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トランプ政権になってからの、連邦捜査当局はバイデン政権下でのウクライナ支援金の監査を開始している、とは、まさに大統領選挙公約通りの動きである。

政権交代して１０ヶ月、巨額支援金の多くが、「不明」になっていることは、当初からの想像通りではある。
しかし、それがウクライナを経由して、欧州諸国への暗黒資金の流れとなっていることが徐々に明らかになってきている。

むろん、かなりの金額がゼレンスキー政権の高官たちによって私的に分配されており、それぞれの個人管理の口座にあるようだし、その中心にゼレンスキー氏の個人口座もあるのも当然だ。

一方で、ＥＵの副委員長にして外交部長（外相）の、カヤ・カラス元エストニア首相の口座にも、相応の黒い金が流れているとリークされている。

以上の事柄は、正規に発表された捜査情報ではないが、アメリカ側の意図はそれなりに読み取れる情報戦だといえる。

いまＥＵなかんずくベルギー政府にカヤ・カラスが強い圧力をかけているのは、ロシア凍結資産の略奪について、ベルギーが渋っていることへの対応なのである。

これは、前にも書いた、国際貿易の信用システムを破壊する、重大な問題で、ベルギー政府の躊躇はむしろ正常な判断であろう。

カヤ・カラスは、「それが裁判になって（たとえロシアが提訴して）も、西側の裁判所のどこがロシアを勝訴させるのか？」と息巻いているし、それが「（芯からの反露である）エストニア人の魂」だとも主張している。

しかし、多くの市場参加者は、当然だがベルギー政府だけでなく、このような処置がまかり通ることへの懸念を抱いており、ＥＵ委員会の横暴に辟易としているのである。

そんな中での、バルト三国の小国の元代表が、かくも強気なのは、やっぱりカネが絡んでいるのか？となっている。

なんにせよ、ソ連崩壊からのウクライナの世界最悪レベルの汚職文化に、なんら改善があるわけでもなく、オバマ政権下のバイデン副大統領が、自浄力を発揮していた当時の検事長官を解任させた件も含め、いまやアメリカ国内においても捜査がはじまっていることをトランプ氏は明言している始末なのである。

すると、高市自民党も宣言したウクライナ支援をやめないことの理由に、遠いウクライナからの汚れたカネの流入が日本にも到達しているのではないか？という疑惑にもなるのである。

戦争をやめさせたくない勢力の、もう一つの理由は、「戦後」になって、これらのカネの入金口座が世界に晒されたときの、政治的崩壊を恐れるからなのか？

２５日、参政党は党単独で、この夏の参議院通常選挙での公約通り、参議院にタイトルどおりの２法案を提出した。

ひとつは、「防諜施策推進法案」と、もうひとつは、「特定秘密保護法などの改正案」である。

これに、さっそく「日弁連」などの反日団体が、「反対」の態度表明をしていて、なかなかに清々しい光景を醸し出している。
医師会を自主的に脱会しても、医師免許に影響はないので勤務医のおおくが医師会には入会していないけれども、弁護士会は強制加入団体なのでそうはいかない。

税理士会には、別途、「日本税理士政治連盟」なる別団体があって、圧力団体としての政治活動と、税理士としての活動とを形式的にも分けている。
これは、公認会計士も同様で、政治活動は「日本公認会計士政治連盟」でおこない、公認会計士としては、「日本公認会計士協会」がある。

すくなくとも、法曹会の改革としては、弁護士会も上にならうべきだろう。

さて、スパイを防止しないといけないのは、なにも政府だけでなく、民間企業も同様である。
新製品だけでなく、基礎的な研究も企業はおこなっており、そこには大金が投じられているからだ。

無邪気なコメディ映画であった、クレイジーキャッツの『ニッポン無責任時代』（１９６２年）やらのシリーズでは、当時の熾烈でむき出しな企業間競争を笑い飛ばしている。
植木等の熱演で、あっさり「産業スパイ」の活躍を描き、あたかも日常的なそれでいてむき出しの出世志向ばかりのサラリーマンの通常業務のように描いている。

定型業務に疲れ切って、かくなる「やる気」もなにもない「無気力」で命令に従順な周辺とのコントラストが笑えるが、この多数の姿が５０年後のいまの現実にみえるのも不思議なものだ。

よくよくかんがえてみれば、植木等が熱演したようなキャラクターは、まず現実には存在しなかった、幻想の中のヒーローなのである。
しかし、ここまでほどではない「お調子者」が群を抜くことの理不尽に、おおくのひとたちの乾いた笑いとなったにちがいない。

そこで、なぜ概念としても「スパイ防止法」が存在しなかったのか？を問えば、ＧＨＱからの独立という幻影と、アメリカ（民主党）依存という現実の狹間で、なによりも日本を徹底的にスパイする支配の延長に固執したアメリカが嫌忌していたからにちがいない。

たとえば、スペースシャトルの先端部分を、金属しぼりの技能で完成させる蒲田の町工場を見出したのは、在東京アメリカ大使館にあるＣＩＡ支部の経済部による調査（スパイ）の成果だとしられている。

わが国の産業政策をになうと勘違いもはなはだしい、通産省・経産省のふんぞり返った役人は、このような基礎資料を作りもしないし、調査もしない。
陰謀論的にいえば、できない、という現実があるのではないか？と疑いたくなるのである。

おなじことを、ずいぶん前にＮＨＫが討論番組の生放送の場で、厚労省が義務化している全国都道府県が行う医療機関調査の杜撰を曝露したのを思い出す。
偶然だろうが、高市氏の地元、奈良県だけが、「患者数」と「医療機関設置」の分布ギャップ調査という地道な活動をやっていたのである。

つまり、奈良県以外の４６都道府県の調査内容は、まったく役に立たないゴミだと判明した。

役人たちは、毎年ゴミを生産していたのだが、こうしたことがまかり通れる基本に、スパイ活動の実際をしらない、もっといえば、目的合理性の追求ではなく、たんに書類を揃えればそれでいいとする、「お役所仕事」の姿が浮かび上がっただけである。

だから、お役所がやる「スパイ活動の監視」も、お役所仕事に堕ちる可能性があるのが、日本人の「働き方」なのである。
この意味で、、今回の「スパイ防止２法案」は、「働かせ方」に踏み込んだところがミソであろう。

ＲＦＫ.Ｊｒアメリカ保健福祉省長官が掲げる「ＭＡＨＡ：MAKE AMERICA HEALTHY AGAIN：アメリカを再び健康に」の理念が、現実化を進めている。

じつは、８月には、「ＭＡＨＡ大幅後退」のニュースが流れていた。

１３日、FOXニュースは、ＲＦＫ.Ｊｒ長官のホワイトハウスでの会見の模様をライブで伝えた。
内容は、８月の報道を真っ向否定するもので、超加工食品を禁止し、飽和脂肪酸に対する規制を緩和するものである。

とくに、米軍兵士や学童に対しての食事ガイドラインを発表する予定であるという。

ここでいう「超加工食品」とは、工業的に高度に加工された食品のことで、硬化油、加糖、香味料、乳化剤、保存料といった様々な添加物が使われている食品をさす。
代表例として、ポテトチップス、菓子パン、カップ麺、菓子類、冷凍ピザなどがある。

また、飽和脂肪酸を多く含むものに、動物性食品（脂身の多い肉、バター、チーズ、生クリームなど）と、植物性油脂（パーム油、ココナッツ油など）がある。

アメリカ人の、とくに深刻な肥満問題（成人の３７％：２５年最新調査）はわが国でもしられているところだが、これによる弊害は想像以上で、国民皆保険制度という社会主義政策を拒否しているアメリカ人の独立気質が、医療をかんたんに受けられない問題にもなっている。

加えて、「オバマ・ケア」の邪悪さが曝露されてしまった。
なんと、民間の医療保険への強制加入による多額のキックバックを「オバマ財団」が受けていたのである。

トランプ政権２.０は、「オバマ・ケア」の中止を掲げる一方で、肥満の原因とその病原を断つための食品への規制を再構築している。
当然だが、加工食品業界からの反発は、共和党議員へのロビー活動でも如実なのであるが、ひるむことがないのは、「意識高い系」民主党支持者の熱心さも背景にあるからだ。

ここで、重要なのは、アメリカにおける「意識高い系の民主党支持者」とは、すなわち富裕層（セレブ）をさすのである。
彼らは、「健康オタク」でもあるので、高額な「健康食品」についての購買意欲も高く、自身のブランド化で収入源にしていることがある。

だが、一般的に、金持ちはじつはケチだ。

それで、安価に入手できる安全な食品を求めることに異論がないし、少しでも懸念がある食品を口にすることは絶対的な悪なのである。
有名アスリートだけでなく、セレブも、専門の料理人を家庭で雇用しているのは、「美味いもの」のためだけでなく、栄養（化学）知識に基づく健康志向からの当然なのである。

さてそれで、こうしたアメリカの動きに鈍感なのがわが国政府である。

明治以来の産業優先国家としての伝統があるので、加工食品業界を優先させて、国民の健康を後回しにできるのは、国民皆保険制度があるからである。
むろん、公的健康保険をふくむ社会保障制度のための国家予算が、とんでもない額になっていても、増税すればいい、という社会主義が根本にあるための余裕なのである。

国家が強制徴収する「税」を、アメリカ人は国家による個人資産の掠奪であると認識しているために、税によって可処分所得が減ることを「経済的自由の縮小」と発想している。
「国家が集めて配る」ことにアレルギーがない日本人が、こうした外国の自由主義者から奴隷や家畜に見立てられる理由がこれである。

ときに、来日するインバウンドの多くが、肥満問題の対象となる「平民」たちで、ほとんどセレブ層がいないために、超高級宿泊施設もわが国に存在しない。
この理由のもっとも隠された原因が、わが国における「食の安全」に関する懸念があるからである。

つまり、日本ではなにを食べさせられるかしれない、というストイックな健康不安があるのだ。

この価値観が、さらに加速されるのがＲＦＫ.Ｊｒ長官による、健康開腹施策なのである。
なぜなら、セレブだけでなく平民の肥満層にも浸透する概念だからである。

２２日から２３日、南アフリカで開催の「Ｇ２０サミット」に参加した高市首相は、施政方針演説で述べたとおり、「（日本政府は）ウクライナと共にある」を有言実行した。

これに先立つ２０日、トランプ政権２.０は、「ウクライナ和平案」を提起し、それをマスコミにリークさせてこのＧ２０を睨んだ動きをしていた。
しかも、期限は２７日としているから、かならず戦争を継続させたい欧州有志連合が絶対に食いつくようにさせているところが、ミソなのである。

とはいえ、欧州有志連合なる「勝手連」も、財政事情や足元の政情が怪しいので、ここにカナダと日本を招き入れたのは、苦肉の策にもみえるのである。

類は友を呼ぶ。

とくに、カナダのマーク・カーニー首相は、その華麗なる経歴の裏での「無能」評価が有名で、稀代のバカ者といわれて久しい人物だ。
「肩書きだけ」で人間を観るようになったのは日本人だけではないことが証明されている。

むろん、このブログにおける高市氏の評価は、一貫して「極左無能」の素顔を指摘し続けている。

だから、施政方針演説とその有言実行にまったく驚きはないが、対米関係をどうするのか？というわが国にとっての最優先課題が放置されたことの方に驚くのである。
「台湾発言」での駐日アメリカ大使の絶賛応援を、みごとに袖にしていることに、痛みを感じない変人だといえる。

だが、少しだけ冷静になってみれば、「八方美人＝全方位外交」という、これ以上信頼を欠く価値観が空っぽなものを、「国是」としてきた歴代自民党支配の経緯があるので、それを踏襲しているという「言い訳」は可能だと、外務省やら官邸の勉強エリートたちが有職故実をうそぶいて誘導していたのかもしれない。

そんな誘導に乗るのは、無能ということではあるが。

それに、ウクライナでの戦況の実際は、もう東部４州の面積の８割をロシア軍が制圧・占領していて、日に日に、この率を高めている。

このまま放置すれば、全部がロシア領になるものを、いまさら一切の領土割譲は認めない、という「ウクライナ憲法」の規定がネックになっているし、戒厳令下では大統領選挙ができないことも、憲法の都合になっているのである。

ようは、憲法によって国が滅ぶ状況になっている。

なんだか、わが国の事情とダブルのである。
そういえば、高市氏は「（自民党案）憲法改正賛成」の立場に総裁就任以前からある。
ただし、この自民党案には、「緊急事態条項」なる、「私権抑制」やら、およそ国民が政府に対しての命令書という、近代民主主義国の憲法構造を破壊しているものなのである。

高市氏の酷いことと、まともさ、という相反することが同時にあると前提すれば、ウクライナの領土割譲なるリアリティを日本人に理解させる絶好の事例に加担するようにみせて、自民党憲法案から私権抑制の削除も同時にやり遂げるなら、それはそれでたいしたものなのである。

だが、この人物は、おそらくそんなことは微塵もかんがえていない。

今回のトランプ政権２.０の和平案は、ロシア側の同意もとれているものだ。
案の内容が「ロシア有利」なる評価をする者は、戦況を無視する阿呆としかいいようがなく、とにかく戦争を終わらせたくない願望だけがみえてくる。

なぜに終わらせたくないのかといえば、これまで投じた「支援」の利子付きの見返りが欲しいからで、ウクライナ人の若者が兵にとられて死地におもむくことなぞ、まったく関係ないのである。

それで、切羽詰まった欧州有志連合は、とうとう「ロシア凍結資産」の元本も奪う案を出してしまった。

これは、自由貿易取引の自殺を意味するので、国際金融も含めて正当な取り引きの安全性が確保され、過去に遡及しないという現代の基盤的ルールインフラに大混乱をきたらす歴史的な愚策である。

ほんとうにこれをやるなら、世界貿易の決済に相手国への資産取り置きができない状態をつくるので、素直に「発狂した」としか評価できない。

いま、わが国は、こうした「狂人連合」の仲間にあるのである。

抜け出す道は、勝手連各国とも、まっとうな方法での「倒閣」に尽きるのである。

かつて作っていたモノが作れなくなる。

これは、技能をないがしろにした、科学万能主義の末路である。
技能の「能」とは、人間の能力のことで、突きつめれば「手仕事」のことである。
よくいう技術とは、言語化できる点で技能とは一線を画すのである。

人間のやること、特に「職人仕事」の多くは、じつは言語化できない。

このために、むかしから「見て盗め」といわれてきた。
「真似る」ということではあるが、何度も見て確認してもなかなか真似ることもできないのが現実なのである。

それに、人間は同じことが繰り返しできないものだと、スポーツ選手なら実感するだろう。

だから、高度な製品ほど最後には技能が要求されるもので、自動化されてもその粗い仕上がりを修正することができるのは熟練工の人の手なのである。
企業は、雇用条件が厳しい熟練工から非熟練工へとシフトさせたが、そのバランスが崩れた瞬間に、品質面での後退を余儀なくされた。

じつは、発展が遅れていた共産国が短期間で「世界の工場」になれたのには、余り出し始めていた熟練工が存在していたからで、賃金の相対的な安さが第一条件ではなかった。
それを、オフィスでスーツを着ている経済学者が勘違いして、人件費の安さを第一条件として喧伝したのである。

これを、さらにまた、製造業の本社ビルの最上階でふんぞり返る経営者と、巨大資産を持っている株主が結託したので、アメリカ国内の製造業は進んで衰退の道を選び、実業から虚業へとシフトした。

これぞ、ＧＥ（ゼネラルエレクトリック）を復活させたとして有名になった、ウェルチ氏の金融帝国化ではあったが、その後は見る影もなくなって、昨年の２４年に大幅分社化による解体で、ようやく本来の「製造業」としての姿に戻りつつある。

だが、アメリカの全部の製造業がこうはいかない。

トランプ大統領が、わが国の造船業に海軍艦船の発注をいうのも、いまや原子力潜水艦も空母も、アメリカで製造が困難になっているのである。
むろん、戦車に至っては、もはや一台も製造できない。
ロシアが年間１０００台の製造をしているのとは大違いだ。

いまや主力兵器となったドローンの製造でも、アメリカは絶望的貧弱さである。
ロシア軍は、イランから最新のドローンを輸入していることがわかっているが、そのイランは理科系学生を大量にアメリカの主要大学へ留学させていた。

トランプ政権２.０が、国家安全保障に脅威として、これらの国々からの留学生ビザを無効とした事情がこれである。
それで、日本の自公政権は、アメリカから追い出された学生の受け入れを国立大学を中心に表明させたのだった。

これも「反トランプ」政策の一環である。

「独立行政法人」となったので、いまや「国立」とは名ばかりの、運営費を稼ぐ必要に追い込まれているから、補助金をチラつかせれば政府のいいなりになるのが「国立」になったのである。

かつての造船大国のわが国も、アメリカ海軍の軍艦を大量受注できるのか？わからないのは、症状がおなじで「熟練工不足」という、人間の寿命にも関連する「性（さが）」の問題があるからだ。

伝統工芸品の分野で起きていることは、先端的な工業分野にも蔓延しているし、果ては農業技術しかりなのである。
米や野菜の栽培技術は、じつは生易しいものではない。

ひとつアメリカに可能性があるとすれば、読み書きのできない若者が大量に社会に出てくるので、彼らを徹底的な再教育で、「熟練工」に仕立てることである。
残念ながら、こうした若者たちは、犯罪にも手を染めるのが早いので、少年刑務所を強制的職業訓練校に変換することで「数」の確保は可能かもしれない。

最大のの懸念は、その講師にあたる本物の熟練工が絶えてしまったら、絶望なのである。

時間との闘い、これが本質である。

アメリカは日本の１０年先を行く、と昭和の時代からいわれてきた。

できればこの教育分野では、何十年も追いつけないことが望ましいのだが、果たして実態はどうなのか？

ネットでは複数の動画が教師あるいは元教師からアップされていて、驚くべき姿が紹介されている。
ただし、これらを事実だとしても、それが「どの州」のことなのか？が不明なので、一口に「アメリカ全土」でのこととはいいきれない。

独断と偏見であえて書けば、民主党の州、ではないか？と疑っている。

しかし、その中に、州政府と教育委員会によって支配された各校の校長をはじめとした管理職が、単に盲従している告発があり、ＰＴＡで保護者たちを騙しているという。
そのために、子供たちの学習理解度についての誤解を促し、残念なことに保護者が自分の子供の学力についてまったく把握できないで進級するという。

気がつけば、高校２年、３年生になって、読み書きがまともにできない子供がクラスの半数にのぼるのだが、教師には定められた学年プログラムをこなす義務があり、いまさら小学校レベルの授業をとてもではではないができないというのである。

高校の音楽教師の告白は、より具体的である。
欧米では、音階をアルファベットで表現する。
日本の、ドレミとイロハの組み合わせではなく、イロハにあたる表示をアルファベットで行う。

コードの「Ｃ：ハ」や「Ｇ７」とかのアルファベットである。

なんと、「ＣＤＥＦＧＡＢＣ＝ハニホヘトイロハ（ドレミファソラシド）」の８文字すら、高校生がアルファベットで理解できない、と。
これに、アメリカにおける「英語＝国語」の教師が、小学校低学年で終える「フォニックス」を、いまさら高校でやる時間はない、と断言している。

別の動画では、黒人の高校生ふたりがホワイトボードに教師からいわれたとおりの「文字を書け」と命ぜられるが、冗談のようにまったく書けないのである。
たとえば、「数字の２」では、なんと「２」と書いて、「Ｔｗｏ」と書けない。

アメリカの学校では新学期にipadが全員に貸与されるのだが、それは、教科書も電子化されているためである。
しかし、生徒は、音読することはなく、「文章読み上げアプリ」で読んでもらっているために、文字を読む習慣すら身につかないという。

作文では、チャットＧＰＴのお世話になるから、入力したキーワードがおなじなら、クラス全員がおなじ作文を書いたことになる。

理科の教師が「生態系」についてのかんがえを作文するよう宿題を出したら、「物価」や「投資」の内容だった。
これは、生態系の「ecosystem」と「economy」をチャットＧＰＴに誤入力したためだとわかった。

しかし、こうしたアウトプットを不思議ともおもわず堂々と提出する生徒は、「自分が書いた」作文を読めないことが判明したのである。

そこで、２０代で教師を辞めた人物は、学校でのipadの利用を即刻中止すべきであると断言しながら、州政府と教育委員会による各校の管理職を盲従させることも大批判している。
とにかく、進級試験をえらく易しくしたので、本人もクラスメイトも自分の学力のまずさをしらないで進級し、気づけば手遅れになっているという。

ここで１５年以上前にもなるエピソードを思い出した。

とあるビジネスホテルで、フロントでの釣り銭ミスが頻繁なので、勤務表からアルバイトの女子大生の仕業だと判明した。
彼女は、有名＝高偏差値の女子大英文科の才媛のはずだったのである。

しかし、小学２年生の「算数ドリル」にある引き算がまるでできなかった。

受験に数学がないための、偏差値神話が崩壊した瞬間だった。
けれども、周囲の学友たちも皆、ふつうに引き算ができないので特に気にしていなかったという。

むろん、必要のときにスマホで電卓を使えばいい、というレベルでもなく、電卓の使い方もしらなかったのである。

解雇にあたって、引き算ができないと社会で困る、ことに気づけたいいアルバイトだったとの感想に、スタッフ一同、妙に感動したのである。

いま、彼女も「アラフォー」である。

さて、近代産業は「識字率」との正の相関があってのことである。
江戸時代の常識だった、「読み書き算盤」とは、じつに近代的なのである。
それがどうして崩壊の危機にあるのか？と問えば、国家＝政府の意図的計画だとかんがえるのがふつうだろう。

個人が生き残るための常識としての「（現代における）読み書き算盤」は、家庭という個人集団がまず意識しないとできない相談になったのは、国家＝政府が「読み書き算盤」能力を奪うことに専念しているからである。

しかして政府は、その家庭＝家族を壊すべき手を打ち出しているのである。

２０日にアップされた「THE CORE」で、伊藤貫氏が「本日発表のアメリカ外交問題評議会ＷＥＢ論文に、オクラホマ大学のふたりの専門家が、『America’s Allies Should Go Nuclear：同盟国に核を持たせろ』という論文が掲載された」ことを知らせてくれている。

ここでいう「America’s Allies：アメリカの同盟国」に、日本やドイツが含まれるのは当然だ。
最大の同盟国たる英国は、とっくに核保有国である。

これは、アメリカから、わが国の隣国に対して投げられたメッセージに他ならないが、同時に、わが国政権与党にも投げられたものだといえる。
むろん、このような論文が発表された、タイミングの意図的なことを強調したいのである。
日付は、November 19, 2025、となっているが、いつ書かれていたかはわからない。

なお、既存野党からのパブロフの犬的なお決まりの反発は織り込み済みだろう。

世の中というものは、大方フィクションが現実になる理不尽なものであるが、いよいよ、本人の意思とは関係なく、東洋の「鉄の女」と祭りあげられている高市政権を、彼女がこれまで自分から誤魔化してきた方向のベクトルを合気道的に利用されて、うまいこと外国からの誘導がはじまろうとしているのである。

おそらく、赤い官僚が支配する隣国では、過去のワンパターン（柔道的な力技）が破れたことに驚いていることだろう。
わが国の左派も（ビジネス）保守もおなじで、核武装？なんでやねん、の愚問になっているはずというのが伊藤氏の見解である。

そもそも論ではあるが、アメリカが世界覇権を意識するようになったのは、一体いつからであるか？をかんがえないといけない。
アメリカで内向きの「モンロー主義」が打ち出されたのは、１８２３年といまから２００年も前のことだった。

状況はいまとぜんぜんちがっていて、アメリカ自体が出来立て（建国は１７７６年）の農業国だったし、先をゆくヨーロッパからの干渉に辟易としていたための「相互不干渉」がよいとされていたことに原因がある。

ちなみに、西部の端に「カリフォルニア州」ができたのは、１８５０年なのである。

それが逆転するのは、アメリカの鉱工業が大発展するまで待たなければならない。
タイミング的に、第一次世界大戦がターニングポイントとなっている。

なお、第一次世界大戦でいう「世界」とは、ヨーロッパのことで、この時代にそれ以外の地域を「世界」とはいわない。
ようは、「ヨーロッパ中華主義」だったのである。

ところが、この初の大規模な総力戦争で世界の中心にあったヨーロッパが破壊によって衰退してしまって、シーソーのように片方のアメリカが台頭した。
それで同時にここから、アメリカの覇権主義が勃興するのであるけれど、正しい順番は、戦争ビジネスの目覚めでアメリカがこの戦争に関与したのである。

ちなみに、わが国の「戊辰戦争」で大量に使われた「新銃器」は、アメリカの南北戦争（「Civil War：内戦）で余ったものを幕府軍・新政府軍ともに輸入したことがわかっている。
これで、わが国も、「戊辰戦争」という無用な内戦をやって犠牲者を大量につくったのである。

そうやって、彼らがカモッた挙げ句、ついに仮想敵国と認定したのが、日本帝国であった。

それが、『オレンジ計画』（＝日本占領計画）で、以来、アメリカは日本の絶対的敗戦を画策し、１９４５年に目的達成したのである。
戦後の日本と日本人がどうされたかというのは、ミシガン大学の歴史学者ジョン・ダワーによる『敗北を抱きしめて』に詳しい。

「オレンジ計画」の実行に、日本（人）側からの、予期せぬもののアメリカには悪くはない化学反応（「反米」の反発ではなく「親米依存」）が起きたために、これが双方で「癒着」してしまったのである。

しかし、そのアメリカが「東西冷戦の勝利」に泥酔し、傲慢に走って、「全球」という意味の地上世界で無駄な介入に奔走した結果、まったく意図せざる多極化世界が出現し、アメリカ一極によるコントロールが軍事的にも財政的にも、製造産業的にも不可能となったのである。

トランプ大統領が、アメリカ製造業の偉大なる復活を口にするのは、Ｊ.Ｄ.ヴァンス副大統領が書いた自叙伝『ヒルビリー・エレジー』のとおり、強烈な産業衰退と工場労働者の没落の現実に震えるしかないからである。

ここに、「自由貿易主義＝リカードの比較優位絶対主義」のヤバさがある。

いまも自民党の政治家たちが金科玉条とする「対米自由貿易」とは、じつは「反トランプ」の理論的対抗なのであるが、そうやってわが国の製造業も衰退させた（＝中間層の没落・格差社会の製造になった）ことに、なんの痛みもないから、１秒でもはやく政権から追放する必要があるのである。

そこで、アメリカのプレゼンスを残しながら、何がベターなのか？（もはや「ベスト」ではない）を問うたときに、「日本＆ドイツの独立＝核武装」という連立方程式の隠されたもう一つの解が得られることになって、いよいよ戦後秩序の変更が現実になろうとしている。

これは、自動的に両国を敵国と規定する「国連体制」の終わりでもある。

トランプ政権が、ことごとく反国連の立ち位置にあるのは、思想背景だけでなく、現実の世界秩序が「戦後」に終わりを告げているからでもある。
しかも、国連は、ロシアを制裁することに血まなこを挙げるから、とうとうロシアもアメリカと歩調をあわせて、反国連になっている。

対して、あくまでも「有職故実」となっている、『国連憲章』や、『日米地位協定』あるいは、国際社会における「国際法」の、絶対的遵守を誓っているのが、法体系の枠内でしか発想してはいけない掟と性癖の両方がある、日本の官僚たちと、難関大学に入るための規定枠内思考（学習指導要領）に染まりきった「エリート」の視野狭窄症の重篤な症状なのである。

このことが、反米（反トランプ共和党であって、親民主党は変わらない）＆反ロシアの立ち位置を取り続ける、わが国の硬直性の原因で、それがまた、社会に閉塞感をもたらしているのである。

トランプ政権を含む、アメリカの発想が柔軟なのは、官僚ではなくて良くも悪くも外交評議会などのシンクタンクから派遣される大統領のブレーンたちのリアリズムが源泉になっているからである。

今回の論文をだした、「foreignaffairs：外交評議会」こそ、じつは反トランプ＝グローバル全体主義の牙城ともいえる組織である。

それが、あたかも一大方向転換したようになったことが、事件なのである。

残念ながら、わが国に、アメリカ風のシンクタンクはこれまで存在しないために、「救国シンクタンク」なるネット上の団体が、小さな気勢を挙げているに留まっている。

昭和１００年、戦後８０年の今年の終わりに向かって、大きな転換点にいることは確実なのである。

高度成長は日本の優秀な（経済）官僚のおかげ、という勘違いが宣伝されたのは、国内では城山三郎なるフィクション作家による『官僚たちの夏』がプロパガンダ機関たるＮＨＫのドラマにもなって国民の脳に焼き付けた。

一方、海外でも、さまざまな経済レポートで間違った「日本官僚の優秀さ」が喧伝され、阿呆な政治家を刺激して、カーター大統領はアメリカ経済の衰退に、猟官制アメリカ官僚に原因があると信じ込んで、日本よりも強力な「終身官僚制（ＳＥＳ）」を創設したし、ヨーロッパも負けじと官僚からなる「ＥＵ委員会」に、域内の全権を付託することを選んだのである。

このことの共通点は、国家の役割が国民経済に絶対的な影響を及ぼす、という社会主義計画経済の本質があることにある。
つまり、当時の世界三極は、どれも社会主義を自ら選んだのである。

いまいわれている、「反グローバリズムの闘い」の対象となる「グローバル全体主義」とは、きわめて単純にいえば、「社会主義計画経済」への反発に他ならない。
ここで、わざと用語をややこしくしたのは、「新自由主義」で、本来ならば社会主義計画経済を敵視するはずのものが、一体化して語られるというロジックの変換があったことだ。

とたえば、ミレイ氏のアルゼンチンは、ハイエクなどの教科書通りの「新自由主義」をもって国家運営にあたっているが、これと、グローバル全体主義者の竹中平蔵がいう「新自由主義」は１８０°別物である。

ようは、ハイエクなどのオーストリア（ウィーン）学派がいう、「新自由主義」とは、アダム・スミスが提唱した「古典派（自由主義）」からのさらなる脱皮を示したものであったのに、戦争屋＝ネオコンを通じて、真逆の意味に変換されてしまったのである。

なんにせよ、選挙がある民主体制における官僚とは、事務員にすぎないのであって、本来なら政策を立案する立場に置いてはならないはずが、議員におけるグレシャムの法則（良貨は悪貨に駆逐される）が作用して、質の高い議員が、無能だが選挙に当選する多数に追いやられてしまって、楽ちんな官僚依存になってしまったのである。

ところが、官僚も国民の一部なので、仕事を離れたら自分らにも一般人としての生活がある。

そこで、政治家が示す「悪辣」に、官僚本来の無責任さに対する国民からの責任追及の指摘を畏れることも手伝って、異様な暴走がはじまっているのである。

それが、移民の追い出し、である。

高市政権の唯一褒められる点は、「大臣指示書（ミッション）」の公開であると書いた。
これを読めば、法務大臣に対しても、厚生労働大臣に対しても、「移民促進」が内閣総理大臣からの指示なのである。

しかし、官僚たちは、これと真逆をやりだしている。

たとえば、１０月１６日（高市政権発足は同月２１日）から、いわゆる「経営管理ビザ」（２０１５年第三次安倍内閣から導入）の厳格適用が開始され、不正に日本に入国した外国人の継続滞在が困難になったのだが、この規制強化は今夏（石破政権下）に発表されていたもので、石破政権も外国人受け入れには積極的だったことからすると「おかしい」のである。

ただし、このビザは家族の呼び寄せも可能とはいえ、１０年後には「永住権の取得が可能」という一大特典がついており、そのための「厳格適用」だという理屈が表向きなのだろう。

今年がちょうど、１０年目になるからである。

ようは、いまの外国人問題の原因に、安倍内閣があったことは、日本人はしっていていい。

それで、１０月１５日までは、国内預金残高が見せ金可能で５００万円あることが条件だったけれど、１６日以降は最低でも３０００万円以上の残高が必要とされているし、ペーパーカンパニーも見破られ、会社所在地の実態も調査される。
さらに、日本人従業員を雇用していることも条件なのである。

現実に現場を動かすためには、本省で決めたから、だけというわけにはいかない。
決めた後の「事務要領」を決めて、それを現場で動かせるようにしないとできないものだ。
つまり、相当の時間をかけて１０月１６日を迎えているのである。

しかし、この動きに、石破政権も、高市政権も、まったくの「無能ぶり」を発揮しているのである。

このことから、優秀ではないが、官僚によってこの国の運営は「独裁的」にされていることがわかる。
たまたま今回の措置が、国民多数の支持を受けているので、かえって政権側も手出しができない、のではなく、最初からぜんぜん手出しができないのである。

このことを、「政治家と官僚間の翻訳者が必要」だと正直に語るのが、参政党に電撃入党した豊田真由子元衆議院議員・元厚生労働省官僚で、自身の党内での役割について説明している。

どちらの立場もしっているからの言葉であるが、官僚から政治家になる道筋はワンウェイで逆はないため、過去の官僚出身政治家は、官界との癒着に走ることでの権力追及をしたと予想できるのである。

なので、特異な形で政治家を辞めた豊田氏の参政党政調会長補佐としての政党内とはいえ政策担当官僚への回帰の意義はおおきい。
なぜなら、近代政党のあるべき姿（党内にシンクタンクがある）に近づいたからである。

これからも、「辞め官僚」のリクルートが続くと考えられるのは、政策面でのぶ厚い政党構築に不可欠だからであるし、旧来のやり方の否定がそこにあることの重い意義なのである。

石破政権に「好意的」であった隣国が、高市首相の発言に過剰反応を示すようになっている。

だから、国民を誤誘導したいマスコミは、発言の問題にこだわった質問を繰り返しているし、国会でも、「立憲（共産党）」の岡田克也衆議院議員の予算委員会質問が、「スパイの疑い」とまでネット民に揶揄されるごとくの内容になったのではないか？と話題なのである。

なにせ、この御仁は、あの「岡田屋、現イオン・グループ」の総帥、岡田元也会長の実弟だし、末弟の高田昌也氏は、なにかと話題の東京新聞本社編集委員なのである。
ついでに、義弟にこないだまで総務相だった、村上誠一郎衆議院議員がいる、華麗なる一族なのである。

政権党になった、民主党時代、岡田氏は幹事長、代表を歴任し、外務大臣でもあった人物である。

けれども、ここにはたして隣国の過剰反応の真意があるのか？と疑うのは、わが国の最新兵器技術の連続的画期が、この秋頃からネットで話題になっているからである。

むろん、こうしたネットの情報が「真実であれば」のはなしである。

ではそれはなにか？
・５０００℃のプラズマ防壁
・レールガン（超電磁砲）の洋上試射実験の成功
・長距離新型巡航ミサイル（陸・潜水艦発射型）
・マイクロ波砲（射程３５㎞で電子機器を無力化）の実験成功
・超詳細解像の新人工衛星　などである。

ちなみに、レールガンとマイクロ波砲については、アメリカの開発実態がなっちゃいない。
レールガンは開発自体を断念したし、マイクロ波砲は実用レベルに遠い状態なのである。
これが、トランプが危機感をむき出しにしているアメリカ製造業衰退の実態だ。

しかし、よくみると、こうした新兵器の特徴に、大電力を要する、がある。
これを支えるのが、トレーラーに積載できる三菱電機が開発に成功した超小型原発の存在である。

つまり、これらの情報には、絵空事とは断じられないリアルさがある。

通常、この手の情報源は怪しいのだが、一部に自衛隊ＯＢの見解もあり、それなりの信用度になっているものの、重要な軍事技術なのでどこまでを公表し、どこまでを秘匿するかの線引きはあるのだろう。

なんにせよ、この手の情報が一般情報としてネットに上がることで、仮想敵国なりの反応を探るのは重要な情報戦の一つでもある。
これに、近隣の国々が反応しているなかでの、ひとつの過剰反応があった、とかんがえると、なかなかに興味深いのである。

また、韓国がアメリカからの原潜導入か？というニュースがあるなか、わが国は、海上・水中兵力として「哨戒専門艦艇の大量配置」と、「大型かつ超静音の新型電池搭載潜水艦」の投入に力点をおいているし、要員不足を女性自衛官で埋めるための居住区の工夫も一般化されている。

なんと、上の哨戒専門艦艇は、３０ｍｍ機関砲一門だけの武装で、３０人ユニットの複数運用で、常時哨戒可能とし、危険が増したときには退避することを前提としている。
これは、戦闘を想定せずに、領海防衛の威嚇までとし、それ以上のエスカレートには関与しない戦略のようである。

つまり、海上保安庁の業務に被っている。

最大の戦力にして抑止力たる潜水艦については、わが国のハイブリッドＥＶ自動車技術が応用され、これまでにない原潜並み長期潜水日数での作戦行動を可能とするから、運転音がうるさい原潜を上回る性能に仕上がる可能性に世界が注目しているというし、艦体を取り巻くステルス資材で、音波だけでなく電磁波探査も既存艦より一層困難にするらしい。

むろん、戦術を一新させた、ウクライナの例からの水中ドローン開発も念頭にある。

それもこれもかくなる情報が浮上したのは、トランプ政権２.０による自主防衛の要請に、やっとのこと応えるタイミングとしての「たまたま」であろうけれど、政権が高市氏になったということでの過剰反応ならば、それはこの政権の本質をしらないのではなく、日本世論を利用した、やっぱり情報戦なのだろうとおもわれる。

この意味をおそらく理解できないグローバリストたる高市氏がおかれた立場には、一種の同情を禁じ得ないが、こんなポンコツを「首相」として戴かざるを得ないことが現代日本人の悲劇なのである。

なお、短命記録の英国リズ・トラス元首相が「鉄の女」だとして、高市氏を絶賛応援していることも、なんだかなぁ、の悲惨がある。

加えて８０年代、レーガン大統領と中曽根康弘首相の時代、「シーレーン防衛」が議論になって、戦争世代はすぐさま理解したけれど、１９７０年のヒット曲「戦争を知らない子供たち」でいう子供が後期高齢者になってきたわが国では、いまだにピンとこないひとが多数いる。

こうしたひとたちが、広く情報戦に利用されているのである。

元自民党衆議院議員（当選３回：２０１２年から２１年、京都６区）で、今夏の参議院通常選挙では、参政党から全国比例で当選し、その後、党幹事長兼政調会長の要職にあるのが、安藤裕氏である。

本職は、税理士であるから、おなじ税理士で自民党京都府連会長の西田昌司参議院議員とも、元自民党同僚議員としての関係は深かったと思われる。
だが、安藤裕氏は、根っからの「反消費税」論者であって、これが原因で２１年の衆議院選挙に自民党からの公認が得られなかった経緯がある。

ガス抜き要員とされる、西田氏とはこの辺りからちがいがある。

この２１年当時、首相は、菅義偉から岸田文雄に替わった直後の選挙である。
選挙人事を握る幹事長は、首相の交替にあわせて二階俊博から甘利明に替わったが、この選挙で甘利が落選し、茂木敏充が急遽就任している。

ようは、二階の判断で公認を得られず、事実上の自民党から追放を受けたのである。

１４日、その安藤裕議員が議員として初の予算委員会質疑の場に立った。
持ち時間は８分だが、参議院のルールは衆議院とはちがって、質問議員の発言時間だけをカウントするルールなので、答弁時間の長さは問われない。

これで、衆議院のルールでいう、合計の質問時間は２０分ほどになったが、ＮＨＫの中継が入っていた。

この議論で、マスコミは「服装」にまつわる首相のトンチンカン答弁に注目させようとするプロパガンダに熱心だが、それは消費税の本質に関する片山さつき財務大臣の歴史的ともいえる重要な答弁を隠しまくる意図を感じざるをえないのである。

片山さつき財務大臣が認めたポイントは以下の二点に尽きる。
・「消費税」とは名ばかりの、事業者が赤字でも負担する苛酷な「第二法人税」であること。
・食品だけの消費減税は、飲食店には仕入税額控除がなくなって実質増税になること。

国会での政府答弁は、そのまま「法適用」される。
なにしろ、国会は「国権の最高機関」だからである。

それで、一部のYouTuberが、２０分間を圧縮（切り取り）した動画をアップしたところ、１日２日のスピードで、２００万回再生という、大バズりになっているのである。

おそらく、事業者間での口コミがあるのではないか？

この画期的な答弁を受けて、安藤議員は「次回」の来年通常国会における質問で、一般人の買い物における「レシート」に表記された、「消費税」の印字を違法にすることを目指すという。

大臣が認めたとおり、消費税を消費者は負担していないからである。

つまり、消費者が消費税だと信じて支払っている金銭は、販売事業者が任意で決めた「販売価格」にすぎず、その販売額＝売上から、事業者は１０％分の納税をしているのである。

ゆえに、「売上税」というべき税だが、アメリカの一部の州で採用されている「売上税」ともことなるのは、インボイスを使う日本＆ＥＵ式とはちがって、アメリカの州の場合は、単純に販売者が「預かり金」として納税するだけになっているからである。

つまり、日本の消費税は、ＥＵ式に「付加価値税」と呼ぶべきものなのである。

ときに、「付加価値」には、人件費も含まれる。
それで、企業は正社員の人件費に関わる消費税を負担しているが、原価とおなじで外部からの購入にあたる非正規雇用だと控除対象になるから、非正規雇用がお得にみえるようになっている。

ここがややこしいのは、正社員の給与は「消費税の課税対象外」で、外注は「課税対象」ゆえに、外注が「お得」になるという理屈なのである。
ここを明確に安藤裕氏は解説している。

さて、上に貼ったリンク動画の解説相手である、タレントの大奈氏との不倫にまつわる「離婚裁判」の記事が、１６日付けで配信されている。
なお、２１年選挙後の１２月、自民党が安藤氏を公認しなかった理由のなかに、本件の関与があるのだが、そんな事例にあたる議員なら山ほどいそうなのが政界というものだ。

そんなわけで、安藤議員は有名税を払いながら、消費税廃止の闘いに挑み、これを排除しようとする陣営からのさまざまな仕掛けがあるとおもわれる。

ただ、２００万回再生という事実は残っている。