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日本語にすると、コンピュータ・ネットワークの解析・改造・構築をする行為をいう。

これを行える、高度な技術者のことを「ハッカー：hacker」と呼ぶので、ハッカー即ネット犯罪者、という意味にはならない。

ときに、イランのハッカーが、イスラエル秘密警察モサドの秘密ファイルにアクセスし、なんと３テラバイトもの情報を奪取したと「Ｘ」で、「トッポ：@w2skwn3」さんが伝えている。
元は、「TPV Sean」の動画である。

これによると、軍事情報ばかりか、ＶＩＰたちによる児童虐待ビデオやらのいかがわしいものがあって、どうやら「エプスタイン」はこの活動の一部だったらしい。
また、イスラエルがイラン空爆をきめた理由が、この情報の拡散防止だったともいう。
もちろん、イスラエルはこれをもって当事者を脅迫していた、と。

真偽のほどは不明だが、「陰謀論」と決めつけることも、「信じる」ことも、受け手の自由ではある。

ただ、火の無い所に煙は立たぬ、ことを念頭におけば、はたしてどうなのか？ぐらいは気にしていいとおもう。
それもこれも、「肉食の思想」が、彼らのベースにあるからで、「コメと魚食い」の日本人とは、まったく発想・思考回路がちがうからである。

こうしたことを栄養面でいえば、現代の栄養失調＝ミネラル不足がいわれて久しい。
キレるのは子供だけでなく、おとなにもみられるのは、脳内物質のアンバランスによる興奮制御ができないことも一因だと指摘されているのだ。

食の洋風化とは、思想の変化をも促す。

こういった面で、われわれは何を食べさせられているのか？をよく吟味しないといけないが、一方で、「供給側の意図」についての情報がない。

この意味で、ハッカーに期待したくなる。

アメリカ厚生長官のＲＦＫ.Ｊｒは、食品安全面でもかなり突っ込んだ政策を実施しているのだが、ほぼ日本のマスコミが報じない。
これは、スポンサーたる企業への忖度なのだろうとおもわれるものの、こうしたことが可能なら、放送免許の認可と剥奪について、もっと議論があってしかるべきなのである。

さてそれで、本稿冒頭のハッキングが事実なら、イランはなぜにすぐさま公表しないのか？という疑問がたつ。
あたかも、最高指導者の安全をトランプ大統領のひとことが「守った」ような情報もあって、イラン側はこれに恩義を感じているという説もある。

それで公表を控えているなら、これはこれで「しっているが、いまはいわない」と発表すればいい。
ゆえにガセネタの可能性は多分にある。

「酒池肉林」とは、司馬遷の『史記』にあるエピソードであるけれど、イスラム教でいう「天国」のイメージに近い。
それで、現世では酒も（ブタ）肉も禁じているのは、最後の審判による「天国」に行くことが許される「我慢」なのだともいえる。

ユダヤ、キリスト、イスラムという『旧約聖書』を原典とする、唯一絶対神の宗教は、「神」という存在がすべてを決める。
そこへいくと、「仏教」は、自分の精神の分身＝鏡たる「閻魔大王」が決めるから、自分で自分を裁くし、「神道」にいたっては全員が「御霊＝神様」になる。

すると、イランのハッカーが奪い取った情報とは、現世での酒池肉林であって、イスラム的には「早すぎる」ことが問題になる。
タイミングだけの問題か？と日本的な道徳感からツッコミを入れたくなるが、彼らの宗教・道徳的にはそのタイミングが大問題となるのだ。

むろん、『旧約聖書』における大衆の横暴は、あのモーゼすら激怒して「十戒」の石板を投げ捨てたエピソードにつながる。

つまり、ユダヤ教からしても「背教」なのである。

そもそもが、イランの「核（兵器）開発」がことの発端である。
しかるに、「核」は、究極の防衛手段であって、使用できない「守護神」の役割をもっている。
だれもが、「核による報復」をおそれるからだ。

つまるところ、イランは、『続・猿の惑星』にあった、ミュータントたちが崇める「核ミサイル」をもって、宗教化した、といえるし、ユダヤ教徒＝イスラエルは、すでに保有している。
サウジアラビアが、「ペトロダラー」を破ってＢＲＩＣｓ側に回ったのも、「核」がからんでいた。

しかし、それもこれも、「肉欲」による人間のすがたをハッカーが捉えてしまったとすれば、映画どころのオチではないのであった。

１５日、横浜・桜木町駅前広場では、６時間以上にわたり「演説甲子園」と称して、今夏の参議院通常選挙に参政党から出馬する予定の地方区候補者全員が集合して、ひとり五分枠での「演説大会」を開催していた。

なお、地方区の全部に候補者をたてるのは、自民党とこの参政党の二党だけである。
「選択肢がない」という要望に応えつつ、自民に正面から「敵対」すると宣言している。

さて、この演説会はだれが一番なのか？を決める党内イベントを兼ねるので、優勝すると、優勝者を支える「県連・支部」に、特別選挙活動費として１００万円が党本部から贈呈される。
その決め方は、会場にいる一般人も含めた、終演後３０分間のネット投票でのリアルタイム集計なのある。

この間、外部からは、板東忠信氏、田母神俊雄氏からの応援演説、全国比例候補予定者の演説、そして党代表の神谷氏からの演説があった。

なお、過去の優勝者だった、佐賀県代表の重松たかみ氏は、今回、全国比例名簿に繰上られて、初めて「生」で聴くことができた。
今回の優勝者は、大阪府代表の宮出ちさと氏だった。

３年前、「５レンジャー」と称していたとき、ここには約５０００人が集まっていた。
しかし、それで当選したのは、比例での１名（神谷氏）のみ、だった。

今回は、会場の聴衆はずっと少ないが、ネット配信のリアル視聴者は、はじまりから終わりまで、約５０００人をキープしたという。

ときに、同日、同党の候補者が出馬した、地方市議会選挙が３カ所であった。
福井県あわら市、愛知県西尾市、兵庫県尼崎市である。

全員当選どころか、全員トップ当選！という快挙である。

これで地方議会議員選挙の勝率は、９割超えに達したことになるので、かなり驚異的な数字なのである。

１５日発表の共同通信の６月世論調査によれば、参政党は４.８％で５位になった。

（ ）は前回調査からの比較で、△はマイナスポイントを意味する。
１位は、自民党（２７.７％△０.７）、２位は、国民民主党（１０.６％△３.５）、３位は、立憲民主党（７.９％△４.２）、４位は、日本維新の会（４.９％△１.６）５位の参政党は＋２.４だった。

６位以下の数字は以下のとおり。
６位、公明党（４.４％△０.１）、７位、れいわ新撰組（３.７％△１.０）、８位、日本共産党（２.８％＋０.２）、９位、日本保守党（１.４％＋０.５）である。

しかしながら、グローバル全体主義を掲げる既存メディアのこうした世論調査が、じつはかなり信用ならない。

この意味で、「勝率」がわかりやすいし、「得票率の推移」をみることが有効なのである。
もちろん、ベースに「投票率の低さ」という問題が横たわっている。
これは、「組織票」がある政党に有利になるだけなので、一般人はやっぱり投票所へ行かないといけないのである。

新参の参政党の戦略は、地方議会を最重要視している。

それは、ふだんあまり気づかない「生活密着」があるからで、全国に１４０名を越える地方議員が活躍することが、ひいては国政選挙に影響を与えるという、「当然」を地道に貫いている特徴がある。

いまの実力を自己評価して、参政党は「地方首長選挙」には。党として候補者を「出さない」という方針も、なかなかに慎重かつ深くかんがえた戦略なのである。
ために、党員が首長選挙に出馬するなら、離党し、無所属にならないといけない。

いつ、この内規を解除するのか？はいまのところ不明だが、国政選挙における戦略と一致させることはまちがいない。
今年の参議院通常選挙と、その後の「総選挙」結果を見据えての希望的、かつ、強い意志は、「政権与党」になることだと明言しているからである。

しかして、昨年からわたしが予想した、総選挙の嵐（春の予算案否決タイミングと衆参ダブル選挙）は、予算案がまさかの維新の裏切りで通過してしまったために、残るはダブル選挙の可能性なのである。

党首の神谷議員は、「ダブル選挙にも対応する」とブラフやもしれぬ発言している。
だがこの地方での勝率の高さをもって、いまの与党には相当なプレッシャーになっていることだろう。

まだまだ、何が起きるかわからないが、腐りきった自民党の実力議員等を「正論」で撃破することを、聴衆は期待している。

これも、ひとつの「プロレス」なのだろうとおもいながら、前哨戦たる都議選がはじまっている。

１９７９年（昭和５４年）に、パーレビ国王（「パフラヴィー朝：１９２５年～７９年）の体制が終わって、「イスラム共和国」となったのが、いまのイランである。

ときに、「ソニー革命」といわれたのは、パリに逃れていた宗教指導者ホメイニ師の演説録音を、「ソニーのラジカセ」でダビング・コピーして拡散し、これを聴くことが体制転換の原動力になったことを指すからである。

ために、このころのアラブ諸国への入国にあたっては、税関検査で「カセットテープ」がみつかると、容赦なく没収されたのである。
だから、「ウォークマン」の本体は持ち込めても、音楽テープはあきらめることになった。

ネットからダウンロードする、といういまの常識は、当時では夢にさえでないほどの「隔世」である。
そもそも、インターネットも民間で利用する者はいなかったし、できなかったのである。

なぜか？パソコンすら普及していなかったからである。

１３日にはじまった、イスラエルからの空爆ではじまった「報復合戦」が報道されるなか、両国共に、情報統制が厳しくなっている。
政府が、ネット回線の絞り込みを実施して、国外情報を遮断しているようだ。

「戦時体制」として、ウクライナでも強力に実施されているから、目新しいことではない。

しかし、ここに至って、イーロン・マスク氏が、「Starlinkの提供」をいいだして、物議を醸している。

その本音は、どうやら（両国の）「体制転換」にあるようなのである。

もちろん、ウェイトはイランにあるとおもわれるが、イスラエルが対象でもあることに注意がいる。

日本では、「ａｕ」がすでに「Starlink接続」対応を開始している。
その対応機種は、「iPhone１４」以降だったり、「Google Pixel 9」だったりと、６３機種以上が利用可能になっている。

つまるところ、特別なことをやらないでも、両国内に居住するユーザーは、砂漠であれ山中であれ「Starlink」と接続可能なのである。
だから、もしもこのことが「体制転換＝革命」を誘引したともなれば、第二次「ソニー革命」ならぬ、「Starlink革命」と命名されるにちがいない。

とはいえ、イスラエルでは、戦争ばかりに嫌忌した「反体制派」の国外脱出がとまらない。

イランは、ざっと半世紀にわたる「イスラム革命」への閉塞感が、若者世代を中心にあるのは理解しやすいことだ。
スンニ派の擁護者サウジアラビア王国でさえも、「女性解放」的な気運がとめられずに、伝統解釈の大幅修正が行われている。

しかも、シーア派のイランに敵対するはずのサウジアラビアは、今回のイスラエルの攻撃を非難する声明を発しており、ＢＲＩＣＳの一員として、なんと「イラン側」にいる驚きがある。

つまり、イランは世界から孤立して「いない」のである。

これを、タッカー・カールソン氏も指摘している。
だが、彼は、アメリカによる「体制転換」のくわだてに批判的である。
これは、ロシア侵攻の遠因となったウクライナの「マイダン革命」だけでなく、北アフリカでの「カラー革命」も見据えての正論だろう。

イーロン・マスク氏の謝罪でトランプ大統領との「ケンカ」が終焉したばかりのこのタイミングでのこの発言は、はたして、トランプ大統領とプーチン大統領のまたまた長時間電話における「イラン情勢」とどのように関係しているのか？

どんなに「茶番」であっても、「ケンカ」のおさめ方、を世界に見せつけたイーロン・マスク氏とトランプ大統領のふたりが、プーチン氏を巻き込んでイスラエルとイランをどう仕切るのか？

それに、「アイアンドーム」がハマスによる飽和攻撃以来またしても破られたイスラエルに、緊急に防空システムを送り込む「必要に迫られた」アメリカは、きっと、ウクライナから「貸し剥がし」をするにちがいない。

一撃で、イラン軍司令官を葬ったイスラエルの方法を、防空システムがなくなったゼレンスキーはどうみるのか？もあわせて、トランプ・プーチン会談は、心理戦を仕掛けているのだろう。

それが、ロシア主導による「兵士の遺体交換」と「捕虜交換」である。

ウクライナ側の誠意のない態度が、ロシア軍基地への無謀な攻撃となってあらわれ、ロシアに大規模報復の口実を与える愚かさは、いまや、ロシア側のウクライナ兵死亡リストの公表で、戦死者への保障（遺族への死亡手当）がぜんぜんなっちゃいないことをウクライナ国民に教示している実態にみられることである。

おそらく、トランプ・プーチンの両氏は、ゼレンスキー政権の排除で合意したであろう。
しかして、ウクライナの背後に英国がいることをとぼけて、なにもないようにふるまう両氏の役者ぶりは、ヨーロッパの首脳の低能とは別のレベルにある。

このパターンを、イスラエルとイランの双方にどうやって適用するか？を話し合っているにちがいない。

東京都議会議員選挙がはじまり、参議院通常選挙が近づいてきて、立候補予定者の公約が明らかになってきている。

そんななか、「賃金アップ」をいうひとが意外と多数いる。

共産ソ連じゃあるまいし、どうして政府が賃上げを実現できるものか？といぶかりたいが、安倍氏時代よりはるか過去の「昭和」から政府が民間にちょっかいを出して久しい。
ただし、経団連はこれを嫌っていたのがまだ「まとも」だったものだ。

絶対王政の王様が、インフレよおさまれ！といってもおさまりっこないのは、四コマまんがにもならない。
だから、わたしが当選したら賃上げを実現します、という候補には、どうやって実現するのかをきいてみたいが、だれも質問しないのである。

もしも、「賃上げ法案を通す」というなら、それはそれで法律万能主義となる。
「日本は法治国家ですから」、なんてこたえがあったら、かなりヤバイ人物ではないか？
その代表が、山尾志桜里というキャラではなかったか？
こんな人物が、検事に任官していたのが不思議でならない。

自由経済と統制経済（計画経済）の論争は、むかしからある。

自由経済に分があるのには、価格を情報としてとらえることにカギがある。
統制経済では、「統制価格」というように、政府が価格を決定するので、情報としての意味がなくなるのである。

つまり、その物品やサービスの価格（物価）は、相対的なもので、他の物品やサービスの価格と自動的に調整される、という機能を保持するか？失うか？のちがいである。
政府が決めたら、相対性は失われる。

「賃金」も、労働の価格としてとらえれば、「物価」とおなじことがいえる。

ただし、物価は企業や事業主の「売上」の要素にあたる。
これに「販売数」をかけると「売上」となるからだ。
しかし、賃金は、賃金労働者にとってそのまま「売上」にあたるはずだ。

だが、わが国経済のいまの問題点は、賃金が上がらなかったことと、税金と社会保障費の公的負担率の上昇との二重苦があることでの、個人消費力の減衰なのだ。
いま、ＧＤＰにしめる個人消費の比率は５４％ほどであるが、かつては６割近くあった。

だから、もっとも政府が手っ取り早く決められる、いま「五公五民」状態の公的負担率を減らすことが、まずは可処分所得を増やして消費を促進させ、ひいてはＧＤＰを増やすのである。

つまり、賃上げにつながる政策とは、公的負担率を減らすことにつきる。

これに、財務省が抵抗するのは、現状の政府支出を維持する前提があるからだ。
したがって、政府支出の削減をやる、という前提にしないといけない。

まったく、トランプ減税とＤＯＧＥによる大なたが参考になるのは、アメリカの方がはるかに厳しい国家財政だからである。

ときに、わが国が存亡の危機にあるのは、「人口減少」である。

２０２５年の出生数は、とうとう７０万人を切って、６５万人と予想されている。
半分が女の子なので、３０年後には３０万人ほどしか出生しない。
いま、外国人の定住入国者は年間３５万人だから、日本人が「少数民族」になる可能性が現実になってきている。

結果的に「こども家庭庁」の成果はなにもない。
「少子」になんの歯止めがかかっていないからである。

だが、この役所の年間予算は、７.３兆円もあるのだ。

参政党が各種調査で「大躍進」の予想になっている要因のひとつが、この予算で子供一人につき１５歳まで月１０万円の手当をつけるという、「主婦への賃金制度」確立と、子育て後の主婦の社会人採用「キャリアパス」創設のアイデアがあることだとおもわれる。

これに似たような制度は、オルバン首相のハンガリーが先行の成功事例をつくっているから、絵空事ではない。

それに、「少子＝国家緊急事態」というのは、ただしい。

警察官や消防、あるいは自衛官もふくめ、体を使った職業のなり手がいないという事態は、大問題だからである。
つまり、社会が維持できるかどうか？が、すでに危機的な状況にある。

企業が新卒＝若者採用できないよりも、重大な問題が目の前に迫っていて、顕在化したからでは間に合わないのである。

この意味でも、主婦への賃金支給という「ゼロからの賃上げ」は、国の基幹政策だといえるだろう。

「ウクライナ」が終わりそうなので、「次に」戦争屋が仕掛けるのは「中東」というお決まりに、トランプはさっさと手を引いていた。

ただし、めずらしく「弱気」の発言で、「自信がない」といっていたのがその通りとなった。

日本時間で１３日の午前９時頃、イスラエルはイランを空爆した。

当然だが、原油と金価格が爆上がりした。

また、イランはイスラエルに向けて７０００機のドローンを報復発射したが、到着・着弾に７時間ほどかかるらしい。
前日、ロシア原油への価格上限規制をアメリカ抜きでヨーロッパが解除したばかりだったのが、マヌケすぎてかえって意味深なのである。

プーチン氏はイラン及び中共とどんな協議をしているのか？

戦争屋たちがかんがえているのは、中東の混乱の「次」は、東アジアというシナリオだ。
アメリカが下手を打つと、いきなり「日本有事」という事態があり得る。

アメリカでは、「反トランプ暴動」が予定通り広がっている。
しかし、一般市民は冷静で、カリフォルニア州でのことの発端を、若いYouTuberが「計画的犯行」だと解説しているのだ。

さらに、暴動参加者へは日当＄１５０～＄２００が支給されるとバラされている。
資金源の捜査で、いよいよ「あの人物」のシッポをつかむことになるのだろう。

さて、イランとの核合意をしたのは、オバマであった。
この御仁の二枚舌、三枚舌は、かつての英国よりもえげつない。
中東における英国の二枚舌外交で歴史に汚名を残すのは、ときの外務大臣アーサー・バルフォア卿（伯爵）であった。

内閣首班は、ロイド・ジョージだった。

いまに続くパレスチナ問題の根は、「バルフォア宣言」（１９１７年）にある。
これで、パレスチナのイスラエル統治と、アラブ人には独立の承認を約束した。

しかして、バルフォアは、パレスチナのシオニズム支持を表明した手紙を、貴族院議員だったロスチャイルド男爵に託して、アメリカの「シオニスト機構」へ送ったのである。

これから１００年以上が経過するも、英国はお家芸たる「二枚舌」「三枚舌」をやめないし、「バルフォア宣言」についての修正コメントも一切ない。

英国が関わると、とんでもないことになる典型例なのである。

いまのスターマー政権をみても、なんら反省がないばかりか、むしろ当然という態度なのは、英国という国柄がそのまんまの戦争屋だからである。

ときにロスチャイルド家は、初代が息子たちを分散させて、ヨーロッパにネットワークを構築した。
フランクフルト家、ウィーン家、ロンドン家、ナポリ家、パリ家の五家である。

なんだか「五摂家」のようなのだが、日本ローカルとはレベルがちがう。

さてそれで、１５日から１７日まで、第５１回先進国首脳会議がカナダのアルバータ州で開催される直前の「空爆」である。
おなじ日程で、真の世界トップが集う、「ビルダーバーグ倶楽部」の総会が開催される。

例によって、トランプとプーチンの両首脳は、サミットよりもこの倶楽部の会議内容に興味があるだろう。
もちろん、イスラエルもイランも、しかり、であろう。

上に書いた「トランプの弱気」は、この倶楽部からなんらかの通知があったやもしれない。

核開発施設への空爆で、「黒煙が上がっている」では、ニュースにならぬ。
放射線の異常が検出されているのかも伝えないマスコミは、当然に倶楽部の命を受けていることだろう。

その意味で、政治家も無力なのである。

ＥＵ委員長のフォン・デア・ライエンは、「ケンカはやめて、いまこそ外交の場で話し合いを！」とＳＮＳに投稿し、「ワードサラダ」だとして大炎上している。

まことに、ヨーロッパの堕落を自己表現してはばからない愚人がトップの悲劇である。

それはまた、イスラエルの首相・内閣にもいえるし、イラン側にもいえることだ。

梅は咲いたか　桜はまだかいな
江戸時代に流行した、端唄（はうた）である。

新暦の２月頃に咲く梅は、冬から春への移行を確実に感じさせるが、まだまだ寒い時期に咲く。
それが、たった３ヶ月ほどで立派な実をつける。

年に一回だけのこの時期にしか手に入らない貴重品だ。
ことしは、紀州の梅が雹の被害でほぼ傷物となり、小田原の梅も二年連続の不作である。

そんな「生の梅」には、「青酸（シアン化水素）配糖体」という毒がある。
そのまま食べると、中毒を起こす。
そこで、毒抜きのために「塩漬け」や「天日干し」、あるいは、「砂糖漬け」や「加熱」するなどの「手間」をかけるのである。

すると、あら不思議、毒は消えてなくなる。
これを、梅仕事、という。

ただ、「梅干し」と「梅酒」だけが梅の利用法ではない。

まず、梅干しを漬けるとかならず出てくる「副産物」が、「梅酢」だ。
梅の実にある水分が、塩に浸かることでの浸透圧から排出されることが原因だが、同時に梅の実の成分も混じるから、「液体になった梅干し」といえるのが、「梅酢」なのである。

だから、塩分濃度もできあがる梅干しとおなじになるし、常温保存がきくのも梅干しとおなじである。
基本的に、腐敗することはない。

梅干しの酸っぱさの主成分は、クエン酸だ。

この「酸」は、人体内でアルカリ性に変化する性質がある。
正確をきさずに大雑把に書けば、腸内で分泌される重曹（炭酸水素ナトリウム）と反応して、「クエン酸ソーダ＝クエン酸ナトリウム」になるからだ。

この、クエン酸ナトリウムは、弱アルカリ性なのである。

つまるところ、抗酸化、なのである。
抗酸化とは、酸化に抵抗するというだけでなく、「錆落とし」という意味もある。
人間も長年生きていると、「錆びる」のである。

その錆のひとつが、「癌」だといわれている。
だから、癌予防には梅干しや梅酢は効果的だということの根拠が「抗酸化」にある。

梅を加熱すると発生するのが、「ムメフラール」と「バニリン」という物質である。
これは、梅の実にあるクエン酸と糖が熱反応してできる物質で、「ムメフラール」は血栓を防止する効果が認められているし、「バニリン」は脂肪細胞を燃焼させるという。
なので、ダイエットに効く。

梅干しを焼いた「焼き梅」が、むかしから薬代わりに重宝されていたことの科学的理由が判明したのである。

傷がある二級品以下の青梅（完熟でもおなじ）の実ならタネを取って、無水で皮のまま焦げないようにじっくり火を通してペースト状になるまで煮ると、「梅ペースト」ができあがる。
甘いジャムとちがって、なにも加えずにただ実だけを煮るこれも、「万能選手」である。

これで、ムメフラールとバニリンが摂取できる。

青梅のタネのとり方は、板などで押しつぶすことだ。
これがあんがい力仕事の単純作業である。
タネの周りにも果肉が付いているので、わたしは捨てずにタネごと味醂煮にする。
なお、生梅の「毒」は、このタネ周辺の果肉とタネ自体におおくある。

かならず「本」味醂を半分量まで煮切って、そこに投入して煮込むと、ちょっとした「おしゃぶり」になる。

もちろん、ソーダで割れば十分おいしいドリンクになる。

あるいは、味噌に蜂蜜を混ぜたものに、生梅を漬け込むだけで、一週間もすれば「梅味噌」ができる。
梅２００ｇ、味噌２００ｇ、蜂蜜１３０ｇという比率でつくれる。
同じ分量の味噌で、二回、梅は漬けることができるというから、節約にいい。

蜂蜜をいれないでもできる。

「減塩」が叫ばれて久しいけれど、「減塩」した商品のおおくは、「保存料」なしに保存ができないという矛盾をかかえて、その保存料が健康不安の元になっているのだから、なにをやっているのか？という問題になった。

「減塩梅干し」も同様だが、減塩梅干しをつくるには「塩抜き」をする余分な工程がある。
それで出てきた「梅酢もどき」は全量が産業廃棄物となる。
もっとも、ちゃんとした「梅酢」自体も、こんどは減塩ではないからと売れないことになって、おおくは産業廃棄物として処分されてきた。

もったいないはなしである。

ときに、とある若者が「むかしながらの塩分」で梅干しをつくって売り始めた。
はじめはぜんぜん売れなかったというが、いつしか「知る人ぞ知る」になったのは、「減塩」の不健康に気づいたからである。

いまでは数十人の従業員を雇うまでになったのは、ご同慶のいたりである。

さてそれで、「塩」にまつわるはなしが興味深い。
梅干しの原料は、ほんらい、梅と塩だけだから、どんな塩で漬けるのか？で味が決まる。
いまようなら、「天然塩」に決まっている。

しかし、問題は「塩化ナトリウム」以外の「不純物」になにが含まれているのか？がある。
なかには、「ヒ素」やら「水銀」、「鉛」もあるからで、あんがいと「天然塩ならなんでも安全」とはならない。

だったら、塩は「精製塩」にして、不純物にあたる「ミネラル」は別途とるようにするのが、いちばん安全だということにもなる。
すると、天然塩の含有物に関する情報（表記）が、すくないという問題にもなる。

ここにも、産業優先国家として、消費者に提供する情報量が制限されるわが国の特性がある。

日本は島国だから、「海水塩」をむかしから採取してきたけれども、原料のはずの「海」が汚染されたので、外国の天然塩（海水塩と岩塩の両方）を輸入して、これをいったん水に溶かして再度結晶化させる工程でつくっている。

なお、「岩塩」が陸地でとれるのは、そこがかつて「海」だったからだ。
人類はまだ地上に存在しない億年単位前の「古代」に干上がって「塩の鉱山」になったのである。

ヒマラヤの岩塩は、インド島の衝突で海だったエリアが持ち上がって干上がり、世界最大のポーランドの岩塩鉱山は、元は古代地中海だった場所にある。

「塩」もややこしい時代になっているし、梅ペーストと相性がいい「蜂蜜」に至っては、「本物」を探すのが手間になっている。

ロサンゼルスの「反乱」が、全米に飛び火しそうな様相である。

カリフォルニア州のニューサム知事は、正式に「連邦政府への不服従」を訴えた。
明らかに、「国家反逆」を指揮しているため、逮捕もありうる状況になってきた。
さらに、カリフォルニア州を基盤とする、ペロシ元連邦下院議長や、カマラ・ハリス前副大統領も、さっそく舞台に登場して暴動を「平和的」だと扇動している。

まさに、ジョージ・オーウェルのいう、ダブルスタンダードから発する「ニュースピーク」だ。

「戦争」を「平和」と表現するのとひとしい。

一方、トランプ大統領は、司法省にこの反乱の資金源の捜査を開始させたと発表した。
どうやら計画的な反乱準備もあったようだ。

それは、６月１４日、をピークにするための日程だともいえる。

では、この日はなんの日なのか？
第一に、アメリカ陸軍の創設記念日なのである。
独立戦争前のこの日、１３州は連合して「大陸軍」をつくり、総指揮はジョージ・ワシントンが担当した。

それが今年、「２５０年記念」となるために、早くもバイデン政権が「祝典と軍事パレード」の計画を立案していたものを、トランプ政権が引き継ぎ、さらに、トランプ氏が「私費」を投じることで、なお一層の大規模な計画へと変更させている。

ＤＯＧＥで削減しまくった連邦予算の建前上でも、全額をトランプ氏個人が拠出するとして、バイデン政権の国費対応を中止させている。

これには、ひとつ訳があって、この日がトランプ氏の誕生日でもあるからだ。
現職大統領自身の誕生日に、軍事パレードを全額自費でやらせる、といえば、果たして、それがまた賛否両論を巻き起こした。

いったい、日本でここまでできる富豪がいるのか？ばかりか、そんな富豪が首相として国会議員たちを仕切る、という場面が想像もつかない。
筒井康隆の『富豪刑事』という発想は、あんがいとアメリカナイズされたものなのである。

つまるところ、反トランプの勢力は、なんとしても１４日の国家的イベントに泥を塗りたい、ことが見え見えになっている。

それで、どうやら「不法移民」を利用した「反乱」を計画した模様なのである。

一応、今回の取締対象だった不法移民のメインは、メキシコからの組織暴力勢力（マフィア：主に麻薬密売と人身売買）で、なんとメキシコは国としてこれら移民からの「仕送り」収入が、今年になって前年比で１２％も激減（メキシコ中央銀行の２日発表値）し、国家経済にも、移民たちの実家にも打撃を与えている。

アメリカ側の送金ルート捜査で、住所やらがＩＣＥ（移民関税執行局）にしれることをおそれて、組織的に送金をやめたという。

これら闇の勢力と繋がっていると噂が絶えない、メキシコ大統領などの左派勢力が、横からトランプ政権を牽制するのは、どうやらその「噂」が「まんま」だったことを示して、世界を呆れさせている。
なお左派のお仲間、ＡＦＰによると本人は、１０日、これを否定している。

わたしには、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領、ＥＵ外相のカヤ・カラス（元エストニア首相）、モルドバのマイヤ・サンドゥ大統領といったひとたちの顔が似てみえる。
どれも、メフィスト・フェレスに魂を売った邪悪に染まっているからだろうか？

そのメキシコは、親中でもあることがひとつのメッセージにもなっていて、「習政権の終焉」との関係も「焦り」になっているようなのである。
加えて、フェンタニルの製造・密輸もからむし、自国に建設・稼働中の自動車工場が、「関税」によって立地の優位差を失うことになった。

そこで、他人を利用する、という手を好むグローバル全体主義者の勢力は、もちろん「イスラム」も対象とする。
活動費を得たひとたちは、「ジハード」をいいつつも、自分では何もしないで教唆をし、善良なる信者を道具にする。

これこそ、ロシア革命における「ボルシェビキ」がやった手法そのものだ。

まさか、そんな古典的な手法が、２１世紀のアメリカで適用されようとは！

トランプ政権２.０は、国内の海兵隊を現地に向かわせて、暴徒には厳しい対応をするとヘグセス国防長官は明言している。
ホワイトハウスのナンバー２である法務戦略官、スティーブン・ミラー氏も意味深な発言・発信の頻度を上げている。

このことから、双方が「計画的」におもえるのである。

何度も書くが、トランプ政権２.０は、「場あたり対応」をすることはあまりなく、慎重に練った行動をして、プランＢだけでなく複数の代案を用意している。
つまりこちらも、６月１４日を利用して、「あぶり出し」の仕掛けをしたのではないか？

それが、まさに、資金源の捜査開始指示、というひと言にある。

ターゲットはおそらくあの大富豪も含めた、民主党（グローバル全体主義）の巨大ドナー（寄付者）たちなのだろう。
ちなみに、トランプ政権２.０は、すでに民主党の最大政治資金団体＝マネロン機関「アクトブルー」を不正行為の摘発で事実上壊滅させている。

追い詰められてあたかも「最終戦」的な民主党は、全米は当然に、ヨーロッパ各地ばかりか、アフリカでも「デモ」を計画しているというので、捜査当局からしたら「一網打尽」の絶好のチャンスとなるが、「一網打尽」を仕掛けたのはトランプ政権２.０の方だとおもわれる。

これも、ワシントンの沼の水を抜く、浄化作戦の一端なのだろう。
イーロン・マスク氏が外れたとはいえ、ＤＯＧＥは健在であるから、Ａ.Ｉ.を駆使した「捜査」で、送金ルートを探索しているにちがいない。

それもこれも、計画によるスケジュール通りか？

７０年代のわが国でおきた、「学生運動＝学園紛争」がその後どうなったのか？をかんがえれば、完全制圧の「前例」は日本だという成果があるのだ。
いまさらだが、ＫＧＢから活動資金が流れたことはわかっているし、ＣＩＡ（＝東京地検特捜部）が絡んでいたことは「歴史」なのである。

そのソックリな前哨戦が、ハーバード大学やコロンビア大学へのトランプ政権２.０による、留学生問題やらに端を発した巨額補助金のカットだったり、大学設置基準における否認だったりと状況を盛り上げるための手を打っていたのだとおもわれる。

ようは、トランプ政権２.０が追い詰められているのではなく、トランプ政権２.０が「狩っている」のである。

それに、自分の誕生日をつかう。

さてどんなことが、１４日以降に起きるのか？

不法移民を逮捕すべくやってきた、「移民関税執行局：ＩＣＥ（United States Immigration and Customs Enforcement）の職員に対する集団での暴行や監禁の事象に、カリフォルニア州知事も、現地ロスアンゼルス市長＝市警も、なんらの手当をしないために、トランプ大統領は、州兵の出動と米軍の待期を命じた。

当然ながら、左派マスコミとこれを翻訳して報じるだけのわが国では、あたかもトランプ氏が「独裁権限」を振り回しているとの意図的な「誤報」をたれながしている。
なんでも、そんな報道によればデモ隊は、「平和的活動をしている」らしいのだが、かつての「ANTIFA」たちの破壊活動をおもいださせるから始末が悪い。

この騒ぎに民主党の連邦議員は、あっさりと、民主党による政治活動だと認めたので、日本でいうなら「国政政党」が暴動をやっていることになる。
さらに隣国、左派のメキシコ大統領は、取締対象がメキシコ系不法移民だったことを受けて、こうした暴動を煽る発言をしたことも収束どころかこじらせる要因になっている。

もはやアメリカは、グローバル全体主義と反グローバル全体主義（ナショナリズム）との「内戦＝Civil War」状態になっている。
まったく、かつての「近未来映画」のような展開が現実化した。

長細い形状のカリフォルニア州は、２０２４年選挙ではこれを真っ二つに縦にスライスするような格好で、海岸側が民主党支持、山側が共和党支持に割れた。
そもそもが、７０年代までのカリフォルニア州は、圧倒的な共和党支持の鉄板州であったのを、レーガン大統領が移民への選挙権を容認したことで転覆したのである。

爾来、東海岸のニューヨーク州などと鉄壁の民主党支持州になったのである。

ようは、貿易・都市部と田園地帯との対立にみえる。
どこの国も、このような構造になっているのは、似たような経緯での教育・宣伝がおこなわれたことの成果なのである。

バイデン政権時には、テキサス州が連邦から離脱するのではないか？との憶測が広まった。
なにせテキサス州は、元は独立国だった。
それが、「条約」によって、アメリカとの併合の道を選んだのであるけれど、一度離脱して、再度連邦に加わっている特殊がある。

いま、カリフォルニア州は、あたかもテキサス州のやり方を逆用している。

しかし、これはこれで、次期大統領を目指すニューサム知事の焦りだともおもわれるのは、アメリカにおける「善政競争」で、カリフォルニア州の人口流出がとまらないのである。
流入先は、テキサス州とフロリダ州である。

わが国も、徳川幕藩体制では、善政競争があたりまえだった。
農民は、欧州の「農奴（serf）」とちがって、土地をすてる「逃散」を最後の手段とし、近接する「藩」に逃げて耕作放棄したのである。

農業経済で成り立つ「藩政」にとって、もっとも「痛い」のがこれだ。
それで、藩主たちは善政競争をして、「名産品」の奨励で、現金収入を農民にももたらしたのである。

しかし、明治維新という中央集権体制は、これを許さないで２００年にならんとしている。

１０年に１回の、アメリカの国勢調査は、２０２０年の次は２０３０年である。
国勢調査の集計結果によって、連邦下院議員の議席配分が変わる。
アメリカでは、数式が法律になっているので、わが国のように与党の恣意的な選挙区＝議席配分ではなく、単純計算なのだ。

すると、選挙人票を競う大統領選挙では、その選挙人の数を決める連邦上・下両院議員の州ごとの数がどうなるか？は、自動的に大統領選挙に影響を与える仕組みなのである。
上院議員は、各州２人という憲法規定があるので、圧倒的に、人口比できまる下院議員数がカギを握る。

つまり、カリフォルニア州やらニューヨーク州からの人口流出（日本的な「逃散」）は、民主党にとって「痛い」どころのはなしではなく、ひょっとすると永久に民主党から大統領がでることはないことになりかねない状況に追いこまれているのである。

つまるところ、「善政競争」に、民主党はあきらかに敗北している。

その鬱憤の爆発が、とうとう開き直りになっていきたのである。
だから、いまのカリフォルニア州民主党は、もう独立するしかないところまで追い詰められている、といえる。

しかしながら、背水の陣にならないのは、正義がそこにないからであって、あるのは「グローバル全体主義＝共産主義」である。
しかも、この単純脳に教育・訓練されたひとたちは、「ソ連」と崩壊後の「ロシア」のちがいについて理解できない。

それが、「プーチン独裁体制」を嫌う最大要因なのである。

しかし、民主党の暴力志向はレーニンのそれとおなじであることをかんがえもしない。
一方で、ＣＮＮやらの既存マスコミは、この暴動の原因を「トランプ政権２.０の移民排除策」だと断定して、批判を強めている。

つまり、彼らは、「不法移民で犯罪者（今回の逮捕執行劇は、メキシコ系マフィアが対象だった）」を、カリフォルニア州にずっと住まわせることを主張しているのである。

これは、言論テロ、ではないのか？

トランプ大統領は、厳しく既存マスコミを直接批判し、「停波」も警告しているのである。

それが、ＳＮＳで発信した、「唾を吐いた者は殴る」である。

３年に一回の参議院通常選挙が来月に迫ってきて、だんだんと街が騒がしくなってきている。

ネット界隈では、「参政党」の支持率が、「公明党を超えた」ことが話題になっただけでなく、とうとうこれを機に地上波テレビが報道をはじめたので騒然としているのである。
これまでの、「無視」から、一転しての報道は、持ち上げて落とす、というシナリオのはじまりともとれるからである。

全国比例で８人、地方区には全選挙区に候補者を立てると発表し、既存政党でこれと匹敵するのは、なんと自民党だけ、という状況になっている。

ときに、地上波テレビ、なかんづく「公共放送」を自負しているＮＨＫは、『日曜討論』に登場できるのは、国会における「全政党」という建前があったけれども、参政党が１人の国会（参議院）議員を出した途端にルールを変えて、衆参あわせて５人以上の議員がいないと出られない、というおよそ公共放送とは思えない政治的な嫌がらせをやった。

それで、老舗の「社民党」の議員もテレビから消えたのである。

だが、不思議なことに、社民党がこれに不満の大声をあげているとはおもえない。
つまり、ＮＨＫも社民党も、さては、他の野党も、こうした処置を黙視して「言論の自由」を語る噴飯がある。

ＵＳＡＩＤから、なにがしかのカネをもらっていたから？と邪推したくなる。

その参政党は、当初５人のメンバーからはじまったが、オリジナルとして残存するのは、党首の神谷宗幣参議院議員と、元党首で元衆議院議員の松田学氏のふたりである。

松田氏は、元大蔵官僚で、石原慎太郎氏に近い関係から、自民党から距離を置く、官僚出身としては珍しい議員歴がある人物である。
わたしは、石原慎太郎氏を「保守」とはみなしていないけれども、世間一般的には、彼を「保守」という欺瞞が苦々しい。

それが、危険思想としての「保守」だからである。

さて、そんな松田氏の経済政策を、「松田プラン」と称して、結党当初から語っていたのが、「国債を政府発行通貨に変換する」という、一見すると「ＭＭＴ：現代貨幣理論」のような怪しさなのだが、これをさいきんになってやっと、同党県支部のひとつ「鹿児島」から、詳細解説が発信された。

コーディネートしたのは、医師で同選挙区から今夏立候補予定の、牧野俊一氏である。

この解説がこれまででもっともわかりやすいのは、アニメ付き「図解」だからである。
通貨＝おカネ＝マネーが、どのような仕組みになっているのか？が、銀行のもっとも重要な「信用創造」機能とあわせ基本知識としてもよくわかる。

あえてこの解説に補足すれば、銀行が儲からない、ことの意味する現代日本経済の歪みがある。
これは、おそろしいほどの共産化（政府依存）の結果なのである。

「解説」ではまず、牧野氏からの一般論があって、それから松田氏からの補講があるのだが、ここで、あっさりと「ＢＩＳ規制Ⅲ（「バーゼル３」ともいう）」についての影響に触れている。

わが国経済をおとしめているのが、この闇深いＢＩＳ（国際決済銀行）なのであって、逆らえない金融庁は奴隷のように従順なのである。
ちなみに、大著として『ＢＩＳ隠された歴史』があるので、参考になる。

ところで、トランプ政権が国際金融の既存システムに対抗していることを、日本のメディアは一切日本人に伝えない。
じつは、まともなアメリカ人からみても、ＢＩＳはヤバイ存在なのである。

なぜならば、各国の中央銀行のそのまた中央銀行がＢＩＳだからで、しかもこれらはぜんぶ「民間銀行」だという驚きの真実がある。
公的な、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）のそのまた上位に君臨しているのがＢＩＳなのである。

トランプ政権２.０が、自国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）を目の敵にしているのは、民間にこの組織が誕生したことと「セット」で、アメリカ建国史上はじめて「連邦所得税」の課税がはじまったつながりをしっているからである。

ここに、「トランプ関税」の意志があって、それが、「所得税廃止（論）」という選挙公約の基礎になっているのである。

そんなわけで、トランプ政権２.０はすでに、「ＦＲＢ廃止」に向けた戦闘を開始しているが、彼の最終構想は、ＢＩＳの廃止にいたる既存国際金融システムの破壊なのである。
なぜならば、これらの「特権階級」が、人類を支配することの弊害そのものの原因だからという、壮大な世直し、を意図しているからである。

よって、「松田プラン」とは、この文脈の先端的な具体策だという位置付けにある。

その手段が、ブロックチェーン技術を用いた「政府発行デジタル・マネー」のことで、トランプ政権２.０も、これを意図していることは、アメリカで喧伝されているのに、マスコミは伝えない。

何度も書くが、ハイエクの『貨幣発行自由化論』が、理論的背景にあるのだ。

肝心要の難しいことを易しく伝える。
これが、はじまったのである。

５月２８日、ＤＯＧＥを率いたイーロン・マスク氏が、退任すると発表した。

逆神のマスコミは、トランプ政権に痛手のように書いているが、はなから「任期は１３０日間だと決まっていた」ことを書かない。
その期日は、５月３０日なのである。
しかも、それは「連邦法（特別政府職員の任期制限）」によって決まっていることだ。

このブログで何回か指摘していることに、トランプ政権には、「マインドマップ（思考整理とガントチャート型スケジュール管理）」の遣い手がいるはずだ、がある。
そうでなければ、かくも複雑な内外の現状を適確に予測し、かつ、瞬時の判断やら事前の準備ができるわけがないからである。

すると、イーロン・マスク氏の退任スケジュールとなにをからめるのか？という発想になるのは、ただ予定通り退任する、だけではつまらないことになるし、「ディール好き」のトランプ氏らしくない。

そこで、史上最大の「トランプ減税法案」をかませることにしたのだろう。

しかしながら、連邦下院議長はこの法案についての忠誠をあらかじめ大統領に示していた。
すると、連邦議会内でなにがおきているのか？ということになって、いわゆる「守旧派」つぶしをどうするのか？となる必定がある。

じつは、この「法案」が守旧派によって「肥大化」しているのである。

この議会の習性による修正のことは、選挙公約の時点に戻ることができる「予想どおり」だから、もしやイーロン・マスク氏の就任前からシナリオが用意されていた可能性があるとにらむ。

そこで、シナリオ執筆者は、単細胞で阿呆ばかりのマスコミをどうやって「踊らせるか？」も組み込んだのだろう。
それで、まんまと踊らされたのが、トランプ・イーロンの決裂、という「茶番」である。

この「茶番」の目的は、トランプ減税反対派を撃沈させることにある。

その前に、ＤＯＧＥは、「省」と日本語翻訳されたが、あくまでもオバマ政権で大統領府のなかにつくった、「ＵＳＤＳ（合衆国デジタルサービス）」の「改編」にすぎない。
したがって、ＤＯＧＥは、すべての省庁のムダを発見してこれを大統領に「報告」はするが、それでどうするか？は、大統領と議会に委ねられている。

アメリカ合衆国憲法で、大統領を独裁者にさせないためにさまざまなカセをはめており、あくまでも既存法を根拠とする「大統領令」は認められるが、新規に立法がひつようなら、議会で決議しなければならない、ように制度設計されている。

つまり、ＤＯＧＥは、あの「土光臨調」のような、大統領諮問機関なのである。

そうすると、イーロン・マスク氏の「不満」とは、限界のある大統領にではなく、ＤＯＧＥが指摘したムダの削減を徹底実施するための法案を通さない議会に向かうのは当然だ。
そこで、このふたりが、「共謀」して「茶番」をやって議会に仕掛けることをやったのだ、とかんがえるのは、あまりにも単純すぎるのだが、これをマスコミは見抜けないかわざと書かない。

ときに、この「ケンカ」は、ドイツのメルツ新首相が初のホワイトハウス訪門中にはじまったのである。
このタイミングこそは、なんとウクライナ和平における戦争屋に支配されたドイツの油断までも計画していないか？

メルツ氏は、「ブラックロック・欧州」の会長だった。

なので、「ケンカ」シナリオの策定に、ヘッジファンドの大御所たるベッセント財務長官も一枚噛んでいるとにらむのである。

なんだか１９７４年にアカデミー賞をとった、『スティング』（１９７３年）のような、「騙しの仕掛け」にみえるのである。

マスク氏は自身の「Ｘ」に投稿し、トランプ大統領は自身の、「Truth Social」に投稿する、というルールで、互いに互いを罵倒し合う「茶番」をやった。

それで、議会の反対勢力がいう主張をこれ以上ない罵詈雑言で撃破してみせたら、あっというまに「和解」に至るのであろう。

なお、マスク氏の盟友が、ＮＡＳＡの長官に指名され、上院の承認を通過していながら、指名解除されたことも「ケンカの原因」とする説もあるが、この人物が民主党支持者であることがいまさらの理由になるのは無理だ。
「仕掛け」のひとつだったのではいか？

しかも、ＮＡＳＡの無駄遣いは、ＤＯＧＥが暴いたことでもある。

残念だが、日本政府もマスコミのレベル、あるいはそれ以下にあるので、自分でやっている「茶番」が、なんだか本当になる異常がある。
５回も訪米して、何の成果もない「関税交渉」が、何の成果も出さないことが目的だったはずなのに、「航空運賃がもったいない」というチンケな批判にさらされて揺れている。

残念ながら、電話でいいじゃん、という批判の方に軍配があがる程度の「交渉」だといえるのは、「消費税撤廃」を絶対にテーマにしない日本側の「反トランプ」を、ここでもヘッジファンドの遣り手だったベッセント財務長官が、もてあそんでいる構図がみえみえだからである。

トランプ大統領の、「京都風いけず」な発言をまねているのは、そのためだろう。
ついでに、新任の日本大使もこれにならっている。

わたしには、赤沢氏がピエロにしかみえないが、やがてあたかもホラー映画のごとく、「最凶」の存在に化けるかもしれない。

これはこれで、やっぱり「茶番」なのであるけれど。