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８月２７日、世界で唯一の真性自由主義を謳うアルゼンチンのミレイ政権が、中央銀行に通貨発行の禁止を命じる歴史的な法案を可決させた。

一方で、トランプ政権は、「ＣＢＤＣ：中央銀行デジタル通貨」の禁止を決めながら、民間によるドル建てのステーブルコイン（暗号資産）の普及を後押ししている。

わが日銀は、円安の狭間にあって、やはり民間発行のステーブルコインを認可する構えにある。

ときに、ミレイ氏の自由主義政策によれば、中央銀行が通貨を発行できない、ということの真意に国債の購入もさせない、ことが含まれている。

つまり、ミレイ政権は、膨らんだ政府の縮小を強制すると同時に、通貨の新規増刷もしないことでの、通貨価値の保持、を優先させたのである。

通貨価値の保持とは、通貨価値の下落をさせない＝インフレを退治する、ことへの強烈な覚悟をもった自己統制政策である。

逆に、中央銀行の第一の使命が、通貨価値の保持にあることを思い出せば、アルゼンチンの中央銀行はその使命をいままで放棄していた、ということの制裁であるともいえる。

このことは、わが日銀には強烈な皮肉であろう。

「アベノミクス」なるインチキ経済政策に対する、地球の反対側からの真逆な施策＝思想として注目しないわけにはいかない。
と同時に、「サナエノミクス」の真価が問われる、重大な挑戦状がアルゼンチンから届いたのである。

いわゆる「異次元の黒田バズーカ緩和」とは、ミレイ氏からしたら「中央銀行の自殺」に見えたにちがいない。
しかして、それをやらせたのがアメリカ民主党であったし、その子会社の自民党であった。

よって、自民党の「サナエノミクス」が、文字通り、機能すべく政治家たちが仕切るのかどうか？が、はなから疑問符がつく。

さてそれで、もっと問題なのが、なんらかの価値に連動する「ステーブルコイン」という種類の「デジタル通貨」である。
「ビットコイン」に代表される、発行主体が存在しない「デジタル通貨」とは意味が異なる「別物」なのである。

つまり、「ステーブルコイン」は、既存通貨としてのドルや金（GOLD）と連携・連動すれば、それは「ドル本位制」あるいは「金本位制」のことと同義で、特段あたらしい通貨とはいえない。

「ビットコイン」があたらしいのは、純粋に「信用」だけに依存するからである。

そんなわけで、インフレを退治したいミレイ政権としての決定が、将来、どのタイプのデジタル通貨を採用するのか？という興味に移るのである。

ヨーロッパ金融貴族が支配し続ける「中央銀行制度」を破壊したいトランプ政権が、なぜに「ステーブルコイン」を推進しているのか？の謎もある。

これがまた、日銀の迷走となるのか？

１９９７年から２００２年にかけて製作された人気ドラマが『借王　シャッキング』だった。

このドラマの前提にあったのが、借りすぎ、すなわち「過ぎたるは及ばざるがごとし」の格言である。

なので、現実世界から遊離した「過ぎたる」の、これまた荒唐無稽な解決策がフィクション・ドラマとして受けた、といえよう。

しかして、本作を本気で面白がった視聴者たちは皆、なんらかの借金を抱えていたリアルがあった。

住宅ローンならふつうだし、「サラ金地獄」は社会問題になっていた。

政府が動いたのはずっと後の、平成２２年（２０１０年）６月１８日に施行された「貸金業法」と「出資法」の改正で、これで実質的な上限金利が統一され、グレーゾーン金利が完全に廃止されたのである。

ところで、バブルが崩壊をはじめたのは１９８９年（平成元年）末からである。

だから、上の作品群は、まさにバブルの後始末と時期が合致する。

個人の世界と企業の世界にはギャップがあるものだが、戦後からの企業の行動様式（エートス）が大逆転をはじめたのが、バブル崩壊による「バランスシート不況」による借入れの忌避である。

むろん、バランスシートが大きく毀損した銀行は、「貸し渋り」だけでなく「貸し剥がし」までやって、顧客企業の倒産・廃業の恨みを買い、これを「経営再建」といいだして、外資の「ハゲタカ」にすきなようにされたのである。

その恨み節が、「半沢直樹」というヒーローをうんだ。

とある複数の邦銀銀行マンたちは、「半沢直樹は存在しないが、半沢直樹と敵対する行内の悪玉は数えきれないほど実在する」と証言してくれた。

そんなわけで、企業の銀行離れ＝借入れによる設備投資の減少で、とうとう「失われた３０年」が過ぎ去った。

金融政策に依存したメチャクチャだった「アベノミクス」の大失敗から、高市政権のブレーンになった会田卓司氏が提唱するのが、積極財政論による成長重視策であり、これが今年の「骨太の方針」に書き込まれたので、来年度予算からスタートすることが決まった。

サナエノミクス、である。

ようは、国債発行によるだけでなく、３０兆円規模の減税が必要との論である。

この前段で、円防衛とドル防衛の攻防戦が、日銀とアメリカ財務省との間で起きた「協調介入」であったといえる。

会田氏の論では、いきなり消費税減税の議論となるが、高市首相は会田氏の意見を本当に採用する気はなさそうである。

逆に、参政党の主張が会田論を先取りしている。

個人ではなく、企業にどうやって借金（積極的な設備投資）をさせるのか？のカギが、政府による事業誘導だというのは、ケインズ論そのものである。

会田氏の論で甘いのは、官民連携依存、である。

この背景に、新自由主義批判があるが、この用語の括りの筋の悪さに、グローバル全体主義との混同があることだ。

むしろ、本来の新自由主義の定義が、ネオコン（グローバル全体主義）によって乗っ取られたのだが、あろうことか会田氏はこれを修正せず後者の説をとっている。

そんなわけで、残念だがサナエノミクスが成功するには、ぜんぜん条件設定が甘いのである。

ただし、資産形成には借金による「テコ：レバレッジ」をかける必要があるから、節度ある「借王」になることはどうしても避けられないのであった。

それでもって、カネをモノに変換する。

つまり、モノの時代への転換ということなのである。

２６日、アメリカ連邦上院財政委員会で共産化が著しいオレゴン州選出のロン・ワイデン議員（「同委員会民主党筆頭理事」の重鎮）が、スコット・ベッセント財務長官相手に、「歴史上最も腐敗した政権（むろん「バイデン政権」のことではない）についての戯れ言は聞きたくない。事実が聞きたい」と上から目線で質問したところ、ベッセント長官は薄笑いを浮かべながら丁寧に驚愕の答弁をした。

「あなたのご子息のアダム・ワイデンとジェフリー・エプスタインが何について話していたのかを聞かせてもらいたいですね。あなたのご子息の最大の投資ポジションは、リックのキャバレーでした。ご子息とエプスタインは、ポールダンスについて話したのですか？彼があなたの限られた信用を盾におカネをおねだりしたときに」

これぞ、瞬殺。

ネットでは、ベッセント長官を「暗殺者」と呼んでいるが、コメントには「野蛮人：savage」との書き込みもある。
このおそるべき財務省のカネの動きにまつわる情報力こそが、一歩まちがうと、密室における「脅迫によるに支配」となるからだ。

だが、わが国に目をやれば、すでに財務省はこの破壊力を行使していないか？
あるいは、ＮＨＫも。

「大蔵省」から「財務省」に看板をかけかえたのは、２００１年（平成１３年）のときで、首相は森喜朗、初代財務大臣は首相経験者の宮沢喜一だったので、当時「平成の高橋是清」とおだてたのか褒め殺しにしたのか不明の表現があったものだ。

わが国の役所の「縦割り行政」が強調されるあまり、国民は役人も縦割りなのだと信じている可能性があるが、役人は、「人事交流」とかという美辞麗句で「出向人事」を繰り返している。

ただし、「本籍」は、はじめに入省した役所で一生かわらない。

それがまた、国家の行政府内でのことならまだしも、地方政府（地方自治体）にも出向している。
本省の課長補佐クラスが二階級ほど特進して、地方自治体の「部長級」などにおさまりながら、数年で交代し、再び本省へ帰任するパターンがそれだ。

しかし、行政府を超えて、立法府たる国会（衆議院、参議院それぞれの事務局）とか、はたまた司法府（最高裁判所の事務総局など）にも出向しているから、ぜんぜん組織内部は三権分立になっていない。

なお、これらと逆の出向もあるから、「人事交流」と呼んでいるのである。

つまり、看板こそ三権分立やら、役所の縦割り、となっているものの、実態はブラウン運動のような自由運動がおきている
むろん、人事院や会計検査院でも同様の「人事交流」があるし、場合によって「本籍」を変える「転籍」まである。

ようは、縦割りとは、都合のいい無責任の言い逃れ方として重宝なだけなのである。

ここで、財務省の二大機能を確認すれば、予算編成権（主計局）と徴税権（国税庁）だとしれる。
この二つの機能が、まさに「クルマの両輪」にあたるのは、「集めたカネ」の「使い途」を決める権限をもつからだ。

なお、重要財源の国債発行に関わるのはおなじ財務省の「理財局」である。

このようにみると、ベッセント財務長官の衝撃的な発言とは、民主党政権でも「（財務長官は）しっていて、これをあらゆる脅迫につかったろう？」という投げかけだからの「衝撃」なのである。

だから、冒頭の答弁における議員の家族をネタにした、あたかもゲスな内容、だけ、に注目して反応しては、ベッセントの発言趣旨の理解とはならない。
それが証拠に、ＦＯＸニュースは２８日、アメリカ財務省がイタリア、英国、スペインにまたがる３つのグループを「暴力的な極左テロネットワーク」と呼び、制裁を課した、と伝えた。

米国の資産が凍結され、金融アクセスが遮断された、のである。

ベッセント財務長官は、「極左過激派、そのフロント、そして支援者たちは警告を受け取るべきだ、われわれは経済ツールの全力を投入する」とコメントした。

細かくしっている、ということだし、その制裁手法は赤根智子ＩＣＣ所長とおなじだから、赤根氏も極左テロネットワークの一部だと認識されている、ともいえる。
わが国の極左マスコミが全面的に赤根氏の応援団であることが、また、別の証拠、となっている。

そこで、わが国に戻れば、こうした情報をどのようにつかっているのか？についての国会での議論がまったくないことが、闇、なのである。

怖くてきけない。

アメリカは、予算編成は議会権限だし、財務省は徴税にも関与していない。
それでも「これ」なのだから、ものすごい情報の蓄積がわが国の財務省にはあるだろうと、容易に想像できるのである。

この示唆も、トランプ政権２.０が、日本をターゲットにしていることとつながっているとかんがえるのである。

２５日の日経記事から、２７日、Sputnikが伝えた、わが国のパイプライン計画について論じる。

まずは、Sputnikの記事全文を以下に記す。

「日本、イラン戦争で露呈したエネルギー脆弱性を背景に、ホルムズ海峡を迂回するパイプライン計画を推進
東京の新たなエネルギー戦略によると、日米イラン紛争で中東産石油への依存が明らかになったことを受け、日本はホルムズ海峡を回避するパイプラインの建設を計画している。
戦争以前、日本は原油の90%以上を中東に依存しており、それ以来精製業者は米国からの代替調達を迫られ、戦略備蓄を枯渇させる事態に陥っている。
計画内容：
🔸 ホルムズ海峡を迂回する新たなパイプライン
🔸 石油調達先の多様化
🔸 輸送の安全確保に向けた政府支援の資金調達と保険」

記事冒頭の、「エネルギー脆弱性」に日本政府がやっと気づいた感の書き出しである。
１９７３年秋の第四次中東戦戦争から年が明けた、７４年になって、わが国に「石油危機」が襲う。
このタイムラグのもうひとつのタイムラグをもって、わが国の「高度経済成長が止まった」のだった。

なので、高度成長は石油危機が原因、という俗説が蔓延し、今日にいたるが、真因は田中角栄内閣による「列島改造」を旗印にした共産化による社会のムダであった。
一方の、石油を中心としたエネルギー脆弱性は、原子力へのシフトで回避しようと試みたが、フクシマの人為的失敗で水泡に帰したのである。

ただし、ここで注意がいるのは、石油とは燃やすためのエネルギー源でありながら、プラスチック製品の原材料であることが重要なのだ。
いわゆる「再生可能エネルギー」から、プラスチック製品をつくることはできないことが、最も重要な視点なのである。

次のポイントは、「戦争以前、日本は原油の90%以上を中東に依存」という表現で、ウクライナ侵攻以前と「戦争以前」を解釈すれば、ロシア産原油があったので、７０％台の中東依存だったことが抜けている。

むろん、ロシアのSputnikがこれをしらないはずはないから、「いまさら」ともいえるが、日本政府の失策と正しくいいたいのだろう。
それで、「🔸 石油調達先の多様化」とは、ロシア産原油の調達再開を促しているといえる。

この記事で最大のポイントは、最後にある「🔸 輸送の安全確保に向けた政府支援の資金調達と保険」のなかの「保険」だ。
ロイズ支配からの脱却を示唆するこの一文こそ、最重要であるからだ。

プーチン政権は何度も、ロシア産原油の輸送手段として、極東地域までのパイプライン建設計画を発表していたし、その延長先に北海道があることは明白である。
それで、北海道から本州を縦断するプランすら描いている。

対して、理由なく民間事業に介入したがるあたかも発想が戦時中のままに留まっている経産省は、人口減少を理由に、製油所の廃統合を主導している。
ようは、わが国の石油精製能力を削減することを、民間企業に「命じている」のである。

それで、今回ナフサが不足したという変な話に乗って、ナフサ用の原油備蓄なる意味不明も織り込んでいる。
原油を精製すると、ガソリンからなにからがでてくるのは当然なのに、だ。

つまり、原油の安定供給があれば、なにも問題ない。

ときに、千葉沖から房総半島にかけての大油田とか、尖閣近辺の大油田とかはどうなったのか？
あるいは、広大なＥＥＺ内の南方海域の資源開発はどうなったのか？

これらも、「国内の」🔸 石油調達先の多様化として明記すべきではないか？

はたしてわが国は、極東の小国ではない（海域を含めれば世界第６位の面積をもつ大国である）し、資源小国でもない。
ようは、やる気の問題なのである。

あくまでも「やる気がない」のは、あらゆる面で侵略を許した自民党の負の実績によるし、それを強要したのがアメリカ民主党であった。

さあどうする？となっている。

２５日、高市首相がガソリン補助金の延長なる「アメ」の後に語ったのは、なんと、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）所長の赤根智子がトランプ政権２.０から制裁されたことへの反発「ムチ」であった。

この「ムチ」とは、「無知」のことではないか？

論法は、ウクライナ同様のワンパターンで、「赤根氏が直面する危機感、懸念は共有している」と述べたのである。
ようは、日本政府は赤根氏と共にある、とでもいえばもっとわかりやすかった。

だが、この首相の発言はあんがいと「歴史的」な意味をもっている。

戦後、アメリカ（民主党）のポチを一貫してやってきたわが国政府（ＧＨＱが仕込んだ自民党と野党の野合＝５５年体制）が、とうとうトランプ政権２.０によって崩された瞬間となるからである。

これはこれで、表面的には「歴史的画期」となるが、中身は論理も哲学もない、単なる民主党思想の保持表明にある
これぞ、高市氏がそのむかし民主党連邦議員のインターンとして修得し、スリーパーとして日本の首相にまでなりあがったからこその、先祖帰り、なのだろう。

何度も書くが、高市早苗なる人物は決して保守のはずもなく、組織人でもない一匹オオカミ的なサヨクの変人なのである。

それで、同日、茂木外相が述べたのは、配下の国際法（旧来なら「条約」）局長をオランダにやり、赤根氏と面会した、という。
これぞ、旧来なら、赤根氏への引導渡し、と捉えるのがふつうだったろうに、民主党ではないトランプ政権２.０が相手だから、なにを協議したのか？に興味がわく。

はたして、赤根氏との協議よりも、隣国ベルギーはブリュッセルでＥＵの法務官との協議が大事だったのではないか？と疑う。
それで、ＥＵと日本国の提携による「ＩＣＣ保護」が最優先事項となっているのではないか？

ここからみえてくるのは、単純にして強力な「グローバル全体主義」である。

そもそも、ＩＣＣの設立趣旨には、「国家主権の制限」がある。
締約国は、国家主権の一部を放棄して、ＩＣＣへの捜査・起訴・判決の受け入れ、に同意しているからである。

ちなみに、ＩＣＣが下す最高刑は終身刑「まで」なために、独裁国家シンガポールは「死刑がない」ことを理由に、締約国になっていない。

しかして、赤根氏のキャリアは、一貫して「検察官」なのである。

それが、国際裁判所の裁判官になる、だけでも、やばくないか？

疑わしきは被告人の利益に従う、という国際的な、あるいは文明国としての「常識」が、危険にさらされていないか？を誰が判断するのか？の仕組みもない。

この点で、なにもトランプ政権２.０だけでなく、アメリカ合衆国はＩＣＣ設立時から締約国ではない＝主権を一切放棄するつもりはない、ことで一貫しているのである。
むろん、ＥＵは、１９９３年、ＥＵ設立の根拠となる「マーストリヒト条約」で、加盟各国の主権は大幅に削られて、通貨発行すらできなくなった。

つまり、わが国は、ＥＵ加盟条件をぜんぜん満たしてはいないが、実質的な加盟国となっている（密約がある？）としかみえない。
さすれば、安倍晋三首相にドイツのメルケル首相が、「ＮＡＴＯ加盟」を誘った意味が明確となる。

もう日本はＥＵに加盟しているのも同然だから、しかない。

だが、ここで視点をヨーロッパから地球儀へと鳥瞰移動すると、アメリカ民主党やら仲間の共和党主流派の、グローバル全体主義＝ネオコン思想があってのＥＵ＝ＮＡＴＯだと理解できる。

さてそれで、高市首相が対米宣戦布告をしたも同然（トランプ政権２.０の圧力に本音がでた）なので、これから一層徹底的な「対日制裁」の根拠を与えた、といえる愚挙である。

福岡の崩壊はわずか１ヵ月あまりのことであったが、「大崩れ」の余震はまだまだつづくのであろう。
わが国の中央集権構造は、全国津々浦々、おなじ、にしてきたのが自民党支配の実態だから、これから各地で福岡と同様な現象が起きる

これがまた、高市政権の基礎体力を奪うので、かつてアメリカ民主党配下のＧＨＱがやったのと似た手法で、トランプ政権２.０が不正の曝露を促すはずである。
なにせ、アメリカ本国で、すでにやっていることなのである。

国家理念もない、戦後の終わり、がいよいよはじまった。

それにかわる新思想こそ「反グローバル全体主義」にほかならず、これを「夜明け」というのは、「グローバル全体主義」の夜明けだった、藤村の時代より格段にずっとよいことである。

それで赤根氏の「処分」だが、もっとも穏当なやり方は本人からの病気等を理由にした辞任ではないか？
それでそっと引退・隠居してもらう。
一種の「押し込め」である。

そうでもしなければ、高市氏が制裁の対象になりかねないからである。

２５日、高市首相の「アメと無知」の反トランプ政権宣言（ほぼ宣戦布告）の一方で、ジョン・ラトクリフＣＩＡ長官が、米空軍の大型輸送機（Ｃ−１７ＡグローブマスターⅢ）でモスクワを電撃訪問したことが話題になっている。

そもそもこの大型輸送機は７０ｔ以上の重量物（人員なら最大１３４人）を輸送できるものだが、閣僚級の高官が自ら搭乗するには、ずいぶんと速度は遅いし、乗り心地はトラックの荷台同然だったろう。
本人のための装甲乗用車を積載していたというが、「それだけ？」という疑問も話題になっている。

それで、アンドリューズ基地から飛び立って、中継地のラトビアに２３日に到着し、２５日に離陸後同日モスクワに到着している。
ようは、ラトビアでなにをしたのか？も不明なのである。

つまり、この旅の公開情報は、大型輸送機で目立つように移動したこと、だけで、目的から何からが秘密の中にあるためにさまざまな「憶測が報道されているのである。

よって、ほとんどが「ガセ」だとおもわれるので、本稿では切り捨てる。

むろん、どうでもいい話をしにいった、とはかんがえられない。
むしろ、現地ではプーチン氏が２５日の予定を二日目のラトクリフ出発時に急遽変更しているので、「電撃訪問」であることはまちがいない。

ここで妄想をふくらませれば、「人質交換」ではないのか？

つまり、ロシアに亡命中のエドワード・スノーデンの身柄引き取り、かもしれないとおもうのである。
中間選挙を目前とした時期なので、「一発勝負」の段取りだとすれば、スケジュール管理が厳密なトランプ政権２.０らしい行動となる。

スノーデンを追放したのは、オバマであるから、オバマ逮捕にいたる工程の重要な一歩、ともいえる。

そこで、目くらましのために、カナダへの関税を蒸し返したのだろうが、これにはアルバータ州のアメリカ編入住民投票を控えてのことだろうから、それなりの一貫性がある。
低能で有名な、カナダ首相マーク・カーニーの狼狽ぶりが、これまた阿呆丸出しなのである。

なんだか、トランプがバッハにみえてきた。

この音楽史上に金字塔をうちたてた人物の得意は、複数の声部（ポリフォニー）をもって一曲をなす、まったく超人的な作曲技法にある。
おそらく、大後輩のブラームスが、その交響曲４番で、交響曲のなかに交響曲を描いたのは、バッハをいかに凌駕するのか？に取り憑かれてのことではなかったか？

この意味で、トランプ政権２.０は、まったくバッハのポリフォニーを政治で表現しているとしかおもえないのだ。

あの哲人プーチンをして、トランプの行動は読みにくい、といわしめたのは「これ」だろう。

なんにせよ、わざわざ大型輸送機で向かったのだから、なにかを運んでいくのか積んで帰国するのだろう。

結果としてなにが起きるか？は、お楽しみ、なのである。

資源エネルギー庁によると、２０日以降のガソリン補助金の支給単価は、「２６.０円／Ｌ」となっていて、１７日時点での同庁の調べによる全国平均価格は「１６９.８円」だから、ほんとうのガソリン価格は、本稿タイトルの金額となる。

そこで、いつまで補助金の原資たる「予算＝基金」がまかなえるのか？となるのだが、当初１兆２０００億円あったものが、いまはザッと２０００億円しかないのである。

つまり、９月以降はどうなるのか？は不明のままなのである。

そんななか、２５日、高市首相は補助金政策の延長で、全国平均単価「１７０円／Ｌ」維持を表明した。

一応に、ガソリン価格高騰の原因は、トランプ政権２.０によるイラン＝ホルムズ海峡封鎖問題だと信じるように仕向けられているが、ほんとうか？

物価にはさまざまな要因が関与するので、一概に特定の原因だけで説明をするのは乱暴だけれど、中間選挙を控えたアメリカの政治日程からしたら、原油価格の高騰はアメリカでも「痛い」はずなのである。

当事者のイランでは、通貨リアルが暴落している、と書いた。

さてそれで、国からの補助金があるために、ガソリン価格は一般人には「表示価格」をみて、過去との比較をするしかない。
これはこれで、「価格＝価値情報」とすれば、政府が補助金をもって価格介入することは、経済学的には「歪む」典型例となっている。

そおの原資たる「基金」への注入とは、税収か国債それに業界からの「みかじめ料収入」によっているとかんがえると、まったく蛸が自分の足を食べて飢えを凌ぐようなものなのである。
なんだかんだと、最終的には国民が全額負担しているからである。

むろん、自家用車を持っていない個人も、さまざまな商品の流通過程におけるエネルギー負担を強いられていることも含む。

では、ガソリンなどの補助金がなくなればどうなるのか？

とうぜんに、あらゆる物価上昇となって国民の生活は苦しくなるはずである。
しかし、少しだけメリットもある。
政府や企業活動への国民の関心が、いまよりもずっと高く、厳しくなることが予想されるからである。

つまり、そんな状態になってほしくない政府が、補助金をつかって（元はぜんぶ国民負担である）、あたかもマイルドな状態にしている、ともいえる。

これは、広義の詐欺である。

江戸幕府は、独り勝ちした徳川本家が、ザッと４００万石の領地（直轄地）と秀吉に重要都市や金山などの「蔵入地」をもつ、絶対的な圧倒で諸侯を支配したが、早くも８代吉宗の時代には破たんの危機を迎えて、以来、ずっと綱渡りの財政運営をしなければならなくなった。

幕府の金蔵から、カネが市中に流出したとは、徳川家が自腹を切っていた、ということだ。

しかして、明治政府から現代まで、為政者が自腹を切ることはしない、と決めた貧乏人の国家体制なのである。

よって、自腹を切っても痛くないほどの富豪たるトランプ氏の登場は、まったく価値逆転の『富豪刑事』が現実にあらわれたごとくあのである。

この意味で、トランプ政権２.０が「連邦所得税廃止」をいいだしたのは、たとえ公約であれ、世界の貧乏人指導者を震撼させていることだろう。

この本当の目的は、カネのない政府を実現することで、政府が経済活動に介入する原資を断つことにある。
さすれば、一般国民はより一層、政府活動の監視に興味を示すからで、補助金漬け脳にさせられた社会主義を排除しようという魂胆なのだろう。

個人的にガソリン２００円は「痛い」が、大勢で政府を監視できるできるなら、あんがいと安いことかもしれないのである。

トランプ大統領が１３日、「ソマリアのような failed nations」と表現したのは、ミネソタ州を中心とした大規模詐欺（約１０億ドル）についての批判からである。

さいきん、ミネソタ州選出の連邦下院議員でソマリア出身の、イルハン・オマールに対する本件主犯としての批判と、これを支持している同州知事にして、２０２４年大統領選挙ではカマラ・ハリスの副大統領候補となった、ティム・ウォルズへの連邦捜査がはじまったことが話題になっている。

だが、わたしが問題にしたいのは、「失敗国家」に対するトランプ政権２.０の冷たい対応なのである。

そもそも、「失敗国家」とはなにか？

その特徴は以下のとおり。
・統治能力の喪失
・治安の悪化
・インフラ・公共サービスの崩壊
・経済・人道危機　など

ふつうに、ソマリアやイエメンが引き合いにだされているが、こうした項目をジッと眺めれば、第一に英国が浮かぶし、次にドイツあるいはＥＵが浮かぶ。
むろん、ウクライナやイランはいうまでもない。

では、わが国はといえば、ギリギリで踏ん張っている、とみるべきか？あるいは、崩落がはじまっている、とみるべきか？

４０年近くも成長しない経済（ＧＤＰ）、ワクチンの薬害を認めない政府・日本医師会とかは人道危機そのものだし、インフラ・公共サービスに関しては上・下水道から公共交通の劣化、それに福祉国家としての社会保障危機が統治能力の喪失を加速させている。

こうした点でみると、トランプ政権の経済顧問の顔があんがいとみえてこないことの不思議は、いったいどういうことなのか？
逆に、わが国の経済成長なき４０年を、日本人経済顧問（おおくは学者）は、どのようにみているのか？まったくわからないのである。

国家経済レベルのはなしが、かならず卑近な例にすり替える論法で、煙に巻かれてきたのがこの４０年ではなかったか？

そんななかのいま、「エコノミスト」として注目されているのが、会田卓司氏であろう。

『日本経済の勝算』は、これまでの日本政府がやった「失敗の数々」を赤裸々に分析し、まさに「失敗国家」に自ら積極的に堕ちていく様を描いている。
それで、「サナエノミクス」のブレーンとして関与していることが、「勝算」の実行開始、となると期待がふくらんでいるようである。

だが、問題なのは、「真の実行力」なのである。

企業内「企画屋」としてのわたしの経験からいえば、企画屋が立てた計画がどんなに役員会で「承認」の手続を経ても、おおくが実行されないままになって、結局、「絵に描いた餅」となるのは、組織マネジメントの欠如、という、別次元の厄介な、そして、暗黙の抵抗によるからである。

むろん、抵抗していることすら組織内では誰も意識していない。

なにせ、これまでの仕事のやり方を変えたくない、変えることでなにが起きるか？が未知なために、なるべく「あたらしいことはしない」という力学が働くからで、そのための管理職としての責任感が強ければ強いほど、これが組織全体で合成されると、なにも変わらない、という実態となるのである。

ようは、それこそが「官僚」の行動原理だ。

この点で、猟官制と高級官僚（ＳＥＳ）とが混在するアメリカ合衆国連邦政府の硬直性は、わが国や英国などと比較したら、まだ緩い。
先進国といっても「失敗国家」になる可能性が高いのは、官僚制下にあっての硬直性そのものに原因があるのではないか？と疑うのである。

なので、前に「官僚の劣化は幸いである」と書いた。

つまり、会田氏が関与した「サナエノミクス」の実行度をいかに計測し評価するのか？という問題が実務として残るが、それを誰がやるのか？という課題が目の前にあるのである。

むかしは、これを第三者的な目線からマスコミが担当していた。

しかし、すでにマスコミはその役割を放棄して、「失敗企業」となったので、まったく期待できないばかりか逆に「ノイズ」でしかない。
このことの深刻さが、民主主義を標榜する国家群の大規模劣化を招いている。

だがそれこそが、愚民国家にする、という暗黙の国家目標が達成されたことの証拠なのである。

では誰がそんな国家目標を立てて、見事に実行できたのか？をかんがえると、まさに「ＤＳ」ではないか？という陰謀論にはまり込む。
それで、トランプ政権２.０が、「ＤＳ退治＝ワシントンの沼の水を抜く」と公約を掲げたので、都合の悪い国家群が非協力の抵抗しているのである。

むろん、そこに高市内閣（自民・維新政権）も加わっているのは明確なので、わが国は大矛盾を抱えて存在している（分裂症）のだとわかるのだ。

これがいま、円の危機とアメリカ国債危機の元凶となって顕在化したのだ。

ために、とうとうトランプ政権２.０は、第二次日本征服＝体制改造のモードに入ったとみている。

宇宙旅行とは、どこへ行く旅行かと問えば、一般人ならせいぜい宇宙ステーションまでのことだろう。

これは、「宇宙」が、地表から約１００kmより上空の、空気がほとんどない場所からはじまる、という定義から、もっとも近い「宇宙」にあたるからである。

２１世紀の後半、あるいは２２世紀になっても変わりなく、おそらく永遠に「ここまで」なのである。

科学万能主義がはびこった７０年代、ＮＡＳＡは傲慢にも「火星移住計画」の予算化に成功（政治家たちを騙した）し、まんまとお遊びの研究に没頭した。

そのために、地球環境の悪化で住めなくなるという別のウソが必要であったが、このウソが別のビジネスでも大儲けできることをしってから、火星移住計画をすっ飛ばしてもいいほどに喧伝に務めた先が今なのである。

それでもって、いざというときのために、なんとなくいまでも、「火星旅行」とか「火星移住」とかという、いまどきのＳＦにもならない世迷言があたかも実現可能なごとく語られている。

しかし、火星旅行は物理的に不可能なのである。

人類が月に本当に到達したのか？さえも怪しいのは、太陽からの強烈な放射線に宇宙船内の人間を防御＝シールドするための設備が、少なくともアポロ宇宙船には用意されていなかったことにある。

当時、宇宙開発でアメリカを先行したライバルのソ連は、「犬」を乗せた宇宙飛行の実験で、搭乗した犬が太陽風に晒された途端に即死したデータを得ていて、ソ連崩壊後にそれが公開された。

これを防御するには、船内の居住空間を「鉛の壁で覆う」必要があるが、そんな重量で地球の重力を振り切る大型エンジンのロケットは存在しない。

あらたに製作を試みることもないのは、大型エンジンになればなるほど、燃料も多量に積載する必要があって、そのためのさらなる大型エンジンが必要になり、それゆえにさらなる燃料を積む必要があるというループにはまり込むからである。

ときに、月までなら地球から３日の距離であるが、火星となると半年から９ヶ月を要する旅となり、この間、搭乗員は狭い空間での孤独に耐えなえなければならないし、とある地点で地球への緊急帰還も不可能となるのは積載した燃料の残量からの必然である。

すると、これではよしんば無事に火星に到着しても、地球に帰還する術がないのである。

なぜならば、火星の重力は月（約 1.62 m/s²）よりもずっと強く、約 3.71 m/s²（地球は約 9.81 m/s²）であるから、帰還するための燃料も月以上に地球から持ち込むひつようがある。
燃料や食料を無人機であらかじめ送り込んでおくことしか方法はないが、その保存と回収方法がこれまた困難なのだ。

つまり、鉛の壁と燃料、食料の用意が、膨大な重量となる。

つぎに探査という意味でも、行けそうもないのは太陽の極（北極・南極）で、こちらは太陽系の惑星が平面配置であることからの縦系（南北）に移動する反逆的飛行航路をどうするのか？の問題となるからである。

月の裏側をみたことがなかった人類であるが、じつは太陽の極を人類はみたことがない。

惑星を縛る、平面から外れる運動には、えらいエネルギーを要するために、探査機が大型ロケット化しても間に合わないのである。

すると、人類は、ほとんど地球に閉じ込められていることがわかるのだ。

「宇宙船地球号」とはよくいったものであるけれど、燃料も食料も自給できることの恩恵は、はかりしれなくおおきい。

その宇宙船地球号で自然発生する、台風、すら、人類はコントロールできないのである。

そうやってかんがえると、「観光の範囲」は、地球とその周回軌道にある宇宙ステーションまで、なのである。

前にも、近代政党の要件を自民党は満たしていない、と書いた。

その要件とは、以下の３点全てを満たすことにある。
・議員がいること
・綱領があること
・組織があること

自民党は、最後の「組織」が、議員の個人「後援会」をもって代行させるために、全体を政党組織として監理・監督することが欠如しているから何もできないのである。

それが、福岡県議会における議長職にまつわる一連の不祥事に「党組織として対処できない」ことが露わになって全国民に上に書いた欠陥の実態を晒すこととなったのである。

この点で、ちゃんと組織があるのは、わが国の政党では三つだけではあるが存在する。
日本共産党、公明党、参政党だ。

しかし、日本共産党と公明党については、党運営の民主化レベルが不明だという問題点がある。
党員によるボトムアップではなく、トップダウン型のソ連共産党や中共型の組織なのである。

また、旧日本社会党を母体とする立憲民主党や国民民主党は、党組織よりも支持母体の労働組合組織に依存しているために、政策などの決定過程がほとんどわからない伝統がある。

その労働組合が、組織化できない問題を抱えて組織率の低下が著しいために、ミルトンとローズ・フリードマン夫妻が『選択の自由』で示したように、労組は誰のための組織か？という命題に、いまだに解答を出せない状態になっている。

ようは、自己目的化してしまっているのである。

これが、福岡県議会でみられた、議長辞職勧告決議に対しての議決反対動議が可決された背景であろう。
よって、自民党はもとより旧民主党系議員が当該動議に賛成できた理由となる。

県民のための議会ではなくて、議員が議員でいることを目指す議会である。
しかして、県職員だった現知事からしたら、便利な議会に相違ない。

むかし、東京の３年遅れが福岡県で、そのまた３年遅れが鹿児島県だとの説明を受けたことがある。

それでかしらぬが、東京都の問題がいろいろと吹き出してきた。

一見、福岡の３年遅れに見えるが、実態は東京が福岡よりも３年早いはずだから、この先３年後に、同じような問題が福岡県で噴き出すことだろう。

なぜならば、都知事の暴走と、それを支える都知事与党という構造が、やっぱり本家の東京の方が上手だからである。

その徒花としての「横浜市長」問題だとかんがえれば、これから全国的な展開で広がるのは時間の問題だ。
それもこれも、自民党が８０年かけて作ってきた「挙句」だからである。