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１４日、つまり、トランプ大統領の北京での首脳会談と同時期に、外交官ではないラトクリフＣＩＡ長官が伝統的に敵対するキューバを公式訪問し、カストロの弟でいまも健在のラウル・カストロの孫と会談していたと、「カナダ人ニュース」さんが伝えている。

これもまた、トランプ政権２.０による絶妙な「世界的な地ならし」のためのスケジュール管理なのである。

つまり、「北京はもう堕ちた」とキューバに伝え、「さぁお宅らはどうする？」ということが具体的にはじまったのである。

すると、次に共産国として残るは、ベトナム、だけとなる。

ちなみに、ラトクリフ氏はトランプ政権１.０の末期、国家情報長官の地位にありながら、トランプ政権２.０では「降格」されて、ＣＩＡ長官を引き受けている人物だ。

むろん、国務長官のマルコ・ルビオ氏は、キューバ移民の子だから、キューバの共産主義壊滅は、個人的にも重要な政治目的になっている。
当然だが、北京では「じつはいま、うちのＣＩＡ長官がキューバを訪問中でね。。。」とトランプ大統領あるいは随行したルビオ長官が発言したにちがいない。

けだし、マルコ・ルビオ国務長官は、連邦上院議員時代に、中共から「入国禁止」の制裁措置を受けていた。
これが、なし崩し的に「解除」されたので、着陸時の習近平からの挨拶で、習氏の後にいたトランプ氏に「ウィンク」してみせたのがＳＮＳで話題になった。

まことに不遜な態度で、傍若無人のアメリカ人らしいが、トランプ氏の「いけず」が伝染しているのだろう。

はたして、駐キューバの中国大使、あるいはワシントン駐在の諜報機関長は、どこまで北京に報告を上げていたのか不明だが、中共幹部が「しらなかった」では済まされないから、これまた陰惨な責任追及が行われるのかもしれない。

ために、アメリカは慎重な情報統制でラトクリフ氏を送り出したにちがいなく、それがまた中共への幹部人事を含めた圧力カードになることを熟知している。

だからこそ、帰り際の「断捨離」が効くのであって、機上から高市に電話する余裕とも、警告ともなっている。

トランプ政権２.０とロシアのプーチン政権の協働による、共産主義を地上から一掃する「世界的な地ならし」は、どこでとまるのか？をかんがえたときに、すでに着手済みの英国スターマー政権への見切りと、ＥＵが挙げられるけれど、最後は最強の社会主義政権たるわが国ではないないのか？とうたがっている。

その前に、北と南の朝鮮をどうするのか？があるが、彼らからしたら「ゴミ」なので、適当にあしらうのであろう。
ばあいによっては、日本を悪者にすることでの日本攻略の道具とするだけだ。

キューバが窮鼠となってアメリカに先制攻撃をするかもしれない、というのは、アメリカによる先制攻撃の口実になるだけの世迷い言だろう。
しかし、ＣＩＡの日本のカウンターパートのひとつ、警察庁警備局外事情報部外事課がどこまでからむかしらないが、警察庁長官が１８日すさまじい訓示をだした。

ようは、容疑者への「先制的な身柄確保」を指示したのである。

これと、キューバからの先制攻撃を防御するためのアメリカからの先制攻撃を可能とする議論の「相似形」ができたのである。

１３日夜から１５日の実質２日間、トランプ大統領の北京訪問（国賓・米中首脳会談）が予定通り実施されたことがニュースになっている。

しかし、本来ならば、３月３１日から４月２日までの日程であったものが、アメリカ側からの要請で延期されたものである。

これは、イラン攻撃が２月２８日から行われたこととあわせてかんがえれば、スケジュール管理上の当然にもみえるが、そもそものイラン攻撃日程がどのように組まれていたのか？とも関連するし、６月といわれていたロシアのプーチン大統領訪中が、トランプ氏の帰路中である１６日に急遽発表され、なんと１９日・２０日の２日間であることがわかった。

このたたみかけるような、米・露の対中作戦は、かなり以前から計画されていたとかんがえられる。
それは、すでにロシアの軍用大型輸送機が５機も１７日に北京に到着していることから、発表からだいぶ前の時点で準備がはじまったことを意味する。

このような輸送機になにをどれだけ乗せるのか？を計画するだけでも時間がかかるものだが、それを実際に積載して飛ぶ、となると、短時間でできるものではない。
ちなみに、トランプ氏の訪中にあたって、Ｃ−１７輸送機が少なくとも４機、多い報じ方では１２機ともある大量の物資を持ち込んでいる。

なお、１０年前のトランプ初訪中のときは、２機だけだったし、高市氏と会談した訪日のときは１機であった。

この「お引っ越し」状態について、ネットでは大騒ぎになっているが、例によって大手マスコミは「友好一色」のプロパガンダになっている。

輸送機の数はなにを意味するのか？と問えば、「自前の物品」を運ぶ以外の何ものでもない。

だから、ロシアもしっかり「自前の物品」を運び入れることになっている。

むろん、事前の協議から、訪問国側からのプレゼントを乗せる空間もひつようなので、全部が満載でやってくることもないのだろうが、軍用機、であるために詳細は不明である。

むかし、ホテルに勤務していたとき、とある産油国の王族一家が「お出かけ」して、デパートを貸し切ってお買い物に走ったことがあった。
それで、一家が乗ってきた専用機では積載しきれず、急遽、輸送のための特別機を用意せよとのこととなって、貨物専用ジャンボをチャーターしたことがおもいだされる。

さてそれで、エアフォースワンが離陸する際に、アメリカ側の随行員が全員、身分を証明するバッジなどからお土産物のぬいぐるみまで、ご当地で得たすべての物品を「廃棄する」光景が話題になっている。

まったく、接遇した側の好意を踏みにじる非道な態度にみえるが、なにが仕込まれているかわからない、という国家安全保障上の懸案事項を優先させばかりか、エアフォースワン＝アメリカ合衆国の領土に、一切入れない、という強烈かつリアルなメッセージを発したのである。

ときに、機上からトランプ氏は高市氏に電話し、急遽、日米首脳会談になったと報道されているが、なにせ「いけず」なトランプ大統領だから、「国家のセキュリティ」とはこうやるものだ、とまくしたてたのではいか？

どういう情報ルートかはしらないが、ネットでこの話題につづく「おまけ」に、わが国の高級官僚が国家支給のスマホをプライベート海外旅行でも携行し、それを当地で紛失してしまっているエピソードまでもが配信されているのである。

つまり、アメリカ人の北京空港における「断捨離」とは、甘ちゃんで機密保持に信用ならない日本政府向けのパフォーマンスだったと解釈できる。

そのことの米・露がつるんだ波状攻撃が、ロシア大型輸送機の到着ニュースなのである。

ようは、北京にうんぬんというレベルではなく、日本という情報漏洩の困りもの、に対する仕掛けが作動し始めている、とみるべきであろう。

だから、米中首脳会談でこれといった成果がないのも、米・露の計画どおりで、大御所のプーチン氏が登場する場面設定へと移行しているのである。

プーチン氏はあたかも原油不足に辟易しているものに手を差し伸べるような姿で、じつは、真綿で首を絞めるのが狙いであろう。

米・露による「世界的な地ならし」すなわち「世界平和シナリオ」が始動している。

その根幹に、３月９日にＣＮＮが報じた、PETAバイト級の国家機密情報漏洩事件があったのである。

米・露は、この中身を共有して締付けを分担していることであろう。

よって、上にも書いたように、トランプ訪中の「特段の成果がない」ことが、はじめから計画したとおりの成果なのであって、譲歩したのは一方的に北京側となっている。

ときに、それでは都合の悪い北京にコントロールされている日本政府は、トランプのせいにするようにマスコミを動員して、「ナフサがないことを理由に、スナック菓子の白黒印刷化」とか、自治体の利権になっている「指定ゴミ袋」の品不足をあおって、国民に反トランプ感情を植え付けるのに必死なのである。

ナフサが足りないのは、日本政府（経産省＝資源エネルギー庁）の失策ではなくて、計画的な市場介入の犯行ではないのか？

そもそも、ナフサは、原油を製油すると絶対にでてくるものだ。
でてくる順は、ＬＰＧ（ガス）　⇒　ナフサ　⇒　ガソリン　⇒　灯油　⇒　軽油　⇒　重油　なのである。

ガソリンと軽油はあるが、ナフサがない、ということは原油の化学組成上ありえないが、揮発性が高いので保存・備蓄にむかないのが難点ではある。

しかし、石油連盟（PETROLEUM ASOOCIATION of JAPAN：ＰＮＪ）は、２日までの１週間で製油所稼働率が７７.３％にまで上昇したと発表しているし、コスモ・エナジーは８月までに中東湾岸での原油生産が正常化、９月以降には調達が安定化すると見通しているのである。

そんなわけで、ロシアがどうでるのか？
『ゴッドファーザー』の名セリフ、「仲介を申し出る者が裏切り者だ」のとおりのシナリオになっているのだろうが、映画とちがって、北京がその甘言に従わざるを得ないような「追い込み猟（漁）の仕掛け」が、完璧に仕込まれているのが現実世界なのである。

そうやって、帰国時にまた「断捨離」してみせるのではないか？と期待している。

わが家の親父の自家用車遍歴は、兄弟から譲り受けた「ホンダＮ３６０」からはじまって、二代目が「いすゞジェミニ・ディーゼル」だった。

残念なことに、わが家の道路付け事情は「狭隘道路」の位置づけにあるために、ジェミニのサイズ感でギリギリなのである。
隣家は会社社長の邸宅であるが、こちらも「日産マーチ」で我慢していたところ、「社長！それじゃああんまりです！」という社員の一言で、「ＶＷのゴルフ」に乗り替えていた。

親父は海軍レーダー兵から転じ、自動車教習所の管理職だったために、自動車についてのメカから道交法にいたる知識は「本職」であったので、愛車Ｎ３６０のエンジンが壊れてしまってからの新車選定にはえらく慎重だった。

いくつものパンフレットをみながら、「これだ！」と選んだのが、「ジェミニ・ディーゼル」だったのである。
当時のわたしには、乗用車で「いすゞ」というメーカーを選ぶのが意外であって、まったくノーマークであったし、「ディーゼル」の意味が不明だった。

しかし、いまでもその性能が懐かしいほどの完成度で、ただただ残念なのが、塗装のチープさが惜しまれる。
エンジンは絶好調だったが、ボディーに穴が開くほどのサビがひどかったのである。

それで、三代目をデビューしたての「トヨタカムリ」にしたので、もう近所に駐車場を借りないといけなくなった。
たしかに、カムリは当時トヨタの世界戦略車だけあって、いまでいう「トヨタ品質」の名車であったが、やっぱりジェミニの燃費の凄さにはかなわない。

なにせ、ふつうに３０㎞／Ｌであったし、長距離ドライブだと４０㎞／Ｌ以上はあたりまえだった。
当時の軽油は、７０円／Ｌだったので、カツカツでの満タン給油でも５千円でお釣りがきた。

５速マニュアルのカットビ感も素晴らしく、信号待ちでのスタートダッシュでは、並みいるガソリン車をしっかり出しぬいていたものである。

冬場、ディーゼルの弱点に「エンジン始動」のための「余熱時間」があったが、いすゞは画期的な「０.５秒着火」の世界初となる特殊プラグの開発に成功し、ほとんどガソリン車とかわらない始動ができたのである。

この名車が廃番となったばかりか、いすゞが乗用車事業から撤退し、大型商用車に特化したのは、資本提携した「ＧＭ」の決定だったという。

「ＧＭ」は、アメリカ市場で低燃費でコンパクトな日本車に遅れをとっていたので、ライバル潰しをやったのかもしれないが、逆に「ＧＭブランド」での世界展開をしていたらいまごろは？とおもうのである。

残念ながら、わが国の「軽油規格」の品質が悪いために、ヨーロッパ製の高級クリーンディーゼル車は故障のリスクが高いし、マツダの人気「ＣＸシリーズ」も、「ちょいのり」を繰り返すとまずいことになる。

この意味でも、いすゞジェミニ・ディーゼルの完成度は異次元だった。

いま、エンジン振動と静音性を確保したら、売れないはずもないのに、まことに残念なのである。

こういうあらゆる意味でコンパクトなクルマがほしい。

世に「グルテンフリー」が流行る傾向にあるのは、日本人の消化機能にグルテンが向かないからだといわれている。
それが嵩じて、腸に炎症を起こすと、全身に不調があらわれる。

数千年間、米や雑穀を食べてきた日本人に、小麦のグルテンが悪さをする。

逆に、ヨーロッパでは、おおむね寒冷地にあたるために米ではなく麦が栽培され、それも「三圃農業」へと発達し、肉食のための酪農との合流があった。
彼らの農業は、ほとんど「放置」をもってする大規模栽培なので、日本の米作りを「農業」とはいわずに、「園芸」として解釈している。

むかしは、「スパゲッティ」としてしかしらなかった「パスタ」であるけれど、とくに戦後の普及には「スパゲッティ・ナポリタン」と、「スパゲッティ・ミートソース」あるいは、これに挽肉ダンゴをのせた「スパゲッティ・ミートボール」が街の喫茶店で提供されたことが大貢献している。

これに別物として、「マカロニ・グラタン」や「マドレーヌ」が流行って、これらを子供に食べさせるために、ガスオーブンが一般家庭に普及したのである。

わたしは、横浜駅ビルの地下にあった喫茶店「ロータリー」がだいすきで、とにかく「お出かけ」の際に寄ることを楽しみにしていた。
ホイップバターで提供される「ホットケーキ」も絶品だったが、なんといっても「スパゲッティ・ミートボール」がうまかったのである。

けれども、本格的な「お出かけ」だと、まだ伊勢佐木町がメインであった。

それで、「不二家レストラン」で食べるスパゲッティ・ナポリタンと、食後のプリン アラモードが、絶対的に条件付けされたお約束のパターンだったのである。
いま、不二家の伊勢佐木町店は、建て替え工事の最中で仮設店舗はあるが、往年のメニューを食べることはお預けとなっている。

来日したイタリア人は、「スパゲッティ・ナポリタン」をバカにしながらも、そのうまさにドップリはまるものだが、だいたいの感想は、イタリア料理とは別の、「日本料理」と認識するようである。

なので、日本におけるパスタ専門店も、二極化していて、一方は「イタリア料理店系」、一方は「喫茶店文化系」となる。

子供の時分に植え付けられた味覚は怖ろしいもので、わたしはいまでも圧倒的に後者を選択する。

約４０年前にイタリアはミラノの北にあるスイス国境の町、コモに住むイタリア人の家にお世話になったときに、作ってくれたトマトソースのスパゲッティが忘れられない。
なんとも、日本的な味付けであったが、なにを加えたのかわからないワンポイントの「ちがい」が、以来いままで日本で味わったことのない特別であった。

だが、あのときのパスタは、高級品ではなかったと記憶している。

パスタの材料として常識の「ディラムセモリナ」とは、ディラム小麦の粗挽きのことで、グルテンがたっぷり含まれている。
練った材料を高圧に金口から押し出すことで、さまざまな形状にするのだが、この金口にはおおきく２種類がある。

高級パスタは、ザラザラした表面になるようにできている一方、普及品パスタはツルツルの表面になるし、これを乾燥させるのに要する時間も高級品と普及品とではぜんぜんちがう。
日本でも、一般的なものはツルツルタイプであるけれど、激安店で購入できるおおくはトルコ産のパスタで、こちらは本場物よりグルテンの含有量が少ないのである。

それは、ディラム小麦そのものの品質のちがいであるけれど、表示義務がないためにどの程度安い粉を用いているのかを確認することはできない。

むろん、こうした値段のちがいの理由に「材料と工程の品質」があるから、高級品がうまいにちがいない、とならないのがミソなのである。
ようは、高級品は「イタリア料理店系」のためのものだからである。

すると、日本料理と化したスパゲッティ・ナポリタンなどには、かえってトルコ産のパスタが向くという皮肉な結果となって、ツルツルののどごしだけでなくグルテンが少ないので日本人の腸にいい、ということにもなる。

余談だが、国産小麦が珍重される風潮もずいぶんなはなしで、世界最低品質と自虐できる国産小麦の闇について、あんがいとしられていない。
「讃岐うどん用」の小麦が、ほぼオーストラリア産なのは、讃岐うどん用の小麦に品種改良したからである。

蕎麦粉もほぼ中国産になって、日本の麺文化は外国依存になっているのである。

１４日、横浜地方裁判所で、興味深い判決があったので書いておく。

救急隊が通報を受けて駆けつけた際に、現場マンションの玄関扉を破壊したとして、マンションオーナーからの損害賠償請求についての判決である。
裁判長は、救急隊の違法性を一部認め、２８万円の請求額に対し、２５万円余りを消防局が支払うように命じた、というのもだ。

敗訴した横浜市消防局はどうするのか？がないために、これが「確定判決」なのかどうかは現在のところ不明である。

常識としてかんがえれば、居住者の親族が「（居住者）本人と連絡がとれない」との通報を救急隊が受けた上での救助行動なのだから、救急隊はその依頼に対しての代理行為をしたのではないか？とおもえるので、オーナーが訴えるべきは依頼者の親族ではなかったのか？との疑問がのこる。

記事には、「（救急）隊員が通報者の承諾を得て、バールで玄関扉を壊して立ち入った」とあるので、代理行為の手順にまちがいはなかったろう。

すると、オーナー側の弁護士は、なぜに通報者（居住者の親族）ではなくて、横浜市消防局を相手に訴えたのか？との疑問となって、ここで邪推すれば、「おカネがありそうな方」を選んだ、とおもえるのである。

ときに、居住者本人は新型コロナウイルス陽性で自宅療養中であり、それなのに本人と連絡がとれないことでの通報であった。

いまさらながら、アメリカでは新型コロナウイルス陽性＝ＰＣＲ検査の有意性そのものが疑われているし、本ブログでも徳島大学名誉教授の大橋眞医博に関する内容を書いてきた。

しかし、本件の発生当時＝２０２２年２月は、「パンデミック（世界的な演出）」の最中であったので、消防法を根拠とする消防局の主張を否定し、同法は、「新型コロナという疾病の場合を対象としたとはいえない」との裁判長の指摘にも引っかかるものがある。

なお、新型コロナによる疾病での死者（数）＝ＰＣＲ検査によるものと、ｍＲＮＡワクチンによる死者（数）とは、ハッキリ分けてかんがえるひつようがあるのは当然だ。
ここで、日本政府は、交通事故で亡くなったひとにもＰＣＲ検査をやって、陽性なら、死因を新型コロナとする統計法違反の卑劣な行為もやっていることに注意したい。

後世の検証を不可能とする悪意があるからである。

ここで、上の邪推のひとつの理由を書けば、そんな偽疫病の情報操作＝演出を信じるような情弱なひとならば、「カネをもっていない」とマンションオーナーの代理人に判断されたのではいか？とこれまた邪推するのである。

一方で、国そのものの「法治」を代表する優秀な裁判長にとっては、「コロナ禍」をなかったことにするのは、いまどきの重要な法解釈となるのだろうとも邪推できる。
そして、憲法に「パンデミック条項」が記載されたら、国家の強権担保によって本件のような被害の有無をいわせない、とする伏線ともとれるのである。

なので、横浜市消防局のメンバーは、「パンデミック条項」さえあれば、という洗脳をうけることが期待されていないか？と、またまた邪推する。

なにせ、人命優先の大義が救急隊にはある。

そんなわけで、そこまでして侵入したが、肝心の居住者本人が不在だった、というオチも、これまたマヌケなはなしであって、いったい「陽性の体」でどこへいっていたのか？さらに、いまもご健在なのか？という根本問題がこの裁判には関係していない「矮小な一件」となっているのである。

あぁあ。

１３日、神奈川県がタイトルにあるキャンペーン情報の配信を開始した。

「総額１８０億円相当」の規模で、これが「地域経済の活性化」と「物価高対策」だというが、今回「第４弾」という慢性化がある。

しかし、その方法は、「キャッシュレス決済の普及」にあることは明白である。
提供する店舗も、恩恵を受ける住民も、その方法が、キャッシュレス決済だけ、だからである。

それで、一回につき２５００円を最大６回受けられるので、ひとりあたり１５０００円となる。

なお、コンビニは対象外、だそうな。

担当部署は、神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課、であると明記されている。

ちなみに、Ａ.Ｉ.の、「神奈川県　トクトクキャンペーン　県議会　反対」での反応は、「これに反対する議会記録はない」とのことであった。
ウソかまことかは不明である。

もし、ほんとうに反対意見やらが県議会でなかった、というなら、絶望的に愚鈍な輩たちが議員をやっていることになる。

もっとも、「ＬＩＮＥ（情報漏洩）問題」が騒がれていた時期に、神奈川県はこれを無視して、県政情報をＬＩＮＥで流すことを決めた鈍感ぶりで、利用者たる県民の個人情報が販売事業の対象になることに微塵も責任をとるつもりがないことを証明している。

わたしはＬＩＮＥをやらないので、県政情報に疎いのであるが、それであまり困らないのは、政令指定都市の横浜と神奈川県の担当分野の入り込み度が不明な「地方自治法」のおかげで、上・下水道と県立高校以外、ほとんど神奈川県の行政を気にしなくていいようになっているからである。

この点で、大阪府と大阪市の二重行政問題を指摘した「大阪維新の会」のいいぶんは理解できるが、彼らは「地方自治法」での解決を図らないから怪しいのである。

わが国は、国も地方も、議会制民主主義を採用しているようにみせかけて、じつは、行政の独裁的な体制が維持されてきた。
いつからかと問えば、幕藩体制だった江戸時代からで、明治新政府はもっと露骨な「（家産）官僚主義」を採用したのである。

この点で、わが国を征服したＧＨＱも、体制を維持させた、のは、間接統治に都合がよかったからである。
なお、わが国は「無条件降伏した」と宣伝されているが、無条件降伏したのは「軍」であって、「政府」ではない。

ために、日本（中央）政府官僚は、おとがめ無しの無傷で戦後を乗り切る。

これを隠すために、「公職追放」が実施されたのであったけれども、追放対象者に高等文官たる官僚はひとりもいなかった。
それゆえに、国家公務員１級＝総合職の官僚に、戦前・戦中期の反省文化があるはずもなく、今日も政府を私物化してなんの悪気もないのである。

むろん、地方の官僚も国のコピーだから、マトリョーシカ人形のようになる当然がある。

なんでもアメリカが素晴らしいとはいわないが、すくなくともアメリカで「トクトクキャンペーン」をやりたがるのは、社会主義・共産主義＝全体主義政党の民主党であって、自由主義で対抗する共和党トランプ派なら「反対の狼煙」をあげるはずだ。

しかも、「キャッシュレス決済」の意図が、決済の度に個々人の個人情報を抜き出して、決済業者に与えることにあると気づけば、ブロックチェーン技術の堅いセキュリティを基本とする、デジタル通貨導入をいうトランプ派とのちがいは、天と地ほどもある。

つまり、神奈川県がいう「地域経済の活性化」とは、決済業者のための方便にすぎない。

だから、この手のバラマキにおける「経済効果」を調べもしないで、「やった感」で誤魔化すのあるけれど、議会が死んでいるので好き放題ができるのである。

しかして、高市政権は、首相自ら消費税減税の消極的理由に、「レジの税率設定に１年かかる」と国会で発言し、失笑をくらっている。
これに、神奈川県議会議員のひとりでも、キャッシュレス決済における税率設定に要する時間を質問しないのはなぜなのか？

それで得た回答から、「地方消費税」分だけでも減税の検討をしたら、よほど「経済効果」があがるだろうに。

ようは、集めて配る、社会主義をやりたいだけなのである。

その末路に、英国地方自治体の無惨な先行事例がある。

それも無視して社会主義・共産主義＝全体主義に向かって驀進する神奈川県の愚は、もう『どうにもとまらない』のである。

だが、中間選挙での共和党トランプ派の圧倒的勝利で、向こう数十年は共和党トランプ派による政権が続くとみられるから、この影響が日本にもやってきて、「大変革」されることになると期待しているのである。

ミゲル・セルバンテスが書いた『ドン・キホーテ』の初版は１６０５年のことである。

おなじころの日本では、徳川家康が将軍職を息子秀忠に譲り、「大御所」となった年である。
鬼才、隆慶一郎の『影武者徳川家康』は、当時静岡大学教授であった歴史家の小和田哲男氏の最新学説をモチーフとした傑作である。

なお、この作品には「裏物語」があって、それが、『吉原御免状』と『かくれさと苦界業』の二作品であるから、序説、として先に読破しておくと本編の深みをより一層味わえるようにできている。

さて、自称「ドン・キホーテ」の本名は、アロンソ・キハーノで、「「ドン・キホーテ・デ・ラ・マンチャ」を名乗って旅に出る。

この長大な物語のきっかけとなるのは、アロンソ・キハーノが騎士道物語を「読みすぎて」現実との区別がつかなくなる、という病的な状況である。
しかし、わたしは、当時の一般人が「識字」ができるとはおもえないので、アロンソ・キハーノが「郷士」の身分である設定に納得するのである。

従者のサンチョ・パンサは、日本的な「農夫」ではなく、おそらく「農奴（serf）」ゆえに、主人たるアロンソ・キハーノにイヤイヤについていくが、桃太郎のごとく「（鬼ヶ）島」を与えるとの妄想を信じるところが、なんともトンチンカンでマヌケな設定としているがミソなのである。

また、この物語の白眉が、「風車との戦い」であることも、じつに興味深い。

いま、世界を席巻しているのは、「ネット・ゼロ」なる、異常心理だからである。

ヨーロッパでも、わが国でも「風車」を建設して、不安定な発電による「ブラックアウト」の危機を積極的につくりだすのは、まったくもって、現実との区別がつかなくなった病的な姿である。

むろん、不安定な発電では、「太陽光」もおなじだ。

セルバンテスの故郷、スペインは左派政権で、みごとにドン・キホーテのような振る舞いをしているし、英国の地方議会選挙で大敗を喫したスターマー卿は、その不人気で狂った政策をやめる気配がないどころか、かえって過激さを増しているし、自党からの辞任圧力に屈することも微塵もない「勇者」なのである。

この意味で、シェークスピアの『ハムレット』が有名なセリフ「To be, or not to be: that is the question.」すら、スターマー卿の脳裡にはないのである。

まさに、パルパティーン最高議長＝ダース・シディアス卿。

端的にいえば、狂っている。

まさに、ジョン・レノンの名言「世界は狂人によって支配されている」とは、図星、なのである。

だから、一般国民が渇望しているのは、「王様は裸だ！」といえる人物となる。

それが、英国では「リフォームＵＫ」を率いる、ナイジェル・ファラージであって、ドイツでは「ＡｆＤ」のアリス・ワイデルだし、フランスなら「国民連合」のマリーヌ・ル・ペンだ。

アメリカは、当然にドナルド・トランプである。

セルバンテスは、ドン・キホーテに風刺の目線で託したものだが、ドン・キホーテの目に映るように狂った現代の現実が、逆に、われわれをサンチョ・パンサにしているのである。
だから、サンチョ・パンサがなにを忠告しようが、ドン・キホーテはきかないのである。

まったく、本の中の不思議な世界がまるで『不思議の国のアリス』の様になっている。

その基本が、『ドン・キホーテ』なのであった。

これぞトランプ政権２.０のスケジュール管理！

１３日から１５日までの訪中直前にあたる１１日、連邦司法省はカリフォルニア州アーケイディア市の市長アイリーン・ワン（Eileen Wang）被告（58）を中国政府の違法な代理人として活動した罪で起訴した。

つまり、スパイ容疑であるが、本人が容疑を認めたとも発表されている。

ようは、この日、にあわせてスケジュールがセッティングされていると理解できるのである。

彼女の刑がどうなるのか？はこれからだが、彼女に命じた者がだれで、どんな組織に帰属していたかも自白したにちがいない。

こうした情報をぶら下げて、トランプ大統領は北京に向かう。

ときに、英ロイズと真っ向勝負を挑み、成果を出しているトランプ政権２.０なのではあるが、もうひとつ、この機に乗じて一石を投じているのが北京の保険会社なのである。
これをやらせているのも、トランプ政権２.０なのか？

高市氏は選挙前に、「スパイ防止法」に前向きな姿勢をみせてはいたが、圧勝の後には、トーンダウンでは済まない腰の引け方で、彼女が「保守」だと騙されたおおくの有権者（＝自分で政治的な価値判断が出来ないひとたち）がガッカリしているという。

この意味で、ワン市長の件は、わが国に対するトランプ政権２.０からの「いけず」なメッセージともとれるのである。

しかして、トランプ政権２.０がまだ中間選挙で大敗すると信じて、崩壊がはじまっている民主党政権への淡い期待があるとする日本政府＝自民党のボケ具合に、どうするのか？が徐々に露骨になるであろう。

だが、民主党のように「力技＝逆手」のやり口ではなく、「合気道的な順手」を得意とするのがトランプ政権２.０であるから、まずは日本政府が困ったロイズにひっついていることを利用して、わが国の「自動車保険」の再保険料が上がるのを見越して国民の怨嗟が日本政府の悪政に向かうように仕向けている、とみる。

保険の世界は、生保であれ損保であれ、保険会社一社が保障を引き受けているのではなくて、かならず「再保険」に掛けて、再保険会社はさらに「再々保険」を掛けている。
そうやって、最後にロイズへ集まるようにしたのは、ずる賢い英国人が４００年余りの時間を掛けて構築してきた支配の仕組みなのである。

これを皮肉った英国人の大作家、ウィリアム・シェイクスピアが、『ベニスの商人』で、場所をロンドンでなくベニスとして描いたのである。

昨年に続いて今年も値上がる自動車保険の説明が、これまた政府に忖度した噴飯物なのである。

船舶保険は、トランプ政権２.０が代替保険を用意したが、さすがに世界の自動車保険まで面倒はみれない。
ただし、「国内政策」として、連邦下院議会では、トランプ大統領が口にした「連邦ガソリン税の撤廃」が法案審議されそうなのである。

これまた、わが国への冷めたメッセージだ。

ガソリン税の「暫定税率撤廃」なんかで誤魔化さず、税そのものを撤廃せよ、という間接的な圧力である。

このように、ことごとく、しかも、しっかりと、日本政府はトランプ政権２.０に叛旗を翻しているが、追い込み猟は終わらない。

訪中前に来日したベッセント財務長官は、金融面での「世界的な地ならし」にあたって、日本政府と韓国政府になにを要求したのか？が一般国民に伝わらない。

手の内をぜんぶみせるようなマネは、情報漏れを懸念してしないだろうから、当たり障りのないネタを蒔いて、どのように北京に伝わるのか？を調べることも仕掛けているかもしれない。

北京における本番で何が話し合われるのか？は注目だが、じつは、来月の露・中首脳会談が本当の「本番」で、トランプ自身がプーチンの露払いを演じる役を引き受けているにちがいないのである。

アメリカは「州議会」も二院制なのだ。

むろん、日本の都道府県とアメリカの州とは別物で、日本人がついうっかりするのが、「連邦国家」だということなのである。

つまり、「州」とは、国家なのである。

それで、横文字が大好きな東京都知事は、逆の勘違いをしていて、東京都が州だと思い込んでいるかもしれない。
６８年前の「赤ちゃんとり違え事件」での判決を無視できる「都」の決定は、まったく治外法権的な振る舞いで、都の役人が勝手に決められることではないからである。

さてそれで、選挙の根幹にあたる「選挙区割り」での政治的な意図をもってあたることを、アメリカでは「ゲリマンダー」という。
この手法を大々的に行ってきたのが民主党で、これまで共和党は指をくわえてみているような状態だったものが、ここにきて「反撃」をみせている。

しかも、連邦最高裁判決まででて、民主党のやり方が否定される歴史的な展開となっていることは前に書いた。

これが、州レベルに発展し、インディアナ州では、共和党有利の選挙区割りに「反対」した、共和党州上院議員の７人のうちの５人が、中間選挙の「予備選挙」で落選し、ＭＡＧＡ派の新人候補者が勝利している。

彼らは、「裏切りもの」の烙印を押されて政界から去るしかなくなった。

日本では、中間選挙における「トランプ派の敗退」が宣伝されているが、アメリカでは真逆の実態がある。

そんなこんなで、裏切りものの代表格、共和党連邦上院議員にして暗然とした権力者、ミッチ・マコーネルでさえもが、トランプ支持に豹変しつつある？のは、共和党内からの批難があからさまになっているからだろう。

おそらく、高齢からの引退を前にして、後任を当選させるための戦略であろうけれど、それだけ党内予備選挙でもトランプ派を意識しないと勝てないのである。
これに、民主党からは全身タトゥーで有名なジョン・フェッターマン連邦上院議員が、自党のチャック・シューマー上院リーダーに辞任を要求する叛乱が起きている。

予備選挙で勝利しなければ、本選挙の候補者とはならないからだ。

しかして、今回のインディアナ州州議会議員予備選挙で、トランプ派に逆らうのは「自己責任」だという常識の全国展開がはじまったことを意味する。

トランプ政権２.０における全体管理の凄さは、「全世界規模」であることは間違いないが、その中で「内政」とくに「国内選挙」における勝利を目指すことは、戦争を含めた国家間とは別次元の最重要テーマである。

それゆえに、投票機「ドミニオン」の曝露も同時に進行しており、いよいよ「本命」の、ベネズエラとの関係が明らかになってきている。
それが、証拠隠滅を指示したワシントンＤ.Ｃ.の判事にも遡及して、いまや当該判事が刑事告発に直面しているのである。

さらに、ウィスコンシン州ミルウォーキーでは、「バイデンジャンプ」をやった、クレア・ウッドール＝ヴォグが捕まっている。

選挙不正はなかった、という世界の言論人たちは、いまにしてデジタル・タトゥーに晒されて大恥をかいている。

なお、トランプ大統領自身も、２０２０年大統領選挙不正におけるベネズエラ側の「内部告発者」の存在を認めているが、このブログでは、それは「マドゥーロ夫婦」であるとかんがえている。

こうした、「露払い」のような情報が出てきたことで、主役の登場が間近だとおもうばかりなのである。

トランプ政権２.０の波状攻撃はまだ終わらない。
なにせ、民主党の息の根を止める最大の爆弾が、ヒラリー・クリントンとオバマの犯罪を暴くことにあるからだ。

別件で、元ＦＢＩ長官のジェームズ・コミーが起訴されたのも、このふたりの犯罪捜査における「保身」をエサにした裏切りを目的にしているからだろう。

それはまた、ゼレンスキー政権の要にして、知恵袋であったイェルマーク元大統領府長官が、「１億ドル詐欺」の件でトランプ政権２.０が実質指揮するウクライナ汚職対策局によって起訴されたことで、こちらも「本命」のゼレンスキー自身の汚職についての証言を引き出すのであろう。

おなじパターンなのである。

７日に投票、８日に開票がはじまった英国統一地方選挙で、政権与党たる、労働党の歴史的な敗北、として報道されている。

しかし、野党の保守党も「敗北」しており、ほとんど０議席だった「リフォームＵＫ」の独り勝ち状態になっている。
加えて、１７世紀からの「二大政党」制が崩壊し、小党も含めた「多党制」に移行したことがハッキリしたのである。

「たかが地方議会選挙」とはならないのは、民主主義の本家・老舗でもある英国の地方統治における議会の役割は、「民主主義の学校」といわれていたからである。

結論を先にいえば、一般国民の、堪忍袋の緒が切れた、ということだ。

ここで、「一般国民」とは、国籍をさすよりも、「古くからの住人」というべき定義になっているのは、不法も含めた「移民」の比率がここ数十年で爆増しているからである。
それが、ロンドン市長にもなっているし、各地方都市の市長もしかり、なのである。

むろん、移民を大量に受け入れてきたのは、かつての二大政党であった。

それに、ＥＵからの離脱問題がＥＵの移民政策ともからんで、「リフォームＵＫ」の前身が、「ブレグジット党」であったことも今回の大勝利につながっているはずだ。
せっかくＥＵからの離脱を国民投票で決めたのに、二大政党は国民の判断を無視して政権運営（移民受け入れ政策の継続）してきたことも、不信を買った原因だといえる。

ようは、白人系の英国国教徒たちが怒っているのである。

ときに、マスコミやらは「リフォームＵＫ」のことを「ポピュリズム政党」だと悪意をもって批判してきた。
選挙に勝つために、民衆に媚びを売って現実的でない耳に聞き心地のよいことをいいつつも、当選したら知らんぷりするような態度をポピュリズムというからである。

はたしてほんとうに、「リフォームＵＫ」は、大衆迎合の政党なのか？

むしろ、二大政党の方がポピュリズムを実践してきた、といえる。

労働党はその典型で、労働者に寄り添った政策＝社会主義を標榜し、これに保守党も迎合して、あの「ゆりかごから墓場まで」の国民皆保険制＝社会主義を競って追及し、とうとう「衰退の帝国」を構築してしまった過去がある。

いま、英国人たちは、先進国としてありえないほどの低い医療サービスを甘んじて受けるしかなくなっているが、その低さはなんと、風邪などで体調の不調を医療機関に訴えても受診するのに半年待ち、となっている。

つまり、（公的保険による）医療サービスを受けることができない、のである。

これは、かつてのソ連以下ともいえるが、その原因に医師不足・看護師不足を中心とした「不足だらけ」がある。

国家が報酬を決めるために、医師になろうとする国民が減ってしまったのだ。
生涯年収を自身の努力で増やすことができない職種になったからである。

いまや、英国の地方都市では、予算不足で家庭ゴミすら満足に自治体が回収してくれず、週１回などという頻度のために、ゴミ・コンテナがあふれかえり異様な臭気に包まれることが日常となった。

ペストが蔓延するのではないか？との恐怖がある。

自治体の首長と二大政党の議員たちは、予算編成の優先順位を移民に置いているばかりか、経済対策」なる無駄遣いに興じていることを、住民たちは理解しているのである。
これまで、選択肢がなかったのが、今回の選挙で選択肢が提供されたために、爆発的な得票となったのである。

すると、これは、「第二次名誉革命」ではないか？

あろうことか、わが国政府も自民党も、英国モデルの追及をしてきたので、しっかり「衰退」をはじめても、これを彼らには止めることもできない。

なぜなら、英国型社会主義を愚直に追及しているためである。

それゆえに、今回の「リフォームＵＫ」の勝利＝二大政党の大敗北現象は、日本の未来でも起きることだといえるのである。