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明治からのわが国近代史で、どういうわけか軽視あるいは無視されているのが短かった「大正」の時代である。

だが、あらためて大正期を観察すると、じつは明治よりもずっと２１世紀の今・現在への影響が強いのである。

それは、「明治が到達した」ひとつの「完成形」であるからだ。

なので、大正期の選択から、「昭和」が出来上がっているともいえて、残念ながら昭和が選択しなかったことに「小・日本主義」がある。
昭和は、「大・東亜」という、日本よりももっと広大な「日本主義」を選択して破れたのだった。

このとき、「小・日本主義」の提案者も、これを社会のリーダーとして採用しなかったのも、「幕末」あるいは「明治」生まれのひとたちだったことは、「令和」の今を仕切っているのが、おおむね「昭和・後期（戦後）」生まれだということとおなじである。

今の若者（「平成」生まれ）の間で、「昭和回帰」があったのと、昭和の５０年代に「大正回帰（「大正ロマン」と呼んだ）」があったことは、妙に一致することなのである。
だから、明治３４年（１９０１年）生まれの俳人、中村草田男が昭和６年（３０歳）に詠んだ「降る雪や明治は遠くなりにけり」が、「名句」になったのである。

そこで、大正期に話題となった「小・日本主義」とはなんだったのか？をいまさらに再考するのは、あんがいと価値がある。
しかも、いま、わが国は、人口減少なる「縮小」の過程にあるからなおさらなのである。

「小・日本主義」をかんたんにいうと、「帝国主義に反対して、国内の改革と個人の自由な活動」によって、国民の福祉を改善してゆく「主義」をさす。

つまるところ、アルゼンチンのミレイ政権が採用している、真の「自由主義（リバタリアニズム）」（経済学では「オーストリア学派」または「ウィーン学派」ともいう）の説のことであるし、じつは今でいう「反グローバリズム」でもある。

悪辣なグローバリストたちは、「新自由主義」をわざと曲解解釈して宣伝したので、「新自由主義」はあたかも「悪いこと」に定義されてしまったが、グローバリストたちが進めたモノこそが、彼らのいう「（悪の）新自由主義」だから、まったくもって支離滅裂なのは、「言葉の意味を変える」という共産主義の常套手段なのである。

つまり、アルゼンチン・ミレイ政権の「新（真）自由主義」をなんと呼ぶか？が混乱する変な話になっている。

上の定義文に戻ると、当時の「帝国主義」とは、いまの「グローバリズム」のことで、当時の「改革」とは、わが国でバブル後にやったさまざまな「改革」とは真逆の、「国家の介入を縮小する」という意味の「改革」のことである。

それで、当時の「国民の福祉改善」とは、現代の福祉国家を強固にすることではなくて、国民所得を増やす、という意味が先にある、国やらに依存しないで生涯自立できる国民にする、ということである。

こんな重要な選択を、大正期の日本人はせずに、グローバル全体主義に陥って、とうとう自由なき社会となり、挙句に全国民が破産状態になったのは、なにも「敗戦」だけが理由ではない。

もしも、連合艦隊の主力を失ったミッドウェー海戦での大敗北直後に、たとえ停戦・和平となっていても、国民の生活苦はおいそれと改善なんかしなかったろうと想像できるからである。

なにせ、戦争を仕掛けたアメリカの意図は、大国となった日本に二度とアメリカへの反逆を許さないという、半世紀がかりの「戦争目的（プラン）」があったのだ。

そこで、あえて、「小・日本主義」を選択していたらどうなったのか？

むろん、小＝敗北主義ではない。

いかんせん、タイミングが重要で、大正期の大戦景気（第一次大戦）で浮ついた日本人の精神＝拝金主義があったことと、こうしたカネさえあればの自信（虚心）を背景に、ベルサイユ会議における「人種差別廃止論」が、まったくの時期早々であったために、英・米の白人市場主義者たちから睨まれることになってしまった。

この「睨み」が、「戦後」も消えるどころか強化されて現在がある。

そこで、いかに日本人を「骨抜き」にするか？という大命題の下、徹底的な「敗北主義」を擦り込まれて、とうとうイランで、あるいはその周辺でなにが起きているか？にさえ、関心を持たないように、テレビはいつものバラエティーをたれ流し、電車の中では読書ではなく、スマホゲームやら動画に興じるのがふつうになったのである。

つまり、大正期に二択となった「小・日本主義」対「大・日本主義」が、たった２０年後の昭和２０年の敗戦で、ついに「敗北主義」に転換させられて、そのままに固定化されて、そのためにアメリカ民主党配下のＧＨＱによって無理くり作られた支配政党が「自民党：民主党日本支部」だったのである。

よって、駐アルゼンチン日本大使の人事も、むかしながらの「序列」が変わらずにいるのではないか？
いまなら、国連大使並みの大物が駐在すべきであろう。

その国連は、トランプ政権２.０からの予算支出拒否にあって、破産寸前なために、イラン攻撃にまったくの「無力＝存在のムダ」を示し、日本人にはありえないほど高給取りの職員たちは、自身の給与遅配に怯える始末なのである。

これぞ、拝金主義の末路なのである。

武力行使（戦争）とは、外交交渉の延長にある自国の主張を通すための手段だというクラウゼヴィッツの『戦争論』における定義である。
なので、戦争には必ず、「目的」があり、その目的達成のための「目標」もある。

今回の場合も、トランプ大統領は、ふたつの「（戦争）目的」を明言している。
・イランの核開発を中止させる
・イランの（政治）体制転換

一方で、イスラエルは、
・イランの核開発を中止させる、ために、アメリカを巻きこむ

であった。

これに、いつでもなにがあってもアメリカに追従してきた英国（スターマー首相）は、
・わが国は関与しない

と明言し、トランプ政権２.０を暗に批判したうえで、英領にある基地の使用許可もダラダラと決めず（攻撃直前に許可し事実上米軍にとって使用不可同然だった）に粘り、これをみたスペインは、一歩進んでアメリカを裏切ったのだが、国家主権がない、ＮＡＴＯ加盟国のバラバラな意思表明として事実上ＮＡＴＯ体制が壊れていることを世界に示したのである。

これは、ウクライナ支援に関するＮＡＴＯ分裂（ヨーロッパとアメリカの対立）の意趣返しでもあろう。

そんなわけで、ホルムズ海峡が封鎖されたとか解除したとかの大揺れで、まずは、天然ガス価格が急上昇し、それからおもむろに原油価格上昇となっている。
ホルムズ海峡をイランに封鎖させない、ために、空母打撃群を複数送り込んでいたはずが、なんだかなぁ、になっている。

しかして、まったくこれら天然資源の価格上昇は、ロシアにとっては「慈雨」であり、やってはいけない「福祉国家建設」で財政が厳しいサウジアラビア王国にも一石二鳥の嬉しい事態になっている。

それで、あろうことかイランが湾岸諸国に無差別攻撃をするという、まったくあり得ない「戦略的なミス＝わざと？」をして、とうとうサウジアラビア王国他にも、イスラエル支援の口実を与えて、「大アブラハム合意」ともなれば、驚くほどの「地ならし」効果による、あり得ないスピード感で「中東和平」が実現するやもしれぬ期待が生まれている。

すると、中東の平和を破壊した歴史的張本人たる英国の「本音」からすれば、トランプ政権２.０が進める「大アブラハム合意」とは、利権大国英国の中東利権を根本から失う「暴挙」なので、これに反対するのはスターマーが極左だからという理由ではないことがわかり、そこがまたスペインとのちがいなのである。

それにしても、アメリカに弾薬の在庫は十分にあるのか？という疑問がたつ。

なにせ、火薬の材料たる「硝石」がないわが国（自衛隊の在庫）からも火薬を取り上げたのは、これをウクライナに回したバイデン政権であった。
いみじくもトランプ政権２.０が認めるように、アメリカの工業力の衰退は、『ヒルビリー・エレジー』からぜんぜん復活していない。

なので、トランプ政権２.０のアメリカは、ウクライナへの武器供給をバイデン時代の「無償支援」から、「ＮＡＴＯへの販売」に転換したが、対イラン戦争による「在庫欠乏」を理由に販売中止も確実であろうから、ゼレンスキー政権の命運が尽きたも同然なのである。

そこに、カネが切れたとうそぶくＥＵに代わって、わが国が「盗人に追い銭」するとサッサと決めた自民党・高市政権のマヌケが目立つ。

とはいえ、カネがあってもモノがない、という現実は、どうにもこうにも対処できない。

アメリカ製の武器がロシア製とイラン製のドローンにかなわないことが証明されたのが、ウクライナにおける現実であるが、大人数（工学系留学生数でのトップ）のイラン人学生をエンジニアに育てたのが、アメリカの「アイビーリーグ」だったというのも、まったく冗談にならない馬鹿話なのだ。

おそらく、経済成長によって民主化させる、という、「理論」の何度やっても破たんする、敵に塩を送るどころではない人材育成を積極的にして、自分の側の若者（前線の兵士）を傷つけるのは自傷行為に他ならないが、自分が前線の兵士にならないと決め込んだ、文系エリートの浅はかさが笑えない冗談のような歴史をつくりだした。

いまやアメリカの現場エンジニアは枯渇して、人口が３分の１でしかないロシアが育てるエンジニア育成（供給）数にも遠く及ばないし、そのロシアも総数で中共にかなわない。
いわんやわが国をや、なのである。

戦争が「総力戦」になった人類初は、じつは「日露戦争」だったが、決定づけたのは、「第一次世界大戦」だ。

以来、１００年。

その総力戦に、産業（人的）資本の枯渇著しいアメリカは、ついに、ロシアの仲介支援によってイランと停戦やらの妥結をするシナリオになっていないか？
イスラエルには、とっくに２００万人以上のロシアからの移住者がいて、この国の公用語も、ヘブライ語とロシア語が共存する時代が目前なのである。

ちなみに、イスラエルの総人口は１千万人いない。
つまり、すでにロシア系で２割以上の人口構成になっている。

むろん、ウクライナの終結とセットで話が付いているのであろうが、中間選挙の１１月以前に「目的」達成しないと、トランプ政権２.０がレームダックに陥る正念場でもある。

その驚きの真の目的こそが、「大アブラハム合意」だとおもわれる。

歴史には連続性があるし、社会が歴史をつくりだす。

この意味で、「西暦」もわが国の「皇紀」も、あんがいと「無機質」な年数勘定となっている。
王朝の何年という「元号」のいい方が、その時代をイメージしやすいのも、君主のパーソナリティと社会の性格が時代をつくりだすからであろう。

そうすると、わが国の「年号＝元号」は、とくに「明治」から、西暦と皇紀とを併用してこそ便利な数え方になっている。

むろん、わが国の場合、江戸期以前は、天皇の「追号」と年号・元号の一致がないために、より複雑なのであるけれど、当時のひとびとはそれで不便はなかったらしい。
明治になって、つまり、１８６８年９月８日に、「慶応」から「明治」になって、同日に、「明治改元の詔」がでて、「一世一元」制になったのである。

ちなみに、上の「９月８日」も「旧暦（太陽太陰暦）」なので、明治５年に移行したいまの太陽暦（新暦）にすると、１０月２３日となる。
当時のひとたちは、いきなり日付が飛んだのでさぞや困惑したろうとおもうが、あんがいとエピソードして語り継がれていない。

戦後すぐに東大法学部の宮沢俊義教授がとなえた、「８月革命説」がながく、しかも権威主義的威圧（全体主義）で学会を仕切ってきたので、あたかも戦前・戦中期と戦後とは断崖絶壁のごとくの「（歴史の）断絶」をＧＨＱも加えた人為にて構築してきたが、これもまた歴史なので、しっかりと連続した歴史の中の「ルイセンコ型」エピソードになっている。

この宮澤の他に東大法学部教授の有名人といえば、横田喜三郎なる人物がいて、戦後になっての第三代最高裁長官にして文化勲章・勲一等などの栄誉があるが、これらはみな歴史によって洗い流され、いまでは噴飯のお笑い者となっているから、やっぱりルイセンコ型類型の人物としての「迷声」なのである。

さてそれで、明治から大正となってそれなりに長い御代となるかとおもわれたが、たった１５年（実質的には１４年間）で終わってしまった。
明治と昭和の重い時代に挟まれているというのは、令和の今からの観点で、当時のひとはそんなことをおもいつくはずもない。

「大戦景気」で日本人の道徳精神が破壊されたのは、昭和末期＝平成初期のバブル期に似て、ヨーロッパの戦争が終わったら、急激な不景気に襲われた。
この急転直下への対応におおかた失敗して、昭和に突入するのであるけれど、あんがいと文化面では、２１世紀の現在の基盤をつくった時代なのである。

ここで注意がいるのは、この時代も、昭和の前半も、あるいは昭和の３０年代あたりまで、わが国はれっきとした「農業国」だったのである。
それで、戦後は「コルフォーズ」を真似た、「農協」がすさまじい圧力団体だったし、ついこないだの中国人観光客のように、「農協ツアー」が世界を席巻していたのである。

なので、「大正浪漫」というけれど、それは一種の「廃頽」であって、大権威として谷崎潤一郎が君臨もしたし、永井荷風やら究極的破滅型の近松秋江やらがいた。
その一方で、夏目漱石（大正５年没）門下（東大）の系統から、久米正雄、芥川龍之介、あるいは武者小路実篤らによる、あたらしい男性像がうまれた。

これには、舶来の、とくに「フランスかぶれ」が影響しているが、これはラクロの『危険な関係』における、彼らの身分制（貴族社会と平民の分離）を基礎とすることをしっていないとついていけない。

その意味で、わが国には江戸川乱歩が描いた探偵が活躍する世界が、華族との身分差、を怪しく表現している。
ために、「８月革命」をＧＨＱが強制しないでいたら、つまり、旧皇族の臣籍降下もなく、華族制度が残っていたら、現代日本はどんなことになっているのか？妄想が膨らむのである。

政治によって「格差社会」にされたいま、こうしてみると、なんだか現在が「大正回帰」しているようにみえてくるのである。

２月８日投開票の衆議院議員総選挙があっての「結果」だったので、次の国政選挙は２年後の２０２８年参議院通常選挙ということになるのが妥当だろう。
与党は、衆議院での歴史的圧倒議席数をみずから放棄するはずがないからである。

しかし、この間の来年、２０２７年には統一地方選挙があるのだ。

ここで参政党は、５００人の候補を準備するとすでに発表している。
いま、２００人ほどの地方議員がいるので、全員が当選してもあわせると７００人となるが、それでもまだ少ない。

与党を圧勝させたとはいえ、参議院で少数与党なのは変わらないから、じつは高市自民党に勝たせすぎたことの「決戦の場」は、参議院選挙なのである。

その足腰の強化に不可欠なのが、統一地方選挙による地方首長と議員をいかに増やすか？にある。

今回の総選挙応援で、北海道に入った岸田文雄元首相は、「アメリカ共和党がトランプ派に乗っ取られてしまった」と講話して話題になった。

この人物が極左＆戦争屋たる民主党の親派＝子分としても、なぜに＆どうやってトランプ派が「古き良き？共和党＝やっぱり戦争屋」を乗っ取ることができたのか？については触れていないだろう。

そのヒントは、参政党を創設・組織設計した、渡瀬裕哉氏のコメントに詳しい。

従来から党員を主体とする共和党の構造（これをコピーして「参政党」がある）において、トランプ支持者を圧倒的としたので、党内予備選挙においてトランプ派以外から本選挙に出ることができなくなったのである。

これを、わが国の統一地方選挙に当てはめると、参政党の地方議員による応援なくして国政選挙に勝てない、という状況が出来上がると、参政党は最強となるように設計されていることがわかる。

しかも、旧来の議員は、参政党が自分達とおなじ議員主体の政党だと勘違いするだろうから、そこもまた「狙い目」となる。

なぜなら、参政党がとっくに構築・整備した、衆議院小選挙区２８９すべてに「支部」があることの意味、すなわち、支部長以下の党員による同意がないと、候補者になれない、仕組みが作動しているために、ぽっと出が許されないことを理解しないであろうことが挙げられるからである。

もしも、複数の候補者となれば、支部における「予備選挙」が実施されるので、まったくトランプ派がやったこととおなじ現象が、日本の各地で起きるのである。

なので、時間が統一地方選挙まで１年足らずではあるが、これからフル稼働して蓋をあけたら１０００人以上の候補者が参政党から出てくる可能性があるとみる。

そうやって、できれば２０００人規模の地方議員団がいる党となると、参議院選挙の後にくるはずの衆議院総選挙で、これまた高市メッキがボロボロに剥がれての状況から、大躍進が期待できるというものだ。

おそらく、その前のどこかのタイミングで、参政党は「政策」を、外部シンクタンクに立案させて、これをまた大々的に発表し、自民党のシンクタンクたる官僚群を論破することもイベント予定にするでのであろう。

まったく、「ウサギとカメ」のレースのような展開で、ウサギの自民党は、驚くほど自身の内部組織の近代化を進めることはない。
むしろ、従来通り議員個々人の後援会なる「組織」の強化を図る（利権構造の強化のこと）だけしかできない「馬鹿の一つ覚え」が、将来の自滅の道となっていることにも気づかない。

トランプ政権２.０がイランで画策している「体制転換」とは、具体的には「革命防衛隊」の解体を意味する。
この組織こそ、「ナチス親衛隊」とソックリな、国家と国民経済から独立した経済機構と軍事機構を併せ持つ巨大な運動体そのものである。

よって、よしんば革命防衛隊が解体されても、おおくの構成員は極秘地下活動に転じ、一般人から気づかれないような「潜伏」をしながら利権の確保に努めるのも、これまた「運動体」ゆえの生存方法となるだろう。

だからよしんば、体制転換が実現した戦後、でも、国内治安部隊による「革命防衛隊員逮捕」のための「狩り」は延々と続く可能性がある。

まったく、フレデリック・フォーサイスの『オデッサ・ファイル』のごとくだし、現実に南米には彼らの活動の痕跡が戦後８０年経っても残っているばかりか、住民たちは現在も彼らについての質問に答えないのである。

ちなみに、本書冒頭にフォーサイスからの注意書きがあって、「オデッサ」とは、ウクライナ（訳文では「南ロシア」）にある都市のことではなく、本書でいう「オデッサ（ODESSA）」は、Organisation der ehemaligen SS-Angehörigen（ドイツ元ＳＳナチス親衛隊のための組織）の略称のことである。

イランの軍事は「国軍」と「革命防衛隊」の二系統で、ナチスドイツの「国軍」と「ナチス親衛隊」があったのとおなじである。
なお、ソ連は共産党の「軍」としての「赤軍」が後に「国軍化」されたが、現代中共ではいまだ国軍はなく、党の「人民解放軍」がある。

この点で、自民党の「後援会」は、地域毎の「利権確保運動体」という性格があって、それが平和的な革命防衛隊ともナチス親衛隊ともいえるゆえんであるけれど、党本部からの直接支配ではなく、あくまでも「議員（国会、地方）の後援会」で、地方議員（組織）が地元選出国会議員（組織）にかしづく、ヒエラルキー型複合組織の「縦型自営業連合」が自民党の姿である。

なので、利権と縁のない共和党トランプ派型の党組織とは、まったく性格がことなる。

それで、トランプ政権２.０が徹底的な民主党潰しをやっても、絶えないようになっているから、自民党が将来よしんば解体しても、利権構造の根絶には延々と続くと予想できる。

そのために、「運動体」としての共和党トランプ派が構成されている。

つまり、イランのことは石油以外でわが国とは関係ないとおもっていてはまちがいで、支配構造という巨大だが見えないレベルでの強烈な攻防戦が、世界各地で同時にはじまっているのである。

ここから、わが国だけが逃れるすべはない。

２月２８日、イスラエルとアメリカが合同でイランを攻撃し、トランプ大統領はハメネイ師について「死亡した」と発表した。

この後、日本時間の１日、イラン国営放送が「死亡確認」を発表しので、後継者選びがはじまっているはずだ。
ちなみに、シーア派とは、教祖ムハンマドの「血筋・血統」を重視する宗派なので、ハメネイ師もこれにあたっている。

トランプ大統領は、本作戦の目的に、「イランの体制転換」があるとも発言しており、イラン国内に向けて「行動を起こす」よう呼びかけている。

なお、トランプ大統領の声明全文は、「Harano Insight Official Channel」さんが日本語訳してくれている。

ここであえて「陰謀論」をいえば、戦争と殺戮が大嫌いなトランプ氏が、ほんとうに「ハメネイ爆撃」をやったのか？とおもうのである。
昨年６月の、「核施設爆撃」も、イランとロシアとの事前協議の上で砂漠の無人山岳地帯をターゲットにしたのではないか？と疑っている。

なにせ、ハメネイ師はホメイニ師の後継者として１９８９年に第二代最高指導者になってすぐ、「核は宗教的に許されない」と発言した人物なので、核開発をしたい世俗政権との溝があったはずの人物なのだ。

それに、遺体を確認した者もいないで、「情報だけ」が走りまわっているのである。

ベネズエラのときもそうだったが、ハリネズミのようなはずの最新の防空システムがかくも容易に破られることの意味を、わたしのような一般人でもかんがえさせられるのである。
この攻撃で、最初に死亡が確認されたのは、イラン軍の最高指揮官であったが、イランには「国軍」よりも強力な「革命防衛隊」がある。

ＳＮＳ上では、いつどこで撮影されたのか？が不明な動画が多数拡散されている。

このなかに、「本物」もあるかとおもわれるけれど、共通しているのは、黒い民族衣装に身を包んでいた女性たちがこれを脱ぎ捨てるやいなや、最新の西側ファッションの姿となり、「自由！」を叫ぶ、というもので、今回の攻撃直後には、外国にいるイラン人女性たちが「歓声をあげる」シーンが配信されている。

マドゥーロ夫婦の拉致は、おそらく「選挙不正の生き証人」の身柄確保＝保護をしたのだろうし、今回のハメネイ師も、そっと保護をしてロシア領に亡命させるなりしてから誰もいない自宅を爆撃したのではないか？と疑うのである。

それが、イランの湾岸諸国無差別攻撃という「暴挙」も仕込んで、「アブラハム合意」も画策するのがトランプ政権２.０の目的ではないか？
この「暴挙」で被害を受けたことを理由に、あの、サウジアラビアが、イスラエル＝アメリカ支持を表明する歴史的転換を発表しているのである。

１日、下野新聞には、国際政治学者にして東京外語大の松永泰行教授（イランを中心とした西アジア地域研究）のコメントがあり、「イスラム体制転換は困難　未完の作戦にリスクも」がタイトルとして載っている。

この記事も、デジタル・タトゥーになるのではないか？

それでいえば、アメリカ国務省＝ロシア外務省の交渉（表向き）は低調である。

２４日の「一般教書演説」で、大統領はマルコ・ルビオ国務長官を絶賛したが、ルビオ氏は浮かない顔をしていたのが印象的だ。
むしろ、傍聴席にいた娘婿のクシュナー氏が、身分不明のまま大統領特使と一緒に交渉しているのが「妙」なのである。

これも、米・露共に二重外交をすましてやっている意図がおなじだからであろう。

つまり、公式（外務省同士）と半公式（大統領特使同士）の使い分けによる責任と言い訳の分散である。
プーチン氏がこのテーブルに完全に一致しているところが、米・露によるシナリオが動いている証拠ともいえる。

一方で、イスラエルはネタニヤフ政権への絶望から、戦後に住みついたおおくのひとびとが国外に移住をはじめているのに、人口に極端な増減がない不思議があるが、それは単純に国外からの移入があるためで、その大多数がロシアからのものなのである。

つまり、いまのイスラエル政権は、アメリカだけでなくロシアの双方から支えられている。

なので、ロシアがいう「反対」は、正規の外交上の言葉であって、特使ルートでは別の対応をしているのであろうと推察する。
それで、上に書いたように、ハメネイ師を保護したと邪推するのである。

ここで、アメリカ国内におけるこの軍事行動の「憲法違反論」についてであるが、７３年（ニクソン政権）での「戦争権限法」をもって、「合憲」としている。
アメリカ合衆国憲法は、「宣戦布告」の権限を議会に与えており、その決議によって大統領選は全軍を指揮することになっている。

しかし、この法で、大統領は４８時間以内での議会への「報告」と６０日以内での「議会承認」をもってすればいいのである。
実際に、今回トランプ大統領は、この手順よりも厳格に、事前に議会代表（上・下両院議長、与野党代表他）に報告していた。

では、イランの運命はどうなるのか？

おそらくではあるが、ロシアとの資源共同開発をもって、体制転換の実務をロシアに実行させるのではないか？
ここで、インドがちょっかいを出すかもしれない。

すると、プーチン氏が、２０２３年の「東方経済フォーラム」で述べた、インド洋への出口がうまれることとなって、中央アジア開発に拍車がかかるであろう。

わが国は、これをどうするか？になるが、能動的に関与することはいまの与党にはできまい。

これは、一般観客が哲学的深掘りを理解できない＝拒絶したのだと証明してしまったばかりではなく、そもそも興味がないことも支配者（アーキテクチャ）にしらせたのである。
つまり、グローバル全体主義を推進するエリートたちにとって、この上ない実験的な試みに、見事にはまりこんで彼らの自信を深めることに貢献した、ともいえる。

もう２７年も前の１９９９年に公開された『マトリックス』の世界で、都合４作（最終作は２０２１年の『マトリックス　レザレクションズ（再生・復興の意）』もあるシリーズを観るとそのよく練られた、しかも、現代と恐ろしいほどに社会構造がマッチしていることに気づくだろう。

ただし、作品としては徐々に内容が哲学的になって、ＳＦアクション映画だとおもっていると困惑させられることに。
そのために、派手なアクションの連続期待を裏切られるので、最終作の興行は制作費（１.９億ドル）と比べても１.５７億ドルと振るわなかった。

子供時分からの「単純明快さ」にだけ反応する訓練に、飼い慣らされた成果でもある。

ところが、反グローバリズムを掲げるトランプ氏とその政権が、現代の「パンドラの箱」たる「エプスタイン文書」を開陳してしまい、グローバルエリートたちが何をやっていたのか？が白日の元に晒されることとなった。

そこで、困り果てた連中の代表たるヒラリー・クリントンが、議会召喚前にも「トランプがまだ半分隠している」との、破れかぶれともいえる挑発をかましているのが一種の「哀れ」を醸し出している。

だが、この発言をトランプ政権２.０は待っていたのではないか？

なにしろ、「立法府」に立法させて、つまり、仕事させて、トランプ氏自らも名前が載っているからと、様々な者たちが署名を「拒否する」はずといっていたのに、しっかり署名して「法として成立」させたのがトランプ氏だったし、法には「半分の公開でいい」とは書いていないから、残りの分の公開をどうするのか？が議論になる当然がある。

だから、バイデン時代にこの文書を「陰謀論」といって一切の興味を示さなかった民主党が、トランプ憎しの感情論が最優先で、「強力な公開論」に転換したのは、わたしはトランプ政権２.０による「罠」だとかんがえているのである。

むしろ、「文書」から、最初にＦＢＩにエプスタインの悪行を通報したのが、まだ民間人（不動産業で富豪）のトランプ氏だったことが判明したことで、攻め手がなくなってしまい、逆に「詰んだ」のが反トランプ側だとはっきりした。

とはいえ、これら狂った民主党の幹部たちは、１１月の中間選挙に向けてなりふり構わない「自党に有利な選挙区割（「ゲリマンダー」という）」のために、億ドル単位のカネをかけるとこれまた狂った表明をしているのである。

まったく、このやり方を真似ているのが自民党で、こないだの衆議院総選挙でも、あちらこちらに「あたらしい選挙区割」での選挙が行われているのだが、マスコミはもうこうしたことを報道しなくなった。

けれどもしっかりわが国に飛び火して、ＩＴ界隈では有名な研究者・事業者である人物と、やはりＩＴで名を馳せた国会議員の名前が、エプスタイン文書から複数回も登場する「活躍ぶり」なのである。

むろん、こうしたことを報じるものがいない国になったので、世界潮流から離れていったんは「陰謀論」という扱いにしている。
そうはいっても時間の問題で、今回公開の３５０万ページの解析が進めば、これらの者どもの正体が明らかになろう。

しかも、ヒラリーがいうとおり、いけずなトランプ政権は、こうした発言を待ってましたとばかり、残りも全部公開すれば、ぐうの音も出なくなるのである。

何せ、エプスタイン文書の公開は、「法」として成立している。

だから、ヒラリーのいい分は、はなから矛盾しているし、トランプ派の強力な活動家でもあった、マージョリー・テイラー・グリーン元連邦下院議員とトランプ氏の急な軋轢は、ＤＯＧＥのイーロン・マスク氏との大喧嘩のごとくに見えてしまうのである。

ようは、沼の生き物たちの「あぶり出し」作戦のための「囮」である。

そんなわけで、国民を一人残さず管理すると豪語したグローバル全体主義のエリートたちが、一人残さず管理の対象になりはじめているのである。

ウクライナが国内を通過するロシア産石油パイプラインを爆破したのは、昨年の夏だったが、復旧したかとおもいきや、再びウクライナが攻撃をはじめた。

さては、ＮＡＴＯはどうするのか？

欧州の集団的安全保障を約束している、加盟国への攻撃は、そのまま敵対国へのＮＡＴＯ参戦を意味するのが原則であるが、この攻撃をＮＡＴＯ非加盟のウクライナにやらせているのが、ＥＵでありＮＡＴＯだからややこしい。

つまり、パイプラインの先にある、ハンガリーとスロバキアが、ウクライナ支援に消極的・反対の立場を曲げないための、事実上の「内紛」なのである。
しかも、４月１２日に予定されているハンガリー総選挙に、あからさまな介入（親ＥＵの野党応援）ともみることができるのは、しろうとでもわかることだ。

ようは、なりふり構わない行動をＥＵはとっているし、カネのためなら何でもやるゼレンスキー政権の性格がよくわかるのである。

対して、ハンガリーのオルバン首相は、「ＥＵに対して敵対勢力」と言い放った。

ときに、２１日と２２日、横浜市保土ケ谷区にある県立保土ケ谷公園内にある、「かながわアートホール」でヨハン・シュトラウス二世の傑作オペレッタ『こうもり』の日本語版による上演があった。
むろん、音楽の都ウィーンにおける当時の大人気作曲家が、ヨハン・シュトラウス（同名の親子）であって、そのウィーンとはハプスブルク帝国の首都である。

このオペレッタが傑作といわれるゆえんは、一般的に「軽い」作品ばかりのオペレッタにあって、深い芸術性も折り込まれているといわれているが、なかでも、劇中、舞踏会に参加するにあたってハンガリー貴族と偽ったロザリンデのアリアと通称される、「チャルダッシュ」の歌唱がひとつの頂点をなしていることにある。

なお、本作の物語設定が、大晦日から元日にかけて、であるために、欧州では年末に上演される作品としてしられていて、わが国の「第九」とは対照をなしている。
今年は１７日が旧暦の元日なので、２１日と２２日の上演はそんなに日付が離れていることでもなく、むしろ公園内で「梅まつり」開催中の「新春」に相応しい上演だったともいえる。

ちなみに、ベートーヴェンの生涯を描いた『不滅の恋／ベートーヴェン』（１９９４年）では、あのイングリッド・バーグマンの娘、イザベラ・ロッセリーニが「ハンガリー」貴族夫人役で登場する。

なぜにハンガリーなのかといえば、いわずとしれた、ハプスブルク帝国（オーストリア＝ハンガリー二重帝国）が当時の現実だったからであって、いまのスロバキアも１５２６年から１９１８年まではハンガリーの一部（ハプスブルク家の支配下）であった。

つまり、いまのオーストリアがはっきりしないなかで、旧ハプスブルク帝国のハンガリーとスロバキアが、ヨーロッパ中のイジメの対象になっているのである。

第一次大戦の敗北でオーストリア帝位とハンガリー王位をうしなってからの家長が、オットー・ハプスブルク氏（１９１２〜２０１１年）で、「汎ヨーロッパ連合会長」でもあった氏が生きていたらこの状況をどうみるのだろうか？

「ヨーロッパピクニック」の名目で、東ドイツからハンガリーに逃げてきたひとたちを、オーストリアとの国境を開けて西側へ逃がし、それで「ベルリンの壁」が崩壊するに至った大事業をやったのが、オットー氏だった。

いまや全体主義のＥＵからハンガリーに逃げ込むようなことになっている。

さてそれで、カネのないＥＵにかわって、高市政権が強力に戦争継続のためのウクライナ支援をする事態（人道的に罪がある）となっているなかで、ゼレンスキー政権の命運が尽きるのはいつなのか？＝戦争終結時期、となりそうな気配が漂いだした。

これを否定したいグローバル全体主義の戦争屋たちは、やっぱり反省のまったくないＢＢＣは、国際編集局長のプロパガンダ記事「ウクライナは今も果敢、敗北が近いとは思えない」なるデジタル・タトゥーを愚かにも２６日付けで世界に「オピニオン」として配信した。

終わってみれば、敗北したのはＥＵであり、ＮＡＴＯであった、という歴史となることはまちがいないから、スターマー政権に寄り添ったトンデモ記事である。

記事に付いている「地図」（米戦争研究所とアメリカン・エンタープライズ研究所の「重大脅威プロジェクト」日本時間２月１９日午前６時時点）とわざわざつけた「出典」にあるとおり、ロシア軍は「特別軍事作戦」の当初目的のままの占領成果をあげていることは、誰の目にも明らかなのに、である。

しかも、地図上にある港湾都市オデーサも、すでに事実上の港湾施設破壊と海上封鎖で、機能が著しく低下していて、もうウクライナは「内陸国」になっているのである。

わが国の与党・自民党は、道徳なき敗戦国連合のなかに自分から飛びこむ愚策をずっとやっていて、トランプ政権２.０の警告を無視しているのはなぜなのか？にさらされることはまちがいなく、「戦後検証」と「戦犯さがし」がはじまれば、自民党政権が無傷でいられる可能性は少ないのである。

あの「ソ連」がそうであったように、なのだ。

トランプ政権２.０が、歩みを止めたがごとくの「ウクライナ和平の停滞」は、ひとえに、ウクライナの敗戦＝ゼレンスキー政権の崩壊を決定づけるまで、「待つ」という作戦に相違なく、わが国は「国富の浪費」に増税がまっているだけの状況に陥った。

それで、ＮＡＴＯは、ウクライナに核の供与を画策していると、ロシアの諜報機関に見破られて、世界を核戦争の悪夢に引き込もうとしていることがバレた。

いまや世界秩序が、冷戦時よりも厳しい綱渡り状態になっている。

トランプ大統領による、２０２６年一般教書演説は建国２５０年を意識した、格調高くもいつのもようなトランプ節もあって、わかりやすいものであった。
ただし、歴代最長？ともおもわれる、１時間５０分に及ぶ長さも語り継がれることであろう。

これを、日本時間２５日、「ＴＨＥ ＣＯＲＥ」で同時通訳付き生中継があったし、「Harano Insight」さんがダイジェストにまとめているので参考になる。

以上の２.０本の動画を基点にすれば、日本の「翻訳メディア」は、そもそも信頼性に欠くので、「Ｘ」への投降を参考にすると、民主党の側の劣性は明らかで、道徳的にも批判の対象となったことは昨年と変わらない。

むしろ、トランプ演説の構成が絶妙なので、光を照らすトランプ共和党と、闇をイメージさせる民主党という区分の刷りこみ作戦は成功したといえるだろう。
なにせ、本場アメリカの大手左派メディアさえ、トランプ７５％、民主党２５％、と視聴者の支持割合を発表せざるを得ないこととなった。

事前調査から、事後に１０ポイントも上げた、という報道なので、じっさいはもっとすさまじい数字なのだろうと共和党トランプ派はみているだろう。
トランプ氏は、「一般教書演説」でのスタンディングオベーションによる「投票」を促すという「多数決」をもって、アメリカ人に「悪の民主党」イメージを注入するのに成功した。

むしろそんな民主党議員たちが、トランプ大統領も意外と発言した、「国会議員のインサイダー取引禁止法成立」を呼びかけた場面では、ほぼ全員がスタンディングオベーションをしたので、おそらく原稿にはない「ナンシー・ペロシも立っているか？」と、これまた「いけず」な骨髄反射をしてみせた。

だが、これは案外と「意外ではなく」て、民主党の「頭でっかち」と現実を無視した「政治優先」の、まるでむかしの貧乏書生が『資本論』に傾倒したように、とにかく、「ソ連」とソックリ似ていて、「綺麗事」が大好きなのである。

むろん、法案を可決すればそれで問題は解決される、とは、さしもの民主党議員もかんがえてはいないだろう。
ようは、さんざんこれまで市場がしるよりもはるかに早い、政策決定の場からの情報をつかったインサイダー取引で稼いできたのは、ナンシー・ペロシだけではないからだ。

このことは、ＭＡＧＡ派の最前線にいて、司法長官候補となったが「辞退」したばかりか、連邦下院議員も辞して政界を去った、マット・ゲイツ氏が現役議員時代から訴えていたので、「国会議員の闇稼業」であることをしらないものはいないから、民主党議員といえども「スタンディングオベーションをするしかない」追い込みが行われているとかんがえるべきだろう。

それにしても、能面顔で身を固くしていた民主党議員たちの、なんと晴れやかな笑顔での拍手であったか。
トランプに絶対にシンパシーを送らないとの決心が、一気に解けた瞬間であった。

これを、解放、という。

そしてまた次の瞬間に元に戻る彼らの姿を、生中継で観ているアメリカ人はしっかり悟ったことだろう。

むろん、民主党を支えるマスコミ報道を信じるアメリカ人は少なくなった。

それで、トランプ氏が最後に触れて「ホゥ！」とわたしが感じたのは、アメリカにおけるキリスト教の復活、しかも若者世代でのことだというのは、事実上キリスト教を「国教」とするアメリカ合衆国の「復活」を宣言する意味が含まれていることにある。

「無宗教＝共産主義」の民主党議員の面前でこれを言い放つ、トランプ大統領の心の強さに、７９歳とはおもえない執念すら読みとることができた。

むろん、「関税」についても、最高裁判所裁判官たちを目前にして、ハッキリと「残念な判決」というところもまた、トランプ節の炸裂なのであって、別の方法でやってやる、との「いけず」丸出しなのであった。

ちょっと歌舞伎チックなので、日本人にはえらくわかりやすい。

日本の国会での論戦におけるかつてない与党の傲慢ぶりも、しっかり本国に報告されていて、来月の日米首脳会談のネタにされることもまちがいない。
かつてアメリカで民主党議員のインターンとして世話になった高市早苗氏の情報網は、ろくでもない、ということもトランプ政権２.０は把握していることだろうし。

ようは、世界各国の政権も、この演説の反応による「あぶり出し」の対象なのである。

これに、日本側がしらないふりができるのは、いまどき「情報鎖国」が成功していると信じる与党議員たちのリテラシーが低すぎるからである。

１９日、埼玉県は、『「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」の委員長から知事に最終報告書が手交されました』との、「県政ニュース」を発表した。

本件に対し、YouTubeで「もへじ」さんが、驚きの解説をしているので、内容についてぜひチェックしてほしい。

本稿では、「もへじ説」に基づく、民主主義下におけるポピュリズムが愚民政治になったときについての考察を試みたい。

さて、「もへじ説」によると、結論は、埼玉県が県民に必要な下水道インフラ整備費を請求しなかった、ことが原因だという。
つまり、上水道代と一緒に請求される下水道使用料の値上げ、あるいは、一般予算措置をしなかったことであっての、「人災」と結論づけられていて、本稿タイトルの「報告書」とは真っ向対立する。

この動画を観ていて、「横浜市の市民サービスカット」やら「横浜市営バス」のことをおもいだした。
とくに、市営バスの減便については、「世界まる見えずんだもん」さんの解説が容赦ない。

このブログでは、アメリカだと「議会に予算編成権がある」ことを強調してきた。

とくに、二元制（首長と議会）の地方自治体には、行政府の代表としての首長選挙に対しては、行政機能のチェックだけを議会に委ねるのではなくて、加えて議会には、予算編成権を付与すべきとかんがえるのである。

そうなると、八潮市の道路陥没事故のことも、横浜市のことも、第一に管轄するのは「議会」となって、どの政党やらの議員がどのような言動をもって対処したかの検証が、「議事録」を通して実施できるから、「透明性」もよくなる。

たとえば、パワハラ問題を指摘されている横浜市長が、４日に開催された毎年恒例の各国駐日大使写真展「にっぽんー大使たちの視線」の開会セレモニー（皇族も参加）に、「庁内会議＝公務」を理由に欠席したことが、市議会でのあいつぐ質問にさらされているのであるが、副市長は「この会議に議事録はない」と答弁し、自民党を含む様々な党派の議員から「ありえない」と反発をよんでいるのである。

アメリカなら、即座に議会から「召喚状」が出て、宣誓供述を求められるのであろう。

残念ながら、欧米の「肉食の思想」なる低級な文化に侵略されてしまったので、わが国でもこうした「アメリカ方式の導入」をやらないと、機能不全となるのである。

それがまさに、八潮市陥没事故だし、横浜市の問題にもなってみえてきた。

さらに深刻なのが、「もへじ説」をとるなら、「原因究明委員会」の行政＝首長への忖度となるので、行政が依頼する「原因究明委員会」なども、議会が依頼する形式にしないといけないことがわかる。

それでも、「専門家＝学者」への不信が消えるか？は、彼らの研究予算（文科省の役人が関与する）とのかねあいから、難しいのだろう。
この意味で、今回の「原因究明委員会」は、自ら「陥没事故」的な状態に陥ったのであって、救助隊はこない、のである。

ときに、１８日に出た、最高裁判所の「憲法違反判決」であるが、敗訴した「国」とはどこのことなのか？についての報道がないし、法廷で争った「国」はだれなのか？の報道もないのである。

続く２２日には、アメリカ連邦最高裁が、トランプ大統領＝行政府の関税に対して、「違憲」と判断しているからわかりやすい。
つまり、原告は、行政府を訴えていたのだから、法廷にも行政府の代表＆代理人が立っていたのだろう。

しかし、上のように、わが国では、行政府＝内閣に対しての違憲なのか？立法府＝国会に対してなのか？が曖昧にとれるばかりなのである。
ようは、国民に「国」とは、「内閣」と「国会」がおなじに見えるようになっている。

「絶対安定多数」も吹き飛ぶ議席数を得たので、自民党総裁＝首相兼多数派衆議院議員となったから、じつは、トランプ大統領よりもはるかな権力を得たのが高市首相である。
２５日（現地２４日）の「一般教書演説」では、民主党議員が１２人もボイコットする中で、トランプ氏は言葉を選びながら「議会に法案成立のお願い」をしているのである。

こうした手間を要しない高市（歴代自民党）政権は、あたかも似たもの同士のゼレンスキー・ナチス政権と連携するために、あっという間に２兆円もの追加支援を国際約束できるのは、行政府＝内閣に予算編成権があるためであるが、ここまで議席数があると、議会に予算編成権があってもおなじとはいかない。

なぜならば、決定に至るプロセスは、議事録に残るのだ。

これが、歴史に対する後世への責任となる。

それゆえに、近代は、政治が堕落する国ほど、国民に歴史を教えないのである。

そんなわけで、「八潮市陥没事故報告書」も、歴史を畏れない阿呆共の記録として、後世の評価を待つことになっている。

ミュンヘン安全保障会議でのマルコ・ルビオ国務長官による演説について書いたが、読解力のないヨーロッパ首脳の知能だけを疑っているわけではない。

一応念のために補足すれば、マルコ・ルビオ国務長官は会議での演説後、ＥＵ首脳との会談をキャンセル（なぜかダブルブッキング）し、その後は、スロバキアに飛んでロベルト・フィツォ首相と会談し、ハンガリーに飛んでオルバン首相と会ってからアメリカへの帰国の途についたのだった。

つまり、ＥＵにとっての邪魔者ふたりと、わざわざその国にまで訪問して会談する親密さを演出しており、グローバル全体主義者とは会わないというボディーランゲージで世界に意向をわかりやすく示したのである。

はたして、こううした行動の源泉に、昨年１２月に発表した、「国家安全保障戦略」がある。

何度も書くが、名著とされる『組織は戦略に従う』を、そのまま実行しているのがトランプ政権２.０なのである。
なので、トランプ氏の悪い癖といわれている、「反対者を取り込む人事」で、ネオコン（戦争屋）政治家のマルコ・ルビオ連邦上院議員を国務長官にわざと据えたとみられていた。

しかし、ミュンヘン安全保障会議でマルコ・ルビオ自身が、強烈なネオコン批判を展開したのである。

これぞ、トランプ氏が「反対者を取り込んだ」瞬間だったといえる。

逆にネオコン側からしたら、裏切り者、となった「事件」なのである。

したがって、「国家安全保障戦略」と完全リンクしている「ミュンヘン安全保障会議」、あるいは、１月の「世界経済フォーラム」でのトランプが引き連れた３００人の団体が示した言動も加えれば、どこにも矛盾点がない一貫性があることは明らかなのである。

ところが、ＥＵのグローバル全体主義者たちには、驚くほど読解力がないばかりか、完全に思想統制のなかで、かえって反発しているのが実態である。
日本的な基準からなら、超巨大汚職が次々と明らかになっているのに、まだウクライナ支援をいうのは、まったくどうかしている。

これに、日本政府＝自民党高市政権も乗っかっているのである。

すると、あたかも初訪米で「凱旋」するかのごとく書きたてるわが国マスコミによるプロパガンダに、愚かにも高市自身がその気になっているようにもみえるから、ハラハラドキドキなのである。

当然だが、いつものように、外務省の無能がこれに乗って、トランプからどやしつけられても知らんぷりを通して高市に大恥をかかせるのは、まったく無能なカヤ・カラスＥＵ外相と似てピエロ化している。

それでもって、内閣人事局が外務省に報復するかといえば、外務省側がおそらく平気の平左でいられるのは、官僚組織を挙げて徹底したグローバル全体主義をやりたいからに相違ない。

ここが、反グローバリズムを装った高市の政治的矛盾、すなわち弱点なのである。

つまり、仲間から裏切り者のレッテルを貼られているのが高市なのである。
一方で、高市を保守だと信じ込まされた愚民も裏切っているので、さっそく議席の数にあぐらをかく自民党は、かならず反旗をもって、高市降ろし、を画策する。

だから、外務省の内務省的な、もっといえば内向的政治力学予測の判断で、高市を見殺しにすることが「保身」になるというわけなのである。

そんなわけで、気の毒にもみえるが、あらゆる方面から攻められて、身動きがとれなくなるのは、まったくもって身から出た錆ではあるけれど、これ以上ないほどの屈辱を高市に課すことで使い捨てにされるのが関の山なのである。

しかし、こんな内政と関係なく、さらに容赦なく、トランプ政権２.０は、ヨーロッパ向けとおなじ理屈で、日米同盟の再構築を要求してくるにちがいない。
それは、「強い（日本との）同盟」であることは、もう、ミュンヘン安全保障会議でも繰り返していることだ。

ここでいう「強い」とは、アメリカが日本（ヨーロッパ）を守る、のではなくて、対等の関係として、日本もヨーロッパも自分で軍事強化せよという前提のことだ。
もっと単純化すれば、アメリカが一方的に軍事負担できない、と悲鳴をあげているのがドル防衛を優先させねばならぬどうにもならない現実なのである。

むろん、ドル崩壊はアメリカ国債の紙クズ化に相違なく、わが国も破産の憂き目をみる（国民は飢餓に陥る）一大事である。

この点で、憲法９条の見直しは必須だが、緊急事態条項を入れたがる自民党内のグローバル全体主義者が、どう出るのか？が問題になって、高市がこれをいったん引っ込めて９条だけに搾れば、国民にも、アメリカにもハッピーだが、おさまらない多数派が高市降ろしをやるきっかけになるやもしれぬ。

より穿ってみれば、立憲と公明の合併での歴史的大敗北は、れいわと共産党も巻きこんで、９条改定の反対者撲滅シナリオに進んで協力した結果とみることもできる。

それでもって、読売とサンケイ、朝日と毎日、日和る日経と、ようやくマスコミがむかしのような色を出してくるのだろうけれど、そこはまたこの選挙とおなじく在日アメリカ大使館（ＣＩＡ）のコントロール次第なのである。

なんにせよ、３月１９日高市訪米は、これから先の歴史を変える（＝これまでの歴史を変える）こと必定なので、ハラハラドキドキなのにかわりはないのである。