないか？

今年の衆議院議員選挙中に、初代デジタル大臣だった人物が、「相当消し込みには行ってます」と発言して、物議を醸したが、なるほどこの件数ならさぞや忙しいことだろう。

ちなみに、第２位はトルコ１１１００件、第３位はＥＵ３８００、第４位は韓国１８００であった。

むろん、アメリカでは、政府がＳＮＳに介入することは「禁止」されていることを頭に置いておきたい。

ときに、トランプ政権２.０とイーロン・マスク氏は連携している。

１８日、トランプ政権２.０がＩＣＣ（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らを制裁対象とする発表に、わが国の左翼（自民党を含むグローバル全体主義者たち）は動揺し、一斉に非難を開始した。

また、これに先立ち、あの反米だったベネズエラをはじめとした各国が、ＩＣＣ締約国からの離脱をはじめたことで、７月２７日に赤根智子所長は、「アジアで抜ける国がないように」と大阪市内での講演で述べていた。

この一連の、アメリカから日本への攻撃とみられる事態をどう観るのか？

「Ｘ」上では、ＩＣＣ赤根智子所長ガンバレ！の記事が大量に出現しているし、当然ながらマスコミも一斉に「偏向」しているのである。

ここでいつもの、「マスコミ逆神説」にのっとれば、第一にＩＣＣとはどんな法的根拠で設立されたのか？をしっていないといけないことがわかる。
それでよく調べたら、単細胞ではいられなくなる、というメリットをえるのである。

赤根氏が国際刑事裁判所判事に就任したのは２０１８年のことで、その前年の選挙にて当選している。
このブログでＩＣＣに注目して扱ったのは、コロナ渦中の２０２２年１月２日の記事が最初であったが、赤根氏は同年３月にウクライナ担当になっている。

それで、２４年３月に、赤根氏は同裁判所所長に就任している。

「法治」を強調するのが「現代の価値観」だというけれど、ＩＣＣを締約していない国は、
・アメリカ合衆国
・中華人民共和国
・ロシア連邦
・イラン・イスラム共和国
・イスラエル
・イラク共和国
・シリア・アラブ共和国
・北朝鮮　などである。

ようは、赤根氏は勢い余って虎の尾を踏みまくった、のである。

さらにいえば、２０１５年に締約国として「パレスチナ」が加盟したが、日本政府は国家承認していないだけでなく、この締約における「パレスチナ」とは、かつてアラファトがトップだった「ファタハ」が支配しているヨルダン川西岸地域をいう。

問題なのは、おなじパレスチナではあるが、「ガザ」地域を支配するのが「ハマス」であるから、最初にイスラエルを襲ったハマスの戦争犯罪を、赤根氏は見てみぬふりをしているのである。

しかして、わが国のマスコミが一切報じない、アメリカにおける「ファウチ関連捜査」で、１８日、とうとう最側近の犯罪が確定するという、最初の一歩、がはじまった。

赤根智子所長制裁発表と同じ日である。

これは、トランプ政権２.０が、ＩＣＣ締約国たる日本における「政府関与のコロナ関連犯罪」を優先捜査せよ、とのメッセージではないのか？
なので、これに気づかれたくないマスコミは、単純な反応で逃げようとしているのだろうけれども、もはやそうはいかない。

ＩＣＣ非締約国のアメリカ合衆国からすれば、同盟国民の被害者を助けるのも仕事のひとつで、日本政府が自国民を「棄民」していることへの反発の意味もあるのではないか？

これぞ、囲い込み猟として、日本政府を追い込む手法となっている。

しかして、生粋の検事として「日本政府の擁護官」から抜け出せない赤根氏は、現政権のための「法理」をつくす仕事＝日本国民には余計なお世話、に邁進しているようにしかみえないのである。

まだ医師だと思いこんでいる市民が多数いるらしいが、横浜市大医学部教授ではあったけれども、「統計学」の先生だった人物だ。

この点で、横浜市立大学は、どういう基準で教授職を選定し、採用しているのか？をしりたいものである。
ところが、その大学内での「アカハラ」でも有名教授だったのだから、当時の横浜市総務部長あたりの認識を聞いてみたいとも思う。

なんにせよ、第三者委員会で「クロ」の認定を受け、本人も市議会で謝罪した経緯から、先ずは「パワハラ市長」は公式に社会認知されたことだけはまちがいない。

よって、「市長職」が浮き上がったのである。

いわゆる社会常識・通念からしたら、公職からの「辞職」は当然としなければならないが、あくまで「生まれかわって」続投する、という本人の主張は、妙に仏教的輪廻転生のことなのか？と盂蘭盆会の時期にふさわしいお茶目な見解を披露している。

むろんこの人物が、仏教に詳しいはずもなく、統計的に輪廻転生の実態を計算したこともあり得ないので、適当にあるいは文学的に「生まれかわって」と発言したに相違ない。

現実離れした夢見るおっちゃん、なのである。

なので、わたし的には、横浜市仏教会とかが、仏教解釈におけるまちがいをしっかり指摘して、ウソを広めるなと「喝」を入れて欲しいのである。

しっかり修行を積んで功徳を得、精神の清浄をはかった者だけが人間に転生するのだから、かくなる人物は餓鬼道へ堕ちるのだといえばいいのである。

それで、俗人ばかりの娑婆における「市長職」をどうするのか？と、市議会の維新が出すという「不信任案」とが、天秤にかかっている。

もしも、不信任決議が通れば、この怪物市長は「居通し」＝「いとうし」＝「伊東市」の例に倣って、議会解散を選択するやもしれないという恐怖がある。

横浜市議会も、来年春の統一地方選挙に予定があるが、昨年の市長選二期目に現職推薦で乗っかった経緯から、市民からは「同罪」の烙印を押されているのである。

それが、一期目からの立憲民主をはじめに、自民・公明と、かつての国政における与党が続く体たらくだからである。
ようは、悪いのは市長ひとりにしたい、自称正義マンたちの生き残りのための仮面が剥がれるおそれがあるのだ。

そんなわけで、市長だけ辞職をしろ、という勧告をこれら三党が出したのである。

市民からしたら、市長もいまさらの市長与党も「ダメ」なのだ。

しかして、「リコール」なる手があるが、それには横浜市は有権者人口が巨大（３１０万人）すぎる。
ざっと５０万筆の署名がないと、リコール請求が成立しない。

林文子市長へのリコールは、９万筆で潰えたのである。

この点で、横浜市や東京都は、民主主義の最終手段が使えない、のである。
行政区分として分割すべきであろう。

なんにせよ、秋の市議会は９月９日からなので、初日に何が起きるのか？となっているために、「次」を見越した人選が水面下で今、蠢いていることだろう。

争点は、パワハラ以外にこれといってないところがまた、横浜市の闇なのである。

イーロン・マスク氏が放った、わたしは、ジョージ・ソロスの全資産を何度も買い取ることができる、が話題になっている。

なんだか、『進撃の巨人』における、超大型巨人のキャラクターが醸し出す「序列」のような話なのである。

ＥＵ＝ＮＡＴＯ加盟諸国の混乱は、英国も含めて「自虐」に原因があるが、その背景にあるグローバル全体主義こそが、諸悪の根源なのである。

そこに、イスラム教徒が人口侵略戦略（大量移民）として利用されている。

これが、アメリカ大陸だと、南米からの侵略なので、「弾がちがう」という特色がある。
ただし、現代の黄禍論的な中華系（ハワイでは日系）による左翼議員となる方式も、なかなかの効果をだしているのである。

これらの混乱を作り出す側に、ジョージ・ソロスやらのカネがはいっているというが、トランプ政権２.０のベッセント財務長官がいうように、金融システム上の「カネの流れ」からの遮断をもって対抗し効果をあげているのは事実なのであろう。

たとえば、ジョージ・ソロスの母国、ハンガリーでは、反グローバリズムで有名だったオルバン政権が壊れて、隠れ親ＥＵ政権が誕生した。
あたかも、ハンガリーが陥落したようにもみえるが、国民のガッカリ経験こそが「次」の戦略に不可欠なので、まんざら悲劇的ともいえない。

むろん、わが国における自民党の圧勝なる、意外な結果に、ハンガリー国民とおなじで、一般日本人の方が驚いたのではあるまいか？

そうやってみると、トランプ政権２.０は、なにもしていない、ようにもみえるが、本当なのか？とかんがえたくなるのである。

「なにもしない」ことが、意図的でわざと、であることもあるのだ。

たとえば、ジョージ・ソロスとの関係を自慢していた人物に、小池百合子がいる。
彼女の「悪政」がどんなに喧伝されても、都知事になってしまうことの不思議はいろいろあれど、エジプトでカイロ大学学長が汚職で逮捕・有罪となった事実は、あんがいとトランプ政権２.０の陰をみることができるのではないか？

「ガザ」の問題解決が放置されているようになっているが、そんなわけはない。

むしろ、イスラエルの政権交代を待っているのではないか？と疑うし、もっとも重要な隣国にして歴史的関係国であるエジプトに影響力を発揮したいのは、アメリカ・トランプ政権２.０の方であろう。

法的な執行はまだでも、トランプ大統領は、ジョージ・ソロスの「ソロス財団」への「リコ法適用」をこれまでもなんども繰り返し発言している。
組織犯罪を取り締まる法律のことであるから、とっくに、ソロスを危険人物と認定しているも同然なのである。

そんなわけだから、小池百合子がソロスとの親密な関係を自ら披露したのは、彼女なりの売名行為＝自慢であったろうけれど、その邪悪な心がここで大ブーメランをくらうことになったのだから、「人生のバランスシート」に改めておもうところを感じるのである。

おそらく、これから、都議会でエジプトへの都のカネの流れが暴かれるのだろうけれど、それはまた、ベッセント財務長官（アメリカ大使館）からの密かな情報提供があるのかもしれないし、幹部人事をやったばかりのわが国財務省の支援もあるのかもしれない。

ちなみに、片山さつきが「小池はヤバイ」といっている動画が拡散している。

これもまた、小池潰しではなくて、トランプ政権２.０がイーロン・マスクとやっている、ソロス潰しの前哨戦ではないのか？とおもえるのである。

さてそれで、そのイーロン・マスクが全面的に支持する、といい切った、ドイツＡｆＤの躍進がいよいよとまらない。
国政選挙ではないが、「州」の議会選挙が連続しているなか、州議会から選出される「州知事」にＡｆＤの党員が就任する可能性まででてきている。

ドイツは連邦国家なので、連邦上院議員とは、各州知事が就任する「議員職」なのである。

つまり、州知事は自動的に国会議員（上院：参議院）になる仕組みなのである。

これについても、トランプ政権２.０は多くを発信していないばかりか、あんがいと「だんまり」を決め込んでいるから、わざと、であると推測する。

さらにアジアに目をやれば、勝手に各国の当局が動いているようにみせて、じつはアメリカ財務省からの金融情報を得ているのではないかと疑うもうひとつが、マレーシアで中華系デベロッパーが大失敗した「中国移住計画超高層団地」における、国際金融詐欺集団の摘発である。

これもまた、スコット・ベッセント財務長官が何度も発信している「抽象」の具体化であろう。

そういえば、駐日アメリカ大使のグラス氏は、当たり障りのない話題を意図的に発信していて、あたかもわが国の政界に関与していない風情を醸しているが、これも、わざと、であろう。

なにせ、戦後のアメリカ大使館とは、日本統治のための「総督府」にほかならないからである。
ただし、在日米軍司令官が、もうひとりの「総督」して存在する。

イランでのミサイル不足情報の発信が、米軍のトップだったとわかって、さらなる米軍幹部の粛清人事をトランプ政権２.０はやるのだろう。

こうした一連のうごきと、わが国の「揺れ」は無関係なはずがないのである。