犯人探しがはじまっている。
どうやら、衛生に優秀な「養豚県」の主張そのものが「犯人」と決めつけられそうな勢いである。
いったいどういうことかなのか？
問題のはじまりは、「ワクチン接種」の賛否である。
豚コレラ自体は、昨年９月、２６年ぶりに発生したから、ちょうど一年が経過した。
そこで、ようやく農水省がワクチン接種をはじめることになった。
なんだ、例によって「決められなかったのか？」という単純なはなしではない「背景」がある。
それは、国際ルールにおける『清浄国認定』を維持するかしないかということと直結していることだ。
『清浄国認定』は、豚肉の輸出において必要な条件になっている。
つまり、輸出先の消費者への「安心」のために必須なのだ。
日本の豚肉を輸出する、ということにおける国際競争上でのスタートラインともいえる。
すなわち、ワクチン接種とは、清浄国認定の「返上」を意味する行為なので、スタートラインにすら立てなくなることを意味するのだ。
じっさい、前回２６年前の豚コレラ発生から、『清浄国認定』を得るのに１０年かかっている。
逆算すれば、１６年間しか維持できなかった、ということであるが、輸出にかけた肉質の品質管理への努力もすっ飛ぶことになる。
わが国の豚コレラとの闘いは、１８８８年（明治２１年）から、２７年前の１９９２年（平成４年）までの１０４年間もあったから、１６年間しか維持できなかった、という言葉の意味は重いのだ。
現在の清浄国は以下のとおり。
アイスランド、アイルランド、イタリア（サルジニア島を除く）、英国（グレート・ブリテン及び北アイルランドに限る）、オーストリア、オランダ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ポルトガル、アメリカ（アメリカ大陸部分、 ハワイ諸島、グアム島に限る）、カナダ、コスタリカ、チリ、パナマ、ブラジル（サンタ・カタリーナ州に限る）、メキシコ、オーストラリア、北マリアナ諸島、ニュー ・カレドニア、ニュージーランド、バヌアツ。
なお、近年の大問題、アフリカ豚コレラ発生によって清浄国から非清浄国に転落したのは以下のとおり。
チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド。
つまり、今回のワクチン接種によって、わが国はアフリカ豚コレラ発生ではない、豚コレラ発生ということでの非清浄国への転落となるのが注目される。
じっさい、豚コレラについては「地域限定」という条件付けがあるから、衛生先進県である鹿児島県や宮崎県は、なんとか『清浄国』として残れないものかとおもう。
これらの県のワクチン接種反対が、いまでは「犯人」となっているのだ。
しかして、その衛生管理への並々ならぬ努力が水泡に帰すということが、「犯人」だとするひとたちにどれだけあるのか？
まさに、グレシャムの法則『悪貨は良貨を駆逐する』ではないのか？
すると、どこかで見聞きした「事例」が思い出された。
大手自動車会社の検査不正である。
三十年ものあいだ、自社で「不正」がおこなわれていたことすら気づかなかったという不始末は、いったいなんだったのか？
しかも、検査義務は国内販売向けだけで、輸出向けには必要ない制度だから、輸出相手国からのクレームもない。
企業は糾弾されたが、監理者の国土交通省はこれ見よがしの上から目線を演じ、批判から逃れたではないか。
三十年ものあいだ、不正を「指摘しなかった」監督官庁はなにをしていたのか？は、いまも放置されている。
なんだか、構図が似ている。
突出した努力をした県（地域）が、あたかも悪者になるのは、不正義である。
全国一律というのは「幻想」にすぎない。
豚コレラの発生には三つの要因があって、一つは人的な衛生管理。もう一つは野生動物（イノシシ）からの感染。それに、外国から持ち込まれる食品等にふくまれる「ウィルス汚染」である。
人間が食べても発症しないから、安易な持ち込みを排除することは困難だ。
だから、現場における「防疫」が、最終防衛ラインでありながら、もっとも重要な要素になる。
くわえて、東欧の国々が非清浄国に転落した「アフリカ豚コレラ」は、ワクチンさえ存在しない脅威である。
すでに韓国まで発生していて、わが国への「上陸」が危ぶまれている。
中国では、大量の殺処分のため豚肉価格が暴騰しているという。
東京オリンピックでの食事提供に、多大なる影響も懸念される。
清浄国の豚肉を輸入する必要の可能性もあるからだ。
冷静な要因分析による徹底的な対策をうつことが喫緊の課題なのだが、政府に依存してできるのか？
もはや他人ごとではない。
