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コミック音痴のおじさんが、このところ感心しているのは、世界評価の高さを裏付けるものがあると、いいかげんに今さらながら認識を新たにしたからである。

１９世紀ヴィクトリア朝のロンドンを舞台としてアニメ化もされた『英國戀物語エマ』は、原作もまだ観ていないけれど、その表現のこだわりに関する評判の高さは、やっぱり気になるところである。

どうやら、英国人ばかりではない外国人ファンからの感嘆の声に、なぜ地球の反対側にいる日本人がかくも時代考証が完璧な、ＢＢＣでさえも制作できないような作品が描けるのか？があることも、十分に本作に挑みたい動機ではある。

しかし、そんな興味を超えたのが、中央アジアを舞台とした本作『乙（おと）嫁語り』であった。

いわゆる「スタン国」が並び、日本人に似たモンゴロイド系の民族（おおくはトルコ系）が住む地域ではあるが、サウジアラビアから東の広大なロシア大陸の縁に横たわるこれら地域は、残念ながら現代日本人にははるかに遠いエリアとなっている。

あの知の巨人、梅棹忠夫にして「中洋」と呼ばしめたのは、西洋と東洋の中に挟まれているからという「単純さ」が理由であって、だからといって何か濃い特徴を見出せないために、「アジアはない」という主張での文脈における地図上だけの記号としての表現であった。

たとえば、料理にしても、アラブの伝統料理と中国深部の料理は、ほとんどおなじ味がする。

コロナよりもずいぶん前に横浜中華街にあった、「大陸料理」の専門店は、ほとんどの客が日本人ではなかったから、まったく日本人向けのアレンジをしない、「本場」そのものの料理ばかりであったのだが、どうしたことか閉業してしまったのがいまだに残念である。

美味いか不味いかではなくて、わたしには２０代前半に暮らした、エジプトを偲ばせるに十分納得のいく、「懐かしい味」が確認できたのである。

これを、シルクロードで繋がっている、といえば、ずいぶんと情緒的にはなるが、梅棹がいうように、真ん中が空洞同然なので、1000キロm単位での地点移動となる気分になったのが、十分に不思議が気がしてならない。

「青丹よし 奈良の都は 咲く花の 匂ふがごとく 今盛りなり」と万葉集にあるのは、アジアの「辺境」を歌ったのではなくて、中央アジアの香りが文字通りプンプンしていたのだとおもっている。

しかし、彼らは気候と地理条件によって、農耕ではなく遊牧の民だった。

いまでは、縄文時代が狩猟採取生活だったとはいえず、かなり早い時期から農耕＝定住生活に移行していたことがわかっている。
遺跡のコメをＤＮＡ解析したら、もしや米作をはじめたばかりか普及したのは、縄文人ではなかったかと疑われだしている。

さてそれで、ディテールにやたらこだわることが『エマ』でわかっている森薫女史の本作も、中央アジアの女性と結婚のディテールにはまりこんでいて、民俗学的教養マンガになっているのである。

これは驚きとしかいいようがない。

日本人作家が、結婚や家族を中とした自分たちの生活文化を詳細に描いてくれて、はじめて自分たちの文化価値をしった、という評価は、公式見解だけでなく現地人たち多数の納得をえているのである。

それがまた、日本語学習熱につながって、若者世代の７割が簡単な日本語会話ができるようになって、とある国の教育省次官は、「時間の問題（２０から３０年後）には、わが国の第二公用語が日本語になる可能性が高い」と発言している。

政治的・歴史的につながるロシア語ではなく、政治的・歴史的につながりが浅い日本語の方が、「色がない」ことでの安心感があるというのである。

しかして、第１巻に登場する「乙嫁」は、スーパー・レディーである。

こんな嫁が欲しい、という感情が、「こんな」をはぶいて、「嫁が欲しい」になるだけでも、少子化対策になる。
将来の夢を少女にきいて、ほとんどが「お嫁さん」とこたえていた時代は、ついこの前のことであった。

家族の破壊が、政治によって急速に実行された「成果」が裏側に見えてくる、そんな作品なのである。

１１日配信の『週刊文春電子版』で、横浜市人事部長が告発した、「市長のパワハラ」（犬飼淳氏の会見全容）が話題になっている。

これに、一期目に立候補した山中竹春候補の「落選運動」をやっていた、あの郷原信郎弁護士（元検事）が解説している。
このなかで、キーとなる人物は、横浜市旭区選出の自民党市議（元市議会議長、自民党市議会議員団長）である佐藤茂氏が山中氏擁立の「応援団長」だと名指ししている。

旭区以外の他区からすると、山中氏擁立は立憲民主党の側にあったように記憶している。

「カジノ選挙」であったし、これに反対する立場からと、自民系の分裂（現職の林文子氏と菅政権で現職の国家公安委員長だった小此木八郎氏）が立っていたことをチャンスとみたのが、江田憲司衆議院議員（神奈川８区：緑区、青葉区）であった。

ちなみに、菅義偉氏は小此木八郎氏の父、小此木彦三郎衆議院議員の元秘書であったので、故中川一郎の秘書から「裏切って」国会議員になった鈴木宗男氏と、どうもイメージが重なってしまうのである。

それで、落選した小此木八郎氏は、そのまま政界を引退した。

そんなこんなで、初当選した山中竹春市長については、このタイミングで書いているけれど、まったく「パワハラ体質」について変わっていないところがまた、山中氏の「顔」にあらわれている。

むろん、今回の件で、江田憲司氏も佐藤茂氏もまだコメントしていないようだ。
製造物責任をきいてみたい。

今後も、マスコミは面白おかしく書きたてて「リンチ状態」にしていくのだろうが、告発した人事部長の言い分に引っかかりがあったので書いておく。
むろん、わたしは山中氏応援団ではない。

第一の引っかかりは、「市議会」や「市会議員」にも言及していることである。

上で郷原弁護士もハッキリと指摘しているように、市長のバックに市議会のドン的な人物がいるために、自民党議員たちが沈黙するのは想像内だが、立憲民主党（労組）の推薦があるためか、その他の政党からの声も聞こえてこないのである。

けれども、それ以上に引っかかるのは、人事部長の「越権」だとかんがえるからである。

ここに、わが国の地方制度設計上の大問題がある。
本来の「二元制」が、「行政一元制」に変容していて、だれも不思議とおもわないからだ。
「市議会」は、法に準ずる「条例」をつくることができる「立法機関」なのであって、行政監視の役割は「その一部」にすぎない。

そこで、「特別市」を目指すなど、とんでもないことなのである。

だが、エリート役人も市議会議員も、市議会の役割は「監視だけ」だとおもいこんでいるらしい。
この「議会軽視」こそが、大問題なのである。

残念ながら、わが国の体制が欧米基準を全面輸入したために、１５０年経っていま、制度疲労がはじまっている。
しかし、「全面輸入した」はずだけど、明治の賢人たちが後発の強みから、美味しいどころ取りをやったがために、英国式、フランス式、ドイツ式、そして戦後はアメリカ式が混在した。

いわば、昭和の保守論客が正しく指摘した「ぬえ（鵺）＝妖怪」のような制度になっている。

この典型は、国会の構造が良くも悪くも「二院制」をなんとか保持したが、地方はぜんぶ「一院制」となって、国の議院内閣制となじまない地方の二元制が、国の役人に都合のよい「行政一元制」になったとかんがえられる。

つまり、明治とはことなる天皇抜きの強力な中央（官僚）集権制となっている。

この点で、アメリカの「二院制」を基礎におくのとぜんぜんちがう。
アメリカでは、市議会でも「一院制」が珍しいのである。
しかも、行政に予算編成も政策提案も要求しない。

行政は、議会権限で決まったことの「執行機関」にすぎないからである。

だから、民主主義なのである。

わが国は、市長を選ぼうが、議員を選ぼうが、発案するのは役人なのである。
それで、山中氏は、その役人の発想が市民目線かどうかをチェックするのが自分の立場だと主張しているのだが、このこと自体が「正しくない」ことに問題がある。

市長は一神教の神ではないから、職員個々人の発想までコントロールできっこない。

つまり、それがパワハラ体質そのものとなるのである。

しかし、この人事部長も、以上の問題意識の欠如で、会見では「市長の人格を問わない」とはいいつつも、人格がちゃんとしたひとなら、だれでもいいと役人発想むき出しに考えていないか？

とにもかくにも、肥大化する一方の行政に対抗できないのは、議会軽視の思想が蔓延する国民体質の中にあるので、山中氏なる怪物があらわれるのはその具現に他ならないし、市民の無関心（投票率の低さ）の結果ブーメランなのである。

アメリカ国内だけでなく、かつての「世界＝ヨーロッパ」も巻きこむ、みたこともない「大捕物」がはじまっている。

それも、「追い込み猟（漁）」なのである。

獲物は、グローバル全体主義者たちである。

まずは、クリントン夫妻だ。
連邦下院政府監督委員会が召還した、元大統領とその夫人にして元国務長官は、これまでさまざまな理由を付けて延期をはかってきたが、元大統領の１３日、元国務長官の１４日と、続けてとうとう「無断欠席」してしまったのである。

このために、今週すなわち１９日の週、同委員会は「議会侮辱罪」を決議・訴追する予定となった。
今後、もしも（かなり高い確率で）、「有罪」が決まれば、数ヶ月間の禁固刑となるが、その社会的ショックは限りなくおおきい。

そもそも今回の両者に対する召喚状の送付は、昨年８月に行われたもので、共和・民主の委員会メンバー「全員一致」での決議に基づくものだ。
つまり、民主党も、とかげのしっぽ切りのごとく、クリントン家の切り捨てを図っているのである。

その護るべき本丸は、むろん、バラク・オバマであろうし、クリントン夫妻切り捨て決定もこの人物の指図だと推察する。
あの、民主党内予備選挙におけるヒラリーの絶叫「オバマ、恥を知れ！」がいまさらながらに聞こえてくるし、じっさいに怒鳴っているとおもわれる。

なので、おそらく、その間の「司法取引」で、トランプ政権２.０は、両者にオバマを売るように仕掛けるのであろう。
いや、むしろ、ベネズエラのマドゥーロ夫婦を選挙不正の証人として保護したように、すでにオバマ追討シナリオに同意している可能性もある。

ヒラリーとは、そういう攻撃的な発想をする人物だし、それが「病的」だとしられているのもオバマ側が情報をリークしているからである。

この状況をうけてから、トランプ政権２.０は、オバマが国内諜報機関や自前の司法省をつかって、２０１６年選挙に勝利したトランプ政権１.０への「叛乱」を指示した機密文書の全面公開を、いまの司法省に命じている。

いまのところのクリントン夫妻の強気は、「韓国のようなこと」にはならないと、信じているようにもみえるのだけれど、「真実を白状しろ」から逃れられない運命となったのは、アメリカファーストをいうトランプ政権２.０にしても、アメリカを韓国のようなことにしたくない、つまり「国家の名誉」を守りたい当然があるためであろう。

だがここからみえるのは、やることの順番が決まっている＝猟の罠が手順通りに準備されている、ということだ。

次の場面である、ウクライナでの猟は、ウクライナ側の支配地域における発電・変電所への容赦なき１００％攻撃で、すでに氷点下２０℃の冬を安泰に越すことが困難なことになっているし、ロシア海軍の黒海からの攻撃で、オデッサ港の機能低下すなわち事実上の封鎖もはじまっている。

ウクライナの小麦は、ほぼ例年通りの収穫量ではあったが、輸出量が激減しているのはこのためだ。
世界の小麦価格に影響するだろうが、中国が約束を反故にして買い渋るなか、共和党支持基盤のアメリカ中部穀倉地帯が動揺しないのは、日本など他国がしっかり買い入れているからである。

ゼレンスキー政権を崩壊させて、次の政権へ移行させる準備があるはずだが、野党指導者でかつて首相をつとめたユーリア・ティモシェンコも、常時、国会議員を買収していた汚職がバレて政治生命が絶たれようとしている。

汚職大国ウクライナの面目躍如なのである。

むろん、バラしているのはトランプ政権２.０の資金による「ウクライナ検察」である。

それでもって、ＥＵのタガが緩んでいるなか、「グリーンランド問題」が登場して、あわてたヨーロッパ８カ国が「派兵」をいいだし、これにトランプ政権２.０が「追加１０％関税」で応じたら、はやくもドイツが逃げ出して、同胞にして同じ穴のムジナたるフォン・デア・ライエンの顔に泥を塗っている。

我々がＮＡＴＯを必要とする以上に、ＮＡＴＯが我々を必要としている、というトランプ大統領の名言がこれで生まれた。

ＡｆＤへの支持が拡大する努力をやっているおバカ政権ではあるけれど、悪い友人たちとつきあうとロクなことにならない典型になっている。

しかし、いまや世界一の愚か者で有名な、カナダのマーク・カーニー首相が、「もしもアメリカがグリーンランドを攻撃したらカナダ軍がアメリカと交戦する」旨の発言をして、国内アルバータ州の独立＝連邦離脱＝５１番目の州としてアメリカ併合を求める住民投票の火に油をそそいでいるのである。

そんなわけで、世界は旗幟を鮮明化するように仕向けられているばかりか、国民投票で国境線が変わるかもしれないところまでになっている。

ようは、民主主義がグローバル化したのである。

その一環が、わが国の解散総選挙であるし、公明党と立憲民主党の吸収合併も、ひとつの追い込み猟の網にかかった、といえるのである。
ＡｆＤと提携関係にある参政党しか躍進しない状況がつくられているのも、まったくドイツと似ているけれど、これとても偶然ではない。

むろん、こんな時期に反ＥＵのイタリア首相が来日したのも、高市氏をグリップするためのトランプ政権２.０からの工作であるとかんがえれば、両国関係を「戦略的パートナーシップ」へと昇格させると一方的ラブコールをメローニ氏がいう意味もわかる。

つまり、メローニに「砂かけ婆」ではなくて、「子泣き爺」の役をさせて、高市の自由裁量を制御しているのである。

この意味で、高市政権（自民党主流派）は、おそらく不本意であろうが、トランプ来日とおなじ手口ですっかりからめ捕られてしまったわけである。
高市や茂木、あるいは外務省の無能がしれるのだが、岸田・石破の無能よりはまだマシなので内閣支持率「だけ」が高止まりしている妙な現象になっている。

つまり、日本人は「政党政治」の歴史で、政党という組織体の行動原理を信じていないというよりも、政治家と政党の概念が「利権構造」によって分裂しているのである。
これを、はじめて本格政党なる参政党が手本を見せるのだが、そんな参政党からの離党者が絶えないのも、離党者がもつ政党の概念が分裂しているからであろう。

そんななか、親米保守よりも安倍晋三政権で「拝米保守」を支えた張本人たる極左活動家、菅義偉元官房長官＆首相が引退を表名したのも、本人の体調不良ばかりが理由ではあるまい。

当然に、トランプ政権２.０のスケジュール管理は、今年の１１月中間選挙に照準がある。

そこまでにやる、のであろうけれど、「最高のタイミング」を図っているのは確実だ。

なにせ、本日１月２０日が、トランプ政権２.０誕生からたった１年なのであって、だれが１年前にこの状況を予想できたか？

厳密なスケジュール管理をしているのに、政権外には気づくものがいないのである。

アメリカ大統領選挙では、州ごとに決められた「選挙人票」の総取りルールがあるので、国民を平準化した総得票「数」で決着する方法を採用していない。

その「選挙人票」は、５０州あるなかでの連邦上院議員が各州２名と決まっていることと、連邦下院議員数は４３５と決めているために、１０年毎の国勢調査結果をそのまま算術的に計算して、各州の議員数を決めているので、自動的に上下両院の議員数をもって「選挙人票」として定めている。

それで、各州での選挙戦では「総取り」だから、共和・民主両党があらかじめ選んでいる「選挙人」が、大統領選挙における一般投票の結果を各州議会と知事の「結果承認」を経て、勝者側の選挙人たちが一斉に投票することになっている。

そうやって投じられた票の開票日が、選挙投票翌年の１月６日で、連邦上下両院合同議会の場で、現職の副大統領＝連邦上院議長が、開票してその数を確認し、最終的な勝者を決めるのである。

なので、選挙人のなかで、「裏切って」対立候補側に投じることもある、という前提になっていることが、興味深いのである。

だから、選挙人が全員、ロボットのように機械的な票を入れる、という設計ではない。

しかしながら、わが国の議員のなかには、ロボットのような「投票要員」が多数いるから、その存在は有権者の責任にも転嫁される問題なのである。

これは、国・地方を問わない。

なかんずく、「国」＝国会議員なら、そんな人物を選んでしまうことのツケは、きっちり国民が払わないといけない仕組みになっている。

国会議員は「法律」の作成者で、地方議員は「条例」の作成者なのである。

このため、国会議員で、「議員立法」の提案をしたことがない、とか、「質問趣意書」を一度も提出（議長を通じて内閣に出され、内閣は閣議決定して議長に返答する）したことがないともなると、その議員は「投票要員」であると断定できる。

そんなわけで、選挙公報の「現職」と「元職」には、にはこの事実をまっ先に掲載すべきなのであるし、「新人」ならば、もしも地方議員からの立候補であれば、その議会における同様の情報を掲載すべきである。

あんがいと、「大臣」級なのに、投票要員がいるのである。

当然ながら、落選リストに掲載しなければならない。

トランプ大統領は１５日、自身のＳＮＳで、ミネソタ州における州知事及びミネアポリス市長のそれぞれの組織的な「連邦移民捜査官（ＩＣＥ）」への公務執行妨害に関して、「反乱法の発動」予告を発した。

この法律は、アメリカ軍がアメリカ市民に対して銃口を向けることを唯一容認するもので、成立は１７９２年だから、１７７６年の建国からわずか１６年後に成立しており、１９９２年のブッシュ父政権がカリフォルニア州知事からの要請で発動して以来の事態である。

数え方によって発動回数は異なるが、ざっと３０回も発動しているから、過去２５０年間で、アメリカでは１０年に１回以上の「反乱」が起きていることになる。

それで、トランプ大統領は、「これは私以前にも多くの大統領が行ってきた」と書いたのである。

果たして、「脅し」なのか？本当に発動するのか？は今後の推移次第だが、ミネソタ州知事は、カマラ・ハリスと組んだ副大統領候補者だったことをおもいだすと、およそわが国の「中央集権」がいかに完璧かがわかるというものだし、完敗したとはいえ、こんな者共を正・副大統領候補に据えた民主党のヤバさが今さらながら浮き彫りになっている。

むろん、こんなやからを全面的に支持していたのも、アメリカの翻訳コピーしかできないわが国マスコミであった。

公明党と立憲民主党の合併に、その日本のマスコミがえらくトンチンカンな記事を出している。
なんでも、合併した新党が「圧勝」するという。

たんなる願望を記事にするのは、公器としての報道機関の私物化にほかならない。

まことに、一般人の皮膚感覚と乖離した内容であるが、これもまた、「デジタル・タトゥー」となって残ることに、当事者は気にもとめないのはなぜなのか？
トインビーの名言「歴史を忘れた国民は滅ぶ」を、しらないはずはないけれど、リアルさを忘れたのはなんらかの強力な（金銭的か政治的、あるいは両方の）事情があるからとしかおもえない。

世の中には、みえない水脈の流れがある。

これを一般的には、「闇世界」といってきたが、ケネディ暗殺以降のＣＩＡは、「Conspiracy theory：陰謀論」と宣伝することで誤魔化してきた歴史がある。

しかしながら、世界は腹黒いのである。

そのために、どんな政府でも「諜報機関」をもっていて、そこにはさまざまなリクルート方法で集めた人材がうずめいているものだ。
わが国にはかつて、「陸軍中野学校」なるプロ養成所があった。

映画の公開は１９６６年（昭和４１年）であるために、戦後から２１年後にできた映画ではあるが、本物世代が健在であったろうから、あながち「娯楽映画」としても嘘八百ではヒットしない。

「００７」が荒唐無稽でも世界で許されたのは、世界は「本物」の存在が常識だからであることと日本人の受け止めが方が真逆なのである。
それでいて、『アンネの日記』には涙して、アウシュビッツでの出来事を非難する常識があるけれど、イスラエルとパレスチナへの評価が定まらないのは、ステレオタイプだからだ。

わが国にロシアのラブロフのような老獪な外務大臣は、おそらく奇跡でも起きなければ現れることはないだろう。
ましてや、プーチンをや。

そんなわけで、アメリカは国内戦時体制を構築しているが、それは「巨悪」のオバマ、クリントン家、バイデン家をはじめとする民主党系への一網打尽の前触れではないか？
その余波として、絶対不要な政治勢力の一掃を、本人たちにやらせる自爆をもって「政界再編」というならば、結構なことである。

ベネズエラやイランでのできごとの、えらく小さい版的「政変」が、「中道改革連合」なのだとおもわれるのである。

１５日、そんな喧騒をよそに、在日アメリカ大使館は、代理大使がオランダ大使と一緒に、１８６１年のこの日に刺客によって亡くなった通訳、「ヒュースケン（享年２８歳）」の追悼をアメリカ建国２５０年記念の一環として、南麻布光林寺の墓前で行ったと発表している。

彼らは、「歴史」を忘れてはいないのである。

戦後の昭和から、わが国では珍しかった「近代政党」の一角をなしたはずの公明党が、大迷走をしているようにみえるので、組織論からの勝手な解釈を書いておく。

なお、近代政党の定義は以下の３点が同時にぜんぶ満たされていることが条件だとあらかじめしっていないといけない。

・「綱領」があること
・「議員」がいること
・「党員組織」で活動していること

近代政党ではない、自民党には、三つ目の「組織がない」点で欠格する。
自民党の組織とは、議員や候補者が独自に運営している「後援会」をさすので、党員による組織とはほど遠いのである。

よって、自民党を別称で「自分党」と呼ぶ根拠となっている。

また、「議員」には、政策スタッフがつくことが必要であるが、それはまた党員であることが望ましく、さらに、党には政策シンクタンクがあって、そこの研究員からスタッフになることが重要である。

ここまで完璧な政党は、大正デモクラシーからこのかた、わが国にいまだ存在しないが、近いところに公明党と共産党があったし、ここ数年で参政党が唯一の「完全型」を目指すと公言・標榜している。

高市政権による、通常国会冒頭解散が確実になるにつけ、１５日、公明党と立憲民主党が合併して新党をつくることがニュースになった。
この前に、立憲民主党の原口一博元総務大臣が、「分党宣言」をＳＮＳで発表して、事実上の党分裂がはじまったのである。

ときに、公明党は、なぜに自民党との連立を離脱したのか？

ことの真相は不明だが、支持母体たる宗教団体・創価学会の衰退とこの組織の求心力の弱まりが遠因であることはまちがいなかろう。
カリスマ指導者だった池田大作氏の死去で、中心を失ったことの回復がそう簡単にできないのは、この手の個人崇拝をする組織の「あるある」だからだ。

驚異的な経済成長率達成していても、まだまだ日本が貧しかった昭和３０年代から創価学会は成長をとげる。

このときから、池田大作氏が組織の中心を形成するが、その教義は「現世利益」なのだ。

つまり、社会としても現世利益を実現していた時代の大波に「乗った」ともいえて、宗教だけにどんなに現実社会が不況になっても、曲げることができないから「教義」なのである。
その教義＝戦略のために、信者のエリートを役所に送り込みながら、野党から与党になることでの「現世利益」追及をやめなかったのは、信心だけでない合理的な行動であった。

ところが、教団組織と政党議員の乖離がはじまったとおもわれる。

これは、連合が支持するのに、民主党が、立憲民主党と国民民主党に分裂し、さらに、それぞれの政党が連合の希望通りにはならないのと似ている。

あたかも、「法皇」にある白河院政で、「ままならぬ」といったこととソックリなのである。

鴨川の水の流れ、すごろくのさいの目、比叡山の山法師。
ことに、法皇に従わない山法師と、連合と政党の関係のことである。

しかして、創価学会と公明党も、おなじ事態になっていないか？

すると、これを組織論で考察すると、組織マネジメントが壊れだしている、と観るしかない。
だとすれば、トップの問題だけではなくて、もっと深刻なのは組織内の「中間層」がバラけてどうかしだしたとかんがえるのが妥当なのである。

おそらく、トップが目指すなにかと、中間層の目指すなにかの齟齬が亀裂となって顕在化しているのだろう。

これを、かつてのカリスマのやり方をそのままに、上から目線で強権的に解決を図れば、亀裂の溝はより深くより広がって、収拾がつかなくなるのも、よくある愚策の例に山ほどある。
つまるところ、この当事者たちは、こうした人類の歴史をしらないし、人間のもつ心理に対する知恵もないことを国民に見せていることにも気づかない。

まことに、安易な時代の、今様、の出現なのである。

YouTubeのアルゴリズムが突如として動きだして、意外な動画が登場するのはいつものことではあるけれど、新年初の三連休にあって、あの往年の巨匠カール・ベーム（１８９４年〜１９８１年）の指揮ぶりが連続で現れた。

わたしの記憶では、ベームとウィーンフィルハーモニー管弦楽団のコンビは、当時、世界最高との評価があったけれども、カラヤンとベルリンフィルの人気がすさまじかった。

レコードが高かったので、まだ中学生のわたしの小遣いで好きに買えるようなものではなく、モノクロテレビのモノラルスピーカーからの音声でもテープレコーダーに録音して、ＮＨＫ教育テレビの演奏を観て満足していたのである。

ベームとカラヤンを比べると、カラヤンは「サウンド」をつくっていたし、それがまた芸大出のソニー大賀社長とのtie-upで大々的に宣伝されていた。
ベルリンフィルの透明な弦楽器の響きもまた、西ドイツのポスト・モダンとマッチしていたようにおもう。

だから、ベームの方は「地味」で、どちらかというと特徴がないという特徴があって、さらに、テンポの遅さがぜんぜんモダンでなく、しかも、ウィーンフィルの弦楽器の響きは、田舎っぽい匂いようにくすんでいる。
しかし、何度も聞くうちに「滋味」があることに気づいたのである。

後年になって、デジタルの時代になると、フルトヴェングラーとベルリンフィル（ナチス時代は「帝国オーケストラ」といった）の録音がデジタルリマスター版として復刻し、伝説の演奏をはじめて耳にして、「これぞ！」とおもったものである。

もしや、ベートーベンもこんなふうな音色をイメージしていたのではないか？

ベームの演奏における、とくにテンポについては、「むかし」ならこんな速度でもじゅうぶんに「速かった」かもしれないとおもった。
たとえば、日本でなら、『ドンパン節』を、明治生まれの祖父が好んで口ずさんでいたのが耳についているが、やたら遅いテンポなのである。

生活のリズムがいまよりもずっと遅かったむかしを偲ぶと、特別に遅いのではなくて、いまが速すぎるのではないか？

７０年代のスピード感からしたら、カラヤンの「速さ」がうけたのもわかるが、「古典」ファンとしては、ドイツ伝統の継承者ベームの方に軍配が上がったのは理解できる。

そのカラヤンにウィーン国立歌劇場の芸術監督の地位を奪われたのがベームであった、ともいわれているし、後年、ベームもこれを認めるような発言もしている。
だが、「やった」のは、すでに「帝王」化していたカラヤン本人ではなく、取り巻きの忖度による活動があったのではないか？と疑う。

こうしたばあい、本人は自分のせいだとは気づかずに悪びれないものだし、カラヤンのプライドはそんな姑息を許さなかったろうから、あくまでも「実力」だと信じたはずである。
それに、カラヤンは、けっしてベームを邪険にしたわけもなく、「あなたのような指揮者になりたい」とまでいったのも、本心からだとかんがえたい。

この意味でも、指揮者という職業は組織的ではない、ひとり個人事業主、である。

この後、ベームは特段の劇場やオーケストラとの専属契約はせずに、「フリー」の指揮者として、世界的巨匠の名声を獲得する。
それで、カラヤンが支配したベルリンフィルにも度々客演して、歴史的な録音の数々を残したのだが、よくぞカラヤンがベームの客演を許したものだというのも、上の理由からだろうと想像する。

カラヤンすらベームにはかなわないと認めていた、という。

バーンスタインや、カルロス・クライバーなどの伝説の指揮者が、ベルリンフィルに客演しているのも、カラヤンが背後にいてのことで、カラヤンが君臨していた時期に、その他の指揮者がベルリンフィルを振ることはなかったというのも、「仕切り」があったためだろう。

ときに、ベームは「法学博士」の学位を得たのに、父の後を継いで弁護士にならず、音楽の道に入った。
あのどこか学者風の姿は、「教授」にふさわしいのであるが、ピアニストから指揮者に転向するのに自分で向き不向きに気づいたからだという。

おそらく、ベームが受けた教育は、ドイツ伝統の「スパルタ式」であったとおもわれる。

それがまた当時のドイツ上流の、あたり前の教育方法であった。
家庭教師による強制をともなう厳しい教育法のことである。
しかし、戦後、つまり「ドイツ第三帝国」が滅亡してから、アメリカ式の自由教育が主流となって、かつてのドイツ式が廃れたのである。

これは日本における明治からの「学制」と似ていることであるが、わが国では１５０年前の大変化に、ドイツではまだ８０年という違いがある。
しかし、昨年のショパンコンクールが象徴するように、上位入賞者がアジア系ばかりとなってドイツ系はひとりもいなかったことが注目された。

これも、ドイツ式教育法が廃れたことの残念な一面だと、上流階級のドイツ人がみとめるところのようであるがどんなものなのか？
はなから庶民のドイツ人には興味のない話題なのである。

また、ベームが指揮した当時のウィーンフィルのメンバーに、女性がひとりもいないことがいまさらに目立つのである。

ヨーロッパの由緒あるオーケストラに、女性メンバーが入るのは、ここ半世紀の出来事なのである。

いまや、クラッシック音楽界にも「巨匠不在の時代」といわれて久しいが、それはいい意味でも悪い意味でも、クラッシックな方法が廃れたことの反動なのであろう。

それがまた、ベームのような人物が不世出だといわれる理由だとすれば、日本映画の『国宝』がヨーロッパで絶賛される理由もまた、ヨーロッパが「失ったもの」が、現代日本にあることの憧憬になる理由だとおもわれる。

そうやって、次々とでてくるベームの動画を観ていたら、次はカルロス・クライバーへとつながってきたばかりか、これまたなぜか？優れた時代考証でしられる森薫女史の『エマ』とアニメ版『英國戀物語エマ』が登場した。

これもまた、アルゴリズムのおかげであろう。

西半球＝南・北アメリカ大陸の支配に徹する。

これが、２０２５年１２月発表「アメリカ合衆国国家安全保障戦略」の核心である。

それゆえの「ベネズエラ」であったし、ブケレのエルサルバドル、ミレイのアルゼンチンから、あたかもオセロゲームのごとく、南米大陸では左翼政権が壊れて、トランプ政権２.０との親和性の高い反グローバリズム政権へと転換がつぎつぎとすすんでいる。

のこる「大物」は、南にあるメキシコとブラジルと、北のカナダとなっていて、その先に、グリーンランドがある。
そのグリーンランド自治政府首相は、新年早々に、本国デンマークの首相との会談で、「現時点では、ＮＡＴＯとセットのデンマークを選ぶ」と発言し、それなりの物議となった。

アメリカがＮＡＴＯから抜けるかもしれない、「含み」があるいい方だからである。

ようは、アメリカと「領有権」で対峙するデンマーク首相を目の前にして、自治政府の当事者が、アメリカの加入なしに存在できないＮＡＴＯなのに、アメリカが軍事力で領有しようと圧力をかけていることとの完全矛盾を言い放ったのである。

つまり、この時点でＮＡＴＯは終わっている。

メキシコの大統領は、アメリカによる麻薬カルテルへの地上攻撃を阻止するのに、あたかも、麻薬カルテルの側にある、と発言して、これまた失笑を買ったのは、政権そのものが麻薬カルテルの支配下にあるという、従来からの「うわさ」を肯定的に確認してしまったからだ。

ところで、ブラジルの極左ルーラ大統領を、わが国は昨年３月に「国賓」として招いた前科がある。
「石破政権下」だから、高市政権とは関係ない、とはいえないのは、「自・公・立憲」政権における暴挙だった。

名目上は日本とブラジルの１３０年にわたる友好、だったろうが、仕込んだのは岸田政権だ。

おなじ政党内における「政権交代」を、一般的には政権交代とはいわない。
近代における「政党政治」とは、組織で意志決定し、組織で動くものだからである。
なので、もしも国際的な言い訳をするなら、わが国の政権党は、近代政党ではないと、自分から釈明しないといけない。

さてそれで、キューバである。

この国のエネルギー源は、ベネズエラからの石油供給であった。
二番手がロシア産の石油だったが、はなから量が少ない。

ようは、キューバは急激なエネルギー危機にある。

領土面積の規模は違うが、戦前の日本におけるエネルギー危機と似て、どうにもこうにもならない状態になっている。

そこにまた、トランプ大統領は、「トンデモ」発言をして、キューバからの亡命移民であるマルコ・ルビオ国務長官を、キューバ大統領に任命する、といったのだ。

さて、経営戦略のいまでは古典的な教科書となっているのが、アルフレッド・D・チャンドラーＪＲ.ハーバード・ビジネス・スクール教授の名著『組織は戦略に従う』のとおりをやっている。

つまり、「アメリカ合衆国国家安全保障戦略」にトランプ大統領もそ政権組織も愚直に「従う」という教科書通りの実践を世界は見せつけられているところなのである。

すると、アジアやわが国にも、この戦略が及ぶことを意味するばかりか、「いつ」実践されるのか？という時間の問題になっているとしらないといけない。

良くも悪くも、支持しようがしまいが、この戦略が、覇権国家アメリカ政府の「バイブル」となっている。

明と暗、正義と悪、人類最古の啓典宗教＝ゾロアスター教が生まれたのは、いまのイラン北部の地域であった。

ふたつのうちどちらにつくか？を、宗教として問うたのである。

むろん、明をよしとして、暗と敵対する。
それが、明＝正義となれば、暗＝悪となって、悪は炎の力で滅ぼさなければならぬ、となるし、暗にはあまねく明＝光で照らさねばならぬ。

ゾロアスター教を「国教」としたのが、ササン朝ペルシアである。

ゾロアスター教がギリシアに伝わり、ミトラ教へと変容すると、これがそのままキリスト教にコピーされた。
ために、キリスト教会は、悪魔に堕ちた「魔女」を火刑に処したのである。

それで、ムハンマドがキリスト教を否定的にコピーして、イスラム教がなり、そのムハンマドの血縁からシーア派が生まれたと書いた。
シーア派の血統に、ササン朝ペルシアの王女があるとの伝説で、シーア派はゾロアスター教からの微妙な影響をうけている。

つまるところ、二元論がキリスト教・イスラム教に入り込んでいて、当然ながらユダヤ教にもある。

日本にはおそらく「景教（キリスト教ネストリウス派）」が、８世紀に伝わって、天台と真言の「密教」とつながって「お焚き上げ」になっている。

わたしは、日本における「大乗仏教」の根本思想に景教があると感じている。

それがまた、釈迦如来＝キリスト、という感覚になったのではないか？とかんがえるが、その釈迦如来もキリストも、八百万神のなかに取り込んでいるのが日本人の宗教感覚であるので、イランよりもはるかに世界最強の宗教国家といえるのである。

そうやって「イランの混乱」をながめると、外国からの介入もふくめて二元論同士が戦闘態勢にはいっているとしかみえてこない。

やっぱり、ユダヤ、キリスト、イスラムの三つ巴のことである。

おそろしいことに、二元論の狭い地表では、どんなに血みどろになっても絶対に解決はない。
なぜならば、自分の正義と他（宗派）人の正義がちがうから、徹底的な浄化のための焼却が必然となるからで、落とし所がどこにもないからである。

すると、この二元論の地表から別次元に移動させないと、救いがないことになる。

しかしながら、かれらの宗教的地表面では、できない相談なのである。

ときに、昨年暮れにはじまったデモの理由は、インフレに対する不満だという。
いまや、＄１＝１４２万リアルとなっている。
＄１＝１４２円とすれば、１円の１万倍も安い自国通貨にイラン人の生活が破たんをきたしているのである。

いってみれば、１００年程前の日本でもあった、「米騒動の打ち壊し」の状態である。

それであたかも王政復古で解決できるかといえば、そうは簡単ではない。
しかも、元皇太子は政策の発表もしていないのである。
幼少のみぎりから、アメリカに保護されて生きてきたので、そのままアメリカに依存するなら、第一に「核放棄」をして、長く続く経済制裁の解除が必要条件になるだろう。

むろん、早くやらないとユダヤのイスラエルからあからさまな余計なちょっかいが入りかねない。
そのイスラエル国内では、正統派ユダヤのひとたちが、反ネタニヤフを掲げてデモをしているのは、ユダヤ教徒の国ではなくてシオニストに乗っ取られたことの不満である。

それでもって、イランでは石油の輸出をできるようにしないと国家収入がないのである。
これを、ベネズエラ方式にするかどうか？がひとつの見どころである。
つまり、アメリカ・トランプ政権２.０による国家運営という、事実上の経済占領のことだ。

そのイスラエルを訪問中の日本の茂木外務大臣は１１日、ネタニヤフ首相と会談し、「ハマスのテロを強く非難しながらもガザの人道状況への深刻な懸念」を表明したという。

もしや、そんなイランへの強制的投資を、あのアメリカとの億ドル単位の約束から日本がやらされる可能性だってあることのイスラエルへの牽制か？
だが、むかし、「イラン石油プロジェクト（ＩＪＰＣ）」をやった経験が、まさかここで復活するのか？とかんがえると、悪い話ではなくむしろわが国にはチャンスである。

こうした視点でみると、トランプ政権２.０のキリスト教的発想は、かつてとちがって二元論から脱しているのは、成功した「経済人」だからであろう。

カネに余裕がないアメリカは、ベネズエラでも「物々交換」をやるし、暫定政権が従うのも、政治的にも経済的にも「損がない」からだといえる。
政治的な損とは、国民への「プライド」のことであるが、背に腹はかえられないのであるし、マドゥーロ夫婦を事実上救助したトランプ政権２.０には逆らえないはずだからだ。

それにしても、ベネズエラの石油を失ったキューバ政権の生存も怪しくなっている。

二元論の地表から別次元へと、トランプ政権２.０が誘導しているのは、賢明なことである。

昨年１２月の「アメリカ国家安全保障戦略」で、「ヨーロッパとは価値観をおなじくしない」と書き切った、トランプ政権２.０であるが、いちおうヨーロッパに含まれるだろう「英国」のスターマー政権には、「英語の読解力が欠如」していることもわかってきた。

そればかりか、「英連邦」を構成している、カナダとオーストラリアも、同じレベルの英語力だとしれて、それぞれの英語力がある国民には唖然としていることだろう。

これはこれで、アメリカが民主党であれ共和党の政権であれ、自分たちを見棄てることなんかありえない、といった、「超」がつく『甘えの構造』があるからにちがいないために同書の英語版もでているのだろう。

しかし、国際政治のリアルからしたら、本が売れようが売れまいが、深刻な問題を引き起こすのは「政治」だからで、困ったことにグローバル化で当該国民だけでなく世界が迷惑する時代になったのである。

これを、戦後世界を支配してきたグローバル全体主義者たちからしたら、トランプ政権の「迷惑」といいたがるので、あたかもそのように信じ込まされているのだけれど、じつは逆であることに注意がいる。

さてそれで、「ヨーロッパとは価値観をおなじくしない」とはなんのことか？といえば、「言論の自由」について、これをないがしろにしようとすることへの批判がはじまりなのである。

それがいまや、批判だけでなく「制裁」を伴う政治の力がはたらきだしている。

元は、バイデン政権による言論統制の試みであった。
ＳＮＳを基軸にしたものではあったが、イーロン・マスク氏が「Twitter社を買収」することで、首の皮一枚でのセーフとなったのは全人類のしるところであろう。

また、はじめは「TikTok」を禁止しようと動いたトランプ氏が一転して、これを大統領選挙でつかうことに決めたのは、「TikTok」を禁止している本家の中共を徹底的に「悪」と定義したことの論理の一貫性を優先させたからであった。

Twitterを買収してから、社内文書やらの公開で、当時の幹部が全員責任をとらされることにもなったし、バイデン・ホワイトハウスからの強力な言論統制アプローチがあったことも宣誓つきの議会証言で判明した。

これらホワイトハウスの犯罪は、「合衆国憲法違反」として、いまもくすぶっている問題なのである。
むろん、憲法を守らなければならない人間とは、一般国民ではなく「公務員」なのだから、当時の責任者追及はかならず実行されるだろう。

そんななか、英国で極左スターマー労働党政権が、Twitterから名称変更した「Ｘ」への規制を強化しつつあり、はては「禁止措置」へと、ブラジルのように発展する可能性もおびてきた。
そして、上に挙げたように、カナダとオーストラリアが追従しようとしているのである。

つまり、「脱アメリカ（トランプ政権２.０）」という政治ムーヴメントが「英連邦」でおきつつある。
当然ながら、ＥＵも同じ穴のムジナであるが、こちらは昨年中に５人もの元職をふくむ情報管理責任者が、アメリカ入国禁止措置なる制裁の発動をうけている。

産業が衰退・疲弊したいまの英国では、おそらく、唯一の「産業」といえるロンドン「シティ」の金融市場に対して、ベッセント財務省がどんな締付けを実施するかが今年の注目点になるだろう。

フランスは、マクロンが農民一揆に屈服して、来年の大統領選挙に不出馬を宣言し、みごとなレームダック状態におちいった。
ドイツは、欧州ブラックロックの会長だった、メルツの頭の悪さに唖然とするばかりだが、これにカナダはイケメンだが無能のトルドーから、肩書きはあるがもっと無能のカーニーが首相の座にあるのも不可解なのである。

むろん、オーストラリアも左翼政権（労働党）である。

そこで、これらの国々からの「エクソダス（国外脱出）」が密かに起きていて、その目的地のひとつにわが国がある。

アジアや中東移民の問題がいわれてはいるが、白人系もいるのは、日本がこの世の楽園だと気づいたからだ。

元来、怪しかった「日英同盟」も、英国側（当時は文字どおりの世界覇権国）からみたら、その目的の邪悪さがみえてくる。
そもそも、英国人はいまだに「法の支配」を、自国の法「だけ」だと解釈していて、他国の法を無視する体質がＤＮＡにある野蛮人である。

だから、現代の「日英同盟」の裏にある英国の目的をしっかり探らないと、中共がいうように、何度でも日本人は騙される、ことになるのである。

アメリカのトランプ政権２.０に泣きついたところで、「おとな」のトランプ政権２.０は、自分で決めたことだと突っぱねることになる。

「成人式」がとっくに形骸化して、「元服」のような緊張感もなにもない、お子ちゃまたちの祭典に変容して久しいけれど、グローバル全体主義であろうが、ナショナリズムであろうが、自分で決めたことが取り返しのつかないこととなっても、戦後のアメリカ依存の発想のままでいたら、痛い目を見る時代になっている。

この意味で、米・英の歴史的決別とは、日本へ「成人」になれという当たり前すぎる要請にほかならない。