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１３日からの「ミュンヘン安全保障会議」直前の１２日、トランプ大統領は、温暖効果ガス規制の法的根拠を撤回する一撃をぶちかました。

これぞ、スケジュール管理、なのであり、ヨーロッパのグローバル全体主義者たちに対する計画された「メッセージ」である。

一方で、ミュンヘン安全保障会議に出席予定のトゥルシー・ギャバード国家情報長官に対する、意味不明のネガティブ・キャンペーンがあえなく終わったのに、民主党側の議員たちはおさめるすべもなく、振るいあげた拳を宙に浮かせたままでどうしていいかわからない状況になっている。

さては、ミュンヘンまで公務出張する、小泉進次郎元環境大臣はどう反応するのだろうか？もあるし、おなじく外務大臣として参加するのは、第二次安倍晋三内閣で経産大臣をやった茂木敏充で、当時の「エネルギー対策」をやった御仁であるから、なんと日本代表のふたりともが「関係者」なのだ。

これぞ、トランプ政権２.０の「いけず」なのである。

だが、もっとおかしいのは、こうした手を防げないヨーロッパあるいは日本側の「無策」が、一方的に押しまくられていると諸国民にはみえる。
ために、たとえば「ＢＢＣ日本語版」のように、反トランプのプロパガンダで対抗するしかないのである。

だが、そのＢＢＣも、「１月６日事件の偏向報道疑惑」でトランプ氏から１００億ドル（約１兆６千億円）の名誉毀損訴訟をフロリダ州の連邦地裁に起こされ、裁判官はＢＢＣが先月に請求していた訴えの棄却を認めず、審理継続が決定していよいよ社内メールの分析やらで、「ＢＢＣ内部での番組編集」の内容が公開される事態となっている。

むろん、崩壊寸前のスターマー政権下の英国でも注目されるのは当然だ。

トランプ氏の一貫性は、先の国連総会で「環境詐欺」発言をしたことや、世界経済フォーラムでも同様に発信していることばかりなので、ある意味、「なにをいまさら」となっている。

つまり、口先だけでなく、アメリカ国内法としても対処した、というだけのはなしだ。

ＢＢＣは、それでもアメ車は売れないというが、日本メーカーの工場がアメリカに移転をはじめたし、衝突安全性に難があるとして２５年落ちしか取り扱わなかった「（日本独自の）軽自動車」の輸入・販売を、解禁している。

これはこれで、日本の環境基準がそのまま適応可能なことも意味するから、環境規制を強化したい日本国内にもブーメランになって戻ってくるはなしだ。
むろん、ヨーロッパはＥＶを撤回し、内燃機関に戻ることを決めたが、振り幅がおおきすぎるために、ドイツメーカーをはじめ日本メーカーの技術には追いつけない悲惨がある。

ベンツもＢＭＷも、中華品質に落ちこみ、ＶＷは倒産危機にある。

経団連の重鎮、日本自動車工業会に、これまでの環境路線から変更すべきといわせるように仕向けている、ともいえる。

どんなにコストがかさんでも、地球環境のため、とか、未来の人類のため、とかときれい事を述べたてても、経済合理性にあわないものを「持続可能性」とかと詭弁を弄するだけ、嘘くさいことは、トランプ氏の「詐欺」発言で雲散霧消している。

アメリカでも日本（政府）にとっても、次のリトマス紙になるのが、来年２０２７年にくる「蛍光灯廃止問題」なのである。

これをトランプ政権２.０はどうするのか？

ガラス管を割るような廃棄処理に当たって微量だが蛍光管内にある「水銀汚染」を挙げたことによるけれど、これは「無機水銀」で割れた管のガスを長期に吸入しなければ基本的に無害のはずだから、やっぱり「詐欺」臭がする。

決めたのは２０１３年の「水俣条約」でのことである。

なお、水俣病を発病した元凶は、「有機（メチル）水銀」である。
これも、ＥＶや太陽光発電とおなじで、走っているとき＝発電しているとき＝点灯しているとき、の電力消費量（太陽光なら発電量）がＬＥＤに劣ることが問題視されたが、製造と廃棄による環境問題はＬＥＤについても太陽電池パネルについても語らないのである。

はたしてこれが、科学か？

ちなみに、水俣病が発見されたのは１９５０年代のことだから、上の条約にいたるまで半世紀以上がかかっている。

話題のすり替え、という「いつも」のことなのだ。

しかも、従来の照明器具にＬＥＤを付けても、なんら消費電力は変わらないことを政府は教育的広報もしない。
蛍光灯用照明器具についている、放電のための「安定器」が電力を消費するためだ。

だから、既存の照明器具をそのまま利用してＬＥＤ照明とするなら、安定器を回路から切り離す「工事」を要するのだが、これができるのは、国家資格たる「電気工事士」の資格保持者でないといけない。

さらに、ＬＥＤは波長が紫外線に近いので目に悪い。

２０２７年以降に子供の視力問題が起きる可能性もあり、深刻な「眼科バブル」となるやもしれない。

そろそろ、蛍光灯の買いだめをする方が、よほど安く上がるのである。

一連のスケジュール管理を、あたかも「思いつき」のように振る舞いながら、水面下では確実に検討を進めて、一気にぶちまける、これがトランプ政権２.０のやり方なのである。

おもに戦後の高度成長期に、菓子メーカーのマーケティング戦略としてはじまったのが、日本における「バレンタインデー」のはじまりだった。

こうした人為は、いつか終焉の日をむかえるものだが、どうやら今年、２０２６年のバレンタインデーが最後になりそうである。
なぜならば、「女性から男性にチョコレートを送る」にも、そのチョコレートが入手困難になってしまったからである。

むろん、業界は、「地球環境」を理由としているが、ほんとうなのか？

西アフリカを中心とする、カカオの木の病気と害虫の大量発生で、カカオ豆の生産ができなくなって、「油脂」と「（人工）香料」からつくる人工チョコ＝「準チョコ」ばかりとなった。

わたしが子供のころのむかし、学校給食ででた「マーガリン」を、ずっと「人造バター」と呼んでいた時代があった。
ふつうに、「バター」しかなかったからであったが、「バター」は体に悪くて「マーガリン」は健康によいとの宣伝を真に受けてからは、「人造バター」といういい方も消えた。

だが、駄菓子屋で売っていた安いが油っぽくてうまくない、チョコレートもどきの菓子を「人造チョコレート」とはいわずにいたのはなぜなのだろうか？
まさか「準チョコ」表記の「準」を、「純」と読み間違えたのか？あるいは、いまほどいちいち表記の意味を追及しなかったのだろうとしかおもえない。

なにせ、子供が口にするものでの衝撃が、「チクロ禁止」だった時代である。

しかして、アメリカが禁止にしたことを、わが国も追従した結果であった。
いま、ＲＦＫ.Ｊｒ長官が導いていることを、自民党政権は口にもしない時代の変化がきている。

「豆」という点と「奴隷」でカカオと共通のコーヒーの世界では、「フェアトレード」がはじまったが、カカオ豆の方ではどうだったのか？
とにかく、ヨーロッパによるアフリカ支配を、「平和裏」にしたのが、あのビスマルクによる「ベルリン会議＝アフリカ分割会議」であった。

しかして、いまや時代はすすんで、性の平準化がうたわれだした。

だから、女性から男性へ、ということすらも、一歩まちがうとセクハラになるかもしれない綱渡りなのである。
これを、学校教育で熱心に教えているのが、文科省と日教組の談合の結果となっているけれど、それも自民党が推進しているグローバル全体主義の成果である。

だが、所詮は、「肉食の思想」を原点に置くヨーロッパ白人身分社会にオリジナルがあるのだから、「高貴」な身分にあっては、いまでも「なんでもあり」であって、階級の低いものには厳しいという伝統に変わりはないのは、ストリンドベリが書いた『令嬢ジュリー』のとおりなのである。

その何でもありの身分のひとたちが、経済分野であつまっているのが、「世界経済フォーラム」で、国家安全保障・防衛分野であつまっているのが、「ミュンヘン安全保障会議」である。

こうした特権階級を下ネタで狙った、エプスタインの犯罪を暴く、トランプ政権２.０による「エプスタイン文書３５０万ページ」の公開となって、社会的身分の高い者たち（クリントン夫妻も今月、議会に召還される）が狙われもしたし、その者たちが常軌を逸する行為をしていたのである。

しかして、チョコレートは、カカオ豆と砂糖でできている。

サトウキビを搾った黒い原液を白く精製する方法は、インド人が考案したのだが、そのやり方は、もっと前からあった、アヘンを精製してつくるヘロインの精製法とおなじなのである。
それで、初めてヨーロッパにもたらされた白砂糖は、ローマ教皇への献上品としてであって、用途はやっぱり「薬」としてであった。

砂糖も、人間には興奮と習慣性をもたらすので、「麻薬」の一種だったのである。

なにせ、人類の歴史はえらく長い間、「欠食の歴史」だったために、脳は糖に対してつねに欠乏症だったので、味覚を「甘いは旨い」と決定し、糖の過剰摂取を「一時的」と誤認するようにしたので、だれにも抵抗できないのである。

ところが、他の麻薬に比べると砂糖はやたら中毒の症状の発症が遅いように感じる。

これでなる中毒症が糖尿病なのであるが、これまた合併症を起こさないと自分が病気すらも気づかない。

そうやって、何人も贅沢三昧をやってきた人物たちが酷い目にあって世を去っている。

こうしてみると、日本における学校教育がヤバイのは、「生きるための知識」を与えてくれないことにある。
とくに、「食育」が、貧弱な「学校給食」だという噴飯がある。

栄養のなんたるか？を早い時期から子供に教えるべきなのだ。

それでまた、女子教育がなくなって、良妻でなくとも賢母になれないのは不幸の量産ではないのか？

いまや中学校よりも子供食堂がおおい貧困の時代となった。

まさか、ここに、バレンタインデーだからといって「準チョコ」を大量寄付して自己満足に耽るおとながいるならば、それが「毒」だとしらないことを冗談にも笑えないのである。

民間の「ダボス会議」と並ぶ、「ミュンヘン安全保障会議」がまもなく１３日から三日間の予定ではじまる。

昨年は、発足間もないトランプ政権２.０のＪ.Ｄ.ヴァンス副大統領が演台に立って、強烈なメッセージを送り、司会役のグローバル全体主義者が子供のように泣き出すというハプニングがあった。

今年もヨーロッパのグローバル全体主義者たちを前に、だれがなにをいうのかが注目される。

アメリカ代表は、マルコ・ルビオ国務長官、トゥルシー・ギャバード国家情報長官の二枚看板が予定されている。
なお、日本からは、茂木外相と小泉防衛相のふたりのグローバル全体主義者が、おなじくグローバル全体主義者の高市早苗氏の名代として参加予定だという。

自民党の歴史的な大勝が世界にニュースとなって配信される中、それなりの「混乱」があって、あたかも日本が「右傾化」したと早合点する向きと、そうはいっても高市首相の「日本はウクライナと共にある」とのグローバル全体主義者そのものの発言で、「日本はどっち向きなのか？」謎となっているらしい。

そんななか、ヨーロッパが凍結したロシアの資産流用について、いったんはベルギー首相の猛反対で破談になったものの、英国の著名ジャーナリストが、当該資産をベルギー管理からＥＵの管理に移管させることでウクライナにも使えるのではないか？との提案に、なんだかその気になっていきそうな気配なのである。

さすが、伝統的な掠奪国家＝英国人の発想は、あくまでも他人のものと自分のものの区別がない。

だが、これがまたアメリカトランプ政権２.０を刺激するし、トランプ政権２.０を攻撃したいだけの幼稚なヨーロッパ首脳には、ちょうどいいタイミングでの話になっている。
アメリカはロシアと握っている！としたり顔でいいふらしたいのだろうが、おそらく、他人のものを盗んではいけない、と説教されるにちがいない。

とうぜんだが、ヨーロッパの阿呆たちは、ロシアがウクライナの領土を盗んでいる、とのおそろしく単純な現象しか前提にしないからこうなる。
２０００年代に入ってからの、アメリカ民主党政権とＥＵによるウクライナを利用したロシア資源の強奪計画を明らかにされたら、どうするのか？

これを睨んで、トゥルシー・ギャバード国家情報長官を送り込むのがアメリカの作戦で、こうした不穏な動きを、ぶちまけてしまう可能性だってある。
なにしろ、エプスタイン文書３５０万ページの公開で、英国スターマー政権が崩壊の危機に陥ったではないか。

しかも、２０２０選挙不正を改めてＦＢＩが捜査をはじめたジョージア州フルトン郡の現場に、トゥルシー・ギャバード長官の姿もあって、民主党の息がかかった終身官僚たちが仕切る「（国内で）諜報機関」が暗躍していたことを、応酬した７００箱の証拠から暴き出しているのが、トランプ政権２.０なのだ。

あるいは、いつでもノコノコとカネをせびりにくるゼレンスキーにも、面と向かって「汚職の証拠」を突きつけて、世界の前で恥をさらしそのまま辞任させるのかもしれない。
西側からの援助から、兆円単位の私服を肥やしたとみせつけたら、ゼレンスキー政権から西側に環流した「裏金」の実態もセットならＥＵ委員会ももたない。

これぞ、『進撃の巨人』でいう「地ならし」なのである。

すべて、トランプ政権２.０になってからの、つまり、オバマ・バイデン時代の不穏な動き（ウクライナ検察やヨーロッパ検察への援助）を、トランプ政権２.０が「逆回転」させて、これらの捜査機関をいまでは「使っている」のが、トゥルシー・ギャバード女史とスティーブン・ミラー副大統領補佐官のコンビである。

それだから、茂木と小泉の両人は、ポカンと口を開けて見るだけの光景を、われわれが見ることができる可能性があるし、もしも、カネの環流の一部でもわが国に配られ「裏金」となった、ともなれば、大勝後の絶対多数を誇る国会がまともに開催できない。

「びっくり箱」のような会議になることを期待している。

９日、「自民圧勝」ばかりが話題を独占している中、ひっそりと「減税ＴＶ」が重要な情報を提供していたので書いておく。

タイトルは、『創設者が語る 参政党の 凄さと恐ろしさ』だ。

ここでいう「創設者」とは、この「減税ＴＶ」を主宰する、渡瀬裕哉氏のことである。

参政党の創設メンバーは、神谷宗幣氏（現代表）、渡瀬裕哉氏、篠原常一郎氏、ＫＡＺＵＹＡ氏（YouTuber）の四人で、これに、松田学（元代表、現議員会長）氏がいた。
なかでも、アメリカ政治（とくに共和党）の研究者たる渡瀬氏がブレーンとしての役割が強かったのだろう。

その渡瀬氏が参政党から離れたのは、２０２０年アメリカ大統領選挙における、「不正」の解釈で、「不正があった」という側と、「不正なんかあったとしても重大な結果になり得ない」との側に分かれて、後者が渡瀬氏だったと記憶している。

むろんこれだけ、ではないのだろうが、わが国初の「本格的近代政党」組織制度設計にあたった指導的人物がいなくなったことの損失は否めない事実であったろう。

なので、初期設定を語る渡瀬氏の解説は、しごくもっとも、なのである。

政党だから、党勢拡大戦略がないといけない。
そこで、参政党がどのような設計になっているかといえば、アメリカ式党員中心主義をもって、地方議員を１０００人〜２０００人規模にする。
これだけで、選挙運動を支える党員数は数十万人以上の規模感となる。

それが支えで当選させる、国会議員（参議院でキャスティングボートを握り、衆議院で与党と連立）によって、最後は与党・自民党を「乗っ取る」という作戦なのである。
なぜ乗っ取ることができるかといえば、党員数が自民党をはるかに上回る規模になっていることを想定しているからである。

この意味で、今回の１５議席という結果は、道半ば、なのは当然だ。

そこで問題になるのは、党としての「政策立案能力」なのである。
これを、渡瀬氏は、たとえば「マッキンゼー」やらの外部シンクタンクに、「大枚はたいて」でも業務依頼することを提案している。

自民党は、党外のシンクタンクを官僚組織に依存したのであるが、それで官僚に頭が上がらなくなったのである。
アメリカ式では、民主党であれ共和党であれ、政党なら複数のシンクタンクにカネを払って各種提言を求めているから、それをさしている。

そして、提言のなかから政策を組織決定として選ぶ手順をどうするか？が、決定的に参政党にはない、と厳しく指摘している。
むろん、自民党以外の政党にもかつてなかったことである。

そんなわけで、この指摘をかつての創生期に、しっかりと神谷氏と議論したというから、これから神谷氏が党内でどうするか？がはじまるのだろう。

衆・参両院でそれぞれ１５議席の３０人だ。
いよいよ、そんな段階になった、ということなのである。

本年１月７日に、ホワイトハウスで発表されたのが、「２０２５-３０年、アメリカ人のための栄養ガイドライン」（第９版：公表は昨年１２月２９日）である。

いまではアメリカが関与したとバレたが、実行部隊はイスラエル・モサドによることがわかった、イラン暴動は前日の１２月２８日にはじまっていることに注意がいる。
何度も書くけれど、トランプ政権２.０は、「思いつき」のようにみせかけて、とんでもない「複線」のマインドマップ的コントロールをやっている。

さて、この「栄養ガイドライン」は、５年毎に見直されるものではあるけれど、ＲＦＫ.Ｊｒ保健福祉省（ＨＨＳ）長官の下、今回のものはかつてない「大転換」の内容となっている。

まさに、「ＭＡＧＡ（Make America Great Again）」をいうトランプ大統領に、「ＭＡＨ（Healthy）Ａ」という長官の公約具現の真骨頂なのだ。

その内容の「衝撃」とは、業界の意向を無視していることにある。

つまり、アメリカ国民の健康にだけ基準をおいているので、たとえば、「食品加工業」とか、「原料メーカー」、「食品販売業」とかという業界に有利になることを拒絶したことにある。

これがアメリカ人に支持されたのは、「肥満」が国民病となっている現状から、「糖尿病」や「心臓病」やらの発症で、医療費の国民負担が貧困を招いているためである。
国民皆保険制度がない、アメリカにあって、病院にかかることの経済負担は日本人の想像を超える。

だが、日本人が想像できないのは、国家予算に占める「医療費」がどんなにあっても、「痛み」がないためであるから、「国民皆保険制度」とは、かなりヤバイ「麻薬」の役割をしている、ともいえる。

いまの日本人に、国民皆保険制度＝社会主義・共産主義だと説いても、理解もできない。

むしろ、国民皆保険制度＝善、であって、国民皆保険制度導入にどうしてアメリカ人の多くが反対＝拒絶するのか？も理解できない。
アメリカ人にとって、国民皆保険制度＝政府による経済自由（可処分所得）の「侵害」だとみえるものが、日本人にはぜんぜんみえないからである。

毎月の賃金から「天引き」されるので、その痛みが「手取り」だけをみることで無痛に変換されるのだが、退職すると「全額負担」の罰金がやってくるので、たとえば３割負担で病院で支払う金額とを差し引きしてあわせると、「公的健康保険料金がやたら高い」ことに気づくばかりか、「無保険」を選択したくなるのは、電卓をつかうまでもない暗算でわかる。

これが、アメリカ人がいう「政府による経済侵略」なのである。

つまり、「お互い様」だとはいうが、なんの縁もゆかりもない赤の他人のために、保険料を支払っていて、それが「義務」だから政府に「強制」されている（税と同じ）ことが、自分の稼ぎを好きに使う自由を奪われてしまうとかんがえるのがアメリカ人なのである。

しっかり計算して損得勘定しているということなのである。

それだから、自由主義では政府の介入をかぎりなくなくす方策が採用され、これを「小さな政府」といっている。
逆に、社会主義・共産主義なる全体主義は、個人の自由ではなくて社会全体の「効率」といういいぶんで、国家の介入を当然とするから「大きな政府」をめざすのである。

けれども、「効率的な政府」なるものは、かつて存在したためしがないのも人類史のこたえだ。

かんたんにいえば、「政府は限りなく膨張する」法則があるからである。

そうやって、ソ連は自滅したが、まさに巨星が自分の重力で内側に崩壊をはじめ、とうとう超新星爆発にいたる物理運動とおなじなのである。

そんなわけで、「（公的健康保険がないアメリカ人は）なにを食べると健康にいいのか？」についての今回のガイドラインは、あくまでもアメリカ人の食文化に立脚しているために、すぐさま日本人に全面適応するものではないが、敗戦以来ＧＨＱの栄養指導でいきてきて、「食の欧米化」による結果、死因のトップが癌になった日本人としては見過ごせない情報となっている。

むろん、自民党の大勝利で、日本政府はこのガイドラインを無視する方向に動くと予想できるのは、「業界（明治以来の開発独裁＝産業優先）優先」であって、ＧＨＱもこれを変換させないばかりか、より強化したのは「冷戦対応」という名目だったが、ソ連崩壊で気づけば日本とドイツに負けそうなアメリカが、慌ててグランドストラテジーを変更したのだった。

けれども、一方で、飲食業界や宿泊業などは、相手がアメリカ人ならば、無視できない。

すると、業界内の力関係で決まる、といういつものことが、これからも続くのは確実なのである。

ようは、日本人の食と健康の問題は、保険点数表の管理下でなんら改善されることはない、ということなので、自衛のために国民はこのガイドラインになにが書いてあるかぐらいしっていていい。

（健康）寿命にかかわるからであるが、やっぱりそれは国家の管理ではなく、自分で管理しないとできない相談なのに変わりはない。

江戸の梅の名所といえば、湯島天神であろう。

先月、同境内には早くもしっかりと花をつけた木があったし、神奈川県大船のフラワーセンターでも、冬の閑散とした園内に梅がポツリポツリと咲いていた。

４日の「立春」を過ぎて、いよいよ近所の梅の木もだいぶ花を付けている。

そこで気になるのは、ここ数年「不作」だった梅の実が、今年はどうなのか？なのである。
あんまりの不作に、昨年は小田原・曽我梅林の農家でも青梅の「傷梅」を売ってくれなかった。

むろん、梅干しの高騰もある。

わが家では、青梅・完熟梅のどちらでも、ただ梅肉を煮る（塩も砂糖も加えない）だけの「梅ペースト」を作る「梅仕事」をしている。
昨年は１０㎏を仕込んだが、半年で完食したので、今年は２０㎏を仕込みたいとかんがえているけれど、また不作、だと気が重い。

「梅干し」は、そもそも中国から「薬」として伝わったというが、例によって、日本人は日本的な進化をさせてきた。

そんな歴史に思いを馳せると、「梅干し博士」を思い出す。

國學院大學の樋口清之教授は、毎朝一粒の梅干し茶を飲む健康法を提唱し、歴史学者としての人気は当代一流だった。
わかりやすい解説で、受験とはまったくちがう「歴史」を楽しみながら教えてくれたのである。

塩が血圧を上げるというのも近年になって否定されたし、過度に低い血圧コントロールはかえって寿命を縮めるという一方、梅干しの酸味はクエン酸のものなので、酸化し錆びる人体を体内でアルカリになるクエン酸で中和させることの科学は、いまや常識になったのである。

樋口教授はよくＮＨＫにも出演していたが、司馬遼太郎の勝手な解釈（後年「司馬史観」なる噴飯ができた）とはちがう、しっかり根拠がある解説に感心したものだ。
この意味で、当時のＮＨＫには、すでに二系統の制作陣があったとおもわれ、樋口派が衰退し、司馬派が興隆した残念がいまにつづく。

司馬遼太郎を「国民作家」と呼ぶのは、危険なことである。

さてそれで、なぜか梅干しといえば「紀州・南高梅」がブランドになっている。
この梅は、粒は大きいが、皮も厚いので「梅酒」や「ペースト加工」にするにはいいが、「梅干し」には本来向かない品種である。

小田原・曽我梅林名産の「十郎梅」や、横浜杉田にあったかつての名産「杉田梅」が、最高峰といわれるのは、その皮の薄さにある。
杉田の梅林が住宅街になるときに、小田原の農家が苗を引き取って、いまでは「名産地」とすべく増殖に努めている。

ときに、２００１年１０月に、「食品表示法」が改められて、「原産地表記」が厳格化されるという「当然」になった。
それまで「加工地」が国内であれば、「国産」表記ができたけれど、以来、「原料原産地」をもって表記しないといけなくなった。

ために、国内で販売されている「梅干し」は、半量が「中国産」表記になったのである。

これで、ひらきなおったのか？国内加工もやめて、中国加工としたのはコスト低減からの経済的な帰結である。
それで、安価な「中国産」と、高価な「国産」とに分離した。
なお、「南高梅」の栽培も中国でおこなわれている。

そんなわけで、今年も梅仕事を国産梅でやりたいとおもうが、おもうとおりの量が確保できるかどうかがまだわからないのである。

昨年は、紀州で「雹」が降って、国産南高梅がほぼ全量「傷梅」になった。

今年こそ豊作を願いたい。

８日、投開票の衆議院総選挙で、高市自民党は「勝ちすぎた」のだけれども、これは、国民が「勝たせすぎた」結果である。

残念だが、ほとんどの国民が自民党の正体（アメリカ民主党の日本支部）をしらない、あるいは、ムードで投票する昭和脳のままだとわかったことが、わたしにとっての唯一の「成果」にもみえる。

だが、これからはじまる地獄のような悪政で、苦しむのは国民となることが決定したのである。

まさに、愚民による政治であって、憲法をイジるだけでなく、もしも選挙制度にも触手を伸ばそうものなら、本社のアメリカ民主党にならって、移民にも選挙権を与えて「恒久的与党の座」を確保しようとするかもしれない。

だが、この政策がまた愚かなのは、そのうち日本人政治家が駆逐されてしまうことにあるので、政治家はいっそう、「家系」による議席確保に動くだろう。

これを、あたらしい「殿上人＝貴族」というのである。

まずは、フランスのマクロン政権が外国人参政権を具現化しようとしているけれど、トランプ政権２.０による「エプスタイン文書（３５０万ページ）」の公開で、英国スターマー政権の高官名があきらかになり、元検事長官だった厚顔無恥のスターマーでさえ議会で震える左手をコントロールできない様が世界に報じられ、英・仏揃ってのレームダック化が誰の目にも明らかになっている。

しかして、このような情勢をしらないか興味もない、日本国民は、高市早苗なる人物の本性（民衆の敵たる世界経済フォーラムで、マクロンとおなじ「ヤング・リーダー」に選ばれている）が、バリバリのグローバル全体主義者であることにも気づかないのである。

そんな正体を深くしっている、トランプ政権２.０が、「いけず」なので、褒め殺し戦法を採用していることも、自民党に投じた一般日本人にはわからない。

すなわち、これからはじまる地獄とは、アメリカからと、ヨーロッパからの二方面から、さらに、ロシアからも加わった三方面からの圧力が加わって、いよいよ「中華に依存」する政策が岸田文雄、石破茂よりもあからさまなかたちで具現化されるにちがいない。

なぜなら、自民党とは、看板をその都度替えることで生き残ってきた政党だからである。

これをそのむかし、自民党内で権勢を誇った小沢一郎が、「シャッポは軽くてパーがいい」と的確に表現したのである。

そんなわけで、これから２０３０年まで、おおむね衆議院議員選挙はない、状態となった。

トランプ政権２.０は、２０２８年大統領選挙で後継を誰にするか？があるし、トランプ院政となる可能性もあり、対抗する民主党には現状で有力な対抗馬がいないのである。
なお、２０３０年秋の中間選挙は、１０年毎のアメリカ国勢調査の結果が反映されるために、すでに「共和党勝利」が決まっている。

だから、自民党が望む「民主党政権」が仮に２０２８年に誕生（ほとんど可能性がないけれど）しても、２年後の中間選挙でレームダックに堕ちることが現状の各州の人口動態（悪政の民主党州から共和党州へのすさまじい人口移動）から確実なのである。

つまり、民主党を本社とする自民党に将来はない。

ゆえに、今回の大勝利はろうそくの最後の輝きに似ているのだけれども、それゆえに、牙むき出しの悪政をやるしかないのが高市政権の先にある「レール」なのだ。

それもこれも、「アメリカファースト」のトランプ政権２.０が、中華に日本を貢いだ、ともとれる。
「護憲派」の大敗北で、逆に、「悲願」だった在日米軍が日本から撤退するとなれば、まさに「朝貢外交」の献上品扱いを受ける歴史的屈辱＝日本滅亡の悪夢ということになる。

しかし、これこそが、パワーポリティクスのリアル、というものだ。

よって、政府に痛めつけられる日本国民が大量に出てくることで、アメリカトランプ政権「３.０もどき」からの支援を受けて、なんらかの政権交代が用意されることもみえてきた。

なぜならば、そんなトランプ政権の袖にすがるしか、日本国が生き残る道はないからである。

まさに、ローマに対するカルタゴの悲哀だが、カルタゴには３度も「ポエニ戦争」をやってローマに抵抗する気概があったが、１度の敗北でこうなったのは日本人の選択である。

そのために、日本人はさらなる「貧困化」にどこまで耐えることができるのか？の我慢比べを、自分から用意したのである。

ご苦労なことであるけれど、「塞翁が馬」ということもある。

積雪の投票日になった。

５日、トランプ氏は自身が持つＳＮＳ「Truth Social」に投降し、「高市支持の選挙介入＝あからさまな内政干渉」をおこなったのだが、あんがいと野党がこれを指摘したところで、ぜんぜん迫力がないのである。

唯一、昨年の参議院通常選挙において、「ロシアのボットが介入している」と根拠なき発言を国会でもされて不当な攻撃を自民党から受けた参政党の神谷宗幣代表が、街頭演説で「おかしい」と指摘していたのは、被害者としての立場が自民党と逆転したからであろう。

けれども、さかのぼれば、２０１６年アメリカ大統領選挙においては、アメリカ国内選挙法で「違反」とされる、外国元首による候補者訪問の「禁」を破ったのが、一方的にヒラリー陣営を訪問した安倍晋三首相の「愚挙」が思い出されるのである。

外務省がトランプ陣営へも訪問を打診したともいわれているが、結局は「選挙違反」を理由に断られたのだった。

しかし、当時は、ヒラリーの圧倒的勝利が信じられていた（左翼偏向報道のマスコミによる）ために、机仕事から離れないでいる在ワシントン日本大使も、外務省本省の分析も、ヒラリーの勝利と読んでいたために、トランプ陣営からの「おことわり」に気もとめなかった。

ところが、開票したら「まさか！」のトランプ勝利で、わが国外務省は、戦前の失敗よりも重大な歴史的判断ミスを犯したのである。
それゆえに、おそらくは与党・自民党幹部からの激しい叱責をうけたにちがいないお勉強エリートの外務官僚は、徹底的な「媚びを売る」方針で、安倍晋三首相の訪米を仕組んだはずだ。

むろん、ヒラリーとニッコリ握手してしまった安倍晋三首相は、初のトランプ氏との直接会談に相当の緊張をもって臨んだはずで、それは、当時の映像「緊張の顔」として残っている。
この日付は、１１月１８日であって、まだ「次期」大統領なのである。
よって、あんがいと日本のテレビニュースにおける解説が的を射ていることも興味深い。

それもこれも、御殿女中のような「外務省の失敗」をいいたいからであったろう。

だから、延々と続いた最初の握手（おそらく相当な握力で握られた）における、トランプ氏の左手が、あたかもソフトタッチに見せているけれど、そんなわけないと安倍氏の顔は正直な表情なのが印象的だ。

あたかも、カラヤンの「左手」のごとく、トランプ氏はこうしてビジネス界（生き馬の目を抜くニューヨークの不動産業）で、厳しい交渉を有利に進めてきた実績の自信なのである。

さてそれで、今度は確信犯として、トランプ氏が内政干渉を堂々とやってきたのには、どんな意図があるのか？

むろん、この人物の本性は「いけず」なのだから、もちろん「高市自民党政権への褒め殺し」があると読むのである。
それに、なんどもケンカしては和解している、イーロン・マスク氏の存在も重要で、わが国における「Ｘ」での選挙介入の実態も、彼らがしらないはずもない。

あいかわらず、YouTubeにおける言論統制も、さらには、デジタル庁がなにをやっているのか？も、在京のアメリカ大使館が把握していないはずもない。

とにもかくにも、アメリカファーストを追及しているのがトランプ政権２.０なので、このような「泳がし」からの、「恐喝」的な、あるいは、べつのいいかたでの「交渉」が、３月に予定の「高市訪米」で実行されるのが確実なのだ。

自民党は、「集めて配る」を得意にするが、トランプ政権２.０は、「持ち上げて落とす」のである。

そのまた交渉材料に、参政党があるのは、故チャーリー・カーク氏の「諸葛孔明」のごとき、死せる孔明、生ける仲達を走らす、の再現もあろうほどの期待すら涌くのである。

この意味でも、自民党の薄っぺらな戦略のなさは、とうていトランプ政権２.０の敵ではない。

前にも書いたが、困った「審査」をやらされている。

これに、「もぎせかチャンネル」の茂木誠先生がタイムリーな動画を挙げていた。

まったくもって、そのとおり、なのである。

ときに、わが家へは「選挙公報」が、今月４日に届いた。
投票日が８日なので、４日前のことである。
むろん、期日前投票は「公示」の翌日、１月２８日からはじまっているけれど、なるべく投票日に投票することにしている。

それで、しっかりと「選挙公報」を読み込むこともやっている。

ついでに、紙面の写真を撮ってＰＤＦにし、念のための「記念」としているのは、後になって「公約破り」の確認にも役立つからである。

わが国の体制は、学校で習う「三権分立」になっていない。

たとえば、これも前に書いたが、「法整備を政府にもとめる国会議員がいる」ことに、国民がぜんぜん反応しない国なのである。
ちゃんと「三権分立」を意識しているなら、「骨髄反射」レベルのことになって、そんな議員は落選させるのが「民主主義」というものだ。

だが、まったくそのようなことは起きない。

一方で、ずさんな法律に対するまともな判断をするのは、最高裁判所裁判官とて無理があるから、ちゃんと「国会＝立法府」で決めろ！という判決を下すのは、法理にかなっている。

けれども、差し戻された側の「国会」を仕切る、与党がこれを無視することが、これまた「いつものこと」なのである。

ようは、国会が立法府の仕事をしない、「利権調整の府」に堕落しているのである。

むろん、わが国は、「閣法」がメインの法案なので、「議員立法」しかないアメリカと比較することもできない。
これは、地方自治体もおなじだから、役人が企画立案した政策を首長が提案したことにして、議会は「追認」するだけの場になっている。

すると、国家運営の仕組みの構造が、そもそも「民主主義」ではない。

「法の番人」が最高裁判所裁判官だと学校で教わるが、その番人を選ぶのは誰か？が、よくわからないのである。
いちおう、「憲法７９条」に記載はあるが、「内閣が任命」とあるだけで、だれが候補者リストを作成して、そのような基準で選ばれるのか？は内閣に一任されているのである。

さらに、そうやって任命された裁判官が、その後の衆議院議員総選挙のときに、「国民審査をうける」ことになっているので、任命のタイミングによっては、判決を一度も出していないので「判断に困る」ひとが、まな板の上に乗ることとなる。

それでもって、次回の審査は「１０年後」なのだ。

つまり、もしや「ヤバイ人物」だと、審査後の判決でわかっても、国民にはなにもできない制度となっていることに注意がいる。

そうやってかんがえると、わが国の根幹にある「憲法」からして、民主主義の衣をまとってはいるが、中身は民主主義を軽んじているのだとわかるが、こんな怪しいポイントを「改憲」議論ではまったくスルーしているのも、わが国の政治シーンにおける日常なのだ。

すると、この国の運営は、恐ろしいほど「テキトー」な構造なのだとしれる。

そうはいっても、とにかく一票を投じることしかできないので、雪道を投票所へと向かうのである。

「馬子にも衣装」なら、まだその場限りの感があるが、『王子と乞食』になると、なかなか笑える話にはならない。

この手の「交換モノ」では、まず、ふだん着ている「衣装」が入れ替わるのである。

あんがいと衣装の心理効果はおおきいので、外国人観光客が着物をレンタルして散歩したり、はたまた、「コスプレ」なるサブカルチャーが流行っているのも、一種の変身願望を満たしつつも、心のなかでなりきることの気分転換が心地よいからであろう。

ときに、女子の制服がセーラー服になったのは、大正期のことであった。

大正時代にできた風習が２１世紀のいまにも続いているのが意外だが、江戸時代（幕末）生まれの教養が最後の世代に引き継がれて考えぬかれたものなので、完成度が高いのであるとかんがえれば納得できる。

逆に、そのような教養の素地が断たれた戦後の軽さは否めない。

それは、残念だがいまの後期高齢者たちの大方の言説が薄いことで確認できるし、彼らが若かった７０年代こそ、アメリカンで軽いサブカルチャーのはじまりだったのである。
むろん、その軽さが嵩じて、学生運動真っ盛りとなり、６０年安保からおおきく変容した「７０年安保」になって、全共闘の大学紛争からも変容して「社畜」になっていく。

この意味で、わたしには、敗北した『坊ちゃん』を想起させるのである。

しかし、マーク・トウェインのアメリカ人は、ひと味もふた味もちがって、豊かな港湾都市のハイカラ（進取の気性）に左翼（進歩主義）が混じった、アメリカン・ポップ・カルチャーが、「正義」と結合して強固な思想に変容した。

それが、大陸内部の農業地帯を基盤とする「保守」の共和党と水と油になったのであるけれど、ニューヨークの東海岸と、カリフォルニアの西海岸の両岸で燃えさかることになって、さらに中西部の北、カナダ（マニトバ州、オンタリオ州）との国境にあるミネソタ州にも飛び火して、「（不法）移民防衛」に体を張っている。

しかし、どこまで本気なのか？が伝わってこない。

むろん、大規模なデモやら、連邦の不法移民排除の公務を妨害する行為から発砲の被害者が出るまでとなっているのだが、「同調圧力」という名の目には見えない大衆心理が作動しているともおもえるのである。

それが、２０２０年大統領選挙では、「TRUMP」と書いた看板を庭に掲げることもはばかられ、近隣からの「目」に怯えるようにもなったのが、２０２４年では逆転したことでもわかるのである。

それだから、あらゆる手段をもちいて「宣伝」するのは、まったくのプロパガンダ手法の手順通りとなるために、それは「古典的」手法なのである。

さてそれで、いつも通り「カナダ人ニュース」さんが、「グラミー賞」授賞式での話題を教えてくれている。

わが国もおなじで、基本的に「芸能人」のおおくは「左翼」をファッションとしている。

ただ、わが国には、「国が認定する顕彰制度＝重要無形文化財保持者＝人間国宝」が、文化財保護法第７１条第２項にあるので、「芸能界トップ」に君臨する、歌舞伎などの役者や演奏者などは、あからさまな「左翼」をファッションとはしないで、直系ではないその娘とかが「ガス抜き」する構造になっている。

ここが、民間団体主体の「アカデミー賞」ともことなる点である。

しかし、「国営」か？「民営」か？といった議論で、むかしのハイエク（とはいえ７０年代）などが「民営」の有利と正義を主張していたものだったけれども、人類に君臨しようと目論む「大富豪たち」が、かつての王族・王家よりも強大な富を手にするようになってからは、「民営」をそのままよしとする無邪気ではすまされない時代にされたのである。

すると、運営形式・形態ではなくて、本質を確認しないといけないことになった。

そのための情報が、これまた制御されることになっているので、すでに「ディストピア」の入口に入り込んでいるし、そのように追い込まれているのである。

左翼的な言動が、なんかインテリっぽくて格好いい、とはならない。

しかし、そんな軽さと正義から、その言動に慣れてしまうと、しらずしらずのうちに、自分で自分を洗脳するはめに陥るのである。

ファッション、おそるべし。