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シュペングラーは、「西洋文明は二十一世紀で滅びる」と書いて、これを、「運命であり、必然である」とした。

１００年前の大著にして名著『西洋の没落』冒頭の言葉だ。

あっさりと、「西洋人は、あらゆる人間の普遍性」と述べて、ここに諸民族別のちがいについて考慮しない、いわゆる「西洋人らしい」思考の特徴も挙げている。

じっさいに、これこそが、「異文化共生」の正体なのである。

つまり、西洋人が決めた「異文化」と、西洋人が決めた、「共生方法」をもって、これを推進する以外の方法を認めない、という「強制」のことである。

我われが、こうしたあたらしい言葉に違和感があるのは、有無を言わせぬ強制がそこにあることと共に、「異文化＝普遍性」にしてしまっている荒っぽさを感じるからである。

つまり、ぜんぜん異文化を尊重なんかしていないし、そのときの価値観の原点に、「日本人蔑視＝反日思想」があることにも気づいているからだ。

たとえば、埼玉県川口市・蕨市のあたりで問題になっている、「クルド人」による傍若無人なふるまいを、元ＮＨＫ職員であっても、もっぱらの保守人士だと思われていた、和田参議院議員が、大擁護する言動で支持者たちを混乱させている。

日本で最初の「ヘイト禁止条例」を定めた、神奈川県川崎市では、日本人がアジア人に悪くいうのを禁じるけれど、その逆はいっさい問題にしないのと同じなのである。

ここにある、「普遍性」とは、勝手に創り上げた政治的立場における「普遍性」のことなのである。
つまり、西洋人がやっている「ポリコレ：ポリティカルコレクトネス」そのものである。

すると、シュペングラーがいう、没落の論理的必然にはまりこんでいるのは、現代日本人の「意識高い系」という名の左翼・全体主義者たちを示すことが露見する。

前にこのブログで紹介した、ユダヤ教ラビの、マーヴィン・トケイヤー著『日本人は死んだ』（１９７５年）と、『新・日本人は死んだ』（１９８２年）の二冊に目をやれば、より具体的な警告が見えてくるばかりか、出版から４０年以上の時間が経過したいま、もはや現実が記述してあることに驚くだろう。

なんだか、『北斗の拳』の決め台詞のようだ。

わたしは、トケイヤー氏も、シュペングラーの読者であるとかんがえている。
そのトケイヤー氏には、『日本には教育がない－ユダヤ式天才教育の秘密 』（１９７６年）という、至極当然の指摘もある。

この本から半世紀がたって、いよいよわが国の教育もいきづまっていることが、一般人にもわかるほどになってきている。

すると、嘆かわしいのは、わが国を政治や経済で牽引しているはずのひとたちの多くが、シュペングラーを読まずに、一介のサラリーマンから「昇格しただけ」なのだという貧弱なる無教養人としての育ちが見えてくるのである。

もちろん、今の西洋の指導者層も同様である。

残念ながら、トランプ氏とてもここに含まれるけど、「まだマシ」というのは、彼には最後の拠り所としての「信仰」があるからだ。

他はみな、「拝金主義」という信仰にふさわしくないぜんぜん別の心情を持っているので、誰からも尊敬されないのである。

キリスト教とはなんなのか？を、日本人のおおくはしらない。
だからといって、仏教のなんなのか？をしっているわけでもない。

だから、「無神論者」だと自己認識するのだが、これはユダヤ・キリスト・イスラムの旧約聖書を土台に置く人類の多数派たるひとびとからしたら、単なる共産主義の告白に聞こえるので注意がいる。

もちろん、マルクスはユダヤ人（ユダヤ教徒）だったので、無神論の意味をしっていた。

このことが、いまどきの外国人旅行者から、世界で最も成功した共産主義国家としての理由づけにもされているのである。

わたしの記憶では、７０年代から日本人でも気づいたひとがいた。

当時は、日本は西側自由主義圏の一員で、最も経済成長に成功したのも、「自由経済だから」と信じられていた。
だから、世界で最も成功した共産主義国という学者は、異端の目で見られたものである。

しかし、昭和３６年に「福祉国家」（いまの社会保障制度が確立した）になったわが国は、文字通りの社会主義を採用して誰も不思議とは思わなかったのである。
なぜなら、戦前の近衛文麿内閣は完全なる社会主義政権だったからである。

あたかも「右傾化」して「ファシズム」の時代と戦後になっていっているが、ほんとうは「左傾化」して「共産主義＝全体主義」を目指したのが日本とドイツ、そして、イタリアだった。
自由主義から全体主義はうまれようがない。

当時の知識人たちは、スターリンのソ連がやった「五ヵ年回計画」の目覚ましき大成功（全部ウソのでっちあげだった）を信じて疑わず、これぞ成功の処方箋だと確信していたのである。

まことに間抜けな話だが、知識人とはいつの時代もこんな程度なのである。

それで、ソ連時代をしっているロシア人は共産党を嫌うが、ソ連時代のなんたるかをしらない日本人は、いまだにソ連とその後のロシアの区別がつかない。
いまでも日本政府は、「五ヵ年回計画」が大好きで、いろんな計画をたてるのけど、その理由がスターリンなのである。

むかしは筑波大学や東京外語大のソ連専門家はまともだったけれど、いまの教授たちは、この区別がつかない錯乱をもって地上波に出てお金を稼いでいる。

何度も書くが、トランプの本質は基本的に牧師なのである。
彼は、自分の政治集会を「ミサ」として扱っているから、「ＹＭＣＡ」の曲を必ず流していた。

この度の暗殺未遂で、奇跡的に難を逃れたのも、「神」のおかげだと信じているだろうし、共和党の支持者の多くもプロテスタントの信者なのである。

この基本をしっていれば、「神がかる」のは当然だし、「神格化」されるのも必然だといえる。
敵対するバイデンは、カソリックだがどこまで真剣な信者かはよくわからない。

かえって、トランプが敬虔なロシア正教の信者たるプーチンとウマがあうのはわかりやすいのである。

この意味で、「同盟国」を言い間違えたという岸田首相は、もしも仏教寺院の檀家だとしても、バイデン並みの軽さか、共産主義者らしい無神論者にちがいない。

もちろん、わが国のマスコミは言わずと知れた共産親派だから、無神論がふつうなために「神格化」を極度に嫌うふりをするのである。
あるいは、それが「科学」だと言わんばかりに。

しかし、「科学」を神格化したのが共産主義だ。

世の中は、わからないことだらけなのに、わかったふりをしてどんなに間違っても絶対に他人のせいにして済ます習性をもっている。

比叡山で「千日回峰行」を何度も達成した酒井雄哉阿闍梨（あじゃり）は、真夜中の山中で出会う人間がもっとも恐ろしいと述べていた。

人間こそ、誰にも訳がわからない存在なのである。

そして、自分を証明する手段が意外にもないことも、ふだん気にしないで暮らしている。
何をもって自分だと他人に証明するのか？は、かんがえだすとキリがない。

「神性」は個々人それぞれにある、とブッダは結論づけたが、日本人ははるか前の縄文からしっていたきらいがある。

これを、英国のホームレスに語ると驚いて呆然とするのだ。

西洋人とは、そんなものである。

さすがは宗主国のアメリカ民主党の異常さは、わが国の比ではないほどの凄まじさで、全世界に（悪）影響させる力量はあるけれど、残念ながらわが国の中の兵庫県という位置付けでは、なかなか世界的なスケールの話にはならない。

しかし、福岡県人が東京をウオッチして、３年もしたら東京化するし、その福岡県をウオッチしている鹿児島県人は、それから３年もすると東京っぽいところまでの浸透をするものだ。

これに倣えば、東京の悪影響は兵庫県にはずっと速く浸透するに違いないので、この度の「知事の不祥事」とは、あんがいと東京の小池都政の悪い真似っこをした結果ではないかと疑うのである。

なぜならば、三期目の選挙後に「初登頂した」ときの、都庁ロビーにての職員からの花束贈呈のセレモニーで笑っているのは知事そのひとだけという妙な写真が報道されたことで以心伝心するものだからだ。

この花束も、都の予算からの拠出で購入したのなら、なお一層、手前味噌の物語が完成するのに、だれもそれを伝えてはくれない。

衰退しているとはいえ、わが国の首都東京の予算規模は、世界にあまたある小国の国家予算を超える規模で、その重みは、民間経済が衰退すればするほど高まるのである。

なにせ、もう「６公４民」になりそうな気配で、江戸時代ならとっくに「一揆」や「打ち壊し」が起きておかしくはない「重税」がのしかかっている。

アメリカでは、民主党が育てた「ＢＬＭ」とか「アンティファ（アンチ・ファシスト）」と名乗るファシストたちが大暴れして、民主党の州知事から市長やらは、これを「平和的活動」として、誰も逮捕することもなかった。

もちろん、警察を支配するのもこれらの「文民」なので、大幅に削減された警察予算による、治安悪化も想定内の計画性をもっている。
それに、９５０ドルまでは「軽犯罪」とする刑法改正で、カリフォルニア州の都市部からは、小売店が消滅したのである。

どうしたことか、これに英国保守党が真似て軽犯罪化したら、全国でとてつもない「万引き」が発生しているのに、警察はもはや事件化すらしない。
驚くことに、より左派の労働党に政権交代したら、なんと刑法を元に戻す法案をだして「万引きが違法行為」になるという揺れ戻し現象がおきている。

もちろん、小売店主たちは歓迎しているが、万引きが規制されたら生活困難になるという理由で大反対する（政治）組織もあるというから、世の中は単純ではないのである。

この意味で、アメリカだけでなく、大英帝国ともあたらしい「日英同盟」をしたいヘンな保守系のひとたちもいて、きっとわが国でも万引きの合法化を狙っているにちがいない。

その意味で、「維新の会」という自称第二自民党のひとたちは、なにがあっても兵庫県知事に辞任しないよう圧力をかけている。
どうやら、いろんな公金をうまいこと使い込んだ悪事がバレるのを恐れているという噂まで立っている。

なんだか、バイデン一家がやったさまざまな汚職（売国行為）がバレるのを恐れるのと似ているのである。

さいきんになって、選挙とは、「有権者のＩＱテスト」だという言いかたが流行り出しているけれど、酷い目にあってこその気づきもあるから、ちょっとだけ「人間万事塞翁が馬」の故事をもって、厚顔無恥ぶりを発揮する知事さんの悪行三昧が、最後には兵庫県民にはいい結果となるのだろう、と気長にかんがえるている。

まぁ、リコールという手もある。
だが、検察が動かない国になったので、どんな幕引きがされるのか？まさに民度が問われているのである。

ただし、何度も書くが、わたしは選挙管理委員会も疑っている。

アメリカ民主党は、アメリカ型民主主義の輸出をするために、世界で数々の戦争を仕掛け、これを収めたのが共和党政権というパターンだった。
かつては、ホメイニ師のイランが、イスラム革命の輸出に熱心だったし、その前は、ソ連がロシア革命の輸出をやって世界共産化を画策しているといわれたものだ。

だが、アメリカ民主党の、「民主主義の輸出」がもっとも各地で血を流すことになったのは、とにかく武器を売りたいがための、「あくどいセールス」の理由付けにすぎないからである。

彼らのいう、「悪の枢軸」の最初が、「日・独・伊の三国同盟：枢軸国」がはじまりであり、第二次世界大戦は、民主党のフランクリン・ルーズベルトと英国のチャーチル政権の英・米二国が主導したのである。
なお、チャーチルのヤバさについては、渡辺惣樹氏の『英国の闇チャーチル』をみよ。

「民主主義」をあたかも、自由の女神が掲げる松明のようにしているが、何のことはない、ただのセールス・トークにすぎなく、本音は「征服・支配」なのである。

なので、徹底的に破壊されたドイツは滅亡したし、わが国はもっとあくどくわかりにくい形式で滅亡させられた。

その象徴が、「天皇の人間宣言」というプロパガンダによる日本教の崩壊であった。

これでわが国は滅亡したのであるけれど、ドイツに適用した「ベルリン宣言」のように、国家滅亡のけじめすらつけてもらえなかったのである。

そのドイツから、フォン・デア・ライエンのような、アメリカ民主党の意に沿った政治家が登場し、ヨーロッパを牛耳っている。
彼女を登用したのが、東ドイツで育った化学者出身の、アンゲラ・メルケルだったのである。

この人物はあたかも、マーガレット・サッチャーが化学者だったことを利用した。

しかして、かつて国会議員で国防大臣経験者の彼女のいまの身分はドイツ政府とは関係なく、官僚のトップに君臨している。
なんだか、初の女性で防衛大臣をやった小池百合子（第一次安倍内閣）のようなのだ。

ライエンＥＵ委員会委員長は、選挙とは関わりのない安全地帯から、たとえばウクライナの停戦に汗をかく、ハンガリーのオルバン首相を批判して、ハンガリーへの様々なイジメの先導者となっている邪悪がある。

７月からの半年間の「ＥＵ議長国」として、すでに精力的な停戦活動の『現況報告書』を書いてＥＵ事務局へ提出しているが、フォン・デア・ライエン以下は、従来の「ＥＵ議長国」としての立場すら認めない、と勝手に決めつけている。

ここに、「法治」という概念すらないのは、単純に全体主義者たちだからである。
ゆえに、ナチスの正統な後継者、ゼレンスキー（政権）を大統領の任期が切れてもＶ.Ｉ.Ｐ.扱いして、ハンガリーという一国の首相より上位だとしてはばからないのである。

そんなＥＵを事実上支配しているのが、アメリカ民主党や共和党主流派の軍産複合体だ。
もちろん軍事では、アメリカがＮＡＴＯを支えていることになっている。

そんな民主主義の本家本元の民主党が、とうとう「バイデン降ろし」を成功させたようである。
ただし、バイデン氏本人が、「撤退声明を出したのか？」は不明だ。
本人は姿をみせず、「書類」だけが表にでてきたが、その真偽があやしいからだ。

だが、この半年以上かけた、「党内予備選挙」の結果も躊躇なくかんたんに吹っ飛ばす、党幹部による組織の独裁があると、世界にしらしめたのは事実である。

各州で、予備選挙投票をした党員たちは、これをどうみているのか？ぜんぜん報道されないのは、幹部のご意向に従っているプロパガンダ機関ばかりだからである。

もちろん、予備選挙の結果がバイデン氏の圧倒的勝利であったのも、有力な対抗馬を出させないこともやったし、そもそも、選挙日程すら勝手に変更し、バイデン氏が負けると予想された州では、予備選挙すら実施しなかった。

自民党やらの「密室談合政治」をさんざん非難してきたわが国のマスコミも、およそ民主主義には値しないことを民主党がやっていると断罪報道するところはない。

もはや第二次トランプ政権ができることが、「織り込み済み」となっているのが、Moneyの世界だ。
株も債券も、トランプ政権を見越している。

これが、リスク管理というものだ。

いまから出たところで敗戦がみえるから、とうとうヤケのヤンパチになった民主党は、あろうことか歴史的不人気のカマラ・ハリスを大統領候補にするとこれも幹部がかってに決めた。
だが、オバマ派、クリントン派、ペロシ派の三派が一致してはいない。

痴呆症が悪化した老人から、こんどは知能が疑われる人物の立候補者変更に、ご当人のカマラ・ハリスはよろこんでいるらしい。

アメリカ合衆国初の、女性で有色人種の大統領になっちゃうかも、うふん、と。

だが、彼女はインド系なので、「黒人」ではない。
全米黒人協会は、カマラ・ハリスに、「黒人を名乗るな」と苦情を申し入れている。
それで、来月の党大会までに、「副大統領候補」を決めないといけなくなった。

日本では、このタイミングで日大の外国人准教授が書いた、「日本が黒人奴隷のはじまり」説で、大学はこのひとの経歴を削除した。
日大の不祥事は、延々とつづく。

さて副大統領候補にはラストベルト地帯の、スィングステートから民主党現職知事が出るのではないか？といわれはじめた。
選挙の趨勢は、知事配下にいる民主党州務長官が「選挙管理」の側面から握る。

よって、ラストベルトの星、Ｄ・Ｊ・ヴァンス氏を副大統領候補にしたトランプ氏の戦略的人選が光る。

あと３カ月と少しの大統領選挙は、やっぱり目が離せない。
属領である、わが国の状況が決まるからである。

結局、悩んだ挙げ句、わたしには超オーバースペックなのに、文書撮影ＰＤＦ化に役立つ、「カメラ・フラッシュの撮影機能」があるだけで、新型「Ｍ４チップのiPad pro（１１インチ）」を買うことにしたのである。

撮影の取り回しに、１３インチでは大きすぎるからである。

しかし、ペンを用いた校正作業とかには、断然１３インチでないと、もはや老眼の身には虐待的な厳しさとなっている。
いつ、いまの１２.9インチが寿命となるかは、アップルさんの匙加減（ＯＳ更新）に依存している。

数々の日本人YouTuberたちは、みな若いひとたちであるから、老眼の不便さをしらないだろうし、当然に動画編集の「業務」があるので、話題がどうしてもその方向になって、ＰＤＦとのつきあいに関しては、話題から抜け落ちるのである。

それに、「M４」なる、超ハイスペックなチップの進化を、パソコンである「Ｍａｃ」よりも先に採用するという暴挙に、疑問よりも歓迎しているので、なんだかなぁ！なのである。

個人的には、iPadに、ろくな「日本語エディタ」がないことが、ＰＣも依然として所有しないといけない唯一の理由であるから、なんとか『秀丸』のiPad版がでないものかとおもってずいぶんな時間が経過している。

ipadの最大の魅力は、アップルペンシルの遣い勝手が秀逸であることにつきる。

むかしの、ソニーやキヤノン、あるいはオリンパスとかが、自社商品の「専用アクセサリー」を売っていて、他社製品との互換性を認めなかった。
こうした「独占」にわたしは反発して、たとえばソニー製品などは、いまでもイヤイヤ・仕方なく使っている。

これをアップルもやっていて、「アップルペンシルpro」なる新製品は、Ｍ４チップのipadでしか使えないし、既存製品との互換性もなくなり、それでもなんと２万円超えのお値段である。
それで、第二世代アップルペンシルも、「調整」値上げした。

上記とおなじで、しかたなくシブシブ、これを購入したが、どうも挙動がヘンなのである。

結局、購入したアップルストアに行って、正常かどうかをみてもらうことにした。
すると、なんと、アップルペンシルではなくて、「ipad本体」の初期不良だと診断されて、「交換」ということになったのである。

わが家には、何本かの「互換ペンシル」がある。
これらは、アップルペンシルの第一世代と第二世代にかかわりなく、「互換機」なのである。
絵を描くひとには必須の、筆圧検知機能はないが、文字を書くだけの用途なら、ほとんど問題なく使える。

それに、１本のお値段が２０００円台からせいぜい４０００円台という「格安」なのだ。
消耗品であるペン先も、「本物」との互換性がある。

まさかと思って新型で使えるかためしたら、まったく問題ない。

ただし、これら互換ペンシルの充電方法が、ＵＳＢタイプＣからとか、専用充電器をつかわないといけないのは、新型ipadのカメラ位置が、縦から横向きでの中心部に移動した設計のため、これまでのマグネットで本体にくっつきながら充電するのに用いていた「仕様」が変更されたためである。

なんだかなぁ、ということで、「アップルペンシルpro」の方を愛用しているのは、充電の手間を惜しむというだけの堕落からである。

それでも、互換ペンシルが便利なのは、ペアリングの手間はいちいちかかるが、一本で旧型の１２.９インチと２枚持ちしてどちらにも書き込みたくなったときにおおいに役立つ。
それでも、マウスやキーボードのように、ワンタッチ・ボタンで端末を切り替える機能はないから、きっとそのうち出てくるのではないかと期待している。

毎度のことながら、「これで十分」という製品がないのに、ただ驚くばかりなのである。

蛇足ながら、アップルペンシルはどれもスリムなので、シリコン製カバーをつける方が書きやすいが、「鉛筆風」になるデザインの種類がやたらすくない。

こういうのに、日本の古い鉛筆メーカーが自社デザインの提供で参入しないのはどうしてなのか？がわからない。

たとえば、「トンボ」とか、「ｕｎｉ」とかのデザインのカバーがあったら、まっさきに購入したいのに。

暑い。

だから、地球温暖化をいいたいのではない。
わたしが２０代にいた、エジプトは、世界の天気予報をみてもあんがいとむかしのままなのである。

だいたい、カイロは日中気温が３５度ほどであった。
ナイル川の蒸発があるので、それなりにジメつくこともあるけれど、長い盛夏の時期には、手絞りのジーンズの洗濯物が２時間でパリパリになったものである。

もちろん、砂漠に行けば予想通りの灼熱だが、予想外の乾燥によって塩分不足からの熱中症を引き起こす。
腕などの肌がザラつくのは、砂の付着によるものではなく、発汗したら即座に蒸発する汗の「塩」なのである。

よって、アラブ人の衣装は、上衣は長袖、ズボンならゆったりしたもので、民族衣装の「ガラべーヤ」とは男性用の綿のワンピース（エジプト綿が最高）のことで、風通しはいいが太陽光を遮るようにできている。

いま、わが国の気温は、北緯３０度に位置するカイロよりも暑い（東京は北緯３５度）ので、地球温暖化ではなくて、「日本温暖化（ヒートアイランド）」というべきか。

けれども、カイロよりずっと湿気があるいまの日本の夏は、ずっと不快で過酷なのである。
ちなみに、アラブ湾岸地域の湿度は９０％もあるので、不快感はさらに高いが、無料の石油をガンガン焚いてエアコンの電気にしている。

石油を使っていなかった江戸時代でも、それなりに夏は暑かったし、湿度もあった。
なので、庭先やらに「たらい」を出して、行水を楽しんでいた。

この時代まで、温泉地もふつうに「男女混浴」だったし、そもそも江戸の長屋は火事を予測しての「安普請」が常識だったから、隣家との壁はあってないようなものだ。

つまるところ、音は漏れ放題だった。

それに、娘の月のものでは、赤い腰巻きを何枚も洗濯して板に貼り付けて乾かすから、子供でもそんな路地を通る時には顔を赤らめたという。

ようは、いまでいう「プライバシー」なんてものはどこにもなかったのであるけれど、はなからないので、だれも気にしないで暮らしていた。
逆に、気にしたら暮らせない。

文明開花の明治になって、欧米人から「混浴が野蛮」だと評価されるのを恐れて、男女に分けたが、いまとなってはそれでも性犯罪が起きない日本人の倫理観は外国人より高かったことがわかる。

あるいは、体は男だが心は女だとして、銭湯の女湯に入りたがるような者は、江戸時代なら長屋の暮らしから追い出されたことだろう。
もっとも、混浴だから、そもそも事件にならないけれど。

さてそれで、作務衣である。
「甚兵衛」とのちがいは、「袖や裾」の長さで、半袖、短パンが「甚兵衛」、どちらも長いものが「作務衣」だ。

縫製は和服を基本とするので、洋服のように立体裁断されていない。
しかしそれが、あたかもガラベーヤのようなゆとりの空間を作るので、基本的に作業着なのにゆったりした着心地なのである。

生地は様々で、デニム製もあるけれど、夏場の通気性を優先させたら、「縮み」がもっとも適している。

国の伝統的工芸品になっている、「小千谷縮み」は、もちろん最高峰であり最高級である。

『水戸黄門』のお忍び名、「越後のちりめん問屋の隠居、みつえもん」のちりめんをいう。
この「シャリっとした着心地」のことは、そのまま「シャリ感」という。
綿の他に、麻をつかうことで、より強くシャリ感を出す生地もある。

肌に直接触れると、なんともいえなく心地よい「肌触り」で、それだけで涼しいが、たんまり風が通るのを感じることができるのは、この素材の一大特徴だろう。

とはいえ、普段着でカジュアルに、を優先させるなら、近江の「高島縮み」や九州・福岡県の「久留米縮み」それから、「遠州織り」（浜松と磐田が綿花の産地だった）で十分満足だ。

さいきんでは、ズボンだけの販売、もある。
また、基本的に化繊ではなく天然繊維を使っているので、あとから染めなおしもできる。

とにかく風通しの良さは着用すればよくわかる。

冷房が効く屋内なら、全身に冷気が通過するのを感じるし、街を歩いていても風が通り抜けていく。

これを発明した先人たちの知恵を、現代で味あわないのは損なのではないか？

あまり「ウインタータイム」といわないのは、これが「標準時」だからである。

それで、ウインタータイムから１時間時計を進めるのが、「サマータイム」になっている。
こうして、「日没時間」を遅らせるようにするのである。

つまり、移行日の１日は２３時間となり、ウインタータイム（標準時）に戻す日だけは、２５時間となる。

提唱者は、１８世紀のアメリカの賢人、ベンジャミン・フランクリンだという。
彼の傑作、『フランクリン自伝』は、たしか中学１年だかの夏休み課題図書だったかと記憶している。

いやいや買って読んだが、これがたいそう面白かった。

アメリカの人気テレビドラマだった、『奥様は魔女』の第３シーズン、１３話と１４話（１９６６年１２月８日、１５日放送）にそのフランクリンが間違った魔法で現代に呼び出されて登場するドタバタがあったが、思い切り知的な仕上がりに感銘したものだ。
なので半世紀以上たったいまも覚えている。

いまのアメリカに呼び出されたら、どうなるのだろうか？

さてそれで、どうしてフランクリンがサマータイムを提唱したか？の理由は、「ろうそくの節約」だったのである。
なんだか二宮金次郎のようなはなしだが、金次郎の貧乏には日本的切実さがある。

いまのアメリカでもヨーロッパでも、はては日本でも、持続可能がどうのこうのと面倒臭い連中がいるけれど、このひとたちの浅はかさが鼻につくから嫌なのである。
それで、こうした連中は、日本でもサマータイムを導入すれば、エネルギーの節約になるとかなんとかと、太陽光発電やらＥＶやらのムダな推奨をなんとも思わないボケぶりを発揮する。

ならば、江戸時代までの「十二辰刻」にでもいたしましょう！といってみろ、といいたくなるのである。
これは「一刻」をおよそ２時間とするものだが、加えて、「不定時法」なのであった。

かんたんいえば、季節による昼夜の長さに応じたものだから、真冬と真夏とでは、時間の進み方がちがう。

いまの「定時法」からしたらややこしくて一見不便そうだが、日が登ったら起きて、日が沈んだら寝るという、フランクリンもびっくりの生活習慣を基準にした「時報」なのである。

それで、南蛮人が持ち込んだ西洋式（定時法）の「時計」を、なんと日本人は改造の工夫をして、不定時法の「和時計」を、明治６年に暦をいまの「太陽暦」とするまで、２００年以上も製作していたのである。

この意味で、「和時計アプリ」を「旧暦：太陽太陰暦」と一緒に見ると楽しい。
よくをいえば、「いまなんどき？」ときいたら、音声でこたえてくれたらとおもう。

なお、わが国でもかつてサマータイムを導入したが、わずかな期間で廃止になっている。
残業時間が増えたから、というまともな「困った」の結果だったのである。

いま、まともな賃金がもらえないので、残業代収入がないと暮らせないひとが増えているから、それをもってサマータイム再導入をいうならまだしも、あたかも持続性とかとたいそうなことをぬかすからインチキくさいのである。

なにしろ、高緯度のヨーロッパほど太陽の日差しが恋しく、サマータイムが重宝されている当然があるし、あんまり効果やらには変化はないけど、ヨーロッパに合わせないとビジネスやらに不都合がある中東などでもサマータイムがせっていされている。

これらの国は、ぜんぜん持続可能性うんぬんとかとは関係ない。
逆に、ヨーロッパ支配の伝統に合わせることで、双方の時計を合わせているだけだ。

ネットにつながっている端末の時計なら手間なしだけど、単独の時計はいちいち修正操作を要する。
だから、「ＩｏＴ（Internet of Things：もののインターネット）」にしましょう！というのも、なんだかなぁなのである。

だったら和時計アプリに合わせた暮らしを一回やってみようか？と粋なことをかんがえたのであった。

１３日の暗殺未遂から、たった二日後の、１５日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで予定通りはじまったのが、「共和党全国大会」である。
最終日は、１８日。

ここで、トランプ氏の大統領候補「受諾」演説がある。
日本のマスコミは、顔を見せるだけで出番がない、などと世迷い言をいって、視聴者を煽動しているが、はなから出番は最終日の大トリ、「受諾演説」を盛り上げるための大会なのである。

事件後、大会の「延期？」とのはなしもあったようだが、トランプ氏からの「通常どおり」の希望があったという。

初日の目玉は、「副」大統領候補者の指名であった。

なお、アメリカ大統領選挙とは、ひとりの大統領候補への投票ではなくて、正・副大統領候補のペアをセットで投票する仕組みになっている。
なので、有権者からしたら、「Ticket」ともいうのである。

さて、副大統領候補者に指名されたのは、２年前に連邦上院議員（オハイオ州）に初当選した人物で、ときの年齢は３７歳、いまは３９歳（来月、満４０歳になる）である。
このときの党内予備選は激戦で、本選にあたっては、トランプ氏が直接応援に入った、という。

２０１６年当時、彼は「反トランプ」であったが、１８年には「見直し」がはじまって、２０年には「反トランプだったことをトランプ氏に謝罪して」それからは、「トランプの申し子：クローン」的な存在となっている。

じつは、「自伝」である、『ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～』で無名の弁護士から一躍、ベストセラー作家になった人物だ。
このとき、３１歳。

いわゆる「ラストベルト：Rust Belt：さび付いた工業地帯」出身の、白人労働者（貧困）家庭の生活実態をあらわした本で、アメリカ人もしらない話が報告されていることが、後世の「資料」としての価値もあると評されている。

「さび付いた工業地帯」とは、かつての重工業（鉄鋼と自動車）の中心地のことで、アメリカを「世界の工場」へと押し上げた地域のことである。
大西洋側北部のボストンからワシントンD.C.をとおり中西部までの地域を指す。

夢を失った白人貧困地域出身というのは、アメリカではとくにエリート層からの蔑視の対象になるというが、ほんのわずかなチャンスから、とうとう名門イエール大学から弁護士となった「エリート」でしかも、彼の妻は同級生ながらさらに優秀で、連邦最高裁長官と判事のふたりから「補助スタッフ」に選ばれている。

鼻持ちならぬ民主党のエリートたちは、とかく「学歴」をもって相手を制圧しようとする、じつはヘイト体質があるけれど、ヴァンス氏夫妻にはぐうの音も出ないと、ワシントンＤ.Ｃ.在住の伊藤貫氏が嬉しそうに語っている。

トランプ氏は、忠誠心と共に、選挙戦における「ラストベルト攻略」という大戦略のため、この若い人物を選んだとかんがえられる。
なぜなら、上の事情から、ラストベルトこそが、選挙の決め手となる「スィングステート：民主党と共和党に揺れ動く州」が集中しているからだ。

アメリカの大統領選挙は、州ごとの選挙人票（連邦下院議員数と上院２をあわせた数）の総取りによる集計方法なので、じつは「全米」での支持率とは別の、州ごとの情勢分析をしないといけないかなり高度な選挙戦略が要求されるものなのである。

さて、ヴァンス氏は、１年生議員（選挙で一回だけの当選）のくせして、共和党上院議員団からの「嫌われ者」だという。
いわゆる、「RINO：Republican In Name Only：見せかけの共和党員」である、ミッチ・マコーネル（ケンタッキー州）が親分の上院では、「反トランプ」が主流なのである。

しかし、下院がそうであるように、いまや「トランプ派」が主流を成す流れの中で、６年に一回の上院議員選に勝つには、トランプ氏の指示表明（endorsement）がないと落選の憂き目をみることが明確になっているので、上院もおおきく変化しているし、次回の大統領選で同時に行われる改選では、民主党の議席をトランプ派が奪還し、上院でも多数派を形成しようと狙っている。

その意味で、今回の党大会における党内主流派が、「トランプ派」になったことを証明した。
連邦上・下院銀選挙でも、ＲＩＮＯが生き残ることはできないだろう。

「ＤＳをぶっ潰す！」と明言している第二次トランプ政権の鍵は、政府幹部の人事を担う連邦上院での多数をとることで、それが公約達成のための条件だからだである。

これまで共和党といえば、「お金持ちの党」というイメージがあったが、トランプ氏の支持層が一気に「労働者層」と「有色人種層」にシフトして、これを白人貧困層出身のヴァンス氏が強力に後押ししている。

ために、少し前ならあり得ない、労働組合の一部が共和党支持に回り始めているのである。
逆に、民主党から労働組合が離反しているのは、バイデン政権発足初日の「裏切り」に象徴される。

これは驚くべきことで、「金持ちのための政党」だった共和党が、このわずか６・７年で、衰退する中間層のための「庶民政党」に大変化した。
「（外国の）金持ちのためだけの政党」に大変化した自民党とは真逆なのである。

民主党のバイデンを激推しした、カナダとの石油パイプライン会社の労組が、「パイプライン運用中止の大統領令」によって、万人単位の失業者をだしたからである。
この労組委員長は、「支持政党を間違えた」と声明をだしたが、あとの祭りである。
だがいまは当然に、トランプ派を推しているのである。

日本でいえば、労組が自民党支持になるなんて「生易しい」程度のことではなく、もっとドラスティックな変化が起きているのである。
社会主義的な政策ではない、労働者の生活を改善するための「再教育」が主柱になっていて、これが支持されているのだ。

この意味で、『ヒルビリー・エレジー』の「解説」はいただけない。
日本的社会主義に毒された人物が、批判的に「解説」しているからである。
この解説者は、「本文」を読んでいないのではないか？と疑う。

ときに、第二次トランプ政権が発足しても、任期は４年しかない。
なので、今回の「副大統領候補」の意味とは、後継の大統領候補だという意味でもある。
そうなると、ヴァンス氏は４４歳の大統領となって、あのケネディ大統領（４３歳で就任）につぐ若き指導者となる可能性もあるのだ。

トランプ氏とそのスタッフによる、深遠なる「仕込み」が行われている。

牧師さんが語っている話が、いまや「大予言」としてバズっている。

予言といえば、マンガの『シンプソンズ』が有名であるが、「棺桶に眠るトランプ氏の絵」がいまのところはずれているのは結構なことだ。

安倍氏の事件ではなかった「詳細な解説」が、すでにネットでは多数あって、信憑性のあるものを自分でチョイスできるかが問われるほどの状態にある。

わかりやすいのは、トランプ氏と犯人との位置関係図である。
「銃社会」のアメリカとして、このような説明がないと一般人も納得しないからだろう。

逆に、政治に関心を失う訓練を施された日本人は、安倍氏の暗殺がどのようにされたのかに興味も失っている。
「自分事」に発想を転換できない、愚の骨頂がある。

狙撃のその瞬間、トランプ氏が聴衆後方の大画面にグラフを示す（バイデン政権による不法移民の数）ために右を向いたまさにそのときに、弾丸が飛んできたのである。
それで、もしもトランプ氏が正面を向いたままだったら、彼の右後頭部は吹き飛んでいた。

ケガをしたひとと亡くなったひとの位置関係が図に示されて、生々しいのだ。

犯行に使用された銃は、いまも現役の軍用ライフルの原型といわれているもので、取り扱いのしやすさで定評があるという。
唯一の欠点は、使用する弾が軽量なので、「風に流されやすい」ことだとも解説されている。

じっさいに、現場には風もあった。

それゆえに、銃の性能からしたら、トランプ氏を外したのは「上手くなかった」からといえるが、犠牲者を出したことの外し方としては、まさに「紙一重」といえる。

ここからも、自作自演などという暴論はあり得ない。
犯人の手元の誤差は、数ミリどころではない微妙さであって、ほぼ正確な狙いだったといえる。

さらに、右耳を貫通した、という「説」にも疑問がある。

使用された弾丸は、５.８ミリの小口径だと思われるが、威力は別である。
スピードは、マッハ２.５ほどもあるだろう。
なので、周辺の圧縮された空気が、トランプ氏の耳と頬を切り裂いたとかんがえるのが妥当で、直接あたっていたら彼の右耳はすっ飛んでいる。

むしろ、鼓膜も破れたのではないか？との疑問もあるが、そのような素振りも見せないトランプ氏の精神力こそ、驚きなのだ。

冒頭の「大予言動画」を、１６日の『カナダ人ニュース』さんが手短に解説している。

もともと、トランプ氏はキリスト教長老派の熱心な信者で、彼の「ラリー（演説集会）」とは、彼にとって「ミサ」なのだと書いた。
ようは、このひとは、英国から逃れた「清教徒（ピューリタン）」の流れをくむという意味でも、アメリカ的正統の「保守派」なのである。

共和党は、そういうひとたちの政党で、いまや無神論（共産主義）の民主党とは水と油なのである。

ところで、トランプ氏は事あるごとにレーガン大統領を意識している節がある。
今回の暗殺未遂から遡ると、前回は、やはりレーガン氏の暗殺未遂事件にあたる。

彼は、強力なレッド・ウェーブをもたらして、なんと、全米５０州で落としたのは、ミネソタ州とワシントンＤＣだけだった。
ニューヨーク州もカリフォルニア州も、共和党が勝ったのである。

もしや、神がかったトランプ氏は、レーガン大統領の記録を上書きするやもしれぬ。

暗殺未遂の後の大ニュースである。
結論から先にいえば、民主党バイデン政権による「司法の武器化」が失敗した。

大きな理由に、７月はじめにでた連邦最高裁の判決（「大統領免責特権」に関する新解釈）が効いてきたけれども、ぜんぶで４本の裁判うち、２本の裁判で起訴を担当した、連邦特別検察官の、ジャック・スミス氏の「身分」を今回の連邦地方裁判所が否定したことで、「機密文書持ち出し事件」が吹っ飛んだのと、おそらく同じ理由で「１月６日を首謀した事件」も消滅するはずである。

この連邦特別検察官の任命「人事」にあたって、裁判長は、「不適格」の理由に、「彼を特別検察官に任命するのに合法な、連邦司法長官の権限はない」という痛烈なものである。

この権限なしの判断根拠には、反トランプで有名な法律家の意見（政治信条とは別けて）が先にあって、さらに、保守派連邦最高裁判事も「意見書」として支持していたことが挙げられる。

なので、左派は裁判官を非難しているが、該当する法律がないことは事実なのだ。

アメリカの官僚制は、上級職と下級職とに分類できて、連邦特別検察官という上級職の場合は、大統領による指名と、それを受けた連邦上院議会の承認を要するのに、ジャック・スミス氏は、連邦司法長官による任命でしかないのに職務を遂行したことが違法とされたのだ。

ちなみに、下級職の場合は、上級職（大統領を含む行政官）が任意に任命する権限をもつ。
なので、すでに共和党の政権移行チームは、「政権交代」をみすえて、猟官制の上級職だけでなく、組織の手足となる下級職員の募集も開始している。

なお、終身制の高級官僚（ＳＥＳ＝ＤＳ）について、共和党はどのように対処するのか？報道はまだない。

さて、今回の判決を、組織の「人事」としてかんがえたら、本人の責任よりも、その上位者にある者たちが責任を負うことになる「事件」なのである。
大統領とその政権にある司法長官の、重大な「チョンボ」について、法的に裁判所が認定したことの意味が重すぎる。

当然だが、これはアメリカ民主党のチョンボでもあり、民主党内の法務関係者が「知らなかった」で済まされるような話ではない。

なにせ、「政敵」の選挙活動を司法の権力で押さえ込もうとした、卑劣が、より鮮明になったのである。
ようは、この人事そのものが、司法の武器化であった。

また、こうした判決が、暗殺未遂事件の直後に出てきたのも因縁深く、トランプ氏への「神がかり」論の根拠にもなっている。

このブログでも書いてきたが、今回の判決で２本が消える（起訴した検事が無資格者だったことによる）から、残りの２本の方はどうなのか？を確認すれば、まず、有罪評決がでた「政治資金の帳簿誤記載裁判（いわゆる「元ポルノ女優への口止め料裁判」）」にまつわる「量刑」の言い渡しは、今月１１日の予定から９月に変更されていることが挙げられる。

これには、担当裁判官（ニューヨーク州地裁）自身の違法な政治的活動問題が絡んでいて、また、この裁判官の指導した本裁判における「評決方法」に違法性があると指摘されているためである。

その違法性とは、陪審員裁判における評決は、「罪状ごとに」全員一致が要件なのに、本裁判では３４もの罪状を「一括」してしまったのだ。
当然ながら、トランプ氏側はこれを上級審に問いただして、量刑の言い渡し日が延期された経緯となっている。

裁判官による違法な陪審員への介入（「一括評決」させたこと）だと、上級審が判断したら、裁判自体がすっ飛んで、別の裁判官と陪審員とによる、「やり直し」となる。
なお、当該裁判官の違法な政治的な行動（民主党への寄付）は、この裁判官の解雇も検討されることとなる重罪なのである。

もう１本の方は、州検事が自身の不倫相手を補佐官にして、不当な利益（州予算）を流用・共有した疑いから、検事自身の適格性と横領事件の立件がここでも争われているのだ。

ようは、トランプ氏を訴えた側の検察からして、グズグズなのが明らかになって、民主党支持者たちをも呆れさせているばかりか、こんなグズグズをひた隠してきたマスコミへの不信と批判が巻き起こっているのである。

暗殺未遂後の会場では、退場する参加者たちが取材に来ていたマスコミに、「お前たちのせいだ！どうしてくれる！」との大合唱になったことも、マスコミは伝えていないのが、ＳＮＳの映像で明らかになっている。

これはもう、バイデン政権の崩壊状態を晒しているのである。

なので、もう「バイデン降ろし」もなくなると予想できるのは、誰も負け戦に挑まないからで、連邦下院の民主党議員の一部には、「トランプ政権を受け入れる」発言すらでてきている始末なのである。

そんなわけで、小さなところでは、ガーランド司法長官の責任論が辞任へとつながる可能性は高いだろうし、お粗末な警護をやったシークレットサービスを管轄する、国土安全保障省のマヨルカス長官（２月の連邦下院で、２票差で弾劾否決された）が耐えられるのか？も含め、もはや火の車の状態にちがいない。

この事態に、１６日から南シナ海では、ロシア海軍と中国海軍の共同軍事演習がはじまっているのに、日本のマスコミは無視して平気の平左なのだ。
そのロシアは一方でまた、プーチン氏が訪問したベトナムとあたらしい軍事協定を結んでいる。

もう、小学生以下の日本外務省の敵ではない高度さで、わが国周辺の状況も変化しているのである。

これも、第二次トランプ政権誕生の「確実さ」がさせている、各国がそれぞれ先手を打っていることのひとつだろう。