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ＥＵはハンガリーの議決権を保留（＝事実上の剥奪）した。

根拠は、マーストリヒト条約が加盟国の全会一致を原則としていたことの「改善」をはかった、「リスボン条約」（２００９年１２月１日発効）である。

これによって、ウクライナ支援から次元を変える、「参戦」状態となり、第三次世界大戦の危機へと駒を進めたことになる。
この期に及んでも、わが国は「日英軍事同盟」の強化を図るべく、中谷防衛大臣はロンドンを訪問している。

つまり、ＥＵを離脱（ＮＡＴＯは離脱していない）した英国を通じて、怪しげな方法での参戦を目指していないか？が疑われるのである。

４日、ＥＵフォン・デア・ライエン委員長は、「再軍備計画」を発表し、さらに翌５日、フランスのマクロン大統領は、「フランスの核」を用いたヨーロッパ防衛を言いだした。

こうした「大袈裟」な対応の表向きの根拠は、ウクライナが占領されたら、次はヨーロッパ各国にロシアが攻め入る、という妄想である。
この妄言に、言論封鎖の効果が効いて、ヨーロッパでは恐怖からの支持派が多数だという。

すでにＥＵ圏では、「Ｘ」に投降するばかりか観ることもできなくなっている。

アメリカの段階的なオプションは、
⑴ 前・バイデン政権の武器供与停止
⑵ ロシア軍情勢の情報提供の停止
⑶ ウクライナ軍が採用した「スターリンク」停止　だと書いた。

すでに、⑵までは実施済みなので、残るは⑶であるが、これをやると⑵でも痛いところが、ウクライナ軍ばかりか政府も完全に通信・情報力を喪失する。
実際、８日、１０日からのスターリンク停止が発表された。

つまり、ヨーロッパは、⑵の段階での上の決定を急いだ、という状況なのである。

敢えて加えれば、⑷として、アメリカのＮＡＴＯ脱退がある。
なので、ヨーロッパは⑷を覚悟したのか？という意味にもとれる。

いまだ水面下にあって、表層にはでては来ないが、ヨーロッパは、ドイツ一国への依存状態がありながら、そのドイツはわが国の比でないほど、「中国依存」というもうひとつの前提条件がある。

ウクライナ戦争をやめたくない勢力で、もっとも深刻な影響を受けるのが中国だから、相当にドイツとも深い打ち合わせをしているにちがいない。
その中国（トランプ政権２.０は今後「中共」と呼ぶと決めた）は、関税の問題で実質的にアメリカに降参して中共はカナダに重い関税を課すと反応した。

これは、麻薬・フェンタニルの原材料の生産・輸出をやめよ、というアメリカの中共への関税賦課理由に素直に従わないで、最終生産と販売網をもつカナダへの当てこすりという悪手である。

だが、表面上は露・中はまだ同盟関係にある。

トランプ政権２.０の目的が、はやくヨーロッパを片づけて、中東を落ち着かせ、アメリカの一点集中的な「敵」としたいのが中共だから、これをやらせないためのウクライナ戦争の継続は、中共の利益と合致する。

それで、「親中」のわが国も戦争をやめさせない側の立場に立つのであろう。

ために、日本のマスコミはトランプ政権２.０を批判して、ロシアを敵とするプロパガンダをやめない。

ところで、ウクライナ軍が手にしている武器のほとんどが、「米国製」である。
火薬の在庫を切らした米国（バイデン政権）が、わが国に支援を命じて、自衛隊の在庫をアメリカ軍のためという名目で輸出していた。

信長、秀吉が伴天連とつき合っていたのは、伝来以来すぐさま世界一の鉄砲王国になったものの、決定的に国内になく不足していたのが火薬の原料たる「硝石」であった。
ときに、硝石の一樽と日本人奴隷５００人が、切支丹大名の国際人身売買の取引になっていることが発覚して、秀吉の九州征伐となり、伴天連追放令となったのである。

家康が、プロテスタントのオランダと長崎出島で貿易をしたのも、硝石需要のためである。

そんなわけで、カネの予算をどんなに積んでも、第二次大戦後のヨーロッパでは、武器・弾薬の生産拠点がアメリカに移って、いまや製造ができないからいきなりマクロンがいう「核」のはなしになってしまうのである。

核保有数と運搬手段に関していえば、ロシアはフランスの敵ではないから、まさに負け犬の遠吠えでしかない。

ところが、西側には肝心のアメリカの製造業が疲弊して、ロシア側の生産力に追いつかないことを証明したのが、このウクライナ戦争での弾薬消費量だし、ドローンを用いる戦術の大変化なのである。

しかして、もしも中国産の弾薬をヨーロッパで使おうとしても、どうやって運搬するのか？が問題になる。
内陸輸送ができる、中・露間ならまだしも、海運に依存するならそのルート上（たとえばインド洋の英領基地）で、英国海軍との連携が必要となり、これを日本が支援する魂胆なのか？

だがしかし、これで十分な物量が確保できるのか？という問題があるし、トランプ政権２.０に代替わりしたアメリカの大戦略に逆らい続けることができるのか？をかんがえれば、推して知るべし、なのである。

いまや、戦闘現場でもウクライナ戦争は最終局面にある。

この汚職に充ちた西側の犯罪が、トランプ政権２.０によってどのように暴かれるか？に興味は移っているのである。

ヨーロッパの主流派とは、ＥＵとＥＵを離脱した英国を中心とした「左翼政権」のことをいうようになったけれども、これらの共通は、戦争を欲して平和を求めないことにある。

なぜかと問えば、武器消費による利益の還元（キックバック）のうまみが、麻薬のように忘れられずに中毒化しているからだろう。
世界共通の左翼の本性たる、「今だけ、カネだけ、自分だけ」がむかしは透けて見えていたが、いまはそのまんまむき出しにして恥じない。

社会のエリートが支配してどこが悪い！という開き直りである。

情弱な一般大衆には、ロシアが攻めてくる、というプロパガンダをもって、あたかも「正義」を装うから、バレたら大変なのである。
その悪夢が、トランプ大統領のＤＯＧＥが進める情報・監査によるカネの流れがあきらかになることによる「発覚」なのである。

つまり、西側主流派諸国の政治家やらは、ウクライナ戦争を巨大なマネーロンダリングに利用している疑いが深まるばかりなのである。
これが仲間であり、いいだしっぺのリーダーだったはずのアメリカが政権交代して、掌返しに暴かれそうなので焦っているのだろう。

アメリカが裏切った！

しかし、肝心の戦況はウクライナ軍の総崩れ状態で、いまや加速度的にロシア軍の占領地がふえている。

そこで、当初からロシアがいう、「特別軍事作戦」の目的を改めて確認すると、
⑴ ウクライナ国内ナチス勢力の排除＝親ロ政権の樹立
⑵ 東部ドンバス地方の独立及び防衛支援
⑶ 作戦開始後に判明した、生物科学研究所の破壊　などである。

３番目の生物科学研究所とは複数箇所（３０カ所）にあって、ぜんぶアメリカの関与があるとヴィクトリア・ヌーランド国務次官（当時）がとっくにアメリカ議会で宣誓証言している。
これを、「陰謀論」だといい続けることが「陰謀論」になっている。

それらの研究所で、どんな研究をやっていたのかを解明していたロシア軍将官は自宅入り口で爆殺されてしまったが、軍には暴いた証拠が多数残されているため、引き続き解明作業を行うと発表している。

世界が注目している「戦況」とは、圧倒的に２番目のことで、３番目と１番目はほとんど報道の話題になっていない。

しかし、物事はたいてい順番が早いものから重要である。

現状では、２番目が限界にきていて、３番目はだんだんと明るみにでてきた。
肝心の１番目が、なかなかニュースにならないのは、ゼレンスキー政権の正体が「ナチス」だとしれることが、支援という煙幕を張ってきた側からしたらまことに都合が悪いからである。

しかし、「上手の手から水が漏る」し、「人の口には戸が立てられない」ものだから、徐々に、正体が割れてきている。
そのなかのひとつに、昨年の正月３日、スプートニクが報じたニュースがある。

「ウクライナ政府がポーランド人の虐殺に関与した民族主義者の誕生日を祝福、西側の反発招く」がそれだ。

今年も同じ日に同じように報じているが、１月１８日には、ポーランドの元首相が「ＥＵを取るか、ネオナチを取るか」と発言したことを、そして今月５日には、このことを問われたイスラエル外相についても「ウクライナのネオナチ崇拝を調査、非難する＝イスラエル外相」と記事になった。

だんだんと、ロシアの第一の目的に接近しているのである。

トランプ政権２.０の「停戦・和平」の進行と、ひっそりとだが確実にナチスだとバレる話題が重なっているので、表向きはあたかもアメリカとヨーロッパ主流派のつばぜり合いにみえるが、おそらくヨーロッパ主流派のここにきての急激な行動は、ゼレンスキー政権の正体がバレることへの焦りが優先されているのだとおもわれる。

それだから、禁じ手の「言論統制」を実行するまでに追い込まれている。

そうなると、わが国でも自動的に、まさかゼレンスキー政権＝ナチ政権を支援していたことがバレる。
これは、与党「自・公・立憲」政権と賛成していた他の野党にとっては、致命的なことになるし、ましてやマスコミも同じである。

だから、同じく禁じ手の「言論統制」を堂々と政策に挙げてはばからないのである。

残念ながら、わたしの知人のおおくもゼレンスキー政権がナチ政権だということを信じてはいないし、気がついてもいないから、真実が明らかになったときは、あんがいと「陰謀論」だと反発して、「自・公・立憲」政権に同調するかもしれない。

自己が否定されると同然の情報を、受け入れないという現象が予想できるのである。

これぞ、『大衆の反逆』でいう、大衆の醜態なのである。
それは、「みんなとおなじことに満足する」という習性から生じ、ついには、異質なものを排除する論理に行き着くのである。

すなわち、大衆が自らの弁護（いい訳）のために、逆にナチを呼び込むのだ。

すると、ロシアの生真面目で正義の要求は、大衆社会の西側の大衆にとっては、痛いのである。
ゆえに、追い込み方を間違えると、西側大衆社会は一気にナチス化＝全体主義を自ら望むようになる可能性があるヤバさなのだ。

なんとなれば、それが居心地の良い「ぬるま湯」だとおもえるからである。

だから、責任回避したい者共（大金のキックバックを得た政治家やらマスコミ、企業）は、悪魔のようにあらゆる手段を講じて、大衆を誘導・誘惑し、二度と自由のない「餓鬼道」に落とし込むことを計画するだろう。

そうやって、大衆はみずから進んで穴に落ちるのを順番待ちするのだろう。

いまや、中高生は、受験勉強の時間を『ファウスト』の読書時間にあてないと、自己防衛もできない大衆の一部にさせられることをしらないといけなくなった。

こないだまでの教養のため、ではなくて、自由な個人として生き残るため、である。

個人的にわたしは、「麻雀」がわからない。
学生時代に、ずいぶんと徹マンにつき合ったが、なにが面白いのか？まったく興味が涌かなかったのである。

トランプ・カードの高級なゲーム「ブリッジ」どころか、「セブン・ブリッジ」のやり方すらも忘れているが、ポンとチーぐらいしかしらないのである。

ときたま現れるYouTubeのお誘いに、期間限定で無料の『麻雀放浪記』（角川春樹事務所、１９８４年）がでてきたので鑑賞することにした。
いまでも、どんなアルゴリズムによる「お誘い」だったのか？わからない。

博打におけるイカサマはつきものだろうが、その実行にはそれなりのテクニックを得るまでの訓練が必要なので、文字どおりの「命がけ」になる。
この作品は、終戦直後の占領軍の様子もわかる作品なので、『奇子』とか、『キヤノン機関』とかもみておくと、賭け麻雀の「場」の闇の奥深さが一層理解できる。

牌を積むときのテクニックとか、サイコロの目を出すテクニックとか、いろいろあるらしい。

これらとは別に、相手３人の捨て牌から手を読む技術もある複雑性が、凡人のわたしにはお手上げだったのである。

上手いひとは、手をつくるのが上手いから、総じて「上手い」という評価になって、勝ち組に入るか、イーブンとして負けない、という一線を確保する。

だから、強いひととは、負けないひと、のことである。

この点で、トランプ大統領は、本人もしかりで、強いひとたちの連合体を形成している。
「チーム・トランプ」が最強なのは、とにかく「負けない」ことにある。

「ホワイトハウスでの大げんか」の直接原因が、４日の合同議会演説の前に明らかとなっていた。
そのことを書き忘れていたので、この歴史的演説を聞く前提としてここで書いておく。

通常の外交交渉における、「首脳会談」とは、なんらかの「調印式」という意味が本筋で、首脳同士の直接交渉を避けるのは、戦争ばかりやってきたヨーロッパの智恵である。

もしも決裂したら、そのまま戦争になる時代が長かったからだ。

なので、「外交団」を形成して、互いに「外交官＝代理人」による交渉をおこなって、すぐに戦争になるようなことにしない方法を編み出したのである。

なお、言語のちがい問題は、「通訳」をいれるのが正式で、たとえ本人が理解できても「かんがえる時間」を得るための緩衝となるからで、予備会談では何語でやるのか？は必ず議題となる。
それで、英語圏以外の国々は、第二言語として「フランス語」としてきたのである。

さて、アメリカのウクライナ鉱物資源の開発提案の根拠は、先にこの案を締結までしていた英国に対抗するものだった。
まことに英国の掠奪の巧妙は、海賊国家としての面目躍如といったところである。

これに気がついたトランプ政権２.０が、同様の案を提示して、締結済みの英国利権を排除しようとしたから、スターマーが慌ててワシントンに飛んできたのである。
当然に、スターマーはＤＳ＝戦争屋の手先なので、トランプ政権２.０は、軽くあしらったし、軽くあしらわれることをしっているから、ＥＵ首脳をロンドンに呼ぶ手はずもしていた。

この一連の動きに連動して、ＤＳ＝戦争屋の民主党議員団が、ゼレンスキー氏を呼んで、ホワイトハウスに行く前に、「破談」を約束させていたのである。
つまり、俳優のゼレンスキー氏が、見事にアドリブでもって締結調印するはずの協定を蹴ったから、アメリカ側の激怒となったのである。

それもそのはずで、当初５０００億ドル返還請求と絡めていたが、調印案では桁の単位での「減額」ばかりか、トランプの大統領給与と似て、アメリカ側の取り分をそっくりそのまま「復興基金」に入れるという、大幅譲歩ともいえない事実上の寄付案なのである。

このとき、ウクライナ側は「英語の通訳」を入れていないが、どんな予備交渉があったのか？興味深い。

けれども、問題は、この民主党議員団に、「顧問」として、ヴィクトリア・ヌーランド元国務次官、スーザン・ライス元安全保障担当大統領補佐官などがいたことも発覚したのである。
この状況を、ホワイトハウス＝トランプ政権２.０が、どこまで事前に把握していたのか？は、不明だが、事後（施政方針演説の前）には明からとなって報道されている。

しかも、明らかにしたのが、民主党議員団を率いた上院議員本人による自慢話という、マヌケなのである。

ではなにが問題かというと、アメリカには「ローガン法」という、二重外交に関する禁止規定に、「ど抵触」するからである。
この法は厳しく、「アメリカ合衆国と争っている 外国と政府の許可がない個人が交渉することを禁じて、違反者へ 罰金 または 禁錮」を定めている。

つまり、いまや「個人」である、ヌーランドやライスなどが、もろに違反者となるのだ。

すると、ゼレンスキー氏にトランプ大統領が繰り返した、「あなたには（手持ち）カードがない」ということの意味は、このことをしっていての発言だとすればずっと深く重くなる。
これに、ゼレンスキー氏が、「わたしはカードゲームをしていない」と応じたのは、麻薬中毒愚者のムダな抵抗なのである。

悪に厳しく対処する、ボンディ司法長官が、ローガン法違反を見逃すはずもないし、外国要人にあたるゼレンスキー一行の行動を警護及び諜報機関がスルーさせることもないからである。

しかし、目立った動きがないのは、もっと厳しい「国家反逆罪」の証拠を集めていることだってかんがえられるのである。

こうなると、ゼレンスキー氏がやった「ケンカの演技」は、とんでもない結末となる。

おもてだって反抗した代償として、武器援助とロシア軍の戦闘情報提供の停止をやったら、ウクライナ側は一日で降伏し、協定の締結を承認する手紙をトランプ演説に間に合わせた。
だがまた再び翌日には、プーチンとは交渉しないと態度を変えた。

アメリカを相手によくやると評価するむきもあるが、おそらく調印後にゼレンスキー氏は選挙の洗礼を受けるはめになって失脚するので、いまや保身の権化になっているのか？

スターマーの英国がなんといおうが、ＥＵが吠えようが、アメリカはお構いなしに、ロシアと停戦・終戦の話し合いをすすめるだろう。

それには、「ＮＡＴＯ脱退」というジョーカーが、トランプ氏の手にはある。

ヨーロッパの戦争屋が抵抗すればするほどに、トランプ大統領の「手持ちカードが増える」のである。

パナマ運河の東西にある待機のための港を、ブラックロックが運営することが決まった。
ウクライナの農地の半分以上を所有するのもブラックロックだ。
トランプ政権２.０は、しっかりウォール街とディールしていた。

トランプ大統領は、巧妙なイカサマを仕掛けている。
稚拙なイカサマをやっているのは、抵抗するヨーロッパの方だ。

よって、ただの負けではなくて、バレバレのイカサマをやった落とし前を払うのはヨーロッパだという結論になるしかない。

まったく、『麻雀放浪記』なのである。

未熟者がやってはいけないことを、プロの前でやったらどうなるのか？なのであった。

４日（日本時間５日午前～）、連邦合同議会はトランプ大統領の議会演説で盛り上がった。

期待していた、「ＮＡＴＯ脱退」はなかったが、同盟国とはいえ外国の議会におけるトップの演説が、自国のトップのものとはまったく「次元がちがう」ことの哀しさは、どう表現すればいいのかさえもわからない。

また、その構成・演出の「自由度」もぜんぜんちがう。

わが国における歴史的名演説ならば、斉藤隆夫が有名だ。

今回のものが、「施政方針演説」と呼ばれているのは、就任して１年以内に内政・外交政策について、向こう４年間の方針を示すためだからという。
それで、２年目以降の「一般教書演説」と区別するらしいが、初代ワシントン、２代アダムズと続いたこの演説は「君主的」とあのジェファーソンが批判して一旦途絶えている。

それで、１９１３年にウィルソンが復活させるまでは、文書を議会に提出するだけであった。

ようは、アメリカの近代史は、なにかと（ＦＲＢ創設や所得税のはじまりなど）この、ウッドロウ・ウィルソンというＤＳの手先を起点とすることがおおい。
なので、トランプ大統領は、この詐欺的民主党大統領以来の伝統を放棄することも選択にあっただろうが、国民へのメッセージ浸透の効果を考慮して絶やさなかったとかんがえられる。

そのためか、公式の議会演説なのに、よくこなした選挙ラリーのような演出が光った。

たとえば、不法移民に陵辱されて殺害された女性の家族を傍聴席に招待し、演説の途中で紹介したり、それが殉職した警察官の遺族であったり、はたまた、暗殺地未遂事件の時に流れ弾によって亡くなった消防士の家族であったり、と。

日本では首相の「施政方針演説」について、事前に「テーマ」が発表されることはないが、今回は、「アメリカンドリームの再生」というテーマだと事前に発表されていた。

これは、大袈裟ではなく、事実上の「第二次アメリカ独立宣言」なのである。

そして、話のなかに含まれている「数々の（選挙）公約」実現を、指名・承認された各大臣の名前を示しながら、その「施政方針」を命ずるという方法は、まったく斬新で、あたかも企業における優れた社長が、各担当役員に明確なミッションを伝達・指示するような風情であった。

なんとなく、派閥やらの力学と当選回数で組閣・入閣し、なんとなく各大臣がそれぞれの役所の官僚によってコントロールされ、不祥事があれば解任されるだけのわが国とは、根本的に異質な体制なのだとよくわかったが、この指示の適確さ・まっとうさが聞くものの感動を呼んだのである。

ＣＮＮにしても、この演説をポジティブ評価するしかなかった。

だが、議場の半分にまとまった、民主党議員団のシラケた反応も、全世界が観ていた。
なかには、Stand up and applaud. するわずかな議員と、立ちはしないがパラパラと拍手をする議員と、圧倒的多数のただ憮然としている議員との区別がついた。

議会先進国である英国の例を真似て、わが国でも「党議拘束」をふつうとしている自民党のような政党とはちがって、アメリカの政党には党議拘束はなく、議員の自由が保障されている。
なので、民主党であれ共和党であれ、議員は自身と自身を選んだ有権者に忠実であれ、という原則が優先される。

この意味で、多数の民主党議員がトランプ政権２.０と敵対するのは、ついこないだまでバイデン政権を支えてきた過去があるからだ。

そのために、トランプ氏のこの演説では、徹底的にバイデン政権を批判した。

事前に軍幹部も一新したので、軍人席が比較的穏当であったのも、世界は目撃したのである。
そうして、バイデン時代に欠員した米軍の採用が、急速に応募の復活がみられる状況を説明した。

これは、警察も同様で、重い病で余命を宣告された少年の夢が警察官になることだという本人を招いて、その場でシークレットサービス長官から直接「身分証」を交付させたのは、世界の警察官にとっても自信を深める場面だったろう。

それにしても、就任してまだ１ヶ月半あまりで、信じられぬ成果をすでに出していることを強調したのは、当然だ。

いよいよわが国にも、「関税の嵐」がやってくるのだろうけど、馬耳東風の国内ローカル予算案さえ通ればいい、という井の中の蛙状態では身動きが取れなくなること必定である。
なにせ、この演説の１週間前に、連邦予算を司る連邦下院は、超大型６７０兆円の減税案を可決している。

この「財源」が、「関税」と「政府の縮小」なのである。

さらに、国防総省の高官は、このトランプ演説に合わせたタイミングで、わが国の国防費をＧＤＰの３％とするように求めた、と報道された。
しかし、この演説ではなく、予算案が衆議院を通過したタイミングであると認識すべきではないか？

つまり、余波どころか大津波が日本も襲うと簡単に予測できるのだが、それがわが国で昨日４日に衆議院を通過した来年度予算案にないからである。
トランプ施政方針演説の前日に、よくもまぁ、と呆れるし、石破訪米を「１００点満点」と一斉に評価したことの「つけ」なのである。

よくこれで、経団連も連合も黙っていられるものだと、その鈍感ぶりに感心する。

まさに将来予測ができないので、お答えできませんという子供でもできる理屈で通る、ジャパニーズ・エリートの目先の対応しかできない絶望的劣化を証明している。

ウクライナの戦後すら見えないのは、外務大臣がロシア入国拒否リストに挙げられても、まだわからないのだった。

２月２８日から１週間の公開予定である、メトロポリタンオペラのライブビューイング『アイーダ』を観てきた。タイトルにあるとおり、なんと３６年ぶりの新演出＝新作、なのだ。

スエズ運河の開通を記念して作られた、という俗説があるものの、とにかく巨匠ベルディのオペラの中でも、筆頭格にあたる豪華絢爛なのは、古代エジプト王朝絵巻の要素がふんだんに取り込まれていて、祝祭的バレエ部分の長さも特徴になっているからだ。

それが、ＭＥＴでの公演なのだから、アメリカ的な物量のこれでもかがこれ以上ない派手派手になるのは当然だ。

初演は、１８７１年。

原案は、フランスの考古学者で、『インディ・ジョーンズ』の仇役イメージにもなった、オギュスト・マリエットで、実際に「カイロ考古学博物館」の所蔵品のおおくは、このひとが発見した収集物なのである。

遺跡でみつけた男女の遺骨から、マリエットは本作の構想を思いついたという。

なんだか、「王の体をしる女医がいた」という一文の記録だけに着想を得た『チャングムの誓い』のような気もするが、それをオペラにするという発想はさすがなのである。

前作は、キャストちがいで２回観た。

それからの乾燥を率直に言えば、前作の「改善版」であったらいいのに、と感じた。
今回の演出は、マリエットの業績をリスペクトしているのはいいのだが、絢爛豪華さを強調するためのバレエと凱旋の模様が前作より劣るからである。

探検家たちという「現世」と、物語の登場人物たちの「当時」とが、同じ空間で霊的に描かれているのはいいアイデアである。
しかし、上に書いたように、有名な「凱旋行進曲」の最中、敵から掠奪した宝物を王や大衆に披露する前に、現世の探検家たちが遺跡より持ち出す演出は、なかなかに皮肉が効いている。

いま、「ＭＥＴライブビューイング」として、ニューヨークのメトロポリタン歌劇場で上演された作品を撮影した映画は、全世界の映画館に配給され上映しているものだ。
日本では、撮影日より日本語字幕などの用意のために約１ヶ月遅れて上映される。

初期の、2018-2019シーズンにおいては、世界の70ヵ国、2200館以上と謳っていたが、いまでは倍ほどの国々への配信となっている。

エジプトの映画館で鑑賞できるのか？についての記事がみつからないが、おそらく可能でなのではないか？

１９８１年公開の『００７／ユア・アイズ・オンリー』を、わたしは８３年か８４年にカイロの映画館で観たのを覚えている。
当時、１等席で２００円ほどだったが、映画館から戻ったら必ず衣服を日光消毒することがふつうだった。

この手の娯楽映画などを外国で観ると、その国民性がよくわかるものである。

本編がはじまって早々、００７と逢瀬をしているシーンでは、とつぜん「画面のピント」がズレて、よくわからない状態になった途端、劇場内は一斉に「Focus！」の大合唱になったのである。

『ALWAYS 三丁目の夕日』では、『嵐を呼ぶ男』を当時の若者たちが熱狂しながら鑑賞するシーンがある。
これと同じ光景が、カイロの劇場にあったのである。

しかし、どういうわけかいまの日本における劇場内の反応は冷たく、とにかくひたすら黙って観ているのである。

なんにせよ、演出家はエジプトやらの観衆も意識しているはずで、カイロ博物館の収蔵になったマリエットは横にしても、遺跡から持ち出した「お宝」を本国に持ち帰り、一切返還請求にこたえていない。

もちろん、その典型は、「大英博物館」と呼ばれている、「国家的掠奪物保存館」の収蔵品であるし、それは、全ヨーロッパに共通のことなのである。

「ホワイトハウスでの大げんか」の後、即座にゼレンスキー氏とＮＡＴＯ首脳がロンドンに集合できたのは、そうした日程があらかじめ組まれていたからだし、ゼレンスキー氏一行がトランプ大統領と合う前に、民主党上院議員団と会合して、「合意しない」ことに「合意」していたことも判明したから、あのケンカもウクライナ側の演出なのである。

しかし、傲慢さによってにじみ出た愚かな結論で、アメリカは態度を硬化させて、とうとうウクライナへの武器供与を停止する決定となって、いよいよＮＡＴＯ＝ＥＵ解体のはじまりの幕が開いた。

アフリカ大陸の地図をみれば、エジプトの西と南は直線で分けられているけれども、アフリカ大陸の多くの国境も直線で引かれている。

１８８４年からはじまる、「アフリカ分割会議」（ビスマルクが音頭をとってベルリンで開催）の結果が、いまの地図に残っている。

『アイーダ』の登場人物たちが知る由もない、掠奪が、モノでなくて地図にあるのだということを想起させる演出は、かなり政治的だ。

そうはいっても、かつてのスーパースター、プラシド・ドミンゴがやったテノールの主役を、サラリーマン経験者が抜擢されるオーディション（実力）主義は健在で、つねに新陳代謝を行う劇場としてのマネジメントの凄みが、芸術も学歴主義にする日本にはないダイナミックさの源泉なのだと納得したのである。

世界が注目しているウクライナの停戦・和平がどうなるのか？について、２月２８日のホワイトハウスが揺れた。

オーバルオフィスでの首脳会談が、すべて報道陣に公開されているなかでの「歴史的口論」という事件になったからである。

しかし、トランプ政権２.０の選挙期間中からの「大戦略」をあらかたの論者が忘却している。
米・露・中の三極構造にあって、アメリカの覇権を維持するために、露・中を接近させたバイデンのウクライナ支援の悪手から、米・露同盟による中の孤立化が狙いなのだ。

このことを、長谷川幸洋氏も指摘しているし、その根拠がキッシンジャーだと教えてくれた。

それでこの目先の「歴史的口論」についての評価も真っ二つに割れているけれど、それは、ロシアのウクライナへの特別軍事作戦がなぜ起きたのか？をかんがえるかかんがえないかのちがいとおなじで、事象だけをみて評価するのと、事象の前段からみて評価することのちがいによる、真っ二つ、なのである。

興味深いのは、「Ｘ」における日本語でのやり取りにおいても、見事に真っ二つに割れていることだ。

いわゆる、ゼレンスキー擁護派＝反ロシア＝親ＥＵ＆英国という集団と、その逆、という構図になっている。

前日におなじオーバルオフィスを訪問した英国スターマー首相を、ホワイトハウスから追い出されたゼレンスキー氏は直行して訪ね、ロンドンの首相官邸でいつもの「全面支援」の約束を得てご満悦という絵を配信したが、ウクライナ本国の国会では「大統領解任決議」の準備が進んでいることもまた、事実なのである。

それにしても、ＥＵ＝ＮＡＴＯ側も準備していて、そのままロンドンにてのゼレンスキー氏を加えた首脳会談を開催し、アメリカ案を無視した「徹底抗戦＝ウクライナ人はひとり残らず戦死せよ」を決めるという愚をおかしている。

ようは、トランプ政権２.０に、ＮＡＴＯ脱退への絶好の口実を与える一手、となるからである。

また、ＥＵも決して一枚岩ではなく、「Ｘ」におけるゼレンスキー氏を応援する各国首脳の判を押したようなおなじ言葉が並ぶことの気持ち悪さに対して、反抗的な首脳たちのメッセージは個性にあふれているのが特徴である。

ハンガリーのオルバン首相、スロバキアのロベルト・フィツォ首相、それに、フランスのマリーヌ・ル・ペン女史といった面々だ。

アメリカの怒りを買ったことに震える、ＮＡＴＯ事務局長は、ひとり、ゼレンスキー氏へアメリカへの謝罪を進言するというのも、事態の深刻さを表している。
もしもアメリカがＮＡＴＯ脱退あるいはそれに近い判断をするようなら、小国オランダの首相を経験したルッテ氏には、「ＥＵ崩壊」のシナリオがみえるのだろう。

残念ながら、ＥＵの女王に君臨するフォン・デア・ライエンは、ドイツ国防大臣だったことの経験を活かせないのは、はなから無能だということを世界に示している。

ときに、トランプ政権２.０は、今回のゼレンスキーの訪問を「時期尚早」として、一旦拒否していたのである。
なにがといえば、ウクライナ資源開発の同意について、ゼレンスキー氏が大揺れしてどっちつかずだったからで、合意の調印をするための訪問だ、というマルコ・ルビオ国務長官からの言質あっての許可だった。

このあたりが、ウクライナという国家の判断をする人物の法的根拠が曖昧な状態であることの弊害なのである。

つまり、国会の承認を要するのか？という一点で、暫定大統領にその権限があるのか？ないのか？ないなら誰がその権限を有するのか？が、よくわからないのである。
このことが、プーチン氏をして、たとえゼレンスキー氏との間で和平が締結できたとしても、それがウクライナ憲法において合法で有効なのか？という疑問があるという指摘に通じる。

だから、選挙をやるように求めているのだが、ゼレンスキー氏がやらないと決めていた。
しかし、ウクライナ国会が戒厳令下の大統領任期延長をこれ以上しない、と決めたので、誰がウクライナ憲法に合致する人物なのか？という新たな問題になっているのである。

しかし、そうはいっても現実に、戦闘は続いている。

ウクライナ人もロシア人も、現実に死傷者を出し続けているのである。

つまるところ、これ以上犠牲者を出したくないトランプ政権２.０として、とにかく停戦させるための説得に、常識をもってあたったら、相手が異常なまでの非常識だった、ということであったし、これを歓ぶ英国やらＥＵの態度こそがもはや悪魔的なのである。

そんな悪魔の理屈を支持する日本語話者の「Ｘ」投稿を読むにつけ、日本政府によるプロパガンダの成功だけがみえてくるのである。

なんにせよ、トランプ政権２.０は、一致してゼレンスキー氏を相手にしないことを決めたはずで、米・露二カ国による和平を追求することになろう。
ＥＵとＮＡＴＯは呼ばれない。

安全保障は、米・露による共同資源開発の経済利益の追求が、軍を動かす必要がないことを示して、これ見よがしとするにちがいない。
つまるところ、いつか聞いた「北風と太陽」の話でいう、北風がＥＵの手法で、太陽の手法が米・露だと世界に見せつけるはずである。

さっそく、プーチン氏がウクライナではなく、ロシア国内の資源開発について、トランプ政権２.０と協議する用意があると発言したのもこのことを示す。

なお、前戦でのロシア軍の占領地が急拡大しているのは、ウクライナ軍に厭戦気分があふれて、司令部の命令に従わず逃亡あるいは投降が相次いでいるからだとかんがえられる。
おそらく、腐敗した政権の私欲のための駒にすぎないと兵が気づいた現象である。

おなじことが、わが国の大戦末期にも起きたことなのである。

それにしても、「軍事オタク」といわれてきた石破首相の３日、衆議院予算委員会における自民党・鈴木英敬（本人初の質問）議員への答弁は、「報道で見る限り、なんでこんなことになったんだという思いはございます。私ども（日本政府）として、どちらの側に立つと言うつもりは全くありませんが、とにかくＧ７が結束していくことが何より大事である」であった。

このすっとぼけた答弁は、おそらく「歴史に残る」だろう。

なお念のため、国会答弁とは、国会がわが国の「国権の最高機関」と憲法４１条にあるとおりなので、これ以上の政府としての「公式見解」はなく、そのまま「法」と同等の重みとして解釈がされることに注意がいる。

マクロンやスターマーと同様にホワイトハウスで直接会見しているのに、「裏切り者」としての確信的な答弁をしたことは、アメリカ側にも「公式」として受けとめられる当然となる。

さて今後のアメリカの行動を、及川幸久氏が解説している。
・バイデン政権の武器供与停止
・ロシア軍情勢の情報提供の停止
・ウクライナ軍が採用した「スターリンク」停止

最後の「スターリンク停止」というオプションは強烈だ。

イーロン・マスク氏の会社が行う衛星通信事業であるが、無線、を用いるために、物理的通信回線の敷設を要しないから、通信について途上国並みだった東欧圏ではこの方式で、ワープスピードで西側に追いつき、追い越したのである。

よって、もしも停止となれば、ウクライナ軍は正規軍としての組織活動が不可能となる。

しかし、このことは世界の通信安全保障への脅威と認識されることにもなるので、スターリンク事業の終わりにもなりかねない。

ところで、スノーデン氏が公表した、アメリカ製の全ハイテク兵器に搭載されているという、始動スイッチを作動させないシステムも、アメリカに逆らうと「一斉ボタン」によって機能しなくなるようにできているという。

わが国が大量購入しているミサイルシステムから航空機や艦船など、全部が停止する可能性があることに匹敵する。

外交と戦争は直結しているという、クラウゼヴィッツの『戦争論』をそのままに、トランプ政権２.０によるゼレンスキー氏への丁寧な説明は、まさに究極にこれがある、といいたかったにちがいない。

戦争の最大目標とは、敵の無力化、なのだ。

そして、トランプ政権２.０が「宿敵」と設定しているのは、あくまでも「中」であって、「露」ではない。

ヨーロッパ首脳と日本政府の無知とは、クラウゼヴィッツを忘れている絶望なのである。

「トランプ・ヴァンス劇場」が大盛り上がりしている。

報道陣の前で、英国の邪悪な男、スターマーをトランプ大統領が褒め殺ししながら、ヴァンス副大統領は、言論の自由ではしっかり釘を刺した。
帰国後、英国で言論の自由を守るのか、それとも白々と無視するのか？が問われるが、このふたりを裏切るといかに、英国、といえども血祭りになることを世界に示すのだろう。

それに、あくまでも戦争継続を欲している英国は、トランプ政権２.０がいうウクライナの鉱物資源についての話をしながら、「ロシアに自分たちだけで対抗できると思っているのか？」とぶつけて、報道陣も含め同室した全員が笑い出したのである。

英国陸軍は、８万人弱しかおらず、現場戦闘要員はそのうち３万人弱という規模なのだ。

ちなみに、２月２５日、デンマークの女性首相は、「ウクライナ和平は戦争より危険かもしれない」と発言している。
これで、グリーンランドはアメリカ領になることが決まったも同然だが、この婦人はそれがなぜかも気がつかないのだろう。

西ヨーロッパ首脳たちの知的劣化が、そのまま政治劣化となっている。

まずは、デンマーク王国の歴史と、グリーンランド領有の歴史をみれば、上に書いたことの意味が分かるだろうし、そもそも第二次大戦でデンマーク本国はナチスドイツに全土を占領されて、アメリカ駐在大使の独断で、グリーンランドがアメリカの保護領だった時期がある。

さて翌２８日、時のひと、ゼレンスキー氏がホワイトハウスを訪問したけれど、すっかり「劇場」化した舞台で、この元喜劇俳優は蹴り出されるという歴史的大失態を演じてしまった。
無情なカメラは、駐米ウクライナ大使が絶望のあまり顔を覆う姿を世界に報じた。

これを受けて、ウクライナ国会はさっそくゼレンスキー氏の弾劾＝解任提案がされた。

２４日にはＥＵ首脳のいる前で、ゼレンスキー氏の続投承認を否決したのがいまのウクライナ国会なのである。

おそらく、ホワイトハウスでの彼の態度豹変はＥＵからの指令にちがいない。

「外交とはなにか？」が口論のきっかけとなったが、ヴァンス副大統領の隣で沈黙を貫いた重要人物は、マルコ・ルビオ国務長官であった。
事務方として「資源開発協定」の調印に確約を得たから、渋るトランプ氏を説得してホワイトハウスに呼んだ責任者だからである。

マルコ・ルビオ国務長官の怒り心頭はすぐさま発揮された。

残存するＵＳＡＩＤ（すでに国務省管轄の外局として、マルコ・ルビオ国務長官はＵＳＡＩＤ長官代理を兼務している）からの、ロシア軍によってズダズダにされたウクライナ電力網復帰支援を即日で打ち切る決定をしたのである。

それにしても、欲にくらんでいるのがＥＵだし、ゼレンスキー政権なのである。

はなからこの戦争の目的は、ロシア資源の掠奪とロシアの国家としての分割・解体であったけれども、それの手先とするウクライナにある資源も農地も奪い取るのがこれらのものたちの前提だから獲物獲得の直前になっての、トランプ政権２.０がいう「取引」が成立したら、ＥＵの取り分がなくなってしまうのである。

つまるところ、ＥＵは支援した投資回収が見込めない、という状況に追い詰められている。

それで、先陣を切ってマクロンとスターマーを派遣したが、相手にされないばかりか笑い飛ばされたのである。

これは当然で、トランプ政権２.０は、ＥＵとゼレンスキー政権の欲望がどこにあるかをしっており、これを粉砕することでの和平を追求しているからである。
もちろん、おなじくこれらのターゲットにされているロシアは、アメリカ案に賛成するしかないし、ロシアの安全保障上、トランプ政権２.０の提案はもってこいなのだ。

戦争経済でインフレがとまらないロシアは、政策金利が２２％になったままである。
戦後の後始末に失敗すると、国内経済が厳しいことになるから資源開発投資をアメリカがやる案は、ロシアにとっても救いの手なのである。

戦争は経済が原因だという歴史の教訓をいうまでもなく、トランプ政権２.０のアイデアは、経済利益による戦争防止＝平和維持という、ご明察、なのである。

しかし、世の中がこんな状態になっているのに、わが国は２７日、ウクライナ駐在大使とクレバ副首相が８８億円の無償援助協定に調印している。

どこまでも反トランプ政権を続ける、ＥＵの手先なのである。

しかしてそのＥＵの失態はなにもウクライナだけでなく、ルーマニアの大統領選挙に介入したことが裏目に出ているし、それがギリシャに飛び火している。
選挙後のドイツのグダグダは続き、英国でさえ「ＭＢＧＡ（MAKE BRITAIN GREAT AGAIN）」の掛け声の下、大規模デモがおこなわれて政権に対抗している。

アメリカはとっくにこれまでの支援に対する「完全監査」の実施を開始している。
ここからでてくるのは、どうかんがえても「中抜き・横流し・マネロン＝キックバック」の巨大詐欺スキャンダルしかない。

それでも日本政府がゆるぎない支援をするのは、日本企業がウクライナ復興事業に関与する、国内でやらなくなった「公共事業」をもって、ゼネコン以下の企業に利益をもたらすから、という理屈に相違ない。

これを、勝手に「ジャパン・ファースト」と定義付けしているはずだ。

すなわち、わが国がＪＩＣＡを通じてやってきたことの闇まで、アメリカが暴くことに無警戒なのは、「ジャパン・ローカル」のやり方を、アメリカから学んだことの無防備なのである。
しかし、その「アメリカ」とは、民主党とＲＩＮＯのことで、トランプ政権２.０とは縁もゆかりもないことに気づかないふりをしている。

なぜにＵＳＡＩＤも、ネオコンの女王ヌーランドが理事をしていたＮＥＤ（National Endowment for Democracy：全米民主主義基金）が資金停止の血祭りになったのか？

トランプ政権２.０は、攻め口の順番を適当に決めているのではない。

あぁあ、というため息が出るばかりだけれど、国会でこれをいうのが少数派というイライラが当分続くのであった。

２月２６日、アマゾンの創業者にして、ワシントンポスト紙のオーナーでもある、ジェフ・ベゾス氏が「Ｘ」に投稿し、ワシントンポスト改革を宣言したことが話題になっている。

その筋で有名なのは、ワシントンポスト＝ＣＩＡの広報紙、という揶揄である。

そこで挙げた二つの価値は、
・個人の自由
・自由市場
である。

この左翼新聞の編集方針に、これまで不介入だったオーナーとしての意見が公表され、記事では編集責任者の解雇まで記載されており後任を探している、とある。

これは、２０２４選挙後で西海岸のロサンゼルスタイムスで起きたことの焼き直しか？
やはりオーナーが編集方針に介入し、編集部員全員の解雇を告げたことによる「右傾化」策＝販売部数確保の公表のことである。

いわゆる「ＧＡＦＡ＋Ｍ」を代表するＴＥＣ企業で、トランプ政権２.０に寄ったのは、イーロン・マスク氏の「Ｘ」を嚆矢とするが、彼が敵意をみせているアップル社も、英国からのちょっかいで窮地にあり、それでアメリカ国内への巨大投資を発表し、トランプ政権２.０に擦りよる姿勢をみせている。

アマゾンについては、トランプ大統領の就任式にまとまった金額の寄付を申し出たことから風向きが変わった。
残るは、Googleとマイクロソフトが依然として民主党寄りの態度を変えていない。

とはいえ、アメリカではGoogleの傘下にあるYouTubeも、すっかり「検閲」をやめたというのに、なぜか日本では続いているようであるけれど、高橋洋一氏の解説によれば、日本政府がやらせている、という。

一方、トランプ政権２.０ホワイトハウスの報道姿勢にブレはなく、とうとう旧来のＡPやらを締め出し中で、１００年以上も続いてきた「ＷＨＣＡ（ホワイトハウス特派員協会）」が持っていた、大統領への直接取材ができる報道機関を決める権限を剥奪したことも原因だとおもわれる。

さらに、ＵＳＡＩＤ＝事実上ＣＩＡからのカネが遮断されたことで、既存マスコミの経営基盤が揺らいでいる。

ＣＮＮにいたっては、ＣＩＡからの指示によって、トランプ政権２.０による活動資金が削減されたら国家機密情報をロシアに売却する話や、ＦＢＩが証拠を廃棄しているとも報道し、こうした政府組織がトランプ政権２.０を脅迫している、とＦＯＸニュースが伝えている。

これらがどこまで事実なのか？わからないが、エプスタイン文書の公開にあたって、パム・ボンディ司法長官は、カシュ・パテルＦＢＩ長官に宛てた「証拠隠滅」についてのＦＢＩ内部への捜査命令書を出したことが、「原文書」も含め公開・報道されている。

つまり、トランプ・チームによるワシントンＤ．Ｃ．の沼の大掃除が本格的に開始されているなかでの、ベゾフ氏の意見発表なのである。

この意味で、「対抗勢力」によるあらゆる妨害も本格化しているはずだ。

ぬかりのないトランプ政権２.０は、もうひとつの資金源、ＮＥＤ（National Endowment for Democracy：全米民主主義基金）への資金供給も停止した。
国務次官（正確にはその上の「国務副長官代理」）にまでなった「ネオコンの女王」ヴィクトリア・ヌーランドが理事になっている。

日本における事務次官からＮＧＯやらＮＰＯのトップに就任するパターンとおなじだ。

こうした腐敗の構図に、報道機関がどっぷりと浸かっているのである。
この姿が、とうとう一般人にもみえるタネ明かしがされたことこそ、トランプ政権２.０の成果である。

その成果にあやかって、キッチリした報道がされるなら、ビジネスとして成り立つのも当然だ。

なんと言っても、英国スターマー首相に、面と向かって「言論の自由」ついての釘を刺したＪＤヴァンス副大統領の一貫した姿勢は、トランプ政権２.０の基本方針だ。

この点でも、アメリカ（ファースト）、ヨーロッパ（セカンド）、その他中東とか中南米とか、日本（ラスト）という順番決めがあるので、日本に対するあらゆる「修正要請」の圧力は、日本大使の承認が済んでからジックリと腰を据えてのことになると予想できる。

これには、アメリカ国内の「民主党潰し」があっての、「自・公・立憲共産」政権潰しになるので、期待して待つことにしたい。

２月２６日、天気の良さにたまたま訪問した神田明神では、２５日から３日間の「伊勢の神宮写真展」が開催されていて、会場では國學院大學の青葉雅楽会による演奏も楽しめた。

この写真展は、神道青年全国協議会　神宮式年遷宮の〝こころ〟を守り伝へる委員会の主催とあった。
どうやら、令和１５年の第６３回式年遷宮の準備がはじまっていることのアッピールが主目的のようである。

外国人観光客もチラホラ混じる会場で、雅楽の演奏を生で聴いた。
ずいぶん前に皇居・宮内庁学部の演奏会に誘われたことがあったが、これは残念ながら行けず、自分の結婚式で体験することになった。

２６日は、たまたまの入場だったので、最後の２曲ばかりを聴いた。

こころの中で、これは１０００年～２０００年前の音色だとおもって聴き入った。
そういえば、２年前に奈良印傳について書いたが、飛鳥時代には完成されていたデザインの極彩色と雅楽の音色がなんだか重なるような感覚がした。

奈良県知事による奈良公園でのＫ-ＰＯＰ無料コンサートが、これまでやっていた平城宮跡で『天平祭』の中止と交換に実施されることが話題になったが、『天平祭』がはたして時代絵巻としていかほどの価値があったのか？関東人のわたしにはよくわからない。

とかく平安時代が意識されて、古すぎる奈良や、数々の遷都があった地の歴史的保存がなされていないことも、「明治は遠くなりにけり」どころの話ではない。

帰宅して、いつものようにYouTubeを開いてみたら、どういうわけか雅楽の解説がでてきて驚いた。
スマホの行動履歴から神田明神のイベントが検知されて、このような動画までもが自動的に現れるのだろうと思うと気色悪いが、確かにこれまで雅楽の詳しい説明を聞いたことがない。

解説者は、ドラマの話題作、『SHOGUN 将軍』の音楽を担当した石田多朗氏である。

まだ耳に残る生演奏と、石田氏のわかりやすい解説が重なったなか、その音色の時を超えた感覚について触れたときに、自分と同じ感覚かとちょっとドキッとしたのである。

それにしても、西洋音楽のはじまりを「グレゴリオ聖歌」としても、さらに古いのが雅楽だし、このほとんど西洋的ではない音色が、もっといえば、西洋的なものを拒絶する音色とはなんなのか？

もちろん、中華的なものでもない。

このことを目でみた感覚として言葉にしたら、「あをによし」となるのだろう。
ところが、万葉集の「青丹よし　奈良の都は咲く花の　匂（にほ）ふがごとく　今盛りなり」ができて臭覚も連結したのである。

こうして、五感をもって統合した複雑性を一瞬で感じることができる「感性」の一部が、音楽としての雅楽だというのは、まことに「肉食の思想」ではあり得ない、日本的な独特なのだろうと納得した。

すると、『水戸黄門』の身分を明かすときの音楽が雅楽風（『水戸黄門』サントラ盤によると曲名は「印籠」）なのは、本来的な用法ではなくて、むしろ「肉食の思想」的な効果音でしかないことが、やっぱり雅楽の本来を忘れさせるための日本人洗脳作戦として罪深い意図になっていることがわかる。

あたかも、ＤＮＡ研究による日本人＝縄文人の起源が古すぎてわからないのとおなじくにして、民族の音、としても聴けるのだが、明治以来、西洋音楽に慣れ親しんだせいでかなりの違和感を持って聴くことになるのは、むしろ、クラッシック界でいう「現代音楽」のごとくなのである。

しかし、「無調」に行き着いて（突き当たって）、なんだかわからなくなった現代音楽とはちがって、まったくことなる次元での調和が雅楽にはある。

これが、自然の音、だと石田多朗氏は強調する。

すると、自然とはなにか？ということになって、また、西洋人が感じる自然と、日本人が感じる自然のちがいという問題に戻るのである。

ときにYouTubeでは、昨今のヨーロッパで神社神道が流行っているという動画を散見する。

このところのＥＵにおける顕著な全体主義化は、キリスト教への絶望的な不信から、無神論＝共産主義へと傾倒したことの結論にもみえる。
２６日、トランプ政権２.０の初閣議が、「祈り」から始まったことは、現代ヨーロッパとの断絶を見せつける象徴なのである。

おなじく、わが国でも、コロナ禍における既存宗教の壊滅的な無力＝祈りすらしないことが、科学万能主義における宗教＝信仰の行き詰まりにもなった。
寺院の本堂での法事ですら、マスク着用を義務づけられたのは、一体何を意味したのか？を改めて問うことになったのである。

つまるところ、エセ科学とエセ宗教とが結合したようになって、とある教団が非難の的になったけれども、それがまた意味するものとは、タブーのはずの「政教一致」＝「政治と宗教の癒着」が、とうとうヨーロッパと似た「共産化」になったのである。

マルクス主義は、ユダヤ教とおなじ構造になっている、「新興宗教」である。

すると、祈ることの価値が復活するのか？どうなのか？という分岐点にあって、あくまでも「唯一神」をイメージするのか、それとも「あらゆる事物＝唯物」を対象とするのか？というちがいに行き着いたのである。

あくまでも「唯一神」に回帰したのがトランプ政権２.０のアメリカで、ヨーロッパと日本は「唯物」に走った。

しかし、本来、まったく価値観のことなる日本における自然崇拝の威力が湧き起こるのかどうなのか？が、じつは日本復活の決定的な要素だということなのである。

とうとうインドにもＧＤＰで抜かれたいま、ずっと重みが増している。

その祈りの調和こそが、雅楽による表現なのだ、とおもえば、なかなかに味わい深いことなのであるけれど、まさか神社神道においてさえ、気がついたヨーロッパに追い越されることはあるまいな？と不安になるほど傷んでしまっているのが日本だということになっている。

トランプ政権２.０による、「常識革命」は、目的達成のために「合法」ならあらゆる手段を用いるから、「ビジネス要素」が強いのである。

もちろん、外交における「合法」とは、いまの日本人ならすぐに「国際法」を思い浮かべるだろうが、残念ながら基本的に「反故にされるもの」としての国際法なので、より重要なのは、「常識」の方なのである。

閣僚の中でも政権発足後、即座に承認されたマルコ・ルビオ国務長官が就任早々に初外遊した先は南米歴訪であったけれども、不法移民の強制送還のためだけでなく、重犯罪者を収用する刑務所を、エルサルバドルに委託する契約に署名したのである。

これは、今月５日のことであった。

つまり、トランプ政権２.０とエルサルバドル政府は、アメリカ側の政権発足後たった二週間で契約書類を用意できるほどのスピードで対応したことになる。
もちろん、これには犯罪撲滅に成功し、南米最高の治安回復を果たした、ブケレ大統領ととっくに話がついていたことに起因する。

それが、ブケレ政権が建設した「テロリスト監禁センター（ＣＥＣＯＴ）」である。

犯罪者天国ともいわれた、かつてのエルサルバドルの刑務所は、なんと囚人による管理、という「先進さ」で、刑務所内に遊園地ばかりか風俗施設まで完備するという、あろうことかシャバよりも住環境が整っている状態だった。

これを、ブケレ氏が大統領となるや一転して、ジャングル内に巨大なＣＥＣＯＴを建設し、ここに受刑者を移転させたのだった。

また、治安回復を優先させるにあたって、犯罪者の逮捕には軍も動員したために、不幸にも武器で抵抗するものたちの巻き添えや誤認で死傷する一般人も多数あったが、国民は動じることなくこうした政策を徹底支持したのである。

さほどに、無秩序がはびこる酷い日常であったともいえる。

いわゆる「人権団体」が、このＣＥＣＯＴについて批判するのは、収容者たちの人権が無視されているというものだが、ブケレ政権は、こうした批判を気にしない、と表明している。
いわゆる「雑居房」は、一区画あたり８０人も収用されていて、ベッドには寝具もなく、トイレに壁もない。

たしかにこうした光景は異常にみえるが、ここに収用される犯罪者がなにをしでかしてきたのか？ということの因果応報をかんがえると、やらかした犯罪の異常さが先にあるのは事実である。

ブケレ氏からしたら、犯罪に手を染めることでのデメリットを知らしめたい、という目標があったのは、当時のエルサルバドルのシャバが真面目に暮らすにはメリットがなさ過ぎたともいえる。

社会全体が、無法地帯に陥ることの恐怖である。

アメリカ合衆国として、犯罪者をＣＥＣＯＴに収容委託することのメリットも、犯罪抑止力という側面からの策であることがわかる。
単に、不法移民を追い出すのではなく、その中にいようがいまいが、悪質とみなせばＣＥＣＯＴに行かされることを宣伝してデメリットを認識させることが重要なのであろう。

ＵＳＡＩＤ閉鎖のポイントは、国家予算で支出すること＝援助という概念があったけれども、エルサルバドルには収容手数料が支払わることでの「取引」となり、双方の利益があることで事実上の援助になるという仕組みにしている。

対して隣国メキシコの極左大統領は、アメリカからの麻薬組織（カルテル）に対する武力行使に協力するのではなくて、これらを「国民」として守るという判断をした。

つまり、メキシコには今後、麻薬系の犯罪者が増加することを「政策」としたことになるのだが、世界のグローバル全体主義政権は、もはやこうした異常を異常ともおもわない、国内秩序の破壊工作をはじめている。

ヨーロッパでは、ルーマニアの大統領候補が拘束されたし、英国政府はアップル社独自の情報保護を解除させる命令を出して、世界のアップル・ｉクラウドを監視することをはじめる可能性がある。

２７日、その全体主義推進者、英国スターマー首相がホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と談笑中に同席していたＪＤヴァンス副大統領からこの件で釘を刺され、食事会での話題になることが予告された。

きっと不味い食事会になったであろう。

どうやって阻止するのか？と、こうした政府による犯罪行為をどうするのか？も含めて、重大な岐路にあるのがいまという時代なのである。