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１６日あたりから、トランプ大統領と彼の熱烈支持者にして連邦下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン（ＭＴＧ）女史が、突如、「Ｘ」上での大ゲンカを開始した。

どうやら、事の発端は「エプスタイン文書」の公開にまつわる、要求と拒否のようである。

トランプ政権２.０は、発足前からこの文書の公開を公約にしていたが、政権発足の早い段階で、突如パム・ボンディ司法長官による「第一次公開」が行われて、理由もなく呼び出された記者たちが狂喜したものの、その内容の薄さから「第二弾」に期待が集まっていた。

しかし、その後、動きが止まり、司法長官とＦＢＩ長官の共同会見で、「これ以上の公開はない」と宣言し、トランプ大統領もこれを支持して、封印されてしまったのであった。
なお、この背景には、裁判所にある資料の公開も拒否されたためで、政権として頓挫したようにもなっていた。

それが、ここにきて、爆発した。

トランプ大統領の方は、打ち出した経済政策の効果が期待ほどあがっていないことを理由に、そんな些末なことよりも、経済の立て直し策を最優先させる必要があると判断したという。
これには、１年後に迫った、政権としてぜったいに負けられない「中間選挙」があるからだ、ともいう。

しかし、だから「エプスタイン文書公開」によるインパクトが欲しいのではないのか？

それもこれも、これまで書いてきたとおり、トランプ政権２.０のスケジュール管理の凄まじさがあるからで、えらく複雑な経緯を辿るようなイベントが計画・実行されている。
これを仕切っているのが、大統領副主席補佐官のスティーブン・ミラー氏だとも書いてきた。

さてここにきて本件で、連邦下院議会が重大な決議をしようとしている。

それは、議会運営に関する「議長権限」を超えるための、過半数の議決をもって、一気に公開を法的な位置に高めようとする運動が、民主党議員を加えた「超党派」で形成されつつあることにある。

これは、わが国の国会にはないルールだ。

アメリカの連邦下院議長にはたいへんな強権が用意されている。
それは、一種の独裁権で、どんな議案をいつ扱うのか？も議長権限にあるからで、わが国だと、政党間の「議院運営委員会」で決まり、議長の出る幕がふだんはない、のとはまったくちがう。

トランプ派の現議長は、本件の取り扱いをしない、という立場だから、これを議決でひっくりかえすことをＭＴＧ一派が仕組んでいると、大ゲンカになったのである。
さらに、エプスタインの兄弟が、「トランプは怪しい、と生前本人が語っていた」ともいいだして、火に油を注いでいる。

ときに、いったん下野したトランプ大統領は、バイデン政権に「エプスタイン文書公開」を何度も要求していたが、民主党は一切無視してきた。
その内容のヤバさが、民主党を不利にする、との憶測があったのは当然で、主に民主党の大物たちが関与していると見なされているからである。

しかし、今回、共和党ＭＡＧＡ派の内紛という状況から、民主党側からも公開の賛成にまわる議員が複数になっていて、来週、議決に持ち込まれ、可決寸前のタイミングになっているのである。

民主党議員は、内紛を煽っているつもりでも、これはトランプ政権２.０＝ＭＡＧＡ派がしかけた罠ではないのか？
そうやって、シブシブ全面公開となったとき、被害者のプライバシー保護が問題になるのだが、この半年でその「保護策」を司法省がやっていたのではないか？

いわば、トランプ大統領とＭＴＧ議員による、一大狂言である。
すると、いきなり、トランプ大統領が、やけくそ気味に「全部公開だ！」とはじまった。

やっぱり。

なお、そのための別件目くらまし爆弾として、トランプ大統領は１７日、連邦通信委員会に対し、「ＡＢＣ」と「ＮＢＣ」の放送免許取消を求めた。
「民主党のためのディープステート宣伝機関」だと非難して、いよいよＭＡＧＡ内紛に乗じるよう仕向けている。

ＢＢＣへの高額訴訟は別件として、これも、陽動作戦であろう。

ロシアから無期限入国禁止処分を受けた学者が、その「突然のこと」に戸惑いを隠せないでいるものの、特段自分の人生に関係ないとうそぶいている姿が痛々しい。

こういった人物たちの「解説」のおおくは、いわゆる「オールドメディア」に出演することで、一般人への訴求を図る目的があってのことだといえる。
だが、現実とあまりにかけ離れた「ご希望」ばかりなので、ぜんぜん役に立たないプロパガンダ同然となっている。

それでもって、日本独特の社会的に高い認知をされている「受験難関校」の教授職を肩書きに持つ共通性もあるのである。

はたして、高校生がこれらを観て、ほんとうにこうした教授たちのもとで学問追及をしたいとおもうのか？と問えば、やっぱり偏差値による学校選択のうえでのなんとなくと、テレビにでている有名な肩書きからうっかり履修届けを出して洗脳をうけることでの「運命的出会い」となっているにちがいない。

さすれば、それはそれで、迷惑なはなしである。

まず、専門家であれば、ロシア政府がどのような人物を入国禁止の対象とするかぐらいの「研究」があっていいのに、「突然のこと」というのは間抜けの告白ではないのか？
しかも、「研究者」が、研究対象の国へ入国できなくなったことを、「特段自分の人生に関係ない」というのもおかしなことで、「研究人生」にとっての死活問題ではないのか？

だが、それが「関係ない」というのは、現存する机上の資料だけでの研究をしている意味だから、痛みがない、とすれば、これまたずいぶんトンチンカンなはなしなのである。

ようは、研究職を装った、活動家（政府のプロパガンダ要員）であると告白したも同然なのである。

この意味で、ロシア政府による「調査」の正当性すら感じるのは、なにもわたしだけではあるまい。
つまり、ロシア政府は、研究者の研究成果を評価をしていて、それがたとえ「反露」であろうが、論理に矛盾がなければ受け入れる姿勢すらあるのである。

たとえば、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授がそうである。

むろん、このひとの論調は、反露一辺倒の側から観たら「親露」ともとられかねないが、まったくの中立的立場からの論考を発表していることに気づけば、これぞ「国際政治学者」の最高峰といわれる根拠がわかるだろう。

逆に、ロシアが入国禁止にしたわが国の学者に、このような論文ないし論評があるのか？と問えば、ぜんぜんないのである。

むしろ、たいした証拠もなく、「ご希望」を述べることでの「反露」を繰り返していれば、それはもう、入国禁止をくらっても仕方がない、といえる。
もしや、ロシア側は、入国して調査してほしい、と誘ってはいなかったか？と疑いつつ、これを冷ややかに断ったという経緯はなかったのか？とまで疑いたくなる。

あんがいとロシア人というのは、慎重で、論理を重要視する民族なのである。

あたかも、一方的な通告を出しまくっているようにみえるのは、その経緯をだれも報じないことがあるからだ。

そうやってかんがえると、わが国に「国際政治学者」を名乗って、国際的に通用する者がいるのか？を問えば、いない、という、ただでさえ「政治学」なる学問が存在するのか？疑問だらけの応えがあるだけで、それはもう、活動家が学者の仮面を被っていることでしかないのだった。

何度も書くが、高市早苗というひとには、アメリカ民主党の極左議員の世話になった、グローバル全体主義思想をもつ危険性がある。
むろん、このひとの口から、まともな国家観や歴史観を聞いたことがないのは、おそらく「ない」からであると推測している。

こんな人物を「保守」界隈が絶賛する意味が不明、というよりも、何らかのすなわち「戦争屋」と同然の意図を感じるのである。

戦争屋とは、俗にいう「ネオコン」のことで、本来ならば「ネオ：あたらしい」＋「コンサバティブ：保守」という意味であるはずが、武器商人とか（国際）金融業とかと結託して、外国に戦争をさせることで儲けるビジネス・モデルの推進者たちをさすようになった。

それは、あまりもあからさまだった共和党主流派のブッシュ息子政権からのいい方だが、古くはナポレオンを打ち負かした英国を嚆矢とする。
なので、この国は、とにかく戦争が好きなのである。

そんな英国の配下となったのが、どちらも攘夷に立ち上がった、薩・長の大敗北で、１８６３年の「薩英戦争：生麦事件を発端とする」、翌６４年の「馬関戦争：長州藩と英仏米蘭４国連合軍」をもってからめ捕られたことをいう。

つまり、明治新政府とは、英国の傀儡政権のことである。

これより、わが国は「富国強兵」のスローガンのもと近代化を急ぎ、ヨーロッパでの英国の宿敵たる帝政ロシアを東から圧迫すべく、日露戦争を仕掛けられることとなる。
そのためのエサが、アヘン戦争以来の好き放題をやった清国の利権分配であった。

この流れの延長に、ウクライナ支援なるワンパターンがあるのだから、この構造に気がつかない日本人は「歴史を忘れた民族」にさせられたことがわかるのである。

ようは、ヨーロッパのはずれにある英国からしたら、痛くも痒くもない東アジアで、日本（人）を犠牲にしながら、自国の利権を確保するパターンを繰り返したのである。
むろん、武器を販売するし、ヨーロッパでの宿敵フランスにも声をかけ、これにアメリカとオランダが乗ったのだった。

わが国にとっての救いは、アヘンを持ち込むことに断固拒否してなんとかなったことだった。
この点で、武力ばかりか倫理もあった武士社会であったことが幸いしたのであるし、陸軍の大軍を輸送できずに艦隊だけで「日本占領」することが不可能な地理条件としての極東にあったことも重要なラッキーになると認識しておくべきなのである。

こんな条件がひとつもないウクライナだと認識すれば、戦争の決着が間近になって、ゼレンスキー個人がどのような末路を辿るのか？に興味は移っているけれど、戦争屋たちからしたら、イスラエルを焚きつけることでの保険を掛けたつもりが、トランプ政権２.０によって停戦が決まってしまった。

それで、従来からの懸案であった、東アジアに急速に目が向いてきている。

日中首脳会談をやったばかりの高市首相だが、その後の発言をきっかけに、「大阪駐在総領事」の過激発言があって、二国間関係が急速に緊張した。
「ＰＮＧ：ペルソナ・ノン・グラータ：好ましからざる人物」に指名して、国外退去処分をすべきとの声が高まっている。

ここで、一歩引いて観察すると、「大使」の発言ではなく、いつもの「総領事」発言であることに意味がある。
それで、憲政史家の倉山満氏が、「ＰＮＧの愚策」を主張し、「ネチネチ」と永久に抗議し続ける当方の口実とするのが「上策」であるとの意見を開示しているのが興味深い。

さてそれで、９日、戦争屋のプロパガンダ専門紙である日経が、「よみがえるアジア通貨基金構想」なる記事を挙げ、ここで、日・中・韓の三国も同調したとある。
現下の中国経済の状況からしたら、棚ぼた、であるし、国債を自国通貨ではなく「円建て発行」する韓国にも朗報であることはまちがいない。

しかし、わが国は破産寸前の上杉藩のように、金持ちの記憶だけで大盤振る舞いするのは大丈夫なのか？だけでなく、所詮、ＩＭＦの傘下すなわち世界銀行と最上位に君臨するＢＩＳの支配下に落ち着くだけのはなしなのである。

殖産興業に尽くして、上杉藩を幕末まで存続させた中興の祖たる、上杉鷹山にあたるのが、高市・片山のコンビとは、あまりに格下で途方に暮れるのが現状だ。
むかしは、危機に際して「人物」が出てきたものだが、いまの人材枯渇はまさに国家存亡の危機の様相なのである。

そうやって、金融面からと軍事面での両面による、戦争屋の思惑が、第二のゼレンスキー政権になるやもしれぬ危険性にみちているとかんがえられる。

過去の経緯を断ち切ることに努めるトランプ政権２.０が冷淡になれば、いよいよわが国存続の危機となるのである。

高市政権は、この意味で「反国民政権」のゼレンスキー政権と相似形にある。

これからどのようにゼレンスキー政権が崩壊し、ゼレンスキー氏本人がどうなっていくのか？も、じっくり観察し、わが国と重ね合わせて比べたい。

国家体制が転覆するほどのスキャンダルが、１０日、政権から独立した機関であるウクライナの国家汚職対策局（NABU）から発表された。

汚職の内容は、「カナダ人ニュース」さんが現段階での状況を伝えている。

今年７月には、ゼレンスキー政権がこの国家汚職対策局（NABU）と特別汚職対策検察（SAPO）の権限を縮小し、大統領に直属するする法案を電撃的に可決させ、署名し発効させたものの、西側諸国からの強い非難を浴びて、その後撤回するというドタバタがあった。

なので、今回発覚した件との関係が取り沙汰されている。

しかし、わたしが注目したいのは、ソ連崩壊以来世界的にも有名な「汚職大国」であるウクライナでのこのような事件ではなく、国家汚職対策局（NABU）や特別汚職対策検察（SAPO）の設立に、オバマ政権（バイデンが副大統領）が関わっていたことの方である。

ロシアのウクライナ侵攻の原因は、ロシアを煽りまくった西側とオバマ＆バイデン政権であって、これらに何の疑問もなく与して、汚職まみれのウクライナ支援を国是としたわが国は、上にリンクを張ったＪＥＴＲＯの記事でさえ、ビジネス向けの解説になっていないのである。

外交嫌いのオバマから、ウクライナ担当も命じられた副大統領のバイデンは、息子ハンターとともに「公式訪問」し、ハンターはエネルギー企業ブリスマの取締役に就任し、バイデンはこの企業の汚職捜査をやっていた当時の検事長官を解雇する条件に、アメリカの軍事支援を当時のウクライナ大統領に約束していた。

そして、ブリスマより親子で１０００万ドルの報酬を受けたことが、トランプ政権２.０の捜査から発覚しているのである。

今回の件も、トランプ政権２.０によってコントロールされているのだろう。

何故なら、この当時に、国家汚職対策局（NABU）や特別汚職対策検察（SAPO）が設立されて、アメリカや他の西側諸国（ＥＵ＝ＮＡＴＯ）からの資金支援で、ときの大統領から独立させて、アメリカやらのすきなようにしていたからである。

だから、今回も、トランプ政権２.０は、過去の民主党政権の汚いやり口を利用して、合気道技をかけているのである。
今回の手順は、上に書いた、バイデン親子の犯罪を明らかにしてから、となっているし、オバマ財団の不正を暴いてからの外国事件への飛び火なのである。

つまり、オバマ・バイデンの元正副大統領が口出しできない環境を先に整えてからの、発覚、となっている。
はじめからターゲットが大物ばかりなので、トランプ政権１.０でとっくに分かっていても、連座も含めた一網打尽を意図しての時間経過だとおもわれる。

今回の報道ですでに、国家汚職対策局（NABU）の施設内に、ＦＢＩの事務所が入居していることも明らかになった。
ＦＢＩの職員は、バイデン政権からトランプ政権２.０になって交替していることが確認されているし、捜査状況も逐一ワシントンに報告されているにちがいない。

戦況の絶望もあって、ゼレンスキー政権そのものが存続の危機にあり、ゼレンスキー氏の命運も尽きそうだけれど、「ロシア疑惑」と「１月６日事件」の両方にかかる、民主党がつくった邪悪の仕掛けも壊れてきている。

その「ロシア疑惑」を、驚くほどの鈍感さで国会追及した、平議員と高市首相の漫才は、もう、冗談でしたではすまない、これはこれで外国からはスキャンダルにみえるであろう。

むろん、「議事録」に記載されていることだ。

それを、初の予算委員会質問で暴き、慌てた自民党理事からの下策中の下策であるクレームで、委員長から不適切と「厳重注意」を受けた神谷宗幣議員であったが、「Ｘ」で事前に質問項目を箇条書きで発表していたために、ＮＨＫの国会中継の視聴率が記録的爆上がりとなっている。

委員長は、「後で議事録を確認して」と発言して冷静さを維持したので、確認後「厳重注意も撤回」せざるを得ないことになるのではないか？
どこにも「不適切」さはなかったし、衆議院での平・高市発言こそが不適切なのである。

格下の参議院から格上の衆議院へ文句をつけたことが、不適切だというのだろうか？

なお、関連質問で答弁に立った林芳正総務大臣（前官房長官）は、質問の迫力に押されて、冒頭「神谷」と敬称もなく切り出してしどろもどろだったのは、ボクシングでいう「効いている」パンチに、ノックアウト寸前だったとおもわれた。

明らかにウクライナから、トランプ政権２.０経由で日本に飛び火しているのである。

「憲政史上の汚点」ともいうべき、国会（衆議院予算委員会）の場でのトンデモ発言とこれに対する首相のトンデモ答弁があったので書いておく。

舞台は、７日であった。
自民党の平将明議員（前デジタル相、東京４区：大田区の一部）による、「ロシアによる参政党投稿の拡大工作疑惑」である。

なお、主要メディアで本件を扱ったのは、１０日付け産経新聞だけであった。
記事中、「参政党をさしているとみられる」とあるが、平議員は発言の途中で「うっかり？」参政党と口走ってしまっているから、議事録に残って「歴史」になるはずである。

この内容のヤバイさは、及川幸久氏の「THE CORE」に詳しい。

だが、「Ｘ」における上の動画には、例によって余計なコメントがついていて、あたかも及川氏の「誤解」を強調しているが、２０１６年アメリカ大統領選挙でのトランプ氏へ向けられた「ロシア疑惑」については、民主党とヒラリー陣営のデマ工作だったことはとっくに確認されているばかりか、関与した人物の起訴がはじまっているのである。

よく、わが国は世界の情報理解に対して、「周回遅れ」を指摘されるが、本件は、何周だかわからないほど深刻なものである。
この点で、国会議員としての資質を疑われても仕方がないほど、愚かな言動をしてしまった。

逆にいえば、それほどに「国会軽視」が、自民党国会議員のなかでふつうの文化になっているのだとも推測できるのである。
だから、首相答弁も、これにあらがうこともなく、いかに自党の議員からの質問とはいえ、事前通告における同意があったことを示したのである。

むろん、それが、自民党としての意思（党議決定）だという事である。

名指しされた参政党は、反発する当然があるが、ロシア側は１１日、外務省の発表として日本人３０人の無期限入国禁止を通告している。
ここに、報道関係者と大学教授、それに、日本外務省報道官の名前もある。

平議員発言とどこまで呼応しているのかはわからないが、タイミングは一致している。

まだアメリカ側の動きはないが、「不快感」で済まされるものかどうか？わからない。
なんにせよ、トランプ大統領の立場からしたら、「いまさらロシア疑惑」をいいだす、民主党にべったりの日本政府・自民党という感想しかもたないだろう。

その民主党が、自己崩壊をはじめているのにも気づかないなら、もはやワシントン駐在の日本大使はなにをやっているのか？と、開戦時に「宣戦布告書」をパーティーの後回しにして「だまし討ち：奇襲」にさせた大ボケの野村吉三郎駐米大使と来栖(くるす)三郎特派大使と同然の歴史的ボケぶりではないのか？

にもかかわらず、高市氏の党内立ち位置の弱さが、このような無謀な発言にも同調せざるをえないのだ、と弁護するのが、ビジネス保守の論調となるか？も微妙なのである。
なぜなら、ビジネス保守とは、何が何でも「親米保守」だからであるが、じつは、「親米」の「米」とは、アメリカ民主党のことなので、「反トランプ」だから余計にややこしくなる。

ただ、国民には、あれだけ来日時にトランプ大統領に媚びを売った高市氏が、なにをやっているのか？と映り、その分裂ぶりに混乱をきたすか、興味ないかの二分になるだけだ。
そこで、興味ない国民が多数だろうと見積もったうえでの、平議員発言なのである。

そうやって、ＳＮＳ規制＝言論統制・弾圧の嚆矢とする。

ところが、ＢＢＣの大コケではっきりしたＮＨＫへの不審が、「ＮＨＫ ＯＮＥ」（「Apple One」の真似っこか？）なるネットサービスの失敗で、政府が誘導したい既存放送が自分から壊れているのである。

これは、高市氏がやっていた放送法の所管、総務省の大コケでもある。

それでもって、平氏の選挙区は、この夏の都議会選で参政党新人が勝ったこととあわせると、震えているのは平氏で、次期衆議院議員総選挙でもしや参政党が新人を立てたときの落選の危機に対する、事前攻撃であろうと推測すれば、維新との比例区５０議席の削減とともに、すさまじき参政党潰しの流れの一環でしかないこともわかる。

米・露を巻きこむ巨大話（ナラティブ）なのに、自身の当選しか頭にない、阿呆の思惑だけがみえてくる愚かさに、あきれるしかないのであった。

８日、FOXニュースは、スティーブン・ミラー大統領副主席補佐官が以下の人物たちを「反逆罪」で逮捕する予告ともとれる発言をして、「いよいよ♪」と話題になっている。

名指しされたのは、ジョン・ブレナン元ＣＩＡ長官（オバマ政権）、バラク・オバマ元大統領、リサ・モナコ元司法副長官（バイデン政権）の３人。
なお、トランプ大統領は、９月２６日にMicrosoft社に対して同社渉外担当幹部のモナコ氏を解雇するように要求したとの報道があった。

とくに、ジョン・ブレナンについては、以前から悪名が高く、いつ逮捕されるのか？という話題に事欠かなかった人物である。
果たして、エルドリッジ博士の発言とタイミングが被るから、在京のアメリカ大使館にあるＣＩＡ東京支局にも多大な影響を及ぼすであろう。

今回の３人は、「ロシアゲート」に関する捏造の容疑である。

これがどのような芋づる式の逮捕者量産となるか？計り知れないけれど、アメリカ史での大事件になることはまちがいない。
逮捕　⇒　起訴　⇒　有罪判決と、来年の中間選挙を目論んだ、スティーブン・ミラー氏のスケジュール管理が凄まじいのである。

そして、上に呼応するかのように、１０日、連邦上院歳出委員会で、共和党ジョン・ケネディ議員（ルイジアナ州）による、「オバマ財団」に関するＩＲＳ（連邦歳入庁）の監査報告が機密解除されたことでの、驚愕の５億ドル不正オンパレード曝露があったのである。

このとき、オバマは民主党フォーラムに出席していて、ケネディ発言の議会ライブ動画が示されるとパネルディスカッション中なのにマイクを床に投げつけ怒鳴りながら退出したという。

もちろん、司法省も本件を承知しており、捜査を開始するための審査中だと発表している。

トランプ政権１.０の末期に随分と書いたが、アメリカ合衆国における「国家反逆罪」は、軍法会議にかけることとなるので、連邦最高裁は関与しない。
この「会議」は、警備の都合上からも主に、キューバにあるグアンタナモ基地内に容疑者も移送・収容されるのが通例である。

それで、トランプ政権１.０では、グアンタナモ基地の収容棟を大改修している。

さらに、司法省高官のエド・マーティン氏は、トランプ大統領が１０日までに２０２０年大統領選挙（バイデン勝利）の結果を覆そうとした、として起訴された、トランプ氏の個人弁護士でもあったジュリアーニ（元ニューヨーク市長）や、マーク・メドウズ元大統領首席補佐官、それに、「クラーケン」で有名になった、軍事法廷弁護士の資格があったシドニー・パウエル氏らを含む７７人の「恩赦」をしたと発表した。

なんにせよ、国家反逆罪での有罪は死刑なのである。

この一連の手順で震えて眠れなくなった民主党高官たちは、オバマを筆頭にバイデン一家、クリントン・ファミリー、ナンシー・ペロシからなにやらと、いてもたってもいられない心理状態にして、「囚人のジレンマ」に追い込んで仲間への「裏切り」の方向へと仕向けているにちがいない。

はたまた、バイデンの「恩赦」におけるオートペンを無効にする準備も進んでいるので、彼らの犯罪行為がアメリカ国民をどこまで驚愕させるのか？にまで拡大するだろうし、当然に、外国の高官にも疑惑が向かうだろう。

たとえば、オバマ政権下におけるウクライナ担当だったバイデン副大統領による、汚職天国ウクライナを掃除していた検事長官を解雇するように仕向けた罪とか、枚挙にいとまがない。
日本の政界にも、これらの魔手が伸びているだろうことは、一般人でも想像がつく。

つまり、世界的な大スキャンダルになるのではないか？

残念なことにわが国では、この大ニュースではなくて、ＮＨＫ党の立花孝志党首が、名誉毀損の疑いで逮捕されたことがニュースになっていて、隠されているのである。

とにもかくにも、来年の中間選挙での圧勝を狙うのは、もう再選がない残りの任期時間とやることの多さが半端ないトランプ政権２.０としては当然で、そのための徹底した準備をやっていたのが、この５年であったろう。

それをトランプ氏は自腹でやったのである。

いまや、バイデン＆カマラハリスをなんとしても勝たせたことが、民主党の致命的な失敗だったことが明白になってきた。

その総指揮官が、誰だか出自もわからない、バラク・オバマなるノーベル平和賞受賞者なのである。

１１日の本稿「ペロシ引退と民主党の崩壊」の続きである。

わが国の国会（議員）には「国勢調査権」はあるが、アメリカ議会のように強力な連邦議会権限による「捜査」までのものではない。
それに、議会が民主・共和どちらの多数によるか？で動くものなので、それ相応の政治性があることは承知しておかないといけないものだ。

たとえば、１９７６年に明るみに出た「ロッキード事件」は、上院外交委員会多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）の公聴会で、ロッキード社の方から「工作」したと明かしたことが発端だった。

なお、チャーチ委員長は、民主党（アイダホ州）の上院議員であるが、宗教はプロテスタント長老派で、トランプ氏や李登輝（岩里政男）氏とおなじである。

さて、本項は、「カナダ人ニュース」さんが伝えている驚きの内容からのものである。
あの「１月６日事件」の深い闇の一部が、共和党のバリー・ラウダーミルク連邦下院行政監視小委員長（ジョージア州）の執念の捜査が成果をあげている、というのだ。

これも、当時、下院議長で本件の黒幕と目されている、ナンシー・ペロシ引退のニュースと関連しているのだろう。
その上に、バラク・オバマがいる。

この「１月６日事件」について、９日、ＢＢＣはトランプ氏が議事堂襲撃をあたかも煽ったように「捏造」したニュースを、昨年の大統領選挙投票日の直前に放送したとして、会長とニュース部門の最高責任者のふたりが「責任をとって」辞任を発表した。

この一報に、トランプ大統領は、「インチキ・メディア」と反応し、期限付きでの「１０億ドル損害賠償請求訴訟」を予告している。
２２年に、ＣＮＮに対しての損害賠償請求で勝訴した経緯から、ＢＢＣに賠償を求めないのはＣＮＮを訴えた論理に矛盾するという主張である。

なお、勝ち得た賠償金は、トランプ氏の財団に入金され、慈善活動基金として全額運用されているし、その会計には透明性がある。

またひとつ、スターマー政権に痛手となるが、国営放送局ＢＢＣを管轄する文化相は、「自由と民主主義を守る、云々」とお決まりのコメントで逃げている。
英国内では、英国民が賠償金の負担を含めた「視聴料」を払わないといけない、として、政府の監督の甘さがやり玉になっている。

なお、記録的短命内閣首班だったトラス女史と、リフォームＵＫの党首ナイジェル・ファラージ氏が似たようなコメントを発しているの印象的だった。
「ＢＢＣは単純なニュース報道に努めるべきで、それ以外は害悪である」といった主旨である。

ＮＨＫに飛び火することを期待したい。

むろん、日本でも、主たるテレビがイヤイヤ取り上げた感の報道があったようだが、そのイヤイヤの証拠にどこも事実関係だけのアッサリとしたものだったから、でわかる。
とばっちりがやってくることを怖れている共通にみえるのは、わたしだけか？

さて、じつは「１月６日事件」は、時系列に整理すると、「警備」について、意外と複雑な動きがあった。

なかでも、トランプ氏の演説会場から遠い、国会義堂ばかりが現場として報じられてきているが、もっと遠く議事堂の裏手にあたる、民主党と共和党の全国委員会があるビル周辺に、前日の夜の間に仕掛けられたいくつかの「爆弾らしきもの」があったのである。

ただでさえ当日の警備は手薄だった。

上院議長＝副大統領なので議会を仕切る最高責任者はペロシ下院議長となる。
彼女がわざと警備を手薄にさせた経緯があり、議事堂警察の投入は最小限とする指示をわざわざだしていたのである。

ちなみに、わが国の国会も「国会法１１４条」により、議院警察権があって、衆・参両院議長に権限が付与されている。
わが国国会の「衛視」は、それぞれの議長の下に配置されている、特別職の国家公務員である。

当日以前に、トランプ大統領は、１万人規模の州兵の派兵を要請したが、民主党のワシントンＤ.Ｃ.市長はこれを拒否し、さらにこの市長は市警察にも最小限の出動を指示して、ペロシと呼応していたのである。

驚くことに、国家警察としてのＦＢＩにも不穏な動きがあるし、シークレットサービスも怪しかった。

なぜなら、これらの「爆弾」にぜんぜん気づいておらず、トランプ氏の演説終了のタイミングにあわせて「発見」されているのである。

なお、発見された「爆弾」は、ＦＢＩや陸軍などで用いる「訓練用模擬爆弾」とソックリなのである。

今回発覚したのは、この「爆弾」を仕掛けた人物が特定されたことである。

なんと、この人物は、当日も議事堂警察官として勤務していたはずだったのだ。
そして、この人物を早い段階で特定していたＦＢＩ捜査チームは、当時のＦＢＩ上層部からの命によって解散させられ、雲散霧消していたこともわかったのである。

だんだんと、役者の顔と名前が判明してきている。

おそらく、発表されていないが、容疑が深まればいきなり「逮捕」もあり得る。

これらも、国家反逆罪にあたる重罪なので、慎重な捜査がされているはずだが、逃がさない、という強い意志だけは伝わってくる。

どこまで明らかになるのか？今後の展開に目が離せない。
だが、こんな民主党の崩壊がさらに９日加速して、とうとうターゲットの本命、オバマが名指しされたのである。

参政党創立メンバーのひとり、松田学参議院議員の、８日にアップされた「松田政策研究所」動画に出演したエルドリッジ博士の発言が興味深かったので書いておく。

それは、高市氏が自民党総裁選に勝利する予想を、在京のアメリカ大使館が外していたことと、首相に就任することも予想できなかったことで、さらに、アメリカ大使館は高市氏との連絡パイプをもっていないことの三点である。

これは、意外だ。

エルドリッジ博士の発言にウソなどないであろうし、その人脈からも、ウソはいいにくかろう。
すると、日本におけるアメリカと自民党の関係は、いつからこんな状況なのか？が気になるのである。

すかさず、博士は、大使館内の民主党勢力（官僚：ＳＥＳ）の存在を指摘している。

この発言は、逆に、その人脈から、ジョージ・グラス大使からのメッセージともとれるのである。
もっといえば、排除に時間がかかっているが、国務省の本省も承知していることである、という意味だろう。

経営にとって、「人事」がいかに大事かは、トランプ大統領のビジネスマンとしての本能がしっていることだから、、そこらにいる凡庸な経営者とぜんぜんちがって、合気道のごとく、政府予算のつなぎもできない議会の状態を見越して、ここ一番の終身官僚（ＳＥＳ）の大量解雇を「予算切れ」を理由にやっていると前に書いた。

ニューヨーク市長選挙も「無事」に、民主党内共産勢力が勝ったので、いよいよ上院民主党はつなぎ予算の可決をするのだろう。
だがしかし、連邦予算の優先議決は共和党多数の下院（衆議院）にあるのに、これをやらないで、上院の可決を時間稼ぎで待っているのがトランプ政権２.０の共和党なのである。

その時間をつかって、トランプ政権２.０は、解雇作業を終了させるタイミングになっているための、このエルドリッジ発言だと解釈できるのである。

二番目の点では、日・米ともに外務官僚の劣化を指摘していることが意外なのだ。
わが国の場合は、吉田茂以来のグダグダで、最後の「人物」は、村田良平（１９８７〜８９年の外務事務次官）だったといえる。

一方で、アメリカは終身官僚（ＳＥＳ）が、政権交代で入れ替わる猟官制の官僚の上に君臨する二重システムとなっている。
有名なのが、ネオコンの女王とも戦争屋ともいわれウクライナにマイダン革命を成功させロシアを刺激し続けた、ヴィクトリア・ヌーランド元国務次官だ。

性懲りもなく、ＮＰＯ団体のトップになって、左翼政策の推進をしていたが、ことごとくトランプ政権２.０によって資金源を断たれている。

日米間でいえば、国務省の「ジャパン・ハンドラー」が、歴代の日本を支配する者と認識されているけれど、対日要求の場は「日米合同委員会」で、アメリカ側の出席者は在日米軍の軍人たちとなっていて、大使館職員の出番がないのである。

つまり、だれが日本を支配する者なのか？をみたときに、国務省と戦争省の二本柱で、これに商務省が関与しているのが表の姿である。
だから、まとめ役としてのホワイトハウスが登場し、そこに大統領補佐官が君臨するのである。

しかし、アメリカ大使館スタッフの大半はＣＩＡ東京支局である。

だから、グラス大使がいう、メンバー交代のなかにＣＩＡも含まれないといけない。
それは、トゥルシー・ギャバード国家情報長官とラトクリフＣＩＡ長官のラインとなって、国務省の管轄ではないのである。

やっぱり、ホワイトハウスが調整しないといけない。

以上のことから、三点目の、自民党とのパイプがあるはずなのに、高市氏と連絡できない、という指摘は、二つの意味で意外なのである。

ひとつは、うわさ通り無派閥の高市氏の党内立ち位置の脆弱さを示唆するのであるけれど、総裁職の補佐として自民党は組織としていかなる渉外機能があるのか？まったくわからないことだ。

そして、もうひとつは、アメリカ側の高市氏に対する接触ができていないことの意味である。

高市氏は、留学時に民主党の極左議員に世話になっているから、民主党に忖度して接触をはばかったのか？それとも、単純にノーマークで泳がせていたのか？

なんにせよ、ＣＩＡらしからぬことで、そんなことはあるまい。

だがまた、この「らしからぬ」に意味があるのか？疑心暗鬼を呼ぶ。

とにもかくにも、このような不安定さが露呈されたのは、これを強力に修正するという意思表示の意味にほかならない。

トランプ当選から１年が経過して、政権発足からはまだ１０ヶ月足らずなのである。
なんだか、地球よりはやく回転している。

ニューヨーク市長選挙の結果を受けて、６日、ナンシー・ペロシ（８５歳）元連邦下院議長（大統領、副大統領＝上院議長に次ぐ国家ナンバー３）が、来年の中間選挙不出馬を表明し、政界引退が確定した。

このひとの選挙区は、カリフォルニア州サンフランシスコという、民主党の牙城であるというが、そもそもカリフォルニア州はずっと共和党が支配してきたのに、その共和党のレジェンド、レーガン大統領時代に詐欺的な法案に署名させられて、以来、共和党は勝利できず民主党の支配下になった経緯がある。

なにしろ、元俳優だったレーガン氏はハリウッドがあるカリフォルニア州知事から大統領になったのである。

それがこうなったのは、大統領になったレーガン氏が、移民の受け入れと選挙権付与についての大幅緩和を民主党から提案されて、中間選挙に負けたことでの議会コントールの取り引き材料に使われたことによる妥協が原因とされている。

これが、取り返しのつかないこととなった。

ようは、いま、ヨーロッパなどで起きている移民問題の原点ともいえるのである。

それゆえに、「レーガン大統領」は、意味がちがうけれど、共和党からも民主党からも「偉大な大統領」としての人気が歴代トップになるほど高いのである。

しかして、その移民問題が今般、ニューヨーク市に飛び火して、いいだしっぺの民主党を内部崩壊に導くブーメランとなっているのである。

さて、そんな民主党は、いま三極から二極そして、一極支配に変化しつつある。

三極とは、
・穏健的な古き民主党支持者層
・極左
・現状よりもやや左　の三層であって、旧来の穏健派が少数派（約１/３）になったばかりか、やや左派が極左に呑み込まれ、多数派として一極を形成したのである。

そのリーダーが、ＡＯＣなるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州）と、民主党員ではなく無所属で社会主義者だがカネになびく人物なのになぜか人気がある、バーニー・サンダース連邦上院議員（バーモント州）だ。

むろん、極左のトロツキー派に乗っ取られたのは第二次大戦の戦前であるから、「穏健派」のなかにも、「トロツキー派＝極左」が隠れて存在していた。
それが典型は、フランクリン・ルーズベルト政権だったし、昇格後継のトルーマン政権がそうだった。

悪名高い、ダレス兄弟（兄は国務長官、弟はＣＩＡ長官）もここにいる。

だが、これとは別に、ペロシが引退せざるをえないのは、トランプ政権２.０からの捜査が進展しているからではないのか？
主たる容疑はふたつ。
・連邦下院議員が知りえる国家情報を利用して資産形成した、巨額のインサイダー疑惑
・トランプ大統領を二度も弾劾した、「１月６日事件」の首謀容疑

前者は、トランプ政権２.０発足時に司法長官に指名され、その後辞退し議員も辞したたマット・ゲイツ元連邦下院議員が指摘し続けていた問題点で、民主党がゲイツ氏の司法長官就任を是が非でも阻止し、それに同様の疑惑がある共和党議員が同調したのだった。

アメリカの腐敗は、民主・共和双方の議員たちのインサイダー疑惑にも象徴されるのである。

トランプ政権２.０は、マット・ゲイツ氏を通じて、これをあぶり出して国民にみせたのである。
そして、１０日にホワイトハウスは、ペロシの株取引における利益を、ダウ平均株価の伸び率の万倍単位にあたる「超天才的投資家」だったことを発表したのである。

議員も辞したことから、ゲイツ氏の功績をどのように活かすか？も、トランプ政権２.０には「義務」として残っている。

そして、後者は、「国家反逆罪」に匹敵する大問題である。

現職の大統領＝政権の転覆を狙ったことになるからである。

むろん、連邦下院が共和党支配になって公開された、１月６日当時の膨大なビデオには、悠然と議事堂内を歩いて「避難」するペロシ一行の映像もあるし、この姿を、実の娘（後継者として出馬の噂もある）が撮影していることも、セキュリティー上の大問題になったが放置されているのである。

撮影した場所が「議事堂内機密エリア」だっただけでなく、そもそも「議長の実の娘」とはいえ、このエリアに入るセキュリティー資格を持ちあわせていないからである。

そんなわけで、ペロシは逃亡を図っているようにもみえる。

これを、トランプ政権２.０の司法省とＦＢＩは、どうするのか？が、今後の見どころになっているのだが、身内の民主党が極左になって古いペロシは排除されたも同然だから、かつての権力者の凋落ドラマは、「肉食の思想」に見合った悲惨になると予想できるのである。

これに関連して、同日、ＢＢＣが「１月６日事件」の捏造報道をやったために、会長とニュース番組責任者のふたりが引責辞任したというニュースで世界が沸いたのである。

このことは、別稿でもとりあげる。

ドイツと日本が国連で「敗戦国」の扱いをいまでも受けているのは、国連：国際連合：戦勝国連合だからである。

その戦勝国とは、５つの大国を代表として、「安全保障理事会常任理事国」とした。
・アメリカ合衆国
・ソビエト社会主義共和国連邦
・フランス共和国
・グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
・中華民国

これらの国が変更となったのは、以下の２例がある。

１９７１年に「アルバニア決議：２７５８号」と呼ばれる、アルバニア提案の中華民国から中華人民共和国へ代表権を移す可決があって、それまで常任理事国だった中華民国は国連を追放・脱退となった。
なお、日本は、アルバニア決議の提案国に含まれている。

次は、１９９１年、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊によって、その後の「ロシア連邦」に議席は引き継がれたことになっているが、手続上、総会決議はないままになっている。
なお、ウクライナ「侵攻」によって、ロシア連邦は人権理事会を脱退しており、これ以降、ロシア連邦は事実上、国連から脱退したも同然になっている。

中華人民共和国の建国は、１９４９年１０月１日なので、第二次大戦とは関係のない国が「戦勝国」となった。
まことに、国際政治とはリアリティーを優先させるもので、概念では動かないものである。

これが、ロシア連邦のいまの状態「事実上脱退」という、見えにくいリアリティーにもなっている。

こうした事情を踏まえて、先の国連総会におけるトランプ大統領演説（９月２３日）「いけず」の意味が通るのである。
この現職アメリカ合衆国大統領による歴史的な、「国連批判」は、日本からみたらその後の国連運営にたいした影響がないようにみえる。

だが、すでにロシア連邦とアメリカ合衆国の２大国が、国連から腰を引いているから、いまやレームダック状態にあるので、かつての力が国連そのものにないのである。
しかも、トランプ政権２.０は、国連大使の指名はしたが、「上院が通らない」という理由で、代理大使（国務省の役人）のまま放置している。

これに、ヨーロッパのグダグダで、マクロン政権もスターマー政権も青息吐息状態で、いつ政権が終わるかもわからない状況にある。
とくに、トランプ政権２.０は、正反対のグローバル全体主義を標榜して曲げないスターマー政権に、もうとっくに三行半を突きつきている。

この意味で、いまや国連の大黒柱は中華人民共和国だけとなっている。

ゆえに、親中路線をやめられないわが国は、「国連第一主義」をやめられない。

野党になって「国民の生活が第一！」を標榜した、小沢一郎氏の持論は、自民党の幹事長時代からも「国連第一主義」だった。
彼は、日本外交や自衛隊を国連に差し出す、『沈黙の艦隊』のような構想を発表していたのである。

究極のグローバル全体主義者である。

しかし、流動化する世界は、もはや国連そのものを必要としないばかりか、そのグローバル全体主義に嫌忌する国々が多数になりつつある。
これを、ナショナリズムへの回帰というのは易いが、多様化の本来の姿だといった方がよい。

グローバル全体主義者たちは、口では「多様化」やら「ダイバーシティ」やらとかまびすしいが、彼らの価値観から少しでもズレたら一切認めないのを「多様化」とダブルスタンダードを平気でかましてくるのである。

こんな連中に占拠されているのが国連になった。

ロシアとアメリカによる国連解体・解散のシナリオは、すでに下書きができているのではないか？と期待している。