8日の自民党両院議員総会の体たらくから察するに、明らかに自民党は自己崩壊過程に入り込んだ。
過去からのしきたり・しがらみのような人文学的「慣性の法則」に内部集団が催眠術にかかったごとく支配されて、現状についていけない。
すなわち現実対応ができないという思考停止の内部矛盾の力がはたらいて、自己統制が作動しなくなったことが外部の誰にでも観察できるからである。
つまり、自己修正能力が失われた。
さらに、トランプ政権は、あたかもケネディ暗殺にまつわる機密資料の公開にあたって、自民党がCIAから資金を得ていた証拠文書も紛らわせてシラっと公開し、太平洋を越えて暗黙の攻撃を仕掛けたのである。
これは、アメリカの党派を問わない「(外国)政権転覆」のこなれた手法の実行ではないか?
そのリアルとして、自民党結党後初めて、総裁でありながら総理になれなかった河野洋平外務大臣のちの官房長官による、このことの機密扱いをアメリカに懇願する発言もここには一緒に記録されていた。
河野洋平は存命だが、本件について河野(太郎)事務所は「高齢」を理由にコメントを拒否している。
アメリカ政府の機密公文書にあったことの事実を、否定しようもないからであろう。
しかし、ここに重大な疑問がある。
いまの自民党は、誰の指示で動いているのか?だ。
トランプ大統領が指名した大使が上院も通過してとっくに東京へ着任しているが、東京のCIAのコントロールは、ラトクリフ長官の指示に従っているのか?という問題にもなる。
つまり、なぜにいまも自民党が民主党の政策を続けているのか?という疑問なのだ。
果たして、石破政権は先の参議院選挙でほんとうに敗北したのか?もからむ問題なのである。
この選挙を通じて、自民党で昨年の裏金問題からの安倍派の非公認・潰し衆議院選挙で落選した「保守派」の復活もなく、むしろ全滅に近い事態となったのは、あらかじめの計略による結果でしかなかったのではないか?
「肉を切らせて骨を断つ」結果になっているからである。
議席を減らしても、面倒な保守派を党から追い落とすことに成功した、という意味だ。
自民党が腐ってもずっと与党でいられたのは、党に忠実なだけのどうしようもない候補でも当選させる組織力と、選挙のプロである党幹部の力量とがあってこそのことなのである。
さらに追い打ちをかけるように、森山幹事長は、現執行部に逆らう言動の議員には、次期総選挙における公認を出さない、と宣言した。
だが、これはある意味、政党組織としては正常なことではある。
党内文化としての「派閥」が実質的に解消するまでのアプローチを経ての姿だからである。
それで、主だった派閥のリーダーと目されてきた有力議員の神通力も効かなくなった。
このことの意味は、自民党はかなり共産党や公明党に似た組織となったのである。
派閥とは、党内における別組織(入れ子)であったから、これがなくなったという事態は党内組織がフラット化して統制系統が(森山)幹事長に一本化された、ということだ。
逆に、幹事長の職にありながら十分な党内統制ができたとはいえなかった茂木敏充氏の人間的力量のなさが、かえって目立つ。
個人的には観ないと決めているNHKが、支持政党別の年齢構成を発表したという。
それによると、上の3つの政党(自民、共産、公明)に立憲民主党を加えた4政党が、高齢者による支持が多数であると判明し、消滅まで「時間の問題」との評価が決まった。
逆に、いまの人口構成では少ないが10代の低年齢層から40代の中堅層に支持が多いのは、際立って、国民民主党と参政党なのである。
つまり、このことは両党の「息の長さ」を暗示している。
いま、国民民主党が議席数において新興の参政党より優勢ではあるが、将来については微妙だとかんがえるのは、所詮は労組が背景にある社会主義政党が国民民主党だからである。
あえていえば、かつて中道右派とされた旧民社党(ベルンシュタインの「民主社会主義」=ソ連共産党から「修正主義」と批判された思想を根拠とし、ドイツ「SPD」と類似する)、の進化形なのではあるが、わたしのイメージでは旧民社のまともさの方がまだ記憶に残っている。
国民民主がフラフラと主張を変えるのは、自民党(じつはCIAが出本だった)からのカネで動いた過去の物語のままだともいえる、この党の伝統芸なのだ。
つまり、そう遠くない将来、好むと好まざるに関係なく、この国は参政党が単独与党の時代となるのは、アメリカ・トランプ政権2.0との相性がいいからだ。
9月にはトランプ政権2.0を誕生させた立役者のチャーリー・カーク氏が、参政党の招きで初来日することが決まっている。
では、アメリカは?ととえば、国勢調査が正しく実施されれば、民主党が政権をとる可能性が5年後の2030年には消滅する。
民主党の州から共和党の州への「大量移民」で、きっちり人口割当される連邦下院議員の各州ごとの定数が、共和党有利に大変化しているからである。
その前哨戦が、いま真っ最中のテキサス州を中心とした「選挙区割り」の攻防なのであるけれど、これ自体がバイデン政権中の連邦最高裁の決定を根拠とするものであり、いまや共和党の勝利は、ほぼまちがいない状況にある。
すると、30年から前倒しして28年の大統領選挙ではもう民主党は今後永久に政権の座につくことはできない選挙体制が共和党トランプ派によって完成するのである。
これを、トランプの4年間だけ臥薪嘗胆で乗り切れればいい、とする外務省のとぼけた寝言はなにを根拠にしているのか?となって、「外務省解体論」がそのうちでてくるだろう。
さらに、同時に、クリントン夫妻をはじめとする、民主党の大統領・大臣経験者たちが連邦下院政府監視委員会に召喚状をくらい、この秋、かれらの悪行がアメリカ人のもとに晒されることも決定している。
まもなく、共和党トランプ派の後継者と、日米関係が再構築されることが確実なのである。