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ナンシー・ペロシ（８４歳）という、現代の魔女のひとりが画策したという、「１月６日事件」を、自分から隠蔽しつつトランプ氏への責任転嫁を図った、一石二鳥の「妙案」が、じつはこの魔女による「陰謀」だったと明らかになってきた。

そのご本人は、１３日、ロイターが伝えたところによると、ルクセンブルクでの「バルジの戦い８０周年」行事に参加するために訪問した、大公宮殿の階段から転倒し、股関節を骨折したという。

この年齢で、股関節骨折＝歩行困難になったのは、さぞや、ということで、いよいよ魔女の最後の時間となるか？と、憶測を呼んでいる。

また、ＲＩＮＯの親分だった、ミッチ・マコーネル（８２歳）も、ときたま「固まる」ようになって、なんだかわが国の自民党副総裁たる、すが義偉氏（７６歳）が「固まる」のと同じくしている。

よく転倒するようになったこの老人について、わが国の大手メディアは、「最長記録の上院院内総務を退任」とだけ伝えて、「（来年からの）次期上院規則委員会委員長」という、重職に就くことを報道しない。

なぜ「重職」かといえば、大統領の決定について、「待った！」をかけることができる権限をもつ委員会だからである。

いま、わが国の「知事職」が、あたかも「独裁的」な権限を振るっているかのようにしているが、それは「（県やら市・町・村）議会」が死んでいることにほかならない。
たとえば、奈良県知事が「韓国出張して勝手に決めてきた、Ｋポップのコンサート企画」も、なぜに知事だけの意向で推進できるのか？の議論が欠如しているのである。

さて、民主党にとって困ったことに、トランプ政権１.０からはじまった、民主党政権の横暴に関する批判的行動が、とうとうトランプ政権２.０では、強力に「逆転」をはじめることへの国民の期待が高まっているからだ。

このことは、連邦上院も下院もトランプ派が多数をなすということでの「実現性」が、期待されているからである。

つまり、アメリカの民主主義は、あくまでも「議会主義＝議会主導」なのであって、行政府を代表する大統領 がどんなに目立っても、議会承認がなければなにもできない。

そんなわけで、ペロシが仕掛けて注目は集めたものの、あまりも内容がないので、なんなんだ？という結果になった、民主党が支配した当時の連邦下院議会にあった、「１月６日委員会」の活動を、共和党トランプ派が多数となったいまでは、この委員会活動を「捜査」する、議会内委員会が発足して、その結果発表が下院議会で行われているのである。

こうした、スリリングなことが、わが国の国会で皆無なのは、それがすでに死んでいるからである。

つまり、わが国は「議会主義でも何でもない」、なんだかわからない「形式的民主主義」という、幻影だけで政治（国府の分配）が行われている、という体たらくなのである。

それで、バイデン政権は、「事前に包括的な恩赦」を発布するという、メチャクチャをまずは息子に出して、これから多数の人物を同様に「恩赦」するという。
これを、全世界がみている中でやる、というのも、もう他にトランプ政権２.０の追及から逃れる手段がないからだろう。

ようは、起訴もされていない状況で、先に「恩赦」を発布するのは、もう、「容疑者です」と自白したも同然なのだ。

しかしながら、世の中には「得と損のバランス」があって、「恩赦」を受けた者は、偽証罪が問われる議会証言を一生拒否できない、というルールがある。

昨今、わが国の国会ではびこる、大臣職の者が、議員からの質問に「答弁拒否」することは、アメリカではあり得ない「暴挙」となるが、わが国でこれをいう議員がいないのは、国会が「国権の最高機関」であることを、国会議員すら理解していないという驚きなのだ。

なので、もっともトランプ氏への弾圧を指導した、民主党議員（連邦下院から上院へ移った）は、みずからこうした恩赦を拒否する声明を出したのも、まさに究極の選択の結果からであろう。

つまり、日本の国会議員より、これでもずっと「まとも」な認識をもっているということである。

こうしてみると、わが国の場合の「国会改革」は、いつも、議員定数の削減とかという、大勢に影響のない話にばかり向くけれど、「本筋」を書けば、国会機能の復活、一点にある。

これには、内閣が法案を提出することを禁じ、議員立法だけしかできないようにすることがもっともシンプルで、議員の選挙公報には、現職ならどんな法案に何本の関与をしたのかの記載義務をさせるべきだ。

もちろん、財務省から予算編成権を奪うことは当然だし、行政組織が予算案をつくること自体が、もうどうかしていると日本人はよくよくかんがえた方がいい。

すると、在任中に、一本の法案提出も、質問主意書の提出もしなかった＝ただ議場にいた、だけの議員をあぶり出すことが容易になる。
こうした場合、機械的かつ自動的に、議員辞職勧告がでて、任期中の回数制限によって、強制辞職＝除名の他に、公民権の剥奪＝被選挙権の停止があっていいのである。

こうして、「１月６日事件」という、あたかもわが国には関係のないことも、けっこうな関係があることがわかるのである。

不気味な静けさから、「選挙人投票」に何か起きるのか？と心配したが、１７日、無事投票が終わってトランプ氏とカマラ・ハリスの得票数が確定した。

これで、年明け６日の連邦合同議会（上下両院）での、集計承認で正式に「当選」が認定される。

今回の選挙後が異例なのは、「次期大統領」のはずの人物の影響力が多大で、まったく現政権が無視されたかのようになっていることだ。

けれども、これはなにせ２０２０年の不思議な選挙の記憶が人々にあるばかりか、落選した現職が中一期で復帰するという史上2度目の椿事なのだ。

司法を武器化してまでトランプ氏を貶めた民主党のやり方が非難されているけれど、お先棒を担いだ大手メディアにも、トランプ氏の逆襲がはじまった。

偏向報道とフェイク情報を垂れ流し、言論統制・弾圧をやったものを糾弾すると宣言した。

もちろんこれにイーロン・マスク氏も大賛同している。

マスク氏は、１４日、航空機大手のボーイング社を買収した。
これには、彼の本業たるスターリンクや宇宙事業のためという名目ではあるが、軍事産業への介入とも目されている。

一方で、MSNBCやＣＮＮを買収するのではないかという、希望からの噂が絶えない。
同時に、「日本愛」を発信していることもあって、もしやＮＨＫとかフジテレビを買うかも、という夢のような話になっている。

もちろんこれが実現不可能な「夢」に過ぎないのは、放送事業者には２０％までの外資規制があるからだ。
ただしフジテレビは、規制を超えてしまった分の株式には、議決権がないことでの言い逃れをしている。

ならば、放送局の親会社である新聞社を買収したらどうなるのか？

新聞社にテレビ局を子会社にさせたのは、田中角栄であった。

となれば、渡辺恒雄なき読売新聞は、「買い」にならないか？

人類最古の麻薬は、ケシからとれる「アヘン」であった。

この植物の効能を、人類はどうやって発見したのか？は、ふるすぎてよくわかっていない。

しかし、その精製方法を確立したインドでは、サトウキビのエキスを同じ方法で精製し、「白い砂糖」を作って、これをヨーロッパ人がローマに運んで教会に献じた。
こうして、キリスト教の坊主たちは、この物質を「習慣性がある」と認め、「クスリ」として扱った。

ようは、「白い砂糖」は、当初「麻薬」であった。
そうして、「砂糖中毒」になると、糖尿病を発症したのである。

「アヘン」は、軟膏状のそれをまた、キセルにつめて喫煙摂取しようとかんがえたのも、これまた不思議である。
なぜにアジア大陸のひとびとが、かくも多数の中毒者になったのか？は、政治体制からの生活習慣とか虚無的な人生論をふくむ民族性からの理由付けがされている。

そして、もっと酷いのは、「肉食の思想」によって、ヨーロッパ人たちがアジア人を家畜化するのにアヘンを用いたことであった。

なんにせよ、有効成分が脳を支配してかもし出す幸福感から、筋肉が弛緩・脱力して暴れることなく確実に廃人にさせるのだ。
いったんこの薬の濫用をしたものは、その快楽を脳が記憶し、二度と逃れることはできない。

近代化学は、アヘンの有効成分を抽出することに成功し、これを「ヘロイン」と名付けた。
また、南米のコカの葉から抽出した、「コカイン」との二大系統ができたのである。

ヘロインが戦時につかわれた人類初は、白衣の天使、ナイチンゲールが活躍した「クリミア戦争」だった。
そのつぎが、アメリカの南北戦争で、南軍の兵士の戦死者のうち大多数が、戦傷の痛み止めに利用されたヘロインの連続・大量投与によるものだった。

弾にあたって命を落とすよりも被害が多かったのは、日本では「脚気」で、日露戦争の肉弾戦よりもはるかに「白米」の大量消費による死者があったのは、まだ「ビタミン」が発見される前だったのである。　

戦後、生き残った帰還兵のおおくが、ヘロイン中毒に苦しんでいて、薬欲しさの犯罪に手を染める事態にもなったのである。

はるか後世の、ベトナム帰還兵を思い出されるが、おなじ７０年代の「ベトナム反戦運動」では、兵士とはちがって、「ＬＳＤ」がヒッピーたちのあいだに蔓延し、サイケデリックな体験が芸術にまで昇華した。

このひとたちは、いま、７０代から８０歳代になっている。

一方では、興奮剤としての覚醒剤があらたな「軍需品」になったのは、陸軍では突撃の恐怖を排除し、海軍と空軍では、長時間の緊張に耐えるためにつかわれた。
たとえば、敵船の見張りや、空軍パイロットの集中力をたかめるためである。

第二次世界大戦で、ドイツ軍の快進撃は覚醒剤の効用だったとしられているし、悪辣極まりないナチス親衛隊の所業にも、麻薬と覚醒剤の存在は欠かせないのである。
ために、対抗する連合軍もソ連軍をのぞいてこれらのドラッグに依存した。
錠剤の製造技術がなかったソ連軍は、もっぱらウォッカを兵に支給していたという。

ならば日本軍は？

明治維新以来の実質的な宗主国だった英国がやった、アヘンの三角貿易（インド産アヘンを清に売りつけ銀を得て、インドにはインド産綿からつくったアパレルで紅茶の赤字を消していた）をまねて、満州や朝鮮でケシを栽培・専売し、満州国・関東軍の独立採算を可能としていた。

内地では、和歌山県と大阪・茨木がケシの産地だったが、全国展開を試みるも失敗したのは、食べるための食料が最優先だったからである。

なお、これらのドラッグが軍に渡ったのは、民間で『ヒロポン』が流行ってからのことだというから、軍がなにより先取りの外国とは順番がちがう事情があって、なんだか日本らしいのである。

そんなわけで、ウクライナ兵がドラッグ漬けになっていることは、前から指摘されていて、ゼレンスキー氏のむくんだ顔も、コメディアンだったころとはおおちがいになっている。

さすが、正統ナチスだけに、ドラッグ漬け中毒患者ヒトラーにソックリそのままではある。

アメリカは、アヘン戦争の意趣返しか、中国原産のアヘンからつくるメキシコ産フェンタミルが蔓延し、若者たちがゾンビ化しているけれども、バイデン＝カマラ・ハリス民主党政権はこれを放置している。

トランプが、「国境の壁」をいうのは、人間の流入だけでなく「麻薬」を止める狙いがあるのは当然だろう。

サダム・フセイン時代のイラクに医薬品輸出禁止の制裁をして、極度の薬品不足から感染症やらに冒された子供が６０万人以上死亡したのを、ときのクリントン政権で国務長官のオルブライトは、「アラブ人の子供がどうなろうと関係ない」と言い放ったことがおもいだされる。

「他人の物を盗むなかれ」と『十戒』で神が告げたことを、ユダヤ・キリスト教を信じぬ、イエレン元ＦＲＢ議長・現財務長官は、１０日、ロシアの凍結資産から２００億ドル（約３兆円）をウクライナに渡したと発表し、「他人の物を自分のもの」にした。

所有権の絶対を破るのは、資本主義を棄てたことを意味するが、こうした人物たちは、はなから中世の「山賊」や「海賊」とおなじなのであって、それがドレスアップしているにすぎない。

オルブライトの発言は、いまわが国の年間出生数に匹敵する人数とおなじにして、もう人間の仮面をかぶった悪魔としかいいようがないが、まさに「肉食の思想」をむき出しにしている現代の「魔女」のひとりである。

かつてからの「軍産複合体」には、「製薬」もふくまれるのである。

日本人も他人事でないのは、わが国の伝統ある製薬会社のおおくがすでに「外資」になっているからである。

そんなわけで、とうとう、国家の中枢やトップ・エリート層が、「麻薬」に染まっているのは、「カネと権力」も、麻薬に含まれるからであろう。

これには、「学閥」も「学歴」もなにも関係なく、たんに「道徳」の問題なのであるけれど、「悪魔」や「魔女」には通じない。

堰を切ったように宿泊料金が値上がりしているから、おいそれと国内旅行もままならなくなってきた。

大手旅行会社による調査によると、この正月休暇における旅行をかんがえているひとと、そうでないひととが二分している、という。
もちろん、この「調査」の信憑性に関しては、ここでは議論しない。

日本における「農業放棄促進」をやっている、与党の恐るべき政策によって、「コメ」ばかりか、「野菜」の値上がりがはげしく、スーパーではキャベツの前でため息をついて購入をあきらめるひとの姿が、ひとつの風物詩を醸し出している。

師走になって、これからの「正月用品」をかんがえると、悪寒が走るのは、もう条件反射にさせられている。

貧しくなった日本人のおおくは、気軽に旅行にいくような生活状況にない。

原材料を輸入して、これを加工し、輸出して外貨を稼ぎ、その外貨の一部が再び原材料の輸入にあてて、残りの稼ぎを「アメリカ国債」として貯蓄していたら、世界一の債権者になっていた。

だがむしろ、これはアメリカの借金を肩代わりさせられてきた、という意味だとわかってきた。
永遠に返済のない、じつは｢永久国債｣にひとしいからである。

もちろん、そうやって購入させられたアメリカ国債を管理しているのも日本国政府なのであるが、これを取り崩して国民の生産原資に当てることもできないで、ひたすらに「増税」しているのは、「ばか」だからではなくて、国民を貧困化させて最大限の政府依存を達成しようという、共産主義革命をねらっているからである。

だから、一泊二食付きのパターンが壊れたのは、「素泊まり」のメリットが泊まり客にとっておおきいからである。
なにも、お仕着せの料理を食べずとも、どこでも食べることができる「街づくり」が行われてきたのだ。

この意味で先進的だったのは、千年の都たる京都で、この街の旅館は基本的に「仕出し」であった。
自家で料理をするのではなく、近所の仕出し屋から運んでもらう。

｢Ｕｂｅｒ｣が、｢出前｣サービスをお店から切り離したのは、どういう文化的な意味があるのか？を考えると、あんがいと｢破壊的｣な側面をみると、｢便利さの向こう側｣にあるものがボンヤリとでもみえてくる。

江戸がまだ登場しない、安土桃山時代の賑わいをイメージすると、外食がしたいなら、客は好きな店にいけばいい、という割り切りは、やっぱり都会だからの合理性にあふれていた。
ただし、都たる京都は、応仁の乱の焼け跡だらけの街だった。

そうなると、便利な立地にあるだけなのか？不便なら不便なりにどうやって料金をよりおおくとれるものか？と思案するのは、「いけず」の京都人ならふつうにおもうことであったろう。

この発想は、じっさいに「スイス人」と似ている。
合理的思考が強すぎることで、ヨーロッパの嫌われ者になって久しいスイス人は、｢儲けること｣についても、クールなのである。

そうなると、公家とその頂点にあった朝廷のトップ、天皇家にあやかる製品が一般化（コモディティ化）するのは時間の問題である。
その材料が、「絹」になって、それがまた「真綿の布団」を生んだのだろう。

ときに、布団の良し悪しがすぐにわかるのは、「敷蒲団」である。

ベッドであろうがおなじで、スプリングがへたったベッドなら、一晩で腰を痛める「効果」がある。
ならばいっそのこと「せんべい布団」のほうがまだマシなことがあるが、この場合の組合せだとたいがい「枕」があわずに首筋を痛めるか肩こりにべきなのになる。

とにかく、古代から中世までの、雨露がしのげるだけでよい、というなら別だが、それなりの金銭負担をもって泊まるなら、寝具の中でも「枕」と「敷蒲団」について、どんな品質ならリピートしてもらえるものか？を研究すべきなのに、これをやる宿が皆無なのであった。

はたして富裕層は、どんな寝具で一日の３分の１の時間をすごしているのか？

｢高単価｣をいうなら、｢神は細部に宿る｣ことまでの気配りが重要だと、だれもが口にはするけれど、寝具の｢高単価｣に腰が引ける、というのは、受け入れる客数分の用意がひつようだからである。

わが国に、世界的な｢富裕層（おおむね年収が３０億円以上）｣が来なくなったのは、寝具があわない、ことも原因のひとつではないか？と疑うのは、いちど｢最高級｣に慣れてしまうと、それ以外はかんがえられなくなるからだ。

だが、資金のない、この国の宿は、かんがえたくないことになっている。

ＲＦＫ.Ｊｒが、本当に上院で承認されるのか？については、意外と楽観論がある。
古巣の民主党に、支持議員がいるためだという。
けれども、ノーベル賞受賞者たち７０人ほどが、｢就任反対｣の文書に署名する妨害が、あたかも、でっち上げだった｢ロシア疑惑｣を煽った諜報関係者たちの署名文とおなじく発表された。

かくも｢曲学阿世｣ぶりを示さねばならぬほどの圧力を、研究費のスポンサーから受けているのか？と容易に想像させるあからさまをやってでも、阻止したい、というのは、｢業界｣のむき出しの貪欲さ＝利益・業績主義、すなわち｢株主資本主義｣なる、資本主義とは別物がアメリカを蝕んでいるのである。

もうひとつは、トランプ共和党の「勝ち方」が、歴史的だったことの影響で、あからさまに「反トランプ」を表明することの選挙リスクは、たとえ民主党の牙城というニューヨークやカリフォルニア州にも広がっているのである。

そんなわけで、ＲＦＫ.Ｊｒの上院承認における攻防は、ますます尖鋭化している。

ＲＦＫ.Ｊｒは、医薬品や食品に関する「科学的知見」については素人だ、という批判が根強くあった。
しかし、彼は本業の「弁護士」として、製薬会社や食品会社に対峙して、依頼人からの訴訟で勝利してきた数多くの実績があるのだ。

当然ながら、専門家を証人として法廷に立たせた上でのことだから、そのへんの浅い意見をかじって発言しているものではない。

「薬害」を拡大解釈すれば、「食品添加物」も薬品なので、人体への影響は無視できないし、化学肥料や農薬も、ぜんぶが「薬品」だといえる。
アメリカは、それでも規制が厳しい方であるというのは、ユルユルのわが国と比べたら、という日本人には深刻な困ったがあるからである。

さらに、薬品ではないが、「遺伝子組み換え作物」や、「放射線をあてた作物」など、安全性についての長時間観察ができていないものについての「許認可としての安全性」がいわれているのも、どうかんがえるべきなのか？

法律の世界では、「疑わしきは罰せず＝疑わしきは被告人の利益に従う」があるけれど、安全性の議論では、「疑わしきは排除の対象にする」ことが重要だ。
とはいえ、その「程度問題＝許容範囲」の設定が難しいのも事実だろう。

たとえば、太古からの食習慣にまつわる、体質のちがい、は確認済みのことだ。

数千年間コメを食べてきた縄文人の子孫たる日本人には、小麦のグルテンを消化できない問題（腸管癒着と炎症）が指摘されているし、農耕使役用の動物を食料として認識しなかったので、牛乳すら消化が困難な日本人は現代でも２５％ほどもいることがわかっている。

この意味で、日本人を主たる対象とする「健康管理」とは、日本人の体質管理という意味とおなじになる。

なので、人種のるつぼとしてのアメリカにおける管理が困難なのは、各人の体質把握が困難だからでもある。
それで、便宜的に「人種」での分けがあるのは、健康管理の視点だけでいえば「合理的」だったといえる。

しかし、人類の共通として、たとえば、「砂糖」や「トランス脂肪酸」の害がわかってきた。

これらが小麦とあわさってできているのが、クリームサンド・クッキーで、商品名だと『オレオ』をターゲットに｢禁止｣するというのがＲＦＫ.Ｊｒの主張として報道されている。

ＲＦＫ.Ｊｒが問題視しているのは、この商品だけが問題だといいたいのではなくて、｢子供がターゲット｣だという、｢食育｣にかかわることだからだという。

世界最大のハンバーガーチェーンにしても、飲料メーカーにしても、はたまた製菓メーカーにしても、とにかく｢子供｣に味を記憶させることで、一生の消費が約束される｢おいしさ｣があるのである。

しかし、これらの企業に、製品販売上の制限をする、というのは、なかなかに強権的ではあるが、国民の｢健康｣と、｢医療費削減｣のためには避けては通れないことである。
そうなると、イーロン・マスクや ビベック・ラマスワミが、Ａ.Ｉ.を用いて、どれほどの悪影響かをアメリカ国民個人への情報提供として使われることだって遠い未来ではない。

そのために、プラットフォーム企業への根本的な情報提供のルールが改善されることを前提とすることが、｢風が吹けば桶屋が儲かる｣ほどの関連性から、大テーマになるのである。

これは、過去の｢グルメ＝美食嗜好｣に対する、重大な転機をも予想させる。

舌のセンサーから伝わる脳による｢味｣への転換結果としての、｢うまい｣ではなくて、全身の細胞が欲するものが｢うまい｣になるから、脳の判断をいかにするか？という研究が、価値観の転換と共に巨大な利益を生む可能性がある。

しかし、その前に、贅沢三昧な旅先やらの食事こそが、否定の対象になるかもしれないのである。

もちろん、一次産品の提供者も、従うべきものが大転換させられることになるだろう。

その最先端の教育の場が、｢農業高校｣なのである。

いまどきの｢普通科｣がどれほど人生＝生活をする上で役に立つのか？は、おおいに疑問であるのは、｢大学予備校化｣のためであるが、だったら｢予備校｣に通った方が、よほど｢理解させる工夫｣が実施されている。

むしろ、わたしが気になるのは、｢消化｣や、｢ミトコンドリアのエネルギー回路｣の詳細を、化学をもってしることの重要性なのだ。
農業が目指す｢食料｣とは、人間にとってなにか？を根本から理解することが、上に書いた大転換が起きることへの｢備え｣になるからである。

こうした知的活動が、本物の健康ブームをつくるにちがいない。

観てきたようなウソをつくのは、「講釈師＝講談師」だと決まっていたが、いまは講談師が絶えて「マスコミ報道」になった。

「話芸」という分野でもわが国は独特で、「落語」と「講談」、それに「浪花節＝浪曲」、「漫才」と豊富なジャンルがあることも他に類をみない。
そのはるか前にあった、街頭での琵琶法師による「平家物語」も、一種の話芸といえよう。

映像による再現ができないので、「言葉」による表現が発達し、「芸」の領域にまでなったのである。
そして、ラジオと結合し、ラジオと新聞の「マスコミ報道」というジャンルが、いまのような状態になったのである。

もちろん、映像をあつかう「活動写真＝映画」でも、「活弁士＝活動弁士」という話芸があった。
それが「トーキー」になって、「プロパガンダ映画＝映画ニュース」が、ついこないだまで上映されていた。

人の一生が長くともせいぜい１００年ほどという、短さ、だけど、たかが６０年ほどしか生きていないわたしごときすら、むかしといまの変化には、ただ驚くばかりなのである。

永遠の命を得るための、「不老不死のクスリ」を求めたという、たとえば古代エジプト王朝最後の女王、クレオパトラ７世の話や、始皇帝がおなじクスリを求め徐福に命じてどうやら日本にまでやってきた話などを、「馬鹿話」だと思っていたが、「終わりのある」ことの意味がだんだん理解できてくると、より一層の浅さを感じる昨今である。

たとえば、親子二代、半世紀続いたシリアでは、アサド息子政権が崩壊したし、韓国ではよくわからないことが起きている。
二代目アサドの不幸は、後継者として帝王教育を受けたはずの兄が早逝し、突如にして眼科医だった自分に御鉢が回ってきたからで、国民はもっと不幸になった。

イスラエル建国後のレバノンの混乱とおなじく、シリアも大混乱になったのは、国内政治の失敗だけでなく、外国からの影響（イスラエル・アメリカ・英国・ＥＵ）を防ぐために別の外国（ロシア・イラン）に依存したことで、独立を失うことになったのである。

あたかも、イラン映画の傑作『独裁者と小さな孫』(２０１５年)を彷彿とさせたし、ノートルダム再開で訪問したパリから発信した、トランプ氏の「Ｘ」でのひと言のつぶやき、「アメリカはシリアに興味がない」で、ロシアとイランが見棄てたのである。

ウクライナ代理戦争パターンを見てとった、ということだろう。
その手（誘い込み）にはのらないぞ、と。

なんだか、自分は華やかなパーティーの席にあって、ことごとく敵対者を始末する、『ゴッドファーザー』のような展開に唖然とするが、血なまぐさい話をやめさせてこれ以上の無益な犠牲者を出さないとしたことには一種の安堵さえある。

ただし、アサド政権が崩壊したからといって、シリアの混乱が収まるのか？はわからない。

こうした状況に、現代の「大魔女」フォン・デア・ライエンは、早速、「歓迎」の意思表示をするほどの浅はかさを自分から世界に発信する「低能ぶり」をみせた。
大量のシリア難民をどうするのか？にまったく興味がないのである。

ヨーロッパの統一は、もはやムリだと、ヨーロッパ人でもおおくが気づいたことだろう。

むかしは「激動の７０年代」とかといっていたものだが、いまはそんなレベルではない「液状化」がおきていて、どこでどう「倒れるか」さえも人知をこえている。

地中海に面するシリアの港を喪失したロシア（海軍）は、アフリカにおける影響力を縮小するだろうけど、一方で、ウクライナを終わらせることを、米露そろって優先させたという見方が強い。

さては、「永遠の平和」を信じる日本では、これら「液状化」の数々を見せつけられても、相変わらずの「永遠なるもの」に動じない鈍感さが、恐ろしいほどに危険だとおもうが、まったく意に介さずにいられるのはどういう根拠か？を問うと、「なにも考えていない」しか答が見つからない。

民主党トルーマン政権の国務長官だった、アチソンが宣言して定めた、「アチソン・ライン」について、トランプ氏は言及していないのだ。
このラインは、フィリピンからアリューシャン列島まで引かれたものだが、台湾と朝鮮半島は、「外側」にあって、沖縄と日本列島は「内側」になっている。

しかして、韓国のゆらぐ現政権はウクライナへの武器供与を拒否する決断をしたが、台湾とわが国は、強力な支援を行っている。
この「踏み絵」から、トランプ政権２.０は、台湾とわが国を「敵対的」とみているにちがいない。

アメリカ民主党による、トランプ政権２.０への修復不能な嫌がらせのなかに、韓国情勢があるとかんがえれば左派が勢いづく現状と辻褄があうし、台湾の現政権とわが国の政権は、とっくにアメリカ民主党の子会社になっている。

すると、ウクライナ後、トランプ政権２.０から強烈なパンチがやってくること、確実なのである。

それが、わが国の「永遠なるもの」の破壊に相違ない。

大統領選挙におけるトランプの勝利が意味するものはなにか？を分析する発表が相次いでいる。

日本人には理解困難な理由は、「アメリカ大統領選挙」とは、大統領を国民の直接選挙で選ぶということでもない（各州ごとの選挙人を選ぶ）し、行政の最小単位にあたる「市」や「町」のさまざまな公職における選挙も「同時」に実施される、国を挙げての「大選挙」の総称だということも忘れがちなことであるからだ。

よって、有権者は、自分の住む町の保安官やら教育委員やら、はたまた警察署長とかも、投票によって選択するので、投票にかかる時間もひとりあたりおおむね２０分ぐらいかかる、けっこうな手間を要するのである。

それで自宅でゆっくり選べる、「郵便投票」が増えたのである。

今回の韓国の「戒厳令」は、「選挙不正の証拠集め」が目的だったとの報もあるが、それが事実なら、わが国も怪しいとかんがえてよいだろう。
じっさいに、こないだの衆議院議員総選挙では、比例東京区で、２０万票もの票が「行方不明」になったが、これを都選挙管理委員会は無視したようである。

米・日・韓は、実質的にアメリカ民主党がつくったのだから、いろいろコピーされているとかんがえる方が合理的だ。

さて、アメリカ史の過去２５０年や、西洋史の過去２５００年を俯瞰して、トランプ勝利の解説を試みたのは、ワシントン在住４０年の、伊藤貫氏である。

氏の大局からの目線に対して、ミクロ視線で報告しているのが、「カナダ人ニュース」のやまたつ氏だといえよう。
８日の配信では、とうとうあのカリフォルニア州で、９５０ドル以内であれば窃盗や万引きが事実上「合法」だったことへの、「Ｎｏ」が投票によって確定したのである。

次期２０２８年大統領選挙を狙っているという、同州ニューサム知事は、「ＹＥＳ」の投票を呼びかけていたというが、全地区で完敗という記録をつくった。
今回の大統領選で、カリフォルニア州は、かろうじてカマラ・ハリスが勝利したが、その「郡ごと」の内実は、海岸沿いと大陸側の真っ二つに割れていたのだから、より後退した。

伊藤氏の分析では、アメリカ人の「常識」への回帰、であるという結論の、やまたつ氏のレポートは「裏付け」になっている。
つまり、左翼の後退がおきている。

そこで深刻なのは、日本人の常識なのだ。

トランプ政権２.０では、連邦教育省を廃止し、教育行政は州に移管すると表明している。
このことの重大な意味は、州が独立した国家であるという常識への回帰が前提にあることだ。

すると、アメリカという国は、あたかも「幕藩体制」のようだということに日本人なら気づくはずなのだ。

つまり、「都道府県」での発想ではなく、「藩」の発想に回帰するということが、わが国の場合の常識の原点になる。
そこで日本史から反論があるならば、中央集権国家としての「国府」の概念まで遡ることになるが、これは、まさに「都道府県」とおなじだと気づくだろう。

ようは、明治政府がやった「倒幕」＝「幕藩体制の崩壊」＝「廃藩置県」＝「国府設置」だったのである。
敗戦によるアメリカ民主党による「日本改造」とは、この意味で、「より強固な中央集権体制」にさせて、権力の集中箇所だけをコントロールすれば済む、「省力化」が実施された。

けれども、「自・公・立憲（じつは「日本社会党」）」政権の独裁で、アメリカ民主党の都合を聞きながら、内部迎合して勝手に国内で肥大化して今に至ったのだった。
これは、アメリカ国内における政府の肥大化と似て非なる肥大化だが、日本の悲惨は、モデルとして「福祉国家」の社会実験にさらされ、なんと「社会主義化に成功」したことにある。

アメリカ民主党がやりたいが抵抗がおおきい、たとえば「オバマケア」の失敗がそれだ。

だから、トランプ政権２.０にわが国も「従う」のならば、「廃県置藩」でなければならなず、中央の幕府の役目は、おおきく後退し、「小さな政府」＝「夜警国家」＝「福祉国家の放棄」が望ましいということになって、まずは英国がやり玉に挙がるはずである。

そして、これぞ「故郷（ふるさと）の復活」なのであって、けっして「故郷創生」などという人為に依存する、共産主義に惑わされてはならないのである。

こうしてみると、いかに明治以来の文部省➡︎文部科学省が、中央集権による「平準化（全国一律学習指導要領の強制と仕上げにあたる大学入試の「共通テスト」の押しつけ）」によって、「故郷破壊」をやってきたかがわかるし、内務省➡︎自治省➡︎総務省が、「ふるさと納税」なる、地方財政における「故郷破壊」を同時進行的に実施していることの、強力な破壊力が理解できるであろう。

ことの原点に、薩長人が司令官の「国民軍」を機能させるための、方言の統一＝標準語の設定と普及が必須だったので、「言文一致運動」となって、文学分野でも標準語の徹底普及をしたのである。

これが、方言の喪失＝故郷の喪失となったのは、言葉を失うという一大事なのだが、おおくのひとが気づいていないことに大問題がある。

こうして地方における「故郷」を喪失した日本人は、次の次元たる、国家における「故郷」すなわち「日本人の喪失」を企図されて、外国人との混生をもって、「新しい日本人」になるように仕向けられている。

つまるところ、明治政府＝英国の傀儡政権以来、ずっと続く、壮大な「文化によるジェノサイド実験」の姿なのであり、いまや「福祉国家」同様に、「成功」しそうなのである。

これこそが、「自・公・立憲」政権とこれを裏で支える野党の実態で、完全に反対の立場にあるのが参政党しかないという構図になっている。

さてそれで、火災で再建された、ノートルダム大聖堂の再開に、トランプ次期大統領が参加するためにパリを訪問し、マクロン氏と強烈な「握手」をしたことが話題になった。
ここに、ゼレンスキー氏も加わって、３者会談が実施された。

一方、シリア内戦の激化について、ロシアは空軍力で反体制派を爆撃する中、トランプ氏は「Ｘ」で、「シリア介入はしない」と宣言した。
あろうことか、シリアにもウクライナ兵がいるという情報もあるので、トランプ氏はゼレンスキー氏を恫喝するのか？

トランプ氏がシリアに介入しないと宣言した理由が、背後にいるオバマの邪悪を批判したことでわかる。
ようは、「戦争屋」のいつものパターンを見抜いている、ということだ。

フランス・カソリックの本山、ノートルダムでは、プロテスタント長老派のトランプ夫妻が最後に着席した最前列の隣に、そのオバマ夫妻がおり、トランプ氏はオバマとその妻に握手したが、さらにその隣のビル・クリントンはこれを笑顔でみている動画が配信されている。

カソリックのはずのバイデンは、ここにいなかった。

なので、ウクライナへのフランス軍派兵をいうマクロンにも一発かますことはまちがいないし、内閣崩壊でたかまるマクロン辞任圧力に、トドメを刺すかもしれない。
ただし、シリアはアサドが大統領を辞任し、そのままモスクワに亡命したというが、途中、搭乗した航空機が撃破されたという未確認情報もある。

トランプの上の宣言が、アサドとプーチン、それにイランに、「ノートルダムの鐘」のごとく響き渡ったのだろう。

そんなわけで、このパリ訪問だけで、ウクライナとフランスの両方どころかシリアにも、一石三鳥の効果をもたらす影響力を発揮した。
カナダについては、とっくにトルドーを降したし、ドイツは来年２月の選挙で政権交代は確実だ。

すると、Ｇ７で残りのターゲット（敵）は、英国労働党政権と日本だけとなったのである。
英国大使はもう指名されたから、いよいよ注目は日本大使がだれになるか？である。
バイデン息子の「恩赦」で、党内がグダグダになった民主党の全国委員長に栄転予定の、エマニュエルを、まさか留任させて、「いたぶる」かもしれないというのはかんがえすぎか？

トランプ氏にスルーされたのは、イタリア首相だけだというのも、イーロン・マスクにメロメロな態度で接したメローニ女史には勲章になっていることだろう。

こうしてみると、Ｇ７が左翼政権ばかりだということに、いまさら気がつくのだし、なんと大統領就任前に、一掃して「オセロ返し」する成果まで出している。

まずは本職がカナダ在住の「ビジネスマン」だという、渡辺惣樹氏のことである。

職業が「ビジネスマン」という表記を、あまり見たことがなかったが、トランプ氏の登場で、「ビジネスマン」は、ふつうになった感がある。

渡辺惣樹氏の名前をはじめて知ったのは、第３１代アメリカ大統領ハーバート・フーバーの封印された回顧録の翻訳大著、『裏切られた自由』（２０１７年）だった。
これを氏は、当初、「趣味」で翻訳していたという。

これから、今日まで、怒濤の出版があいつぐ。

それがまた、どれも一次資料によって裏付けられたものだから、そんじょそこらの評論家が勝手に妄想して書き散らすものとは比較にならない精度だし、研究費欲しさに文科省におもねる学者とも一線を画している。

それもこれも、「ビジネスマン」という本業があるからで、だれに遠慮するしがらみもないからできるのだろう。

この意味で、「痛快」な存在なのである。

ただし、「素人」に対してぐうの音も出ない学者たちには、厄介な存在にちがいない。
忖度なしだから、忖度ばかりの学者には手出しできない存在になってしまった。
ゆえに、「学会」からも無視されるのだが、渡辺氏がこれを気にとめるまでもないのは、当然のことなのである。

だから、学会が渡辺惣樹氏を無視すればするほどに、学会の権威は堕ちるにまかせる、まさに自然落下状態となり、狭い金魚鉢の中でしか暮らせない存在になることをよしとしているようにも見える。

いつ限界をむかえて、渡辺氏に激烈なる反論を試みるのかが楽しみではあるが、一刀両断されることも確実だから、もうどうにもならないのである。

これは、戦後の時代の過去にあった、「論壇」における不毛なる議論を越えた快挙なのである。

つまり、いまや「保守」も「左派」もない、厳然とした公開資料から突きつきられる「事実」がつくりあげる「物語」に、過去の多くの議論がプロパガンダにすぎなかったことが暴かれている。

しかも、その多くが、まさに既得権者たちに有利な「お話」だったのである。

もうひとりは、林千勝氏である。
このひとは、裏話の「発掘」を得意とする近現代史家で、陰謀論の本家、ロスチャイルドについての史実を掘り出したことで、ただの「陰謀」に変換することを決定づけた功績がある。

パンデミックを「プランデミック」として暴き、政府を論難しているが、トランプ政権２.０でＲＦＫ.Ｊｒが長官に就任したら、やはり、陰謀論を陰謀に変換した功績で知られるようになるにちがいない。

また、広島・長崎の「原爆投下」を、フェークだったという説を展開もしている。

どんなことなのかの全容はまだ明らかにされていないが、今後公開予定だという。
おそらくいつものように信じるに足る根拠を土台に公表するにちがいないので、なにが飛び出すことやら？

すでに、広島・長崎では、放射能測定が公式に「されていない」という事実を述べている。

林氏のものではないが、「原爆」にまつわる常識外の書籍は、ミヒャエル・パルマー『偽装された原爆投下－広島・長崎原爆の物理学的・医学的エビデンスへの再検討』（２０２３年）などいくつかあるので、氏によるまとめは「決定版」としての期待がふくらむ。

さらに、日本で「エボラ出血熱」の病原ウィルス研究をおこない、その「ワクチン開発」も実施されることへの反対運動を展開している。
研究所の立地として、いま、武蔵村山市でおこなわれている研究を、霞ヶ関やら新宿に移転させる案が厚労省からでている。

理由は、世界から訪れる研究者への「交通の便」を優先的に考慮するためだという。

また、ワクチン開発（例によって「ｍＲＮＡ」型）は長崎大学で決定し、研究棟の新築がおこなわれている。

これらの研究所から、なんらかの形でウィルスが「漏れた」ということにして、国民へのワクチン接種を強制的に義務化させることを含めた危険性について警鐘を鳴らしていて、とくに長崎大学での研究については、いま、パブリックコメント募集中のさなかにある。

渡辺氏は、過去のウソを暴き、林氏は現代のウソを暴いている。

どちらも、国民には重い価値があることだ。

それが、「歴史」からのことだから、その重要性が高いのである。

ロシアが隣国であることを、うっかり忘れた生活をおおくの日本人が送っている。

正月を前に、ロシア産の蟹やら魚卵やら鮭やらを、何気に眺めるだけになっている。

それもこれも、海があるためで、陸続きの大陸だとそうはいかない。
ところが却って「江戸末期」には、伊能忠敬とその弟子、間宮林蔵によって、一大測量がおこなわれ、「樺太：サハリン」が島であることを確認し、大陸との海峡が「間宮海峡」と名付けられたことは有名なはなしだ。

そもそも、幕府は、どうして北の「僻地」を調べたのか？といえば、英国船が蝦夷地の沿岸に現れていたことがあり、さらに時代が進むとロシアの南下に備えたからである。
このあたりの話は、漂流した大黒屋光太夫から高田屋嘉平衛などのエピソードがおもしろい。

海を越える交通手段が、「船」しかなかった、つまり航空機が発明されていない時代に、かくも江戸幕府は行動していたし、明治政府になると尚更だったのは、ヨーロッパにおける英国とロシアの対立がそのまま極東に持ち込まれたからでもある。

ここでのポイントは、明治政府＝英国の傀儡、という視座だ。

そこで、大戦略として、対露を中心に、清国と朝鮮が巻きこまれることになるのは必然で、日本から近い李氏朝鮮との国交交渉が李氏側の「事大主義」でもつれたことも、日本側には厄介な問題となり、西郷隆盛の「征韓論」で、明治政府が二分することにもなった。

こうしたことについては、もっと英国側の資料から分析して、世論形成されてよいものだ。

そんなわけで、日清戦争のあとの「三国干渉」（ロシア、フランス、ドイツ）に折れて、国を挙げて「臥薪嘗胆」のスローガン＝プロパガンダされたのは、対露を追及する英国にとってよほど都合がよいことだともっと日本人は認識していいからである。

それで、いまのウクライナのように、わが国がロシア（帝国）と戦うことになった。

なので、日露戦争は、日露だけで観るだけでなく、ヨーロッパにおける英露の確執という視点でどのように関係・連動するのか？が重要になる。

とはいえここで、日本人にとって「反露」の感情が固定化するのである。

それでもって、第一次大戦とロシア革命の混乱から、わが国も「シベリア出兵」する。
ウラジオストク（「東方征服」という意味で、じつは「満州」だった）に、３万人もの日本兵がざっと４年も駐屯したので、この地のロシア人の口に、「味噌・醤油」がふつうになって、現在に至っている。

なお、「跡地」として残っているのは、「本願寺」と「横浜正金銀行浦塩支店」が有名だ。
横浜正金銀行とは、国際決済を専門とした銀行で、後の「東京銀行」いまの「三菱ＵＦＪ銀行」のことで、日本にあった本店跡は文化財として「神奈川県立博物館」になっている。

日本人の「反露」が決定的になったのは、ソ連による「満州への突如の攻撃」による阿鼻叫喚と「シベリア抑留」、「北方領土問題」で、これが、平和条約未締結となっている。

つまり、国際法的に、わが国はロシアと戦争状態にあるし、ウクライナでのわが国の振る舞いで、改めてロシア側から「敵国認定」の宣言を公式に受けているから、じつはいまは歴史的にも「最悪」の状態にあるのだ。

しかし、敗戦後のわが国が、「日英同盟」なる英国の傀儡から、米国（とくに民主党）に征服されて、いまもそのままにあることで、ソ連崩壊後のエリツィン時代のロシアが米英の資本に食い荒らされて、男性の寿命が１０年も「縮んだ」ことの悲惨を跳ね返したプーチン政権をどうみるのか？という問題に突き当たったのである。

ここに、ロシアを観る「評価基準のゆらぎ」が生じて、「親露」という発想がわいてくるのは、基本的にプーチン政権が「反共」であるためだ。

この「天地返し」と、元からの「反露」が交錯している。

加えて、容共状態になったアメリカ民主党政権が終わって、「反共」のトランプ政権が登場するという、米露がとうとう「反共」で一致する、巨大な「天地返し」になったので、「親露」が勢いを増す展開になっている。

こうしてみると、「反露」にも「親露」にも、共通して欠如した決定的な問題がみえてくる。

それが、「日本」という視座なのである。

猫が捕らえたネズミをいたぶるのが、アメリカからの一辺倒だったものが、なんと二匹目の猫が登場した。

いまさらながらに、江戸幕府の「まとも」が気になるのである。

日本では、「ふてほど」（ことしＴＢＳで放送されたドラマ『不適切にもほどがある！』の略）が、２０２４年の年間『流行語大賞』になった。

一方、左傾化した保守党政権から、極左の労働党に政権交代して、生活がメチャクチャになった英国では、いま、総選挙を求める署名が大量に集まっているというなかで、『オックスフォード辞典』を出しているオックスフォード大学出版の流行語調査で、「ブレインロット：Brain rot：脳腐れ」が選ばれたことが話題になっている。

テレビを観ないわたしは、奨められてドラマの方は『TVer』で何本か観たけれど、全部は観ていない。
それに、わたしの周辺で「ふてほど」という言葉をつかうひとがいないので、『流行語大賞』というニュースをみても、妙な違和感しかないのである。

いわゆるむかしからの「（世帯）視聴率」でいえば、この作品の平均は、７.６％で、最終回は、９.６％であった。

むかしの「オバケ番組」の数々をしっているわたしにいわせれば、「？＝超ショボい」のである。
つまるところ、かくほどにテレビ離れがすすんでいるということで、ハッキリと「ご同慶」に値するのは、観ないことへの賛意である。

しかし、テレビを観ていた娯楽時間数はどこに向かったのか？と問えば、どうやら、ゲームやらの「ネット上の消費コンテンツ」らしい。
これは、電車の中で本を読む人をめっきり見なくなったのと、スマホを見ている大多数のひとが観ている動画やらSＮSでのメッセージの交換になったことでも納得できる。

そこで、オックスフォードの調査でいう「脳腐れ」に行き着くので、本件では英国人に一本とられた感がある。

しかし、「脳腐れ」が果たして自然現象なのか？と問えば、確実に企図されたものであろう。

「人生」という有限の時間内で、何をするか？は、もちろん個人の自由であるが、その個人が集まって、「大衆」を形成しながら、一方で、「エリート」集団が形成される。

これは、まさに分離タイプの「ドレッシング」のようなのだ。

そこで、「エリート」は、自らを隠すか、あるいはそのために「震える」ことで、混然とさせれば、見事に「大衆」のなかに身を隠すことができ、かつ、本質的に絶対に自ら大衆になることもない。

『不適切にもほどがある！』を、「ふてほど」として選んだ選考委員のはなしによれば、令和の時代の様々な不適切（たとえば、自動車会社の検査不正とか）が、戦後の昭和というフィルターを通した「アイロニー：一応「皮肉」とする」だというのも、なんだか「アイロニー」なのである。

ところで、「脳腐れ」という概念は、アメリカ文学の傑作、ヘンリー・デイヴィッド・ソローの『ウォールデン　森の生活』を嚆矢とするというから、日➡︎英➡︎米という順での論理展開になっていることに注目したい。

なんと、いちばん「軽く浮いている」のが日本、つぎが英国で、土台がアメリカという、英・米における逆転もある。

これは一体どういうことか？

日本に関していえば、やはり「歴史感覚」が狂ったことによるのだろう。
「昭和」への回帰といっても、その「昭和」とは、圧倒的に「高度成長期からバブルまで」のことで、「戦前」と「終戦直後≒占領期」のことはいつも無視しているからである。

わたしが、『不適切にもほどがある！』と似ているとおもったのに、『バブルへGO!! タイムマシンはドラム式』（２００７年）がある。
この意味で、映画やドラマあるいは小説は、そこに描いた時代背景（映像や文字に固定される）こそ「タイムマシン」なのである。

だから、戦前もそうだが、終戦直後の映画（「ニュース映画」も含む）や小説には、タイムマシンとしての価値がある。
いまの「ふてほど」を選考した委員も忘れた世界が、しっかり描き込められているからだ。

すると、『ウォールデン　森の生活』も、いまようでいう「自然派」とか、「アウトドア－愛好家のバイブル」という軽い感覚で書かれたものではないことがわかる。

まさに、こうした「軽さ」の理由こそが、「脳腐れ」なのである。

それに『ウォールデン　森の生活』が発刊された、１８５４年とはどんな年だったかも、あんがい重要で、日本ではペリーが再来し、欧州ではクリミア戦争が起きている。
アメリカでは、共和党が結成されたが、内戦（日本では「南北戦争」という）はまだはじまっていない。

それでも、日・英の流行語から見えてくるのは、現代が「不適切」であることだけは確かなのである。