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７月２９日、アメリカ連邦上院公聴会に召還（強制証言）された、Ｄｒ.ファウチは、刑事事件で有名な敏腕弁護士を伴って登場したが、結局のところ「黙秘権１１１回の行使」をやって、委員長のランド・ポウル議員は、「議会侮辱罪」の適用手搗きに入ることを宣言した。

この弁護士も途中退場を命じられ、大荒れ議会公聴会になったのだが、そもそもどこまでファウチのやった犯罪を認識していたのか？という疑問が涌くのであるはあるが、本来のヤバさから勘案して、議会侮辱罪の方が「軽い」と判断したのかもしれない。

これには、ファウチの能力問題もからむ。

彼は野望に充ちた科学者ではあるが、神は二物を与えない、の格言通り、法律論には無知の可能性がある。
例によって、本件について語る「カナダ人ニュース」さんの指摘によれば、かつての腹心だった人物がすでに逮捕・起訴されているのだけれど、この人物の傀儡がファウチなのである。

ようは、この腹心の医学博士は法律にも通じていた。

それでもって、トランプ政権２.０の司法省は、これから彼との「司法取引」をもって、本命のファウチの犯罪を暴く可能性もある。

法律論の解説として、「アメリカ合衆国憲法修正第５条」の刑事事件における被告人の権利（黙秘権）、が基盤にあるのだが、ファウチには適用されないことがポイントなのである。
なぜならば、、ファウチはバイデンによって「先制的恩赦」を受けているために、「例外適用される」ことが、連邦最高裁判決にあるからだ。

なお、やり取りの様子は、「THE CORE」にある。

わたしが本件で興味深いとおもうのは、共和党トランプ派議員たちの「チームワーク」による追い詰めである。

むろん、ファウチの天敵ランド・ポウル議員のリーダーシップもあろうが、ホワイトハウスの参謀たちがシナリオを発案しているのではないか？とおもえるのである。
この公聴会に先立ち、トランプ大統領は、ランド・ポウル議員を絶賛するコメントをＳＮＳにあげている。

つまり、指示をだしているのはランド・ポウルではなく自分だ、といういつもの「いけず」である。

さらに、トランプ政権２.０は、国際刑事裁判所を体系的に無力化し解体するとも発表していることも、気になる、のである。
むろん、アメリカ合衆国は当初から、国際刑事裁判所に関する条約に加盟していないから、この組織には関与していない。

けだし、人為によるパンデミックだとなれば、国際刑事裁判所マターとなるのである。

つまり、トランプ政権２.０は、国際刑事裁判所とディールをやるつもりなのではないか？

だが、シンガポールが条約に加盟しなかった理由に、「死刑がない＝最高刑が終身刑だから」があることに注意がいる。

とはいえ、トランプ政権２.０のターゲットがファウチだけでなくそれ以外の、たとえばビル・ゲイツやジョージ・ソロスやらにもキッチリ責任をとらせる、ということだとすれば、彼らの身柄だけでなく莫大な財産を没収して、被害者救援の資金にすることも計画しているのかもしれないのである。

なんにせよ、人生の最晩年にきて、世界的な名声が犯罪者に転落することの不名誉は、本人にとって耐え難いほどの災難にみえていることだろう。

つまり、こうしたひとびとは、絶対に反省しない、のである。

それは、彼らこそが「大衆」であることの証拠なのであった。

３０日、横浜市議会が発足させた「第三者委員会」が横浜市長のパワハラ疑惑についての報告書を公開して話題になっている。

やっぱり、パワハラ認定された！と。

これを受けて、山中竹春市長の会見と、告発した元人事部長の会見がそれぞれにあった。

この市長について、だけでなく、市長選挙を含めた「闇」があることは、横浜市民でなくとも感づいていることだろう。
まずは、最初の２０２１年選挙で山中竹春氏を推したのは、立憲民主党で、共産党は支援だった。

また、山中竹春氏を「発掘」したのは、江田憲司衆議院議員であり、強力にバックアップしたのは、ハマのドンこと藤木幸夫氏であった。

むろん、立憲民政党の支持母体である「連合（神奈川）」も推しての選挙であった。

これらのひとたちが沈黙している。

なお、２０２５年再選時に、「５割を超える得票」で圧勝したが、それをやったのは、立憲民政党、自民党、公明党、連合神奈川さらには地元経済界であったのだ。
ちなみに、投票率は４１.６４％であったので、市民有権者のザッと２割がこの人物を支持したことになるが裏返せば８割が投票していないのである。

つまり、労働界と財界がつるんでできた結果なのである。

そんなこんなで、これらのひとたちの無責任が本件パワハラ問題の根幹にある。

いったん組織として決定したら、あとはひたすら「集票マシンになる」というのは、まったくの全体主義なのである。
民意があるようにみせかけるのは、詐欺でもある。

元人事部長は会見で、山中氏の横浜市立大学教授時代にもあった「アカハラ」を当時から認識していた、と述べている。
はたして、この情報は初の選挙時にも漏れ伝わっていて、一般市民にはけっこう浸透していたのである。

むろん、その情報に接したとき、横浜市立大学の学内ガバナンスが問題にならない不思議があった。
市立大学は、キッチリ市民に報告すべきであろう。

何にせよ、現職人事部長の告発があるまで、市議会も寝ていたのである。

この体質は、おそらく全国レベルのことだと、福岡県議会の問題でも書いた。

結局のところ、わが国の地方自治における「二元制」が機能していないのである。

それは、機能させないような「制度設計」になっているからではないか？とかんがえるのが妥当であろう。
このことについては別稿でかんがえてみたい。

さてそれで、おそらく「民意」を受けて、推薦と支援をした政党やら組織は、ポピュリズムの権化とかして一斉に逃げ切りをはかるはずである。

ようは、「辞めろ！」の大合唱がはじまるのだろう。

ところが、もはや「ＰＳＹＣＨＯ−ＰＡＳＳ」だとおもわれる本人が、そう簡単に辞職を選択しない。
この人物は、一種の「怪物」だからである。

パワハラ認定を受けても、ぜんぜん反省なんかしていないのは、なんで自分が責められているのか？おそらく実感できないのである。
むしろ、自分を責める世間がおかしい、と感じているにちがいない。

まったくもって、不適切にもほどがある！

それは、本人だけでなく、党利党略で推薦した上記の関係者・政党・組織とて同類・同罪なのである。

ならば、市議会も自主解散せよ！といいたいし、市長与党の現職は立候補資格を失うほどの不祥事なのである。

アメリカ東部時間で、２９日０８：３０に、アメリカ連邦上院議会に、かつて「わたしが科学だ」と豪語していたＤｒ.ファウチが招喚されたことがわかった。

これに先立ち、２５日、召喚状をだした側のランド・ポウル上院議員（ＲＦＫ.Ｊｒ長官から渡された）が、『ファウチ日記』を公開し、大反響をよんでいる。
なぜなら、この「日記」は政府貸与ＰＣとサーバーにあったからである。
それにこれまでの証言がウソだったことを、自ら語っている、のである。

むろん話題は、コロナ発生源やらの重大問題である。

けれども、わたしは「武漢発生説」にはどうもくみできない。
それよりも「過激」な、新型コロナ「嘘病気説」に賛同しているからである。
そんな病気はなかった、のに、「予防接種」なるワクチンだけが（強制）接種の対象になったことの罪を問いたいからである。

これは、東京裁判でいう「ａ級」「b級」「ｃ級」の全部が適用できるほどの大罪である。

なお、アルファベットを小文字で表記するのは、ＧＨＱ文書の「まま」であるためであり、マスコミが書く「Ａ級」とかと大文字で表記されてはいないので注意がいる。
日本語でいえば、「い」「ろ」「は」にあたるので、順番が重要ではなく、箇条書きのための記号である。

さて、ファウチが犯した罪は、新型コロナの開発をやっていたことではなくて、あたかもウィルスが蔓延したというデマに基づく、ワクチン販売の一大ビジネスを支援したことである。
だから、「武漢発生説」は、かえって販売ビジネスを隠す口実になるために、あまり感心しない議論だ。

『バイオハザード』のようなことではなくて、『バイオハザード』になるぞ！という恐怖を煽ることでの大宣伝が、ひとびとの個体防衛の本能的意識を刺激して、誰しもが複数回接種したばかりか、拒否したばあいの社会的ペナレティーまで課す、国家権力の歴史的悪用が実施された「世界史」レベルの詐欺の成功にあるからである。

すると、トランプ政権２.０が発足してすぐのＤＯＧＥによる政府予算（資金）の流れからの不正を暴いたことが効いていることもわかる。
バイデン・民主党は、ファウチに予防的恩赦を与えたが、トランプ政権２.０は、証拠を得たＤＯＧＥを建国記念日に当初予定通り解散させたのである。

このちがいは、囲碁や将棋でいう、ヘボとプロの差以上なのである。

さらに、ベッセント財務長官は、あやしい民間人（たとえばビル・ゲイツやジョージ・ソロスやら）の銀行口座の動きを分析している。
どちらも「財団」をもって活動しているが、トランプ政権２.０は、別件の社会福祉財団の大規模詐欺を暴くことを先にやって、本命を残しているのである。

あきらかに、わざと、であろう。

それもこれも、世論形成のための段取りにみえる。

このあたりが、単純な高市との差をみせつけるのである。

もしファウチが陥落したら、８月は「暑い夏になる」こと確実で、世界中の保健大臣経験者から医師会からを巻き込んだ、スキャンダルの嵐が吹きまくる。
ビッグファーマなる世界規模の医薬品メーカーの株価は維持できるはずがなくなる。

つまり、まっ先に「株式市場」が反応して、第一の崩壊がはじまるのである。

そうやってかんがえると、トランプ政権２.０が国際刑事裁判所に噛みついたことの意味もみえてくるし、当然ながらＷＨＯを正式脱退してからのことだという「時系列の意味」もみえてくる。

それで米国負担の予算がなくなって困ったＷＨＯが、ジョージ・ソロスの威を借る狐たる小池百合子に「東京誘致」をいわせたのであろう。
これらの寄生虫が、日本を内部から食い荒らしているけれど、駆除と増殖の対立が東京を舞台に繰り広げられている。

むろん、高市・自民党はシロアリだから小池の仲間である。

そんなわけで、またまたトランプ政権２.０と真っ向対立ことになった高市・自民党は、崩壊をはじめるのか？が期待されるばかりであるけれど、グルになっている野党が支える構図が、これから国民の前にさらされるのである。

ユーチューバーの「パソコン博士taiki」さんが、重要な情報を提供してくれている。

Googleの規約変更について、登録ユーザーなら必ず受信しているはずのメールが２通ある。
どちらも「規約変更」なのだが、その内容がエグいので書いておく。

上のリンクにある動画でも解説されているが、１通はＡ.Ｉ.に関するもので、Googleが提供するＡ.Ｉ.が誤情報を出して悪い影響を受けたとしても「Googleは免責される」というものである。

このブログでも何度も書いたように、Ａ.Ｉ.を信用するのはそもそもがまちがっているから、Ａ.Ｉ.に質問するなら「（すでに）しっていること」に限るのである。

それでどんなおかしな回答をするのかを楽しむものが、Ａ.Ｉ.なのである。

これには残念ながら、「いまのＡ.Ｉ.のレベルでは」とかという言い訳があったりするけれど、『２００１年宇宙の旅』（１９６８年）に登場したＡ.Ｉ.「ＨＡＬ９０００」のようなものは出てこないと、数学者の新井紀子氏が『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』（２０１８年）でとっくに断言している。

つまり、昨今、「シンギュラリティの到来」を煽るビジネス学者たちは、道徳観の薄いトンデモ人間なのである。

しかし、「ＨＡＬ９０００」には到底及ばぬポンコツでも、現時点のＡ.Ｉ.が侮れないのは、データ収集における能力であって、その「悪用」が心配されるのはなにもＳＦ小説の読み過ぎが原因ではない。

現に、ビッグテック企業たちはトランプ政権を忌避して、「政治的弾圧」の実行機関となった「犯歴」がある。
そのなかに、Googleの親会社「アルファベット社」があるし、いまだに傘下のYouTubeは検閲を実施していてぜんぜん懲りていないのである。

むろん、イーロン・マスク氏がオーナーの「Ｘ」すら、わが国における運用ではかなり怪しい。

そこで、もう１本ある規約変更では、各ユーザーの端末で「拒否」できる個人情報の収集についての設定方法があるから、試してみる価値は高い。

７月３０日を超えると、「同意したとみなす」とあるから、放置するという選択は感心できない。

無料で提供してくれるような「便利さ」には、どこかで投資を確実に回収する仕掛けが組み込まれているものだ。

昔のひとがいっていた「ただより高い物はない」は、現代こそ格言となっている。

２７日に配信された「ヤフーニュース」のコメント欄が１万件を突破して大荒れしている。

ことは、「報道各社」という名のインチキ団体が、インチキな手法満載で実施する「世論調査」なるインチキの結果についての国会答弁である。

そこで、高市首相は、これまたインチキな答弁をしたから「荒れている」、わけである。

わたしの時代、マイナスの計算は中学１年で習った。
プラスとマイナスが混じった足し算と引き算だけでもこんがらがるのに、掛け算と割り算になるととたんにおおくの子供の頭が混乱したのは、掛け算と割り算とはどんな意味の計算なのか？を先に教えないことに原因がある。

それで、「塾」でも、この定義を教えないで、計算テクニックばかりを教えるところと、あんがいと難関中学・高校で進学における難関大学合格常連を誇っている名門校では、キッチリ教えることでの手間をかけていることが注目される。

むろん、一般人は先に教わらない派が多数になっているはずだから、このようなニュースにも算術的な反応をするのが多数になるのは納得ができるものである。
だから、本稿冒頭の高市の発言も、この多数派にある人物のものだから、算術的な答弁をしたにちがいない。

ところが、「国会の論戦」には、一定のルールがあって、議員からの質問は「事前通告」する原則がある。
だから、答弁のやりとりから生じる「通告なし（アドリブ）」の質問には、「これは通告しておりませんが」とかと枕詞をつけるのが、「マナー」なのである。

この記事には、質問者の中道改革連合・階幹事長が事前通告していたととれる内容なので、内閣官房の事務官か自民党の秘書官などが「答弁内容」を事前に書いていた可能性も示唆するものであって、高市のアドリブ答弁である、とは決めつけられないのである。

すると、国会答弁なので公式に「内閣の代表者として」、報道各社世論調査とは、意に介するひつようなし、との意味であることも解釈できる。
なぜならば、掛け算などの定義をしっている官僚系が書いた下書きがあると想定すれば、インチキな手法満載の調査と名乗る与太話にまともに応えることはない、は理屈になるからだ。

むろん、その世論調査だって、内閣支持率は４９％もあるし、不支持率のザッと３５％を大きく上回っている。
つまり、先月の「調査」から支持が１１ポイントちかく下がって、不支持が１２ポイント上がったといったところで、この内閣は「支持多数」なのである。

しかし、「高市節（アドリブ答弁）」だと捉えるひとが多数になったのは、その答弁の「言い回し」が、掛け算の意味をしっている者とはおもえない、無感情・無関心を直球で表現したことにある。

ほんとうにこの人物は、テレビのキャスターだったのか？

ようは、自分のキャパをこえると、言葉がでないようなので、なるほど原稿を読んであたかもアドリブのように演技すればいいキャスターのままで、掛け算がわかる人物が下書きした内容の意図が理解できなかったことの結果だとかんがえられるのである。

これは、小池百合子にもみられる現象である。

そこで、インチキな手法満載の与太話として改めて「内閣支持率が４９％もあるのか？」と問いたくなるし、「不支持率が３５％だけなのか？」とおもうのである。

やっぱり、マスコミの本意は、「高市あげ」である。

トランプ政権２.０と真っ向対峙する高市こそ、左翼のホープだからである。

それでもって、「記事が売れる」発言もしてくれて、読者が１万以上も関心を寄せたことで儲かるから、高市さまさまなのである。

これを、マッチポンプという。

２３日、アメリカ連邦下院は、「Save America Act」を付帯させた、国家防衛授権法を可決した。

７人の共和党議員が反対し、６人の民主党議員が賛成し、２１６対２１２という僅差であった。
しかしながら、この法律名からの法案自体はトランプ政権２.０には都合が悪いものなのに、それでも「Save America Act」を通して上院へ送付することを優先させた。

そろそろ、連邦上院も可決するのではないか？とおもわれるのは、中間選挙まであと１００日あまりとなっているからである。

おそらく、「劇的」な結末となるのではないか？

むろん、野党＝民主党に有利なはずの中間選挙なのに、肝心の民主党が極左勢力の拡大に伴う内紛で深刻な危機に直面しているのである。
だから、「Save America Act」の上院での可決は、不正選挙でしか勝てない民主党の息の根を止める一大事である。

なので、共和党議員７名の裏切りよりも、民主党議員６名の裏切りの方が、よほど民主党には痛いのだろうけれど、民主党議員だからといってそれだけで当選できるはずもなく、選挙区の情勢から公正な選挙を支持するという当たり前に賛同するしかないのだろう。

トランプ大統領は、共和党の裏切り者をぜったいに「推薦しない」で、刺客をたてるために、７名の共和党議員が再選できるのか？は、かなり緊張感をともなうだろう。
だから、どうしてこんなリスキーな抵抗をするのか？の方が、あやしまれることになる。

これに先立つ２２日、トランプ大統領は、アリゾナ州での共和党トランプ派の予備選における完全勝利を自慢する投稿をあげている。

そして、２３日、ＦＢＩとＣＩＡの両長官が揃って、下野したトランプ氏のフロリダ別邸にバイデン政権が強制捜査を行うにあたっての証拠捏造・改竄をやった文書を公開した。

こうしたことが、テレビやラジオで放送されなくとも、いまやＳＮＳを通じて本人たちから直接発信される時代となった。
ゆえに、都合の悪いひとたちは、「誹謗中傷をなくす」というウソの理由を付けてＳＮＳからの排除の対象にしようとしている。

現実に、スターマー時代の英国ではそれで逮捕・身柄拘禁されたひとがいた。

丸腰のスコットランドヤード警察官は、もうどこにもない。

さて、「Save America Act」の成立は、わが国の政権にとっても都合が悪いのである。

なにせ、先の衆議院議員総選挙でも、期日前投票で身分証の確認はなかったし、明らかに外国人が投票にきていたが、彼らは日本語の読み書きができるか不明なのである。
それで、練習してきた字を書いて有効投票になるなら、やっぱり大丈夫か？となるのは普通の感覚だろう。

そのための補助線として２３日、アメリカ財務省は全米の銀行にある「個人口座」に「市民権の有無」を強制的に確認させることを「検討している」というニュースがでた。

これで、民主党員たちがパニックになっている、というニュースがオチになっている。

もう、民主党全体が「お笑いモード」なのである。

「子ども・子育て支援金制度」が今年の４月から導入されている。

かんたんにいえば、詐欺、であるが、その手法は、「（公的）医療保険：社会保険税」に上乗せ徴収して財源とするものである。
なんで、子育て、を「医療保険」で負担しないといけないのか？

「税」だからである。

しっかり政府は、共産主義＝全体主義の理念をそのまま根拠に挙げている。
「社会全体で子育てを支える」である。
まったくもって、ヒトラーの「赤ちゃん工場」やら、スターリンの「子供は国家のもの」とおなじ発想なのである。

記憶にあたらしいところでは、民主党政権初代首相だった、宇宙人、こと鳩山由紀夫の発言が実現化したのである。
つまり、現在の政権は、民主党政権が継続している、といえる。

さてそれで、こうした社会福祉政策の問題は、「（政府が）集めて配る」という構造にある。

何度も書くが、日本人は江戸期からも含めて、政府が情報公開すべき、という概念が薄い。
かえって、「ご公儀＝お上」のやることは、正しい、が擦り込まれている。
幸か不幸か、江戸幕府は「儒教・朱子学」を重んじていたので、武士＝官僚は道徳世界に生きていたから、不正に対する処罰も「切腹」で済めば軽い方であった。

それで、「お目こぼし」が、美談となったのである。

むろん、「お家断絶」の恐怖は、現役世代だけでなく子々孫々にまで影響するので、どんなに下級の武士でも一線を越えるようなマネはしなかったし、仏教の「輪廻転生」が信じられていたので、精神的にも歯止めがかかっていたのである。

しかしながら、現代では伝統的宗教は崩壊し、日本人はほんとうに無神論に落ちたので、共産主義なるやや古い新興宗教にはまりこんでいる。

無神論という宗教である。

これが、わが国における「反露」の深層心理であるが、いまのロシアが「反共」なのに気がつけば、「反ソ連」を利用した「反露」の目論みがわかるというものだ。
じつは、反共のトランプ政権とプーチン政権の親和性がここにあるのに、共産主義＝全体主義のＥＵや英国に深い入りしていいことはないことにまだ気づかないのは愚かだ。

本件に警鐘を鳴らしているのは、「選挙ドットコム」のブログに書き込んだ、小森さだゆき高槻市議会議員（参政党）である。

少子の原因追及議論が甘いのは、個人の人生観（自由）にどこまで政府が介入できるのか？という問題に突き当たるからである。
けれども、現代日本の「少子」は、すでに国家存亡の危機レベルとなっている。

特殊出生率がわが国よりも低い、台湾、韓国、それに中国は、わが国より先に社会の維持（警察やら医療やら）ができなくなる。
それで、与党は移民の受け入れを選択しているのだが、もっと重要なポイントは、若者世代の所得の低下が著しいことにある。

もはや経済政策が失敗したことは明らかだが、衰退を計画したら、大成功、している。

トランプ政権２.０は、なりふり構わぬ「成長戦略」を掲げ、愚直に実行している。
すでに、往年のライバルだったドイツ経済は立ち直り不可能レベルに到達し、実はわが国には追い風なのに、なにもしないで集めて配るにだけ専念しているのである。

１７日からの豪雨で、栃木県足利市に大きな被害が発生した。

まことにお気の毒で、被災者のみなさまにはお見舞い申し上げる。

個人的に足利市には年に一度は訪れていた。
なので、毎年お世話になった方々の顔が浮かぶし、残念ながら大きな被害を受けたと聞いている。

天然の災害だから、「仕方がない」のは山々だけれども、古来、わが国は「治水」を最重視してきたのは、食糧を生産する「水田」を守るためでもあった。
ゆえに、「治水」とは単なる河川の護岸工事を意味せず、生活のためのインフラであった。

「想定外」なる便利な言葉が蔓延して、無責任がはびこるようになった。

わたしの実家近くにある東海道線の跨線橋は、架け替え工事（１９８１年完工）にずいぶんな日数を要したが、その原因のひとつに昭和４年に架けられた先代橋の解体にえらく手間がかかったからだった。

なにせ丈夫につくられていたのは、「関東大震災の復興事業」ということもあってだろうが、おそらく「想定」が現在のようなチンケではなく、未来永劫のための頑丈さで設計されたにちがいない。

いい意味でのヨーロッパ型石造文化輸入の成果だったろう。

足利氏が建てた「足利学校」のあたりは、ＪＲ足利駅のちかくであるけれど、国鉄時代の名残か地方臭がプンプンする地域で、少し歩けば「廃墟群」が広がって圧倒される。
一方、渡良瀬川の対岸にある、東武鉄道の「足利市駅」の近代的様相とまったく異なるのが、ひとつの観光になるほどである。

ＪＲ側のいわば「旧市街」をどうするのか？は、ヨーロッパの市街化計画ならぜったいに練られたものになって、むしろ歴史的建造物群としての価値を高めるのが典型であるだろうけれど、日本の場合はそんな計画をもたないのが「近代」なのである。

むろん、「都市計画」は市町村の管轄だけれども、公共施設の配置に関しては国からの補助金をどう得るか？が、地元の要請となって、ここに地元選出の国会議員が登場するパターンがある。

足利を地盤とするのは、現役幹事長でも総裁選で相手にされたかった茂木敏充現外務大臣である。

この人物の人間性に関してはむかしからいろいろと書かれてきてはいたが、切れ者だけどねぇ、という噂レベルの評価はあたっているのかもしれない。
だから、いま、この人物と地元事務所の秘書たちは、どんな陳情にも聞き耳を立てないといけない状況のはずではあるが、なにも情報がないのである。

この人物の「公式式サイト」でも、地元の水害への言及がないだけでなく「見舞い」も「支援要請」すらない。

こうした現実離れしたひとを、現代の「殿上人」とよびたい。

ようは、選挙区は「荘園」化しているのである。

県知事や足利市長は、どのような話をしているのか？が気になるが、いつのもように和田アキ子の『だってしょうがないじゃない♪』が聞こえてくるのである。

２０日、アメリカ連邦司法省がハーバード大学への捜査開始を通達した。

なお、トランプ政権２.０は、昨年４月にハーバード大学への補助金を停止している。

それで、外国からの資金とその用途についての「平等性」が確保されているのか？が捜査対象になっている。
つまり、用途が限定されている資金なら、その用途の適切性、が問われている、ということである。

具体的にいえば、特定の国からの資金が、その国の留学生「だけ」に使われるといったことによる他の学生への不利益・不平等がないか？だ。
アメリカの一般大学には、「国立＝連邦」はなく、各州の「州立大学」までしかないし、ふつう「州立大学」といえば職業訓練を主体としている。

この点で、「カリフォルニア州立大学」は特殊な部類なのである。

さて、捜査の根拠に、国家からの補助金受け取りがあるので、ハーバード大学が問題視されているのは、補助金を受け取っていた期間における問題となろう。
アメリカ連邦政府からの補助金だからといって、アメリカ人学生に「だけ」用途を限定する、ということではないからである。

ゆえに、全米の大学が本件に注目しているのは、明日は我が身、だからだ。

このロジックをもちいると、わが国の「国立大学」が、「独立行政法人」になったことの意味もみえてくる。
つまり、現代において、わが国には厳密なる「国立大学」は存在せず、全部が「私学」になったのである。

なぜなら、有名私学も、全校が国家からの補助金（私学助成金）を受け取っているし、「独立行政法人」となった元国立大学も同様に助成金を受け取りながら運営されているからである。
それで、全部の大学は「売上」を得るために、様々なコラボ活動などを通じて、資金稼ぎをしている。

そのための、アッピール戦略に「偏差値」があるので、いわゆる（受験）難関校が運営資金面でも有利となるのは、資金提供者の企業（「株主資本主義」に変容したから経営側による株主総会やらでの説明責任を果たしやすい）にとって、あたかも自社も難関校同様の価値があるようにみせる効果があるためだ。

つまり、成果よりも宣伝活動なのである。

しかして助成金の配分を決める側の基準に、そういった「売上努力」がおおきな重みをもつように設計されている。
むろん、将来の再就職で難関校への天下りとか、資金提供企業への天下りができるようにするための方便である。

この意味で、わが国の大学は、かつての土建業やらとおなじ扱いになったのである。

けれども、アメリカとちがって、わが国には「情報公開」の歴史的な体験・民族としての記憶が薄い。
江戸幕府も、各藩の藩庁も、領民に情報公開なんてしないし、その必要もなく、幕藩体制の都合のよいところをつまみ食いした明治政府もしかり、であった。

そのために、大学経営における情報公開は、ほとんどされていないのは、まったく病院経営と似ている。
管轄する「省庁」はちがえども、官僚がかんがえる「効率」とは、支配構造を統一することにあるからだ。

グローバル全体主義にはまって強権的な政府は、かならず政府自体の権限強化をはかるのが「原理」でもあるために、昨今の自民党政権はわかりやすいことをやっている。
しかし、政府の要員たる官僚を育てる大学も、政府に都合がいい人材の供給を旨とするために、補助金をエサに政府のコントロール下に進んでおさまろうとする。

これが、最高学府のなかの最高学府にみられる「左傾化」の原因である。

グローバル全体主義とは、共産主義にほかならないからだ。

アメリカ民主党が、左派と極左に分裂をはじめたのは、強権的な政府による補助金詐欺で味をしめた連中が、「もっと、もっと」と欲を張れば、共産化することの運動原理がはたらいているからに相違なく、その人材供給源がハーバード大学に象徴される難関校＝共産主義洗脳機関となっている。

勉強エリートは、自信過剰でありながら教師に対して素直なので洗脳されやすい。

それがトランプ政権２.０の鉄槌を受けている。
だが、わが国の大学に鉄槌を下すような政党がないので、英国のように歯止めがきかない自滅のヤバさがあるのである。

２０日、キア・スターマーがダウニング街１０番地を退去した。
おなじころ、チャールズ国王は、新首相に組閣要請する儀式に臨んでいた。

そのアンディー・バーナム氏がダウニング街１０番地で演説したが、２０１６年以来７人目の首相であることを確認しながら、自身の「責任」について述べたのである。
だが、この愚かな労働党の新党首は、労働党をより「極左」へと導くことが責務だと信じているようだ。

またまた、阿呆が登場した。

生粋の英国人は、厳しい反応をみせていて、解散総選挙と移民の強制送還を求めている。
このことから、ＥＵ委員会のように、言論と政治弾圧を強化したスターマー政権と、なんら変わらないばかりか、より強権的になるのだろう。

まさに、ジョージ・オーウェルが描いたことが現実化している。

そのむかし、落日の英国といわれた時代（いまはもうとっくに落日した）に、労働党と保守党は、やっぱり社会主義なる貧乏神に取り憑かれて、福祉国家の実現競争をやったのである。

それが、ゆりかごから墓場まで、のスローガンに象徴される。

だが、これが衰退の決定打だったことを、ぜんぜん理解していないのが英国人らしい。
この傲慢さはどこから涌いてくるのか？
あたかも、自噴する原油のようなのだ。

世界帝国だったから、英国がからんでいる、と世界中どこにでもいえるけれども、反米ゴリゴリのニカラグアの大統領が突如「選挙を廃止する」といいだしたのは、英国の首相交代となんらかの関係があるのではないか？と疑いたくなる。

そもそも、ニカラグアがある中米カリブ海沿岸は、英国が支配していたのであるし、独裁政権なのに２０１９年には経済・貿易協定を英国はニカラグアと締結している。
ようは、ニカラグアの反米は、親英とあわせてみるひつようがあるのだ。

この意味で、トランプ政権２.０は、英国との関係改善をするつもりはないだろう。

むしろ、拉致したマドゥーロをつかって、なんらかの揺さぶりをするのが関の山なのである。
ただし、トランプ政権２.０の「国家安全保障戦略」では、アメリカ大陸優先の方針が明確なので、英国がニカラグアをもちいてトランプ政権２.０を揺さぶっている、ともとれる。

一方で、ウクライナでの大規模デモは、明らかにゼレンスキー政権の末期を告げるものとなっている。
支援したいＥＵと英国には、残念ながらすでに「タマ＝カネ」がなく、ＥＵ圏内でも公然と支援に反対の声があがりだした。

詰みはじめているのである。

戦況は圧倒的にロシア有利どころではない、おそらく「緩衝地帯確保」のために、ロシアは東部四州以外の州にも占領地を拡大するだろう。
これに乗じて、ポーランドとルーマニアが「参戦」し、ウクライナの分割をするかもしれないのである。

すると、わが国がＡＴＭにされた効果として、兆円単位の保証金を世界銀行にとられる可能性が高まってきた。
日本のカネを盗むスキームが、ウクライナ支援という名の詐欺なのだ。

これにまんまと乗った日本側には、しっかり国会議事録が残っている。

政府・財務省は、どのような責任をとるのか？とらないのか？が、これからの国内政治のエポックになっている。

それもこれも、英国がしかけて自滅していることの分析もできない阿呆が多数いることの悲劇なのである。

しかも、腐敗＝汚職が酷いウクライナのなかで、ＮＡＢ（国家汚職対策局：背後にトランプ政権２.０のＦＢＩがいる）が、ゼレンスキーの個人資産を捜査して、その膨大なカネの取得方法を解析しだしている。

むろん、これにはベッセント財務長官の指示による財務省が働いていることはまちがいなく、金融方面からの捜査を実施しているはずなのである。

しかも、美人大国としてしられるウクライナもイラン同様に、人身売買大国でもある。

つまり、ウクライナ支援とは名ばかりの詐欺スキームで、「公金ちゅうちゅう」がＥＵに蔓延しており、その連中の「連帯保証人」にわが国がなった意味の闇は深い。

主導しているのが、英国だという構造の破滅的展開が、まもなくトランプ政権２.０によって暴かれることだろう。