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７日に締め切られた、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」や「土地基本方針」に関するパブリックコメント募集期間が、２週間しかないことの、「行政手続法」上のいい訳は、「命令ではない」ための「任意」なのだという解釈が原因だったことがわかった。

これを１０日、元総務大臣の立憲民主党、原口一博衆議院議員が自身のＳＮＳで報告している。

こんなにわかりやすい、役人の「詭弁」の使い方もめったにない。

しかし、官房長官がたったの２週間でも１９万弱もあったパブリックコメントを、締切り同日にサッサと無視して、「粛々と推進する」といったように、役人が詭弁を弄することになったさらなる「理由」が明らかになった。

すくなくとも、官房長官そのひとが、原因、なのである。

もちろん、内閣の要は官房長官であることに異論はない。
したがって、政府スポークスマンでもある官房長官の発言は、同時に、首相の意思の代弁でもあるのだ。

なので、原口議員が、この発言に対し、「倒す（倒閣）しかない」と繰り返したのには、まったく論理矛盾はなく、むしろわたしは支持するものである。

とはいえ、受け皿が「立憲民主党」でいいのか？
そうはいかない、という大問題がある。
これが、この国の悲劇の原因で、アメリカ共和党トランプ派と同様の「パーティー」がないのである。

さて、原口一博衆議院議員のこのＳＮＳ動画の中で、関係する役人を相手に、これまで明らかになっているコロナワクチン被害などの事実関係の念のための披露をしたところ、一部の役人は「無知」であったばかりか、「青ざめた」と発言している。

これが事実ならば（おそらく事実）、政府役人のなかでも「言ってはいけない」があって、じっさいに「箝口令」ばかりか、「情報統制」がなされているとかんがえてよさそうな、重大情報なのである。

官僚は、世間で起きている事実をしらないで政策運営をやっている。

個人的なことだが、わたしにはとある地方自治体のキャリア官僚が友人にいて、本庁・健康福祉部門の課長職をやっていたが、コロナ禍の最中でも、海外での対応についての情報はほぼ知識の外にあってまったくしらないばかりか「しりたくない」と耳を塞ぐ態度をとったのである。

１０日現在で、原口議員がわたしと同様の海外事例や国内の動きを説明して「青ざめる」ひとがいることの一点をとっても、政府部内における情報統制の厳しさを裏付けているとかんがえざるを得ないのである。

ここで話はいったん飛ぶ。

２０１４年は、ウクライナにおいて「マイダン革命」が起き、選挙で選ばれた大統領（親ロ派）が政権を追われ、親米政権（じつはナチ）が誕生し、これが、ロシアの「特別軍事作戦」を誘発したのは、もはや否定できない事実であるし、ロシア側の「作戦発動根拠」に、「ウクライナ政府からのナチス排除」がちゃんと項目としてあることも、日本のメディアは伝えない。

それゆえに、戦闘も終盤になって、ロシアがゼレンスキー氏以下の政権幹部に「逮捕状」を出したのである。

さてそれで、この「マイダン革命」と同じ年つまり２０１４年に、わが国ではもっと静かな「革命」が起きていて、それが、「内閣人事局」の創設であった。

このときの官房長官は、菅義偉氏であり、総理は、安倍晋三氏だった。

アベノミクスは、社会主義政策のことなので、このブログで一貫して疑問を投げかけてきたし、わたしはぜんぜんプラス評価なんかしていない。

どうして、安倍氏を自称「保守」のひとたちが「保守」というのか？わたしには皆目見当がつかないが、なんとなく日の丸に敬意を示すだけからの幻想の演出にコロッと騙されているとしかおもえない。

似た事例に、稲田朋美氏や高市早苗氏がいる。

いまでも、次期首相に高市早苗氏「しか」いないとして、パワフルな応援をしている「保守」がいるのは、まったく日本語が理解できないのか？なんなのか？わたしには、遠い世界のひとたちにおもえてならないのである。

それにしても、キャリア国家公務員は、ＳＮＳの利用者ではないのか？
それとも、あくまで「在野」のいい分は無視することを信条とするのか？ならば、裁判官に職を求めたらいい。

また、一日の公務を終えたら一般市民になるのを区別できない生活をしているなら、ワークホリックどころの騒ぎではなく、すぐに心療内科を訪ねるべきである。

しかし、そうやってＳＮＳにおける様々な情報にふれたら、こんどはなにが真実なのか？の真偽すら判断不能になるのを畏れているのかもしれない。
だとしたら、それこそが「受験脳」の限界なのである。

自分で考えて決めることができない人物が、エリートとして君臨し、詭弁を弄しても精神的な苦痛とならないのは、「上からの命ずるところ」に忠実な、ただの犬になっているからだ。

みごとな「忠犬」。
これを、ハンナ・アーレントが『エルサレムのアイヒマン』で、さらけ出した、「悪の凡庸さ」というのだが、現実のあまりにも凡庸な姿に、唖然とするのである。

まことにお気の毒様なれど、悲惨な目にあうのは、このひとたちの家族も含めた国民なのである。

「集合」の概念すら、ないのである。

中国の「ＴｉｋＴｏｋ」を運営している、「ByteDance社」が、先般バイデン氏が署名して発効した、「ＴｉｋＴｏｋ禁止法」に対して、合衆国憲法違反を理由に提訴したことがニュースになった。

この法律、じつは、「禁止」を名乗ってはいるが、じっさいは「アメリカ企業への売却を命じる」もので、どこにも「禁止」の要素はないのに「禁止法」だといっている不思議がある。

それでもこのアプリが世界各国の政府から嫌われる理由は、動画の投稿や視聴するためにアクセスすると、そのつど個人情報が抜かれる、ということでの利用者保護の観点から、ということになっている。

同じ仕組みで、日本では、「ＬＩＮＥ」や「PayPay」などの電子通貨があるが、こちらはなぜか地方自治体も行政情報提供手段とかのために積極的に住民に使用させようと宣伝まてしている。

もちろん、日本では、個人情報保護法もあるけれど、ぜんぜん行政は知らないことにしているし、個人も自分の個人情報の価値についての重要性をかんがえる能力を失っているので、まったく気にすることなく生活の必須アイテムとなっているのは、おめでたいことだ。

だが、おめでたくない小数派からしたら、まったくもって迷惑な話で、電子通貨しか決済手段がなくれなれば、このシステム管理者が文字どおり「生殺与奪の権を握る」ことになる、究極の支配が完成するのである。

残念ながら、もはやＳＦでも陰謀論でもない。

それで、シュワブ氏の世界経済フォーラムが推進する、「なにも所有しないよろこび」すなわち究極的な世界共産化＝全体主義が完成する。

しかしながら、支配層は、なんでもかんでも人間も所有する「よろこび」に満ちあふれるという、夢の実現に邁進しているのだから、悪魔に取り憑かれたとしかいいようがない。

さてアジア的共産主義のＴｉｋＴｏｋが訴えた相手は、欧米型共産主義のアメリカ政府という行政府であるが、いま行われているトランプ裁判では、裁判官が被告人たるトランプ氏に、「箝口令」を命ずる前代未聞が現実になっている。

つまり、「人民裁判」という、共産主義下の共通がはじまっているのである。

当然だがトランプ氏はこれに従わす、自己弁護の発言をするのも禁じられるばかりか、とうとう裁判官が、「収監」をほのめかすまでになったと報じられている。
しかし、このような魔女狩りでことごとく支持率を増大させてきたのがトランプ氏なので、かえって収監されることを望んでいるふしもある。

「歴史」になれるからでもある。

さらに、まったく別の場面では、「ハマス支持＝反イスラエル」のために、大学を占拠している学生が多数になったことで、名門アイビーリーグの各校が注目されている。
この活動の資金源は、例によって「ソロス財団」などの、極左富豪たちだと判明している。

特にコロンビア大学の学生たちの抵抗は激しく、とうとう大学当局は警察の介入を要請するに至った。
これを左翼大手メディアが、妙に冷静に報じているのは、「反イスラエル」がやり過ぎだという事情があるからだ。

どこにいっても左翼には様々な分会（むかしの日本人学生は「ブント」と呼んだ）がある。

一種のマッチポンプで、こうした学生を育てる教員ばかりを人選してきた学校当局が、経営的見地から彼らの取締に加担するのは、むしろ自己責任の放棄なのである。

それでもって、連邦最高裁の保守系判事たちが連名で、コロンビア大学法学部の学生を職員採用しない旨の通知をして左翼に一刺ししたとニュースになった。
大学側（もとは左翼）は、これに反発して、「本学の優秀な学生は法曹会に多大の貢献をしている」との、いまさらな反論をしているのである。

顕著なのは、コロンビア大学だけでなく、ハーバードやプリンストンなども同様で、卒業生たちからの寄付金も減少し、経営上の大問題になりつつあるという。
巨大でしかも、権威づけのための贅沢な施設や研究設備を維持するだけでも、莫大なカネを必要とするが、日本のように「私学助成金」による国家管理制度はアメリカにない。

残念ながら、こんな大学の左翼体質に嫌気をさした企業は、もはやアイビーリーグ以外からの卒業生を採用すると公言していて、いま、驚くほどのスピードでかつてのアイビーリーグのブランド力が希薄になっているという。

このように、アメリカで、いってはいけない症候群が流行して、各方面で意外な展開となっているのである。

理不尽な手段で教育し、それが主流となるや権力でこれを強制したから、予期せぬ反動（付随的結果）となって、巨大なリバウンドになっている。

もはやアメリカを自由の国だと思ってはいけない。

この症候群がまた、日本で流行ることも確実なのであるが、すでに「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」、「土地基本方針（案）」や「地方自治法改悪」で現実になっているのに、将来ある学生や現役世代の働き手たちは無関心なままだ。

なお、ここで、「政局」のはなしがノイズになってでてくると予想するのは、もはや「岸田氏」というレベルではなくて、「党」を挙げての突撃がいま実施されているからである。

その証拠に、かくも低い内閣と党支持率なのに、「岸田降ろし」がぜんぜん起きないのであるし、野党の切り込みの迫力のなさは、アメリカよりも酷い状態だと認識すべきところにきている。

わたしは、絶対安定多数のあるかぎり、つまり、任期切れギリギリ（２５年１０月末）まで岸田政権（あるいはＤＳの傀儡）は続くとかんがえている。

この意味で、２０２１年の選挙の失敗責任を、国民が負わされているのである。

全体主義を理解するための視聴覚教材として、『１９００年』（１９７６年）をTSUTAYAで借りたことは書いた。

この５時間強に及ぶ大作の、現時点での感想文を書いておく。

さて、舞台はいまから１２４年前、西暦１９００年（明治３３年：皇紀２５６０年）だ。
原題は、『Novecento：２０世紀』で、各国で『１９００年』とされたことに、監督のベルトルッチは「えらく不満」だったという。

２０００年生まれが、２４歳になるいま、是非１００年遅れで生まれたきたひとたちにも観てほしいものだけど、自分が何年遅れなのかを意識して、この物語を自己の経験と重ねる努力をすれば、似た風景とぜんぜんちがう風景に分けることができる。

もちろん、外国の事情の前に、自国の事情を事前に確認しておかないと、「基準」がわからなくなる。
そこで、賢明なる読者には、この年を検索されておくことをお勧めするし、自分の生まれた年も検索しておくとよいのである。

同時にまた、その前後の時代も確認しておきたい。

歴史家は、過去２００年は遡っていまを見るという。
都会の人間は、祖父母まではしっていてもその前の曾祖父母になるとかなり怪しく、曾祖父母の生きた時代の生々しい記憶を失っているために、身近な２００年を遡るのは意外と困難なのである。

この意味で、与党の一方がいう、「現世利益」だけの生き方、が現代のほとんどの日本人の根底にあるために、過去　⇒　現在　⇒　未来、における、現在とは、駅伝でいう過去から受け取ったタスキを未来に渡すためにいまの自分がある、という「役割」もすっかり忘れてしまって、「いまだけ」になったのだった。

これは、「保守思想」の基本であるから、「保守」が日本で絶えたのは、「いまだけ」の蔓延による当然ということなのである。

さて、１９００年前後を大きな区分でいえば、日清戦争が１８９４年から９５年、日露戦争は、１９０４年から５年、第一次世界大戦は、１９１４年から１８年であった。

なお、日露戦争を、識者は「第０次世界大戦」だと評価している。

いわゆる、近代戦争の「総力戦」の史上初めてがあったからである。
しかし、いまもっと注目したいのは、この戦争の「ポンチ絵」が、英米にそそのかされてロシアと戦う日本人という構図だ。

まったく、地球の反対側のウクライナでおなじ構図がいま起きているのだ。

ちなみに、日露戦争の戦費調達で、ヨーロッパで起債に成功したのが、奴隷から身をおこし大学での人脈づくりに励んだ、高橋是清であったが、この債務を完済できたのは、なんと１９８６年のことであった。

さて、この映画の舞台は、イタリアである。

問題なのは、イタリアがいまのように統一国家となったのは、一応、「イタリア王国」ができた１８６１年（文久元年：安政と慶応の間）のことなのである。
それでもって、統一が完成するのが、なんと第一次大戦後（１９１８年：大正７年）で戦勝国となったことの「報酬」であった。

なので、古く見積もれば建国１６３年、新しく見積もれば１０６年しか、現代イタリアには歴史がないのだが、明治維新後の日本の近代史と妙に重なるのが、統一イタリアの近代史なのである。

イタリアが複雑なのは、幕府に相当する中央政府がないので、日本でいうなら、応仁の乱以降の戦国時代的な領主が各地にいて、それぞれが独立していたややこしさに、ローマ教会も領地をもっていた複雑で、日本人には理解が困難なのである。

それゆえに、本作の１９００年からはじまる設定は、じつに微妙なバランスによる時代設定となっているし、統一前の分立していた当時の地方色（舞台は「エミリア・ロマーニャ地方」）もからめて、日本人にはたいへん難しい作品になっているのである。

なお、エミリア語、ロマーニャ語がそれぞれ標準イタリア語以外にあるのも、この地方の特徴になっている。

さて映画冒頭のタイトル背景画は、ジュゼッペ・ペリッツァ・ダ・ヴォルペードが１９０１年に発表した『第四階級 （Il Quarto Stato）』である。
貴族階級、聖職者階級、中産階級（市民層）に次ぐ第四の階級が労働者階級で、中央に描かている。

この映画の「左翼性：社会主義礼賛」を暗示させる。

ついでに音楽は、巨匠、エンリオ・モリコーネで、文句があるとすれば、その音楽が美しすぎることだろう。

社会背景に、スターリンか、黒シャツのファシスト（ムッソリーニ）か？という二択がある。

地主である主人公と、農奴である主人公のふたりの複雑な友情が、徹底的なファシストを悪として描かれるけれど、「廃頽」の極みは、日本人の経験値を超えている。

この意味で、「仇役」の迫力が、凄まじいのであり、農奴たちの日本にはない、悲惨は、日本における小作人とどうやっても比較するのが困難なのである。

次元がちがうのだ。

なのに、安易な（おそらく「わざと」）知識人たちは、イタリア（もっと拡大してヨーロッパ・ロシア）の農奴と、日本の小作人を同一視する。
残念ながら、わたしにはそんな単純な比較はできない。

劇中にある、塀と門が、農奴を逃がさせない仕組み（「農奴」は土地と分離されない）になっているけど、日本の場合はそこまでしていないから、江戸期の領主の悩みはむしろ「逃散」（農民が土地を棄てて別の領地へ逃亡する）だったのに、塀に閉じ込めることは考えもしなかったのである。

あたかも、「一揆」を強調するのもいかがかとおもうけど、全国各地で一揆も起きていたから、「逃散」の頻度はもっと注目されていい。

だが、日本の左翼はこれをあえてしないのである。

たとえば、白土三平の『カムイ伝』を礼賛した、法政大の田中優子、『カムイ伝講義』がそれで、このような浅はかな研究しかしないのに、「総長」になった噴飯がある。

そんなわけで、第二次大戦後まで、サラリと身を返して戦勝国になったイタリアの農奴はずっと悲惨だったのではないか？
もちろん、日本とちがって、農奴に学問をやらせないのは、だれであれ統治者に都合が悪くなるからである。

ところで、スターリンとムッソリーニのちがいが理解できない、この映画の表現はいかがなものなのか？

こたえは、「同じ穴のムジナ」なのに、である。

なにせ、ムッソリーニは、その過激思想（＝極左）ゆえに、イタリア社会党を除名されて、なお、まだ極左のために、イタリア共産党からも相手にされなかったのだ。
いってみれば、法政大に拠点を置く、中核派のような存在がムッソリーニの「本籍」なのである。

血が濃すぎるための近親憎悪、これが、ムッソリーニを糾弾し赤旗を振る者たちの心理であった。

ゆえに、本作では、全体主義の恐怖に深く踏み込んでいないという「演出」がされている一方で、地方の支配者にすぎない地主たちの愚劣さが単純な二項対立として強調されているのである。

こうやってみると、わが国の戦後改革の大エポック、ＧＨＱによる「農地解放」とは、日本人小作人の「農奴化：土地と結合させる」であった。

「先祖代々耕してきた土地」という、大ウソがまかり通ったのも、農奴化のための精神的プロパガンダなのである。

それでもって、日本の農業は殺されて、とうとう食料自給率がカロリーベースで１割程度という、いつ飢餓がやってきてもおかしくない状況がつくられたのである。

イタリアの農奴には「解放」だったのかもしれないが、日本の小作人は逆に農奴に貶められた、このトリックに気づかないで、なにに気づけというのだろう？

２０世紀の酷さは、より高度化して２１世紀に続いているのである。

７日１８時に締め切られた、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」に関するパブリックコメント応募の結果である。

どれほどの「賛成」コメントがあったかは、のちに分かるとして、おおむね「反対」が圧倒的なはずだという評価になっている。

さて、先月２４日からはじまった「募集」であったが、「行政手続法」にも違反している疑義がある。

同法第３９条第３項には、「意見提出期間は、公示の日から起算して三十日以上でなければならない」とあり、さらに、第４０条では、「三十日を下回る意見提出期間を定めることができる」とあるが、続いて、「この場合においては、当該命令党の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない」と定めている。

つまるところ、めちゃくちゃな法律運用が、政府自身によってされているのである。

これを、わが国官僚制の劣化として見るだけでは済まされないのはいうまでもない。
なにしろ、国民の自由に関する「制限」を内閣の決定だけでやれるという、憲法違反を含むことだからだ。

はたして、憲法違反に関していつも強く見解を出している、日弁連の動きはどうなのか？も、本件については、おとなしいのである。

わたしは、うかつにも、同日正午（募集の公示と開始は４月１９日）に締め切られた、「土地基本方針の変更（案）」に関するパブリックコメント募集があったことをしらなかった。
こちらは、３８千ほどだったという。

なお、これも、「行政手続法」に抵触している。

案文は、上のリンクからまだ読むことができる。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」が、２２３ページもあったが、こちらは表紙を入れて１７ページである。

しかし、外国人にわが国の土地を購入しやすくするという「方針」なのである。

さらに、政府の周到なる「波状攻撃」は、７日に衆議院で審議が開始された、「地方自治法改正案」にも及んでいる。

政府が「重大事態」であると、実質的には「緊急事態」を宣言したら、地方自治体は政府の命に従わなければならないという、やっぱり「自由制限」を法制化しようというのだ。

つまり、いま、おおくの国民のしらないところで、行政手続法も無視しながら、あたかも、７にアップルが新型ｉｐａｄを発表したイベント・ビデオの１１分２０秒後のごとく、過去を押しつぶして「新生」させる、というグローバル全体主義の徹底的に強引なやり方で「蹂躙」しようとしているのである。

わたしは、ｉｐａｄ以外のタブレットPCは、たしかにゴミだとおもっているが、だからといってこの企業が掲げる政治的スタンスについては、全面的に拒否感を抱いているものだ。

さてそれで、自民党がここまでしてもやり遂げておきたいというのは、なにかに間に合わせるための「焦り」なのか？なんなのか？を疑わざるを得ないのである。

トランプ時代に、イスラエルと和平条約を結ぶ一歩手前にまで進展していた、サウジアラビアは、『ビジョン２０３０』を掲げていて、脱石油化を推進しているが、とはいえ、イスラエルを支援する国には石油を売らないという話をしだしたのである。

これをまったく無視して、外務大臣はイスラエルを訪問し、支援を約束しているのである。

そんなわけで、政府による破壊工作が進んでいるのである。
確かに、コメント数は多かったのかもしれないが、それでも国民全体の認知度の低さは否めない。

もちろん、絶対安定多数の衆議院であるうちに、通せるものは通してしまうことを覚悟したのが与党なのである。

投票したひとの責任ではあるけれど、選挙に行かなかったひとたちの責任の方がはるかに重い。
そして、このはるかにたくさんいるひとたちが、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」のことも、「土地基本方針（案）」も、さらに、「地方自治法改正」のことも、しらないだけでなく、興味もないのである。

これを、正真正銘の「奴隷」と呼ぶ。

昨今、外国旅行中の日本人観光客が、「円の交換に応じてくれない」ことを複数のひとがＳＮＳに投稿している。
「そんなゴミ切れなんていらない」と、現地の商売人がいうらしい。

もう、外国の庶民感覚が、日本人の奴隷化をしっているのである。

量販店があちこちにできて、とくに田舎の景観を壊しているが、田舎のひとたちの生活には楽しいお店なのにちがいない。

わが家はテレビに興味はないが、かつてレンタルビデオを観ることはよくしていた。
しかし、これもめっきり減ったのは、「アマゾン・スティック」や、「クローム・キャスト」を切り替え機で接続して、いろいろと視聴することができるからである。

わが家のローカルな理由はもう一つあって、２０１１年に購入した、サラウンド・ホームシアター・システムの、本体（ブルーレイディスクとアンプ）のリモコンが作動しなくなったという不便があるのだ。

リモンコン端末を疑ってはみたが、スマホのカメラで射出される赤外線を写してみると、いちおうよく見えるから、本体側の受光器が壊れたとかんがえている。
ただし、まれに、赤外線が確認できるからと行って、ただしい信号が出ているとは保障されないけれど。

それで、いちいち本体のスイッチを押すことが必要になった。
再生しないことではないのだけれど、いろいろな機能操作はリモンを用いる設計となっているから、たとえば字幕表示とかの設定は本体のスイッチだけでは困るのである。

それで、上の、「アマゾン・スティック」とかに依存することになったのである

近所に３店舗あった「ＴＳＵＴＡＹＡ」さんがぜんぶ消えて、いまはクルマで３０分かかるところが「最寄り店」となったし、その「ＴＳＵＴＡＹＡ」さんも、レンタルビデオ店事業からの撤退をする時代となったので、膨大な映像資産はこれからどうなるのか？とか、埋もれた名作をどうやったら試聴できるのか？が不安になった。

料金はかかるが、郵送されるサービスもあるのはしっている。
けど、書店や図書館のように、パッシブな展示品から選ぶことでの意外性が期待できないのが残念なのである。

何年かぶりに実店舗の「ＴＳＵＴＡＹＡ」さんで、めったにみつけないＤＶＤを借りたので、これを観ようとしたら、上の不便に気分をさえぎられたのである。

そんなわけで、量販店にはいっても、パソコン周辺機器にしかほとんど用がないために、えらく久しぶりに、テレビ系の売り場をうろつくことにして、「後継機」を物色しようかと目論んだのである。

もちろん、スピーカーは健在なので、目指すは「本体」であった。

ところが、ホームシアターの展示をみても、ちょっと勝手がちがうのである。
大型テレビとセットになって、これらがバンドル販売されている。
「単体」だとどれかを見定めるのに、パンフレットを物色していたら店員さんから声をかけられた。

そこで、１０年以上の情報ブランクを埋めるべくいろいろ聞いたら、「へぇー」があったのである。

・さいきんのテレビは、額縁部分が狭くなったのでスピーカーが画面下部に「下向き」についているので、昔の画面横に正面方向へ設置して時代よりずっと音は悪くなった。ために、別途スピーカー・システムを販売することになったこと。

・外部アクセサリーとしてのブルーレイディスクなどは、ぜんぶ小型化して、デジタル対応が完成したので、端子がなくアナログ接続ができないこと。

・テレビを中心に、外部機器（出力：スピーカー、入力：ブルーレイディスクなど）を接続するため、テレビ側の入出力端子に「ＨＤＭＩ」か「光端子」があること。

以上の条件説明で、「本体交換」の野望は潰えた。

スピーカーさえも、「ＨＤＭＩ」で接続するとなれば、わが家のちゃんと作動するスピーカーたちも「ゴミ同然」となってしまう。

これが、持続可能社会の本質である。

過去はゴミだという、おどろくべき「現世利益主義＝進歩主義」だからこそ、政権与党に公明党があるのだとかんがえざるをえない。

そうはさせじと足掻くことにして、まずはオークションで、リモコン端末だけを落札し、念のため試して本体が作動したら御の字であるし、もしもダメなら、中古販売中のセットを丸ごと買って、本体だけを交換することも視野においている。（追記）ダメだった。

なんでも「Ultra HD ブルーレイ再生対応」という過剰製品が、たかが数万円で販売されているけれど、そんなマシンがあっても最新コンテンツを観たいとも思わないのは、過去の名作をだれも復刻しない文化の沼があるからだ。

結局、なにをどうやって観るのか？だけが問題なんだけど。

先月２７日、アメリカ諜報機関の広報誌として有名な、「ウォールストリートジャーナル紙」が、２月に刑務所でロシア反体制活動家ナワリヌイ氏が亡くなったことについて、ロシア政府の関与はないと判断していることを伝えたと、「ロイター」も同日に配信している。

もちろん、そうはいっても、バイデン政権がプーチン氏の関与を否定した、ということではないから、諜報機関も政府の一部なので、アメリカ政府内で見解が一致しないという事態になっていることを、世界に知らしめた意味での「ニュース」である。

こないだ、「日本保守党」を、「第二自民党」だと書いたが、共同代表で設立者の百田尚樹氏が、「ウクライナ支援すべし」と相変わらずの論陣を張っていることに、強烈な違和感をもっている。

ウクライナの若者が、戦場で亡くなるだけでなく、一般国民も多大なる被害者になるものをどうしてやめないのか？
なお、現ウクライナ政府は、元ウクライナの東部４州（すでにロシアに併合された）への無差別攻撃を実施している。

とっくに戦況は、ウクライナの半分を「緩衝地帯」とするためのロシア軍の配置ができているし、下手をすると、隣国のモルドバにも戦禍が及びそうな気配で、そうならないような慎重さでロシアは意識的に行動しているとしか見えない。

また、ポーランドは、西部ウクライナを再併合すべく、涎を流している。

そんななか、先月３０日「X（旧ツイッター）」に、プーチン氏の嘆きの演説動画がアップされて話題になっている。

西側を支配するもの（これを架空というひとがまだいるらしい）に向けた、政策変更を促すメッセージである。
その政策とは、人口を意識的に「減らす」さまざまな方策のことである。

プーチン氏は、これ以上罪のない人々の生存を奪うことは、神に対してだけでなく、自分に対しても怒りの反抗を決意させると、強く警告しているのである。

ちなみに、プーチン氏がいう「神」とは、ロシア正教でいう神のことで、本来ならば、ユダヤ教、イスラム教ともおなじはずだが、ローマカソリックやプロテスタントは、ちがう神を信じているようである。

フランスのマクロンが、ウクライナにフランス軍を出兵させることも辞さじと発言して、他のＥＵ首脳から総スカンをくらったけれど、これは、アフリカにおけるフランスの植民地がことごとく「親ロシア」になって、あの「ワグネル」がすでに駐屯しているからなのである。

フランスは原子力発電大国で、ドイツへの電力輸出でしられるけれど、燃料となるアフリカ産ウランの入手が、今後は困難になりそうなのである。

プーチンは、エネルギー資源戦争で、西側にワンサイドゲームを仕掛けて成功してしまったのである。
不本意ながら、ＩＭＦも、ロシア経済の絶好調を認めざるを得ないまでになっている。

さてそれで、プーチン氏が呼びかけた「相手」とは、「世界経済フォーラム：ダボス会議」であり、その上位団体の「ビルダーバーグ倶楽部」に相違ない。

こないだ、世界経済フォーラム創設者である、クラウス・シュワブ氏の健康状態悪化が噂になったが、残念ながら、どんなに栄華を極めたひとでも、最期は「畳一畳」の面積しか必要なくなり、彼らのいう通り「物故」するだけなのだ。

古来、日本人は、この「理（ことわ）り」を、「無常」として受け入れていた。

たとえば河野太郎氏の強引さとは、時間がなくなったシュワブ氏から、「急げ！」との焦りの命令が出ているための、従順な犬のような態度ではないのか？

そんな西側の指導者を、プーチン氏は最も忌み嫌うのであるから、もはや時間切れとなれば、一蓮托生の廃棄物と化すことが確定している。

残念ながら、モーゼに逆らって滅ぼされた愚民のごとくに、多くの日本人が滅ぶ側に陥っているのである。

連休中に、まだやっている「TSUTAYA」にいって、古いＤＶＤの『十戒』でも観れば、何が何だかの少しでも理解が進むだろうに。
無益に過ごした連休も、昨日で終わり、５月呆けの日常がまたはじまった。

こないだ書いた政府の、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について、の締切りのことである。

開始されたのが、４月２４日で、締切りが５月７日１８時となっている。

ちょっと細かいが、ページ下の、「意見募集要領（提出先を含む）の全部を確認しました。」にあるチェックボックスに「ﾚ」を入れてもはじかれることがあるのは、このページにある「意見募集要領（提出先を含む）」の中の、意見公募要領（ＰＤＦ）と、その下段、意見提出様式（ＸＬＳ）を開かないでいるからとなっている。

こういう仕組みだという説明が略されているところに、なにかを販売したい一般業者のＨＰとはことなる、今どきらしくない不親切さがあるけれど、製作した役人の発想からしたら、「意見公募要領」をクリックせずに（読まないで）意見を述べようとするとはもってのほかだという、江戸時代の「目安箱」とソックリな上から目線の精神がそのまま残っているのである。

この意味で、たいへんわかりやすいページ構成になっている。

さてそれで、以上のファイルを開ければ、晴れてコメントは書けるのだが、日本の優秀な役人のお仕事を、こんなファイルの開封だけで済ますのはずいぶん失礼にあたるかもしれない。
なにせ、肝心なのは、「命令などの案」にある、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）PDFと、「関連資料、その他」にある、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）の概要１ＰＤＦ、と同２ＰＤＦという、「本丸、二の丸、三の丸」があるからだ。

とくに本丸にあたる、「行動計画（案）は、なんと２２３ページもある「大作」なのである。
まさに、近年最高峰の「官庁文学」作品となっている。

与党の「憲法草案」には、現憲法の柱の一つだと習った、基本的人権の「削除」がある。

なので、今回の「行動計画（案）」は、憲法が与党案通りに国民投票も通過した後に、「なんら問題なし」とされるものだから順番がちがうし、さらに、与党草案には、現憲法の第９９条も無視されて、「国民全員がこの憲法をまもる義務がある」と、おそろしくトンチンカンなことが書いてある。

第９９条は、「 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」なのである。

よって、一般国民は憲法をまもる義務の対象ではないけれど、これは「憲法」の意義からしたら当然で、民主国家の憲法とは、国民から政府への命令書だからである。
だから、公務から離れた（私人となった）大臣や公務員も、一般国民となるので、そのときはまもる義務から解放されるばかりか、憲法の番人となるのである。

あたかも、裁判官だけが憲法の番人ではなく、国民からの付託を受けて裁判官の業務を担っているだけだし、国会議員も同様であるから「代議士」というのである。

そんなわけで、わたしのパブリックコメント「応募作品」を以下に示す。

ゴールデンウィークは、たいがいの国民は、「国民の祝日に関する法律」によって、基本的には「休暇を取る」ことが立法措置されているから、ちゃんと休みを取らないといけないのである。

すると、平日は、４月２４日（水）、２５日（木）、２６日（金）、だが、２７日（土）、２８日（日）は「週末」となって、ことしのカレンダーだと、おおくの国民は２７日からゴールデンウィークの「前半」に突入する。

４月３０日（火）、５月１日（水）、２日（木）は平日で、３日からは「後半」となるのである。
そして、７日（火）が、休み明けの平常出勤初日となる。

つまり、このパブリックコメント募集期間で、平日は、都合７日しかない。

それで、２２３ページの「行動計画（案）」を読破し、なお、二の丸と三の丸にあたる補助資料に目を通して、さらに、「６０００字」まで書ける記入フォームに自由作文をして提出せよというのは、そもそも、国民の祝日に関する法律を無視した嫌がらせにもみえるのである。

これを、粛々として遂行する「行政事務」というのなら、重要情報が開示されていないことに気づく。
それが、２２３ページを書き上げるに要した、時間数なのである。

あんたらが、専門部隊で研究し数ヶ月を要したと推測できるものを、一般国民には、たったの数日で読み込んでコメントせよ、とは、ずいぶんな高圧的態度ではないか？
それで、アリバイはとれた、として、次の段階に進めるとは、これまたずいぶんな高圧的態度なのである。

お上なら「お上」、ご公儀なら「ご公儀」らしく、民のことをいくらかなりとも慮るのであれば、このような江戸幕府でも遠慮するようなことは、そもそもやってはならないし、無論「日本国憲法」にも違反しないか？

さらに、こないだの国会で判明した、本件周辺の「政府広報」にまつわる、インフルエンサーへの有償でのコンテンツ作成依頼の事実や、また、地上波を含めた既存メディアへの、本件募集の開始からその意義までも「報じさせない」努力がされているのではないかと疑いたくなるほどに、ほとんど放送にも活字にもなっていないのは、どうしたことか？

放送局や活字メディアの「編集方針」として、政府は一切関与していないといえる証拠はどこにあるのか？
すくなくとも、「予算」に計上されているのは、２４億円あるのだから、その明細を国民に知らしめるべきを拒否しているのが政府である。

広報予算が国家機密になる不思議。
諜報活動や内閣官房機密費、あるいは各省庁の機密費をぜんぶ開示せよといっているのではない。

かくも基本的な一般会計予算の開示もしない政府が、「保健衛生」をたてにして国民監視のための方策を画策し、なお、強制力を伴うようにすることを「閣議決定」という行政権だけで済ますようなことを許したら、だれが今後、ヒトラー、ムッソリーニ、スターリン等を糾弾できようか？

むしろ、ハンナ・アーレントが指摘した、『エルサレムのアイヒマン』でいう「悪の陳腐さ」の通り、わが国官僚組織に、アイヒマンのごとき陳腐な輩が跋扈しているのではないか？それを、政権与党が煽るから、国会に報告の義務さえも必要なしとした制度設計がなされているとすれば、まさに戦前・戦中の比ではない暗黒社会がわが国に実現する。

これが近衛文麿の、「革新官僚」の理想郷なのか？

以上、反対のコメントを述べる次第である。

２０２４年、こどもの日に寄せて。

人口動態から、市町村レベルでの「消滅予想」が、道府県レベルに問題波及して、わが神奈川県の黒岩知事は、先月３０日の定例会見で、「危機感を市町村と共有し」とかと、選挙公約からずっと同じことをいっている。

なにもこんな愚劣な神奈川県知事を擁護するつもりは毛頭ないが、政府による少子化対策のはじまりは、１９９４年の「エンゼルプラン」もって嚆矢とする、と内閣有が書いている。

ちなみに、この年の内閣は、細川護熙、羽田孜、村山富市とめまぐるしくも、わが国の「左傾化」が顕著になった記念すべき年だった。

とはいえ、内閣がかわったからすぐさま指示がでて、これに事務方が即応するなんてことは、できそうでできないものだ。
「エンゼルプラン」がいつから練られていたていたのかは、よくわからない。

内閣府は、１９９０年のいわゆる「１.５７ショック」で、とトリガーとなった理由を告白しているので、海部俊樹、宮沢喜一、そして細川護熙という順になる。

最新の２０２３年６月発表の人口動態統計で、特殊出生率は、１.２６で過去最低となり、「エンゼルプラン」の有効性について大いに疑問があるところだが、政府からしたらもっと酷いことになるにちがいない、と弁明するしかないが、これを信じるか信じないかは国民次第なのである。

ところで、政府がもっている「手段」とは、下記の三つしかない。

・法律の制定・改定
・予算（カネ付け）
・予算がついたら、このカネの「効率的（＝専門的：排他的）」運用をさせるための機構（組織：たいがいが特殊法人やＮＰＯ）の新設・支援（カネと人材としての役人出向）

自衛隊も道路公団もなにもかもが、この土台の上にたつ構築物にすぎない。

ちゃんとした民間企業がやることに、「事前の評価基準の設定」がある。
これを、「民間の知恵」といいたがる阿呆が「専門家」という「ゴロつき」たちで、結局は、予算（カネ）欲しさの強欲な者たちをさす。

つまり、「民間の知恵」が役人にないことを、専門家（これを「審議会」という）が役人にいわされている。
もちろん、役人はそんな基準を設定しないで放置する「方便」のための批判を甘んじて受け入れているようにみせて、なにもしないのである。

これを、役人用語で「前広に検討する」という。

ゆえに、上述のような、プランがなかったらもっと酷いことになる、と「なんとなく」いえるようにして、国民（国会議員）をごまかすのだ。

しかし、上手の手から水が漏れるように、数字だけをみれば、「１.５７ショック」がえらくマイルドに見えるのが、「１.２６」という政府が自分から発表している数字なので、累積で兆円単位をつかった予算（カネ）ばかりか、立法的にも失敗していると評価するのがふつうなのである。

これは、ハイエクのいう「新自由主義」（グローバル全体主義がいう悪の「新自由主義」ではない）からすれば、「悪手」の典型的な事例なのだと気がつけば、なんのことはないのである。

まず、第一に、政府が個人の生活に直接介入することの「愚」は、『アンネの日記』でわかるだろう。
この例は、ユダヤ人だから、という理由「だけ」で、隠し部屋の生活を余儀なくされ、とうとう発見されて強制収容所へ送られ、その後劣悪な環境で病死する。

だれもが涙するこの話の類似発展形が、政府の個人生活への介入を許すとどうなるか？であって、そのために民主国家の国民が政府に命じたことになっている、「憲法」があるのである。

もちろん、初期の「エンゼルプラン」から、少子化対策なのに、女性の社会進出という名目で、「女性も会社で定年まで働くよう」に促したのだ。
それまでの日本人女性は、短大を出て、就職しても数年で結婚退社し、「主婦」になるのがふつうだったのだ。

家事労働について、ＧＤＰの算出根拠にしていない欺瞞が、家事労働を「無価値」とかんがえる阿呆なエリート官僚たちの、先生のいう通りしかない絶対的なＧＤＰ信仰と産業優先思想であって、「よかれ」としてとうとうソ連（スターリン）的家庭の破壊政策をやったのである。

これを、ハンナ・アーレントが、『エルサレムのアイヒマン』で、小役人根性による「悪の陳腐さ」をえぐり出してみせたのである。

どうして若い世代のひとたちが子供を得ようとしないのか？
この原因をかんたんにいえば、将来不安である。

それで、政府は絶対的なＧＤＰ信仰と産業優先思想をまだ貫いているけれど、その施策はぜんぶ「ケインズ（社会主義＝政府が唯一の富の分配をする）」に依存されることが世界革命となると、鋭いトロツキー派が発見したのである。

マルクスは、共産主義から演繹して社会主義を描いたが、国富の分配を政府に依存する社会主義をやると、かならず共産主義が実現する。

教育費の無償化も、子供は社会で育てる（親から分離させる）のも、みな『共産党宣言』に明記されているのに、「共産党宣言」を読ませずに学生を洗脳するから、質が悪いのである。

もう、一旦廃れた「優生思想」が、欧米の富豪の間で復活していて、自分の「優秀な遺伝子」を残すことと、他人（ヨーロッパ的「平民＝百姓」）の「根絶やし」をすることが同時に実施されている。

トロツキー派に乗っ取られたアメリカ民主党の命令で、おそらく、日本政府も役人がひそかに準備をすすめている（管轄は「内閣府」だろう）にちがいないと疑うのである。

どんなにかＧＤＰを信仰し、必死に産業優先策をやればやるほど、どんどん社会主義の不効率の「沼」にはまって、とうとうインドにもＧＤＰで抜かれることになった。

日本人（未成年でも）は、いまいちど冷静にハイエクの主張を傾聴するべきときがきているのである。

こどもの日が泣いている。

２日、先月２１日に亡くなっていたことが報じられた。
享年、９２歳。

まずはご冥福をお祈りする。

ちょうど、わが家でも思い出したようにフジコさんのピアノが聴きたくなって、あれこれと聴いては感心していたのだから、勝手に、「虫の知らせ」ではないかとおもっている。

フジコさんをしるほぼ全員が、１９９９年２月１１日放送の、ＮＨＫ「ＥＴＶ特集　フジコ〜あるピアニストの軌跡〜』の衝撃からのファンだとおもう。

わが家のテレビは、まだ「トリニトロン」であった。

夜のひととき、なにかおもしろい番組はないのか？と探したが、「困ったときの教育テレビ」という当時のノリで、チャンネルを「３」にしたら、上の番組がピッタリはじまった直後であったことを覚えている。

なんだ？という、はじめは風変わりなお婆さんの姿が、いったい何を描きたいのか？というわけわからん映像を観続ける不思議な感覚があったけど、いざピアノに向き合ったときの「音」には、おもわず家内と顔を見合わせた。

こりゃすごい！

テレビでこうした感覚になったのは、わたしの人生ではあと一回、やはりＮＨＫ教育テレビでの、年末恒例の「Ｎ響　第九演奏会」である。
それも、指揮者の大野和士が振った２００２年の放送だ。

すでに滅多にテレビを観ない生活になり始めていたが、「そういえば今日は第九の放送がある」と思いだしてテレビをつけたのである。
だから、録画をしようなんてことは毛頭なかったのが、今となっては残念で、当時すら、途中で「しまった！」と思ったほどだった。

しかも、テレビのスピーカー音声だけで、わかる「すごさ」は、生で聴いたらどんなものか鳥肌ものにちがいない。

さて「フジコの番組」は、ＮＨＫ教育テレビ史上初となる再再放送があって、ホームビデオで録画を果たしたが、経年劣化が激しくて、とうとうＤＶＤを購入した。

彼女の母校、東京芸大の「奏楽堂」におけるリサイタルは、とうにチケット入手困難どころか不可能になって、数年前に別の演奏家の奏楽堂での公演に出向いて、「ここだったのか！」と感慨を深くしたものだった。

それで、東京国際フォーラムの大ホールと、横浜みなとみらいホールでの演奏会の２回、まだ彼女が７０代の前半だった「若き頃」に拝聴して大満足だったのである。

お箱の『ラ・カンパネッラ』については、さいきん、東京芸大出身の若い後輩が、この曲の「フジコ節」になる演奏テクニックの解明をYouTubeでやっていて、ここ、というフレーズの再現を試みるが、「難しくてここだけ練習した」ほどに、フジコのさりげない演奏の高度さを見せてくれている。

早く弾くのがテクニックではなく、演奏者としての感性を自分の感覚通り表現できることがテクニックなのだという解説に、大きく同意する。

それが、フジコという人の孤独な人生と、あたかも「ハンガリー王国」という、当時はオーストリア帝国に内包された国の複雑性が、作曲者リストの感性と親和性があるのだろう。

ために、「リストを弾くために生まれた」と、ヨーロッパで若き彼女は絶賛されたのであろう。

はたしてフジコとは何者だったのか？

そして、彼女を見放した日本なのに、まさかＮＨＫが復活のきっかけになろうとは。
あたかも、尋常小学校３年生のときに出て、大騒ぎになった、ＮＨＫ（ラジオ）がそうであったように。

９０歳を越えての演奏は、人並みに衰えたとはいえ、そこはフジコであって他の追随を許すものではない。

ぶっ壊れそうなカンパネッラ、このひとの繊細な感覚が奏でる音が証明する、「機械じゃあるまいし」と共に、Ａ.Ｉ.時代とビジュアル優先に公然と反旗を掲げた芸術家の言葉も永遠の真理として後世に伝わるはずだ。

わたしは、フジコのカンパネッラは、ピカソが得意とした「鳩」を思い出す。
万回単位の練習の成果という共通があるとおもうからである。

しかして、映像と音源をたっぷり残してくれたのも、ありがたいことなのである。

２０２４年憲法記念日に。

このブログでは、岸田政権（＝自公政権）が、アメリカ民主党・バイデン政権の「支店」となったと書いてきた。

岸田政権の支持率の低さも、歴代最低を記録したが、本店のバイデン政権も、史上最低だった７０年代のジミー・カーター政権の記録をあっさり塗り替えて、ギャラップの調査でしっかりと史上最低を記録した。

いま９９歳のカーター氏は、不名誉がちょっただけでもマイルドになった「歴代２位」という、丁度いい「冥土の土産」をもらったようなものだが、どういう順番で召されるかはだれにもわからない。

せっかくなので、バイデン＝岸田の類似について忘れないように書いておく。

ちゃんと「公式発表する」という、日本人には隠したいことでも正々堂々と公表するのは、あたかも「正義」にみえるけれど、「ダマテン」を決め込んで、あとから「不透明性」を指摘される方がよほどに厄介なのが、文化性の低い白人社会ならではの慣習だったのである。

ゆえに、この発想の原点にあるのは、「傲慢」しかかんがえられない。

しかし、もちろんそうやって発表はするけれど、中身としてなにをやっているのか？を一般に伝えるわけではないから、「表紙」だけをみせて、あとは封印してしまう、「ビニ本」のようないかがわしでも平然としていられる神経が邪悪な者たちにはあるのだ。

そんなわけで、アメリカ大統領府＝ホワイトハウスは、昨年４月に、「インフルエンサー室」という、プロパガンダ専門の担当官オフィスを置くと発表したのだった。
ここは、いわゆるユーチューバーやらのＳＮＳで活躍する、有名インフルエンサーたちに協力をあおいで、当然に報酬を差し出して政府に都合のよい情報を発信させることを業務とする。

なお、通信品位法第２３０条で護られているはずの、プラットフォーム提供企業へは、事実上の「命令」をしていたことは、「ツイッター・ファイル」の公開でとっくに判明している。
その命令権者が、このインフルエンサー室長であることも、名指し（命令メールの発信元）されてわかっている。

先週、わが国の国会（参議院）で明らかになったのは、ワクチン接種を推奨するための宣伝をユーチューバーに有償で依頼していたのが、てっきり厚生労働省とおもわれていたが、そうではなくて、内閣広報官室だったことだ。

ここでもわが国の機構は、アメリカと似ていて、あたかも大統領府内の「インフルエンサー室」とソックリなのである。
国民はしっかりと、内閣広報官の名前を記憶しておかないといけない。

しかし国会で判明した、その額は３０００万円程度で、氷山の一角にすぎないとおもわれるのは、「予算」には、「２４億円」が計上されているからである。
それで予算について優先権がある、衆議院は、これに対して質問者がいても、「答弁拒否」という憲法違反がまかり通っているのが、自公政権の強権によるところだ。

岸田首相は、「改憲」を悲願として、国民投票の実施を目論んでいるけれど、とっくに「実質改憲」は行われている。
にもかかわらず、「護憲派」も強い反発を示さないところが、共産党も抱き込んで「オール与党」化した馴れ合い国会のなれの果てなのである。

学校で初の政党内閣と習った原敬内閣が、すぐさま腐り出して、とうとう全部の政党から腐敗臭が蔓延した。
それが軍人政治への転換点になった（なにも「２.２６」が原因ではなく、ただのトリガーである）けど、いまは、軍人がいないので、受け皿がない、というもっと深刻な悲惨がある。

この意味で、青年将校たちが愛唱したという、『青年日本（昭和維新）の歌』の歌詞が、味わい深くも２１世紀の現実の厳しさからしたら、まだ甘い、のである。

人類社会は、進化ではなく退化しているのである。

さて、ここまでも含め「カナダ人ニュース」さんによれば、２０２１年５月以降、トルドー政権のカナダでも同様なパターンで、「コロナ対策」として、インフルエンサーに政府がカネを渡して協力させることをやっているという。

まことに、「同盟」ということの意味が、かくも怪しい時代なのである。

ちなみに、アメリカとカナダ間には、「北米同盟」がある。
ＥＵは、アメリカに依存はしているが、なんとか一線は越えずに踏ん張っているけれど、これはまだ、まともな国とまともな国民がいるからである。

その「まともな国」が、ほぼほぼ「旧ソ連圏」だったことに、日本人はもっと注意していい。
彼らは、自由を失うとどうなるかを体験しているからだ。
しかし、体制転換後の８０年代以降に生まれた世代では、こうした危険に対する慎重さが、西側礼賛のプロパガンダで薄まっているらしい。

日本では、戦後世代に入れ替わったので、憲法の意義も意味も完全風化しているのである。

わたしは、「日本国憲法」絶対主義者ではないけれど、その憲法の骨格（第１３条）を蹂躙する自公政権には、うんざりなのである。