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キャリア役人が、「民間の知恵」というときは、たいがいがウソであるけど、なんでそんな見え透いたウソをいうのか？といえば、そういった方が「予算がつく」からである。

すべての役人は、いわゆる「政府部門」という経済分野に棲息している生き物なので、じぶんたちで新しい価値は絶対につくれないのをしっている。
「つくらない」のではなくて、つくれない、のである。

ここでいう「政府部門」というのは、経済主体の議論をするときの用語で、経済主体にはほかに、「企業部門」、「家計部門」、「海外部門」とでできている。

企業部門は、価値（財やサービス）の生産者のことで、行動原理は「利潤の最大化」だ。
家計部門は、価値（財やサービス）の消費者のことで、行動原理は「効用の最大化」だ。
海外部門は、貿易や投資のことで、行動原理は「国際分業による利益を得る」だ。

そこで、政府部門とは、経済の調整役といわれているものの、できるのは「公的需要の充足」でしかない。
ただし、ケインズがいう「有効需要創出」のため、政府はムダを承知であろが財政出動すれば、不景気を好況にさせることができるというので、「ケインズ革命」といったのである。

つまり、企業やら家計やら海外やらの他部門から、どんなに「ムダ」といわれようが、それが有効需要拡大のためという大義を得れば、たちまち「公的需要」という位置づけになるのである。

この意味で、国富を政府が分配する社会主義を完成させたのが、ケインズであった。

しかし、念のためケインズの言い訳を書けば、彼は、この悪魔的方法は、「不況のときだけに用いる」と念押ししている。

しかし、旧約聖書のモーゼ五書を読めばわかるように、民の不平は恒常的にあるものなので、これらぜんぶに対応しようという、「優しい政府」は、常に有効需要を拡大するという言い分で、とにかく国富を分配したがるのは、ほんとうはぜんぜん民に優しいのではなくて、自分たちの利権を貪るのがその動機に変容したのである。

なんといっても、わが国でもっとも難関な就職テスト、「国家総合職」に合格したのだから、少しは「司法試験」や「医師国家試験」にリスペクトする態度は示すが、予算を配分する最高位の立場となれば、司法試験であろうが、医師国家試験であろうが、「くれてやる」ということでの君臨をする精神状態になるのも当然なのである。

つまり、「飼い主」の立場で、しっかり飼い犬をコントロールしているのが、政府部門ということになっている。

なので、そんなやからが、「民間の知恵」を本気であるとかんがえているとかんがえるのがどうかしている。

ありっこない「民間の知恵」をいって、飼い犬たちがシッポをフリフリして喜ぶほどに、「ういやつよのう」といって、さらにナデナデしてくれるのを喜ぶのは、もう自虐を超えて、「奴隷の歓び」というのである。

そうやって、飼い主の役人は、奴隷から集めた資金を、ちょっとだけ奴隷に還元して、残りの多くをピンハネしても、そのちょっとに喜ぶ奴隷たちは、飼い主がピンハネしていることすら気にもとめない。

目の前にある、エサだけが、自分の取り分だとして、まったくもってフードアグレッシブなダメ状態であっても、飼い主はただ黙ってみているだけなのだ。

すると、人間が、犬以下に調教されているとわかる。

これが、どちらの業界（犬種）にも使えることに気づいた飼い主は、さらにカネを得ようとしたのが、観光業界なのである。

なんでも、訪日外国人たちが、たいそうなおカネを落としていくではないか。
これをどうやって横取りするか？

勉強エリートたちは、法改正とかなんとかをやって、懐を暖めるのである。

しかし、観光業が束になっても対抗できない、もっとうまい餌をみつけた。

それが、ＮＴＴなのだ。

国民は、ＮＴＴが民営化されたと信じているが、とうとう、「ＮＴＴ法の廃止」を画策している。

兆円単位のカネがうごめきながら、電電公社から引き継いだ国民資産が、外国に売却されようとしているのである。

はたしてこれは、海外部門も、政府部門の軍門に降ったことを意味する。

のこるは、「家計部門」だけになったけど、電子決済を普及させて、征服しようとしているのは目に見えている。

完全なる共産主義社会が、もう目前にあるのである。

波乱の２０２４年は、「裏金問題」をきっかけに、政界に「大地震」がおきている。

この問題の本質は、「政治資金規正法」という、国会議員たちが「お手盛り」でつくった、へんな法律が、「妙に効いている」ことにある。

要は、「ザル法」のザルに引っかかるという、「間抜け問題」なのである。

これだけの「疑獄」状態でかつ、自民党の議席が、「絶対安定多数」なのに、検察への法務大臣による「指揮権発動」をしていないのも、摩訶不思議ではある。

もちろん、そんなことをしたら、次期総選挙で大敗する、という論があるのだろうけど、現状野党の状況は、かつてのような緊張状態をつくれるようなものではなく、また、自民党がそれなりに「大敗する」ことは確実だから、この議論には重みもない。

ただし、「Ｂ層」に狙いを定めるように、大手広告代理店の系統にある調査会社が、統計的手法で小泉政権時の自民党にアドバイスして、郵政民営化選挙で大勝している実績があるから、いまの自民党もなんらかの統計的理由を持っているかもしれない。

それでも、かんたんにいえば、末期症状なのである。

そんな症状を見事に露呈して、国民に披露したのは、二階俊博氏の、「二階派解散の弁」であった。
もう、原稿を読んでいても何を言っているのかわからない、そのお姿は、なんだか気の毒にみえたものだ。

二階派解散ではなくて、議員をお辞めになるべきところ、それはぜったいにないのは、バイデン一家の惨状と似ていて、「やめたら逮捕される」ことへの恐怖なのだろうか？

どちらにせよ、この御仁も死して名を残しながら、それが「汚名」だという決まりごとがあるので、生きているうちに見聞きしないですむ事だけが、お慰みになっている。
子孫がどうなるのかは、師匠、田中角栄の子孫をみればわかるだろうに。

カネでつなげて大勢力になったのが田中派だったので、この二階氏と小沢一郎氏のように、中身のない政局だけの「大物」がはびこることができたのは、政界と地元への予算還元というだけの政治力であった。

彼らのカネ蔓は、基本が特殊法人で、これに息のかかった役人を天下りさせて好きにコントロールする構造を作り上げたのである。
だから、天下りする役人を責めても、役人は自分の意志で天下っているのではなく、「人事」からいわれるままに従っているのである。

そもそも、自由民主党という政党がなぜに「水と油」だった、吉田茂の自由党と、鳩山一郎・岸信介の日本民主党が「合同」して誕生したのか？をかんがえないといけない。

一般的にいわれている「説明」は、その多くがプロパガンダなので信用できない。

念のため書けば、自由民主党ができる前に、社会党の右派と左派が合同していた。
これに、「保守政党が対抗するため」というお話になっている。

しかして、「公職追放」という、大事件がわが国にはあって、主犯はＧＨＱである。
これで、鳩山らが追放されて、徹底的にＧＨＱに従った吉田茂の天下になるのである。

つまり、自民党は、最初から「二大派閥」からできていた。

銀行が対等合併するときは、その後の人事を「対等＝順番＝輪番」とする。
けれども、権謀術数うずめく政界ともなれば、まずは「政策」である。
それで「政敵」が生まれるが、吉田は追放解除になった鳩山に、当初約束した「順番」を渡さなかったから、「私怨」をも生み、「水と油」になったのである。

「政策」を、「数」に変換して、その財源を「カネ」とした田中角栄が、原初の二大派閥をも、「田中派＝金権政治」に染め上げたのである。

そんなわけで、自民党の派閥は、元を辿れば、かならず「自由党（宏池会）」と「日本民主党（清和会）」とに行くつくことになっている。

興味深いのは「安倍派」という、故人の名前をまだつかう「派閥」があることで、安倍氏亡き後、「会長職が不在」という、およそ組織として不思議な状態になっていることだ。
あたかも、「トロイカ体制」ということなのだろうけど、なんのこっちゃ？なのである。

また、派閥を脱退したはずの岸田氏も、「宏池会を解散する」といったけど、これも組織としては、元メンバーが口出しできるはずもない重大決断を、脱退者の指示に従う、という妙ちくりんになっている。
なお、宏池会も岸田氏脱会の後、会長を選出していないで解散を決めた、ことになる。

宏池会の佐藤栄作から別れた田中派は、二階派と茂木派になっていて、二階派解散に茂木氏は維持を画策している。

おなじく、吉田茂の「血脈」をつぐ、あたかもイスラム教シーア派のような麻生派も、維持を画策しつつ、吉田自由党への回帰「大宏池会」を夢見ているらしいが、国民には醒めない夢であってほしい。

そんなわけで、派閥のコングロマリットが自民党という政党だから、国民が党名として比例区に「自民党」と投票しても、「右から左まで」どちら様が当選するかは確率論の世界になってる。

これが、わが国の政治の最大の欺瞞なのである。

すると、派閥解消などと変なことではなくて、派閥ごとに強制独立政党化を促進させるべきであろう。

これで、自民党は解党される。

国民には、わかりやすい選択肢が提示されるから、よきかなよきかな、なのである。
落ち目になったイタリア・モデルとなるのは、小政党が乱立している状態も似てくるからだ。

それでも、メローニ女史のような人物が首相になれるのは、わが国よりよほど柔軟で健全というものだ。

１５日から１９日の期間で、ことしも邪悪集団「世界経済フォーラム：ダボス会議」の年次総会がはじまった。

開催地のスイスを信用するひとが多数なので、これだけでも困ったものだ。

ならば、スイス軍とかがこの団体の会議参加者一同を、一網打尽にして逮捕すれば、スイスは国としての信用を世界の一般人から得られるだろうにとおもう。

逮捕理由の罪状は、東京裁判で「ａ級」として、処刑されたひとたちとおなじである。

大勢に日和るひとやら機関は、「世界のエリートが集まる」などという世迷い言を垂れ流して、自身の信用を傷つけていることにも気づかない愚か者であるけれど、ことしは「おやっ？」と思う報道がなされていて、ちょっとは潮目が変わったのかと思わせる。

去年も、ほとんどの参加者がプライベート・ジェットでやってきて、会場前の駐車場にはエンジンを回したまで数時間も待機する乗用車ばかりだと話題にはなったけど、それはあくまで「批判者の立場」からだけのローカルな話題だったが、とうとうメジャーになったのか？

なにしろ、地球温暖化やら脱炭素を推進している「本家本元」が、このザマなのである。

じぶんたちは特別だから、地球温暖化とか脱炭素とは関係ない。
やるべきなのは、知能もない下層民たちのだと決めつけている。

このむき出しの欲望を発揮して、恥とも思わない神経は、主催者シュワブ氏が自分でいった、「神だから」という、もうほとんどアニメの実写版を本気でやっているから、病気なのである。

世界の精神病学会は、この人物をちゃんと診ているのか？

おカネだけでなく、言論統制による報復がこわくて診断を歪めているなら、もう邪悪の仲間である。
そういえば日本でも、投薬を優先して金儲けの医療に走った最初は、精神科であった。

精神安定剤とか、睡眠誘発剤とかという「おクスリ」は、どんな成分で、脳のどこに効くのか？をしらないで服用するのは、患者としても愚かである。

「効く」という意味は、どこかの機能を「止めている」のだ。

そうやって、「痴呆」にさせられて、介護業界も儲かるようにできている。

さらに、わが国は、スイスのように「国民皆兵」ならぬ、「国民皆保険」なので、これを当然とおもわさられているけど、すべての医療行為は、「診療報酬（保険）点数表」による、という、管理システムの完全稼働で、名医も藪医者も駆逐した。

なぜならば、「投薬基準」も、この点数表によるからである。

すなわち、医師国家試験の合格者は、全員が「保険医認定」を受けることになっていて、ここから逃れることができるのは、美容外科とか歯科の世界に限定されている。

逆にいえば、点数表に基づいた医療行為でないと、医師たちは稼ぎの元である、保険金を得ることができないから、じつは日本における医師とは、「点数表実行者」にすぎない。

もう、医師や薬剤師の生活を握っているのは、タクシーと同じ、「公定価格」なのである。

こんな国家管理制度は、ダボス会議のひとたちには、もっとも便利なものだから、日本人が人類のモルモットにされている。

これを強力に推進している政党に、国民は、「選択肢がないから」というだけの理由で、いやいや投票するばかりか、いまや棄権するほうが主流になった。

これもまた、ダボス会議のひとたちには、役に立つ行動だから、もうとっくに「奴隷」にされているのである。

昨年の訪日インバウンドの「売上」が、過去最高の５兆円だったと報道されたが、浮かれてはいられないのは、わが国のＧＤＰは、４兆２,３２１億ドルあるのである。

しかも、どんどん減っていて、ヨーロッパ最悪、戦後史最悪のドイツにも抜かれたことも、ニュースになっている。
それでも１％、もないのだ。

ざっと１４７円／ドルだから、６２２兆円ほどである。

つまり、訪日インバウンドは、「売上」という下駄を履いても、ＧＤＰの０.８％でしかないのだ。
ＧＤＰは、「国内でつくられた付加価値の総和」なので、決して「売上高」ではない。

こんな鼻くそのような数字しかないものに、「観光庁」なる管轄官庁をつけているのは、無駄である。

逆に、こんな官庁に（国家予算）依存するから、いつまで経っても自立できない産業として、補助金頼りにならざるを得ず、犯罪者まで生産している。

わが国の産業界は、いつの間にか役人支配に都合がいいように無邪気に誘導されて、そのまま、信じ込まされているのである。
これを、一般的に、「洗脳」という。

さらに、経団連が、政府に左翼的要望を次々と要求するようになって、だれも「おかしい」とは思わないのは、もはや「自由経済」を見切って、ソ連化している張本人が「財界」だという驚きがある。

土光経団連会長が、「金権政治」と、連打するその社会主義政策に呆れて、絶頂にあった田中角栄首相を訪問し、「赤いちゃんちゃんこ」を着させたのは、「引導」を渡したのである。
このときから半世紀で、経団連がこうなるとは誰が予想できたものか。

これを「故事」とするなら、いまの経団連が岸田首相や与党に引導を渡すべきが、強力な応援団に変容している。

なぜにこのような事態となったのか？

それは、まさにエリート教育としての「大学」と、その「大学」の権威づけに失敗したからである。

具体的には、「科学」を間違って、あるいはわざと狭い範囲で解釈したのである。

人類史的に、「科学」を科学として扱ったのは、Ｆ・Ｗ・テイラーである。
彼は、「科学的管理法」の創始者としてしられており、工業における産業界では、「テイラー・システム」として、まったく実務としての常識となって今に至る。

しかし、テイラーの「科学的管理法」（科学的アプローチ」は、テイラー自身、「精神革命」だと言い切っているのだ。

そのまま書けば、
「科学的管理の本質は、対立から協調へ、と、経験から科学へ、の（ふたつをあわせた）精神革命にあり、単なる能率増進のための技術やその全体を科学的管理とはいわぬ」と断言しているのである。

つまり、テイラーは「科学的管理」とは、哲学の領域に踏み込まねばならぬ、と明言している。

しかして、これをわたしは、マルクス派が勝手に、「唯物論を持ち込んで」、単なる能率増進のための技術やその全体を科学的管理だと決め込んで、「精神革命」を排除してしまったのではないか？と疑うのである。

わざと、本家本元のテイラーの言い分を無視し、曲解するように仕向けたのである。

これが、マルクス派・左翼のいう、「道徳」の排除の根拠にもなるのである。

なぜならば、人間が精神革命の必要性を感じることができるのは、唯一、五感と人生体験からの経験情報、すなわち「価値情報」なくしてインプットされないからで、そのインプットをさせないために、まず、「道徳」を否定する必要があるからである。

しかも、人間という動物の発達過程における「価値情報の形成」には、幼児期・少年期から青年期までの期間にインプットを要するのである。

したがって、いわゆる学校教育（小・中・高）における、カリキュラムに、そもそも国家破壊を目論む文部科学省は、「道徳」を重視してはいないし、直轄の国立小学校において、いっさいの道徳教育をしていなかったことからもわかるように、いま、わが国では「エリート」こそが、道徳教育を体験せずに、すなわち、「価値情報」の不足によって、「経験から科学」の側面だけをもって、「科学」とすることで、組織を崩壊させているのである。

「単なる能率増進のための技術やその全体を科学的管理だ」と信じ込まされた、エリート大学でエリートになったと自認する、わが国のエリート・サラリーマンが、そのままなんの「価値情報」への疑問や軋轢もないままに、青年期から壮年期を過ごし、社内における権力を得たら、「効率化」だけが最高価値になる当然が見えて取れるのである。

たとえば現在進行中の、ダイハツの不正問題の原因が、まさに上の話を絵に描いたような状態にあったのだ。
新車開発の「（時間と人件費の）コスト削減」を貫いた経営（社内エリート）からの命令で、「できっこない」を悟った現場が不正に走ったのだった。

このときの「経営（社内エリート）」を、ふつう、「マネジメント層」といって、経営陣と管理職の双方を含む。

ゆえに、現場では、上長たる管理職に相談しても「やれ」だけとなるので、「不正」に追い込まれたのは、「パワハラ」の成りの果てでもあるが、原因はそこではなく、パワハラとなった哲学的背景にあるのだ。

すでに兆円単位の損害としてみられているのは、自動車産業の「すそ野の広さ」が、仇となっているからである。
今後、雇用への影響となれば、数十万人の家計が崩壊をきたす可能性もあるのは、なにもダイハツ関係者だけでなく、企業城下町の自治体も破綻の憂き目をみる可能性があるからだ。

はたして、親会社のトヨタ自動車は、どのような社会的責任をとるのであろうか？

この意味で、幸か不幸か、「観光業」は、地元にこのような影響力すらもっていない。
しかし、おなじく業界内のエリートたちの多数が、上で述べた「価値情報」を得て育ってきてはいないのは、この国の教育制度の中で、一網打尽にされているからである。

土光敏男氏などが「価値情報」を得て育った環境（時代背景）と、いまの経団連会長や日商などの経営者たちのそれとが、違いすぎる。
もしや、労働組合もか？と疑うのは、批判のレベルが低いままだからで、むしろ財界を応援していないか？

すると、とてつもなく重大で重要なのは、「家庭における育ち方＝家庭教育」だということがわかるのである。

生活の中から得る、「豊富な価値情報＝道徳」を、いかに子供に擦り込むか？が、その子供の将来を決めるほどの重大事なのであるけれど、これをまた破壊するための活動推進が、ジェンダー問題となっている。

人口減少だから、外国人移民をもって「埋める」という発想の浅はかさの根拠は、これをいってはばからない政治家なりのエリートも、家庭における、「価値情報の形成」に失敗した、たんなる事例に過ぎず、唯物論の中にだけで生きていけると信じる、共産主義者なのである。

ここに、共産主義者に道徳が欠如する、決定的な理由がある。

１０日、国の新型コロナウイルス対策の補助金約４千万円をだまし取ったとして、岩手県警は雫石町鶯宿の温泉ホテル、長栄館の社長とその他を逮捕したニュースがあった。

昨年の暮れ、１２月２０日には、ダイハツの不正に関する「調査報告書」が公表され、親会社のトヨタ自動車は、１６日に国交省よりの是正命令が出たことに１ヶ月を目処に再発防止策を含めて公表を約束した。

なんだか、トヨタグループの日野自動車のときと似たようなパターンなので、トヨタから派遣されている役員の経営（ガバナンス）方法に、なんらかのマニュアル的な存在があるのではないかと疑うのはわたしだけか？

もしや、トヨタは、テイラーの科学的管理を、致命的に誤解しているかもしれない。
テイラーは、単に技術的な管理をいったのではなくて、哲学的な接近法もあわせているのだ。

そうこうしていたら、１７日、こんどは、国立の奈良教育大付属小学校で授業が学習指導要領に沿って行われていなかったことが発覚して、大学の学長と校長が謝罪会見をした。

校長は赴任して１年未満なので、どうやら校長による内部告発の様相がある。
歴代校長はどうしているのだろうか？せっかく、無事に定年をまっとうしたと思っていたら、退職金の返還問題にまでなるかもしれないし、職員会議が「最高意志決定機関」だったとのことから、教職員への事情聴取もあるのだろう。

これを伝えた、関西のテレビ局（YouTubeで配信されていた）は、誰だかしらないがコメンテーターに意見を求めたら、「全国の小学校で監査を行うべき」という、これまたテキトーなことを言い放ったので、こうした発言を「ＢＡＮ」しないYouTubeには、妙な敬意を感じるのである。

サラリーマンをやっていたとき、不正行為で懲戒免職になった先輩が何人かいた。

それで、事件とは直接の関係はないが、当時の経理部長から、「不正方法を考案して、それが納得できるもの（抜け穴の発見）だったら、御馳走してくれる」という。
それから、どんな方法があるのかをかんがえて、数日後に報告したら、昼食を御馳走してもらったことがある。

そのとき、「管理職になれるぞ」と太鼓判をおされたが、わたしの部署の上司にどのように伝わったのかは関知していない。

ひとりの先輩は、釣り銭元金のごまかしによる不正がばれて、クビになった。
当時の人事部は、あたかも検察官のように「犯人逮捕」を喜んだが、この経理部長は顔をしかめるばかりだった。

おそらく、「現金過不足伝票」を当該の職場が習慣化していなかったことに気づいたからだとおもう。
もちろん、社内ルールでは「ゼロ円伝票」でいいから、レジにさわれる者が交代する都度に現金収納箱とセットで出納部署に引き渡すことになっていた。

つまり、管理職たる職場長も、それを面倒がっていたことが、「不正のスキ」を作ったのである。

だから、当人が処分されるなら、上司たる管理職には、もっと重い責任を負わせるべきところ、それをしないのがなんだかなぁ、だったのである。

すると、温泉宿で補助金の不正受給をうけた社長は、どこまでの重い罪なのか？を問うと、騙された役所側に瑕疵はなかったのか？となるのだろうけど、もっとそもそもをたどれば、パンデミックの定義もない（いまもない）ままに、ただの風邪対策を超大袈裟にやった、非科学にある。

ダイハツの不正は、経営者の不正だが、あたかも現場の不正だけにするのは、日本の道徳も地に落ちたのである。

国立の小学校が、その道徳を授業でやっていなかった。

あたかも、「学習指導要領に従っていない」ことが問題視されて、文部科学省に忖度しているようだけど、この学校は奈良市や奈良県の教育委員会の管轄なのか？といえば、文部科学省なのである。

つまり、文部科学省は、直営校の管理もできないことを、国民にしられてしまった。

そんなグダグダな組織がつくる、「学習指導要領」をなにがなんでも遵守しろとは、信教の自由を謳う、憲法違反ではないか？

あくまで、ガイドラインだろう。

ただ、面倒くさいのが、大学受験の出題範囲が、一応、「学習指導要領の範囲内」という建前になっていて、難関校はこのルールをやんわりとだが確実に破っていることだ。
おかげで、予備校が繁盛することになっている。

あゝ江戸時代の寺子屋の方が、よほどの自由がある。

毛筆の習字の授業を軽視する投稿をコメント欄にするのも呆れるが、残念ながら「書」については、倶楽部活動の方が適しているだろう。
下手な教師に習うより、教え方もしっている上手い人に習うべきだ。

ただ気になるのは、問題の対象が、「教育大学付属」の小学校であることだ。

教員養成校の実験場だという意味が本来の「建学の精神」だから、この学校の生徒は、大学病院に通う患者のごとく、「モルモット」なのである。

その意味で、学習指導要領からどこまで外れていけるのか？も、実験テーマにあったなら、文句はいえないのである。
強度の精神病だったルソーの『エミール』を礼賛しているのは、なぜか世界で日本の教育者だけという非常識も内包しているはずの学校にちがいない。

それを、幼稚園からの「お受験」の対象にするから、阿呆な親が自分の子供を、モルモットにされることにも気づかないのである。

日本にはない選挙（制度）である。

本選挙に立候補する候補者を、有権者や党員が選ぶ制度である。
いわゆる、「タイマン（一対一）」の決闘が文化だったからだろう。

日本では、１８８９年（明示２２年）の「決闘罪ニ関スル件」によって禁止されたので、すっかり馴染みが薄くなっているが、わたしが子供だったむかしの小学生は、空き地とかでちゃんと「決闘」をやっていた。

「ちゃんと」というのは、決闘状を書いて相手に渡し、相手も受けて立つことを表明するから、「立会人」も野次馬もいた。
だから、ヘンな武器とかを持っていると、野次馬が騒いで、立会人がこれを許さなかったから、たいしたケガもしなかった。

そもそもへんな武器を持ってきたら、後々まで（たぶん一生）汚いやつだとレッテルが貼られることを子供でもしっていたので、そんなものを持ってくるやつはいなかった。

なので、ピストルをつかう西部劇の決闘を、汚い奴らだとおもっていたのである。

アメリカは州が国だから、予備選挙のやり方も州によってちがう。
日本でいう、選挙管理委員会がやる「予備選挙」もあれば、政党がやる「予備選挙」もある。
どちらも、日本のマスコミは、「予備選挙」としかいわないので、全部の州でおなじやり方の選挙が行われていると勘違いさせられる。

それに、有権者も事前に「選挙登録」しないと、投票所にいっても相手にされない。
しかも、選挙管理委員会がやる予備選挙でも、有権者は「どちらの党員なのか」も登録するのである。

そうやって、民主党とか、共和党、あるいは無党派と登録して、その登録した党派に名前があるひとに投票するのである。

ここがまた、日本的な厳密さに欠けていて、自己申告なのである。

いまや追いつめられた民主党は、「一日だけ共和党員」というキャンペーンを実施中で、選挙登録の際に、ほんとうは民主党員なのに、「共和党」と申告して、共和党予備候補から、トランプ氏以外（ご指名は「ニッキー・ヘイリー」）に投票するように公然と呼びかけている。

アメリカ人も、「決闘のルール」を忘れたようなのだ。

しかも、ニッキー・ヘイリー候補自身も、この民主党のやり方を喜んでいる始末で、共和党有力連邦上院議員のひとり、ランド・ポール氏は、「ニッキー・ヘイリーにだけは投票するな」というキャンペーンを独自に展開している。

もちろん、ニッキー・ヘイリー候補が喜んでいるのは、おカネについても、大口献金をしている民主党支持者（有力財界人）たちが、こぞって彼女に献金しているからである。

とにかく、なにがなんでもトランプ氏をおとしめたい。
なぜなら、自分たちがやったこの３年間の「報復」を、再選された第二次トランプ政権も「やるにちがいない」と思い込んでいて、それに恐怖しているからである。

まさに、自己の穢れた魂の姿が、閻魔大王の憤怒の姿になって映し出され、自分が自分を裁く仏教をしらないひとたちが、「餓鬼」のごとくに陥っている。

おそらく、宗教家であるトランプ氏は、分断ではなく「愛」をもって、融和を図るのだろうに。
それこそが、「ＭＡＧＡ」の真髄だということもわからずに、戦争屋に加担する財界人たちの思いは、狂気へと変容しているのである。

それゆえか、鉄板の民主党支持団体が、とうとう共和党支持に転換を開始している。

英・米とも、議会承認を得ないでやった、イエメン空爆は、バリバリの反戦団体が両国政府を徹底非難している。

人口密度の高いイエメンの首都空爆は、国際法違反（虐殺）にあたるという意見もあるが、その前に、英・米とも国内法に違反しているのである。

フーシ派にとって、願ったり叶ったりの状況が生まれたが、これを「作っている」のが、英・米の戦争屋政権なのである。

それで、アメリカ連邦下院議会は、上院とも歩調をあわせてバイデン政権を非難している。

けれども、こうなることは事前に予測可能だから、むしろ、議会承認を経ないで空爆作戦を急いでやった事情はなんだったのか？を疑うのである。

ようは、戦争屋たちを儲けさせるための、「援軍」であって、現場を混乱させるほどに軍需が高まるのである。

ちなみに、イランの経済大臣だかは、アメリカがアフガンにプレゼントした武器や、ウクライナ支援の武器が、ブラックマーケットで無尽蔵に手に入る状態にある、と発言している。

敵が撃ち込んできたミサイルの断片を確認したら、味方製だったというお笑い種が現実になっている。

１５日のアイオワ州の予備選挙は、共和党の党内選挙方式だ。
なんと、民主党は、伝統だったアイオワ州での予備選挙を「やらない」と決めている。

ぜんぜん民主的でなく、党規約も、「大統領候補は民主党幹部だけで決めることができる」と改訂し、共産党とおなじにしている。

それで、民主党の予備選挙がないので、民主党員に一日共和党員になって、ニッキー・ヘイリーに投じろといっている。

ところが蓋を開けたら、ニッキー・ヘイリーは、落ち目のデサンティス知事にも及ばなかったのは、ワシントンの民主党幹部を震撼させているにちがいない。

わたしが横浜市に住んでいる理由は、基本的に「図書館の充実」だけである。

あとは、空っぽな街になったので、ほとんど魅力はない。

昨年の暮れ、１２月２２日から休館して、この１５日に開館したのは、「システムの入れ替え」を意図したからであった。

旧システムにとくに不満はなかったが、新システムにはいろんな機能がてんこ盛りされるというので嫌な予感がしていたが、やっぱり、初日のアクセスが事実上のサーバー攻撃状態になって、むかしの電話のように「つながりにくい状態になっています」という画面展開になってしまった。

コンピュータ・システムの入れ替えで、大混乱を生じたのは、あのみずほ銀行だった。

合併前の旧三行、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行がそれぞれに開発していたシステムの統合のことであった。

あたかも、みずほ銀行への非難（「このボケナス！」とか）が、その預金者たちの迷惑から自然発生して、こうしたシステム統合の難易度が一般にしらされない不幸もあった。

ただし、行内勢力争いとかもあって、どうしても特定難関大学（東大✕）出身者で固めている「興銀」がチームの統制を邪魔したのは、一般人にも十分に予想できることではあった。

まったく「平家でなければ人に非ず」といって滅亡した平家のようで、東大卒以外を大学出と認めない風潮には呆れたものであった。

これを、合併後もやっていたにちがいないから、人間とは怖い動物なのである。

ちなみに、同じように破綻した「長銀」は、東大に対抗して「京大✕」で、同じように平家状態となっていたけど、長銀は興銀と違って潔く消滅した。

これらの「長期信用銀行」がなくなったことが、日本経済にどんな影響をしたのか？について、あんまり語られていない。
善かれ悪しかれ、世界から「日本型」と呼ばれた経済システムは、そのコアに長期信用銀行の存在があったのが理由だった。

ために、日本では、企業の資金調達が「株式」発行が中心の欧米式ではなくて、「債券」中心だったのである。
もちろん、ここでいう「債券」とは、長期信用銀行が発行した「割引興業債券」（略して「ワリコー」）などのことである。

ここで、陰謀論としてでてくるのは、絶好調の「日本型」をバブルを煽って崩壊させて、欧米型に強制的に切り替えさせるのに、「破綻」という手段を用いた、というものである。

それで、日本人はろくな株式投資の知識がないので、日本が溜めこんだ巨額の金融資産を、たとえば、ゴールドマン・サックスとかが進出して扱えるようにさせた、というシナリオが加わるから、真実味をますのである。

銀行のシステムの話を図書館の話で長々するのは、「貸出」という機能における、似たもの同士であるからだ。

ただし、図書館の場合は、「現物」がメインで、「電子書籍（データだけ）」はまだサブになっている。
銀行のシステムは、「データだけ」が動いて、現金は動かない。

しかして、わが国の公共図書館は、たいがいが「教育委員会」の管轄ということになっている。

すると、横浜市立図書館のシステム入れ替えを企画したのは、教育委員会であるから、こいつらが何を意図していたのか？について、市議会のチェックはどうだったかが怪しまれるのである。

なお、「教育委員会の長」である、「教育委員長」は、２０１５年（平成２７年）４月１日に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、教育長に統合されて廃止されている。

つまり、選挙で選ばれた市長とは別にある、役人がなる教育長が、民主主義教育のため、という名目でできた教育委員会を牛耳っているのである。
それが理由は、「党派性の排除」ということになっているが、役人に党派性がない、と誰がわかるものか。

そんなわけで、横浜市教育委員会は、あたらしい図書館システムに、危険極まりない「ＬＩＮＥ」とのリンクも画策している。

これぞ、党派性の発揮ではないかと疑うが、いまや教育長を審問できるのは、議会しかないのに、その議会がただの承認機関に成り下がっているので、こうなる、ということなのである。

北陸新幹線が延伸して、新大阪までとなるのは、時間の問題になりつつある。

これまでずっと、「整備新幹線」の計画がなされてこなかったのは、建設費に見合う収入が見込めない、という、経済的損得勘定があってのことだったけど、地元の「悲願」という、宗教感情がまさって、全国でどしどし「延伸」がされることになった。

むかしなら、「モラル・ハザード」だといって非難する世論があったけど、とうとうなにがあっても「無関心」が世論になったので、何が何だかわからなくなっている。

こうしたことの象徴が、もうひとつの新幹線、「中央リニア」にもなっている。

こちらは、あっちこっちで建設工事が進んでいるから、静岡県知事の「嫌がらせ」が、かえって非難の的になっている。

「知の巨人」として、文化勲章ももらった、梅棹忠夫氏の代表作、『文明の生態史観』は、古書だと１円で販売されているけれど、日本人なら人生のうちで一回は読んでおいた方がいい、名著にちがいない。

これにあやかって、『文明の海洋史観』を書いたのが、いまの静岡県知事が経済学者だったときのものである。
これを、日本人なら人生のうちで読んでおいた方がいいとはいえないのが、なかなかにこの著者を評価しにくい難しさがある。

とはいえ、静岡県のひとを嗤えないのは、わたしが神奈川県人だからで、恥ずかしい知事を選んでいることに、恥ずかしさを感じているが、わたしの一票を投じたわけではない理不尽を感じる方が強いから、困ったものなのである。

ただ、「中央リニア」がこの知事の判断で止まっていることは、なんだか嬉しいのである。

どうして、最初に開通するという、東京ー名古屋が、いまの新幹線と運賃にして７００円しかちがわないのか？をかんがえると、もう我慢できなくなるほどに腹が立つ。
そのうち、飛行機よりも高くする魂胆にちがいないが、東京ー名古屋はとっくに新幹線に敗北して、航空便はない。

それに、どうしたことか、ふだんから「ＳＤＧＳ」とか「脱炭素」とかいっている、意識高い系のひとたちが中央リニアに反対しないのかがわからない。

車体を電磁石の力で浮かせて、なお、時速５００㎞とかの速度で動かすのに、専用の大型原発２基を要する、エネルギーの「カオナシ」なのに。
つまり、東京ー大阪まで完成したら、２００万キロワットをこの電車だけで消費するのである。

あまりに運用コストがかかるので、地球上でこの電車を走行させるに足る電力と、それに見合う広大な土地がないから、どこにも輸出できない。
とっくに開業した台湾新幹線は別としても、インドの新幹線もテキサス新幹線も、従来型新幹線が対象で、リニアには目もくれない実情がある。

可能性が残るのは、ロシアのシベリア鉄道だけではないのか？

だから、リニアの赤字負担は、あらゆる手段で国民から回収することになる当然があるのに、この推進を喜んで、川勝知事を悪者あつかいするのは、この一点だけだが、きわめて悪質なプロパガンダである。

要するに、火力発電とかではリニアは動かないので、ＳＤＧＳとかをいうひとには喜ばしいのだろうか？むろん、太陽光発電なんてなんの役にも立たないから、原発推進という電気事業連合会の思惑通りが、リニアなのである。

元日の能登半島地震で、志賀原子力発電所（石川県志賀町）が怪しいことになっているけど、まったくニュースにもならない不思議は、報道しなければ「なかったこと」になるという、もう完全に、『進撃の巨人』における一般人のようなことにされている。

地元だけでなく、西風・北風のいまの時期、関東地方だって、放射線からの避難対象にならないのか？
まことに、不安を煽っているのに、「デマ防止」をいって、「言論統制」しようというのは、政府がＳＮＳ企業とおなじ行動をしているのに、憲法違反を指摘する者もいなくなった。

非常時だから、は通じない。
非常時だから、ちゃんとした正確・詳細情報を報道せよ、というのが本来の姿である。

世界最大の隆起をしている、南アルプス（４㎜／年、ヒマラヤは２㎜／年）を貫通させるトンネル内を自動走行することの不安もあるが、さまざまな「水脈」を切りまくっているトンネル工事の被害は、山から動物たちの水場（棲息エリア）を奪って、静岡県知事が関知しない、山梨県側に被害がでているが、財務省主計局がお里のいまの知事は、しらないことにしているようである。

そのリニアが、京都にはこないで、北陸新幹線が京都に寄る。

それで、「京都の地下を掘らないで！」という政治運動になっている。
京都は、鴨川の東側は掘っていいけど、西側の市中は発掘調査をするはめ（義務）になる。
なので、京阪電車は、鴨川の東側を走るのである。

京都市営地下鉄と阪急電車が、市中ド真ん中の地下を走ることができたのは、どんな事情だったのか？
おとなの事情だったにちがいなく、きっと出てきただろう遺跡はどうしたのだろう？と、関東の田舎ものは勘ぐるのである。

市内に高層ビルが建たないのは、アテネもおなじだ。
ぜったいに、古代遺跡が出てくるからで、出たらすぐさま工事は中止となって、発掘調査が行われ、そのまま公園にさせられる。

その割に、大型ホテルが市中にあるのは、やっぱりおとなの事情か？

そのギリシア経済は、いまは絶好調で、国家破綻のおかげでスリムになった国家機構が、効率よく動いている。

そうなると、モラル・ハザードでつくる整備新幹線とか、リニアは、あえて国家破綻させて、日本をギリシアのように立ち直らせようとする、壮大な計画なのか？
なんでも、ギリシア経済の復活は、「観光産業」に依存しているからである。

それなら、ふだんから「愛国」をいうひとたちが、静岡県知事をディするのも理解できるというものだ。
それでもって、わが国を「観光立国」させるのだという、途方もなくバカげたことを妄想しているにちがいない。

しかし、それでは、ＥＵ本部があるベルギーのブリュッセル中央駅のとなり、ブリュッセル北駅のエスカレーターが壊れたまま動かないのと同じで、「遺跡化」してしまう心配がある。

いまや歩道橋にもある、エレベーターも、そのうち遺跡化するのだろう。

部品はきっと高く売れるだろうから、だれかが外してどこかで売りさばくという商売ができるかもしれない。

個人的には、北陸新幹線は、やっぱりちゃんと、米原まで行って、そこで東海道新幹線と接続すれば、見事な循環鉄道になるのだが、ネックは東京駅となる。

鉄道事業は、人口密度に比例するので、人口密度が薄い北海道とか四国とか九州に、どうして国鉄を分割して新会社としたのか？がわからないが、最新の国勢調査の結果を受けて作った分析を、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが、岸田総理大臣に「提言」として手渡したとニュースになった。

しらないうちに、増田寛也氏が日本郵政の社長になっていたのは横にして、2100年にはおよそ6300万人と、いまの数から半減するという推計は、厚労省の発表だ。

対してこの「提言」で、目標を8000万人としたのは、「新しい日本人」を大量に外国から呼び込むからにちがいない。
４分の１が「移民一世」の国になることを目指すと言っている。

被災地よりも多額の支援をウクライナにする、わが国政府よりも、もっと過激なのが「民間」なのである。

日本人を増やすのを前提にしないなら、せめて、北陸新幹線と東海道新幹線を循環鉄道にするくらい、どうにでもなるのではないか。

もう手遅れだが、絶対黒字の「新幹線会社」をつくって、絶対赤字の鉄道路線の維持を図ればちゃんとした損得勘定ができてよかったかもしれないが、人口密度が鉄道経営の基盤なので、人口が減ることは、鉄道会社を維持できなくなることを意味する。

リニアの赤字は、従来の東海道新幹線の黒字からあてる（しかない）という、ＪＲ東海の魂胆は、木を見て森を見ずの通り、まことに浅はかなのであるけれど、すさまじく浅はかなひとたちが、「財界トップ」という、もう、ほとんどホラー映画の感がする。

そうなると、土光臨調での国鉄分割民営化の欺瞞が、いまさらながらに恨めしいのである。

１３日、台湾の総統選が終わって、先ずは民進党候補が政権を引く継ぐことになったが、国会（立法院）は、過半数維持ができなかった。

健忘症の日本人は、１９５０年の「アチソン・ライン」を無視しているが、残念だが台湾と朝鮮半島はとっくに「あちら側」で、安定している。
トルーマンとアチソンなき、その後のアメリカ政府が、このラインを一度も引き直したことは今日までないのである。

そんなわけで、国会が逆転したことで、もう台湾は遠い国になったし、日本との帰属問題も忘れるしかない。
なお、これで朝鮮半島が、「いよいよ」の舞台になる。

日本海側に、韓国からの避難民が押し寄せることが、震災よりも悲惨になる可能性がある。

それもこれも、残念だがアメリカの「やる気次第」だということだが、さらにわが国にとってまずい状況は、わが国が自公政権だという「安定」が悲惨を呼ぶからなのである。

そんなわけで、アメリカでの攻防戦がどうなるのか？にかかっている。
悪いシナリオは、「内戦勃発（Civil War）」による、アメリカの崩壊で世界秩序が壊れることだが、その前に、ほんとうに大統領選挙をやるのか？が、じつは大きな問題なのだ。

そんな緊張感が増すなか、トランプ氏を選挙人名簿から外そうという魂胆でやっている、連邦特別検察官の「身分」が、いまさらになって、大問題になっている。

州単位では、すでにコロラド州「政府」がトランプ氏の被選挙権を剥奪決定し、こちらは裁判になって、トランプ側が有利な展開になっている。
政府が決めることではなくて、選挙で決めることになぜに政府が関与するのか？と。

もう一方、ジョージア州の検察官が、やっぱりトランプ氏の州選挙人名簿からの削除を画策していたが、補佐官として任命した検察官補が、じつは愛人（検察官が女性、検察官補が男性）関係にあったことが発覚しただけでなく、多額の利益供与とお二人の楽しいバカンス費用への転用疑惑で大騒ぎになっている。

わが国の、芸能界におけるむかしからの「定番」である、離婚やら不倫やらの「事件」が、まったく子供じみているのとは対照的なのである。

とはいえ、他人の不幸は自分の幸せ、から脱却していないレベルでちょうどいいかもしれない。

ただし、昨年暮れから騒がれている、「大物」漫才師の女性スキャンダルは、なんだかトランプ氏が起訴されたタイミングにかならずあった、バイデン息子のスキャンダル隠しのパターンが応用されているようで、気持わるいのである。

とくだん、わたしはこの上方漫才師の芸を好まないが、スケープゴートにされている感は否めない。

さて、ジョージア州は共和党の知事だけど、有名なトランプ嫌いなのに、トランプ氏は選挙応援している因縁がある。
それでも、アメリカの知事には「ふつうの一国」の大統領としての権限があるので、検事の解任問題は最後には知事決裁となるのである。

ところが、連邦特別検察官は簡単ではない。

アメリカの国家機構は、日本とぜんぜんちがって、三権分立があり、そのなかでもさらに、「国会」に役割分担がある。

まさに、国権の最高機関であって、大統領はあくまでも行政府のトップなのである。

連邦下院（衆議院）には、予算権限、連邦上院（参議院）には、外交と政府高官の人事承認の権限が与えられている。

衆議院のコピーに過ぎないわが国の参議院にしたのは、ＧＨＱだから、本国との差をみれば、やっぱり意図的なのである。
むかし、参議院は、「良識の府」を自負していたけれど、選挙制度の改悪で、ただのコピーになって、実質、衆議院の「一院制」となったのである。

その前の、選挙ではない、「貴族」が議員だったときの方が、まだまともかもしれない。

ここで連邦検察官には二種類あって、ただ「連邦検察官」といえば、各州の連邦裁判所に訴えるのをもっぱらとして、捜査権限も他州に及ばない。
他州に及ぶ捜査ができるのが、連邦「特別」検察官なのである。

よって、連邦司法省のなかの、「高官」に、こうした特別検事は該当するのである。

わが国では、司法試験に合格して、司法修習生を終えたとき（また試験があって合格者）に、裁判官、検事、弁護士のどれかを選択することになっていて、それなりのリクルート活動が、裁判所と検察からある。

そうやって、「採用」されたら、裁判官になるし、検察官にも任官するのである。

アメリカのような、国会承認制度は、たとえば、最高検検事でもないし、検事総長（たいがい法務省事務次官がなる）も、内閣の任免であって国会承認はない。

なので、国権の最高機関であるという文言は、日本の国会のばあいあてはまらない。

それでもって、いまさら、トランプ裁判を担当する、連邦特別検察官が、連邦上院の承認を得ていないことが問題になっているのである。
司法長官が勝手に任命した、というレベルになっていた。

民主主義とは、手続きが肝心、という原則があるので、「いまさら」という点でも、問題になっている。

すると、たとえ上院がこれから慌てて承認しても、これまでの裁判をどうするのか？ということになって、「無資格者」が検事役をやっていたというお粗末になる。

なので、上院が手抜きしただけでなく、身分を確認しなかった裁判官も疑われるはめになったのである。

世界最高の民主主義国家を自認するアメリカの司法が、立法府と心中しようとしたことで、ちゃんとしている国内法曹関係者から怒りの声があがっている。
これには、反トランプだろうが親トランプだろうが関係ないのである。

ところで、アメリカといえばその力の最たるものが、「軍事力」であった。

これを実行しているのが、とうぜんにアメリカ軍となるのだけれど、とうとう、アメリカ軍の人事機構が狂いだして、白人士官の昇進を中止すると発表した。

これに関連して、アメリカ軍は深刻な人手不足に陥っていて、とうとう紅海の入口（イエメン近海）に配した空母の、最新鋭艦、「ジェラルド・Ｒ・フォード」が撤退したのは、定員２６００名のうち、２０００名しかいないことによる、乗り組み員の「疲弊」が原因だという。

２４時間勤務が連続するのが当たり前だから、こうした定員数になる。

旧来の空母は、定員が４０００人ほどだったから、最新艦の設計思想もみてとれるものだけど、それでも人員を確保できないのが、アメリカ海軍の実態なのである。

こんな体たらくを、世界に晒しているのが民主党・バイデン政権である。

これによって、とっくに世界秩序が弛んでいるのである。

その弛みのなかで、台湾総統選挙があり、朝鮮半島がきな臭くなっているのである。

ＶＰＮとは、仮想の通信経路（ネットワーク：Virtual Private Network：仮想専用線）のことである。

いろいろな提供会社があるけど、一応、世界大手と契約した。
２年間で２万円ほど、同時接続は６台までで、ＶＰＮ契約した会社は、利用者の通信ログを取らないことも標榜している。

ただ、仮想専用線を提供しているだけ、という意味である。

接続ポイントは、日本国内はもとより世界中にサーバーが配置されている。
外国のサーバーに接続したら、その外国の国内ネットワークに入ることになるので、その国内で提供されている「だけ」のサービスが利用できるようにもなる、というが、わたしは専ら日本国内のサーバーにしか接続していない。

たとえば、「Netflix」とかで、ローカルな番組が視聴できるというわけだ。
ただし、外国のそのようなサービスを買うには、その国で新規会員になって、会費も払うことになるけれど、あくまでもその国ローカルだけの契約だ。

これを無視して「安い」として日本でも利用すると、「規約違反」となる。
グローバルの面倒はここにもあるが、だからといって国境をなくす運動は、グローバル全体主義に直結するから、区別するひつようがある。

払うべきものは払わないといけない。

２台以上のパソコンを、おなじＷＩＦＩに接続すると、あたかもマウスやキーボードが共有できる、便利なソフトが、マイクロソフトから無料で提供されているが、ＶＰＮ接続中ではこれが使えなくなる。

作業中にＶＰＮを一時中断してしまっては、なんのためのＶＰＮなのか？になるので、長年愛用してきたこの機能を捨てて、サンワが販売している「リンクケーブル」を購入した。
これは２台のＰＣを物理的にケーブル接続して、あたかも２画面にするものなので、ＶＰＮとは関係なくつかえる。

ロジクールが提供している、「フロー」対応のマウスやキーボードなら、このようなことも必要なく同様の機能が得られる。

ただ、マウスやキーボードは、ブルートゥース接続だと電波の具合によって、動作が不安定になる問題があるから、できれば２.４GHzワイヤレス接続であれば安定するのだが、これまた困ったことに、無線端子がＵＳＢ－Ａタイプがまだ主流なのである。

パソコン本体が、ＵＳＢ－Ｃタイプにどんどん変更されて、接続アダプターをつけるとパソコンから端子が飛び出す格好となる。
まさか、接続アダプターを売りたいのだ、が優先されてはいないだろうけど、なにをかんがえているのか？

ちなみに、世界大手のロジクール（アメリカでは「ロジテック」）が提供していたＵＳＢ無線端子の規格が、「Unifying」から「Logi Bolt」に変更されて、この両者には互換性がない問題がおきた。

Unifying対応のマウスと、Logi Bolt対応のキーボードをＵＳＢ無線接続で使いたいなら、パソコンのふたつのＵＳＢ－Ａポートを使うか、ＵＳＢハブで接続するはめになる。

世界はいまだに、プロダクトアウトをやっている。

さて、手許にいつもある、スマホも、ＶＰＮ接続になる。

おかげで、「＋メッセージ」に来ないショートメール類が自動受信できなくなって、スッキリしている。
ただし、コンビニでスキャンした書類を、スマホに保存するのもＶＰＮ接続中はできないので、いったん機能を停止させるひつようがある。

コンビニでのスキャンには、ＵＳＢメモリを差し込むのが手っ取り早い。

スキャンといえば、「ｖ－Ｆｌａｔ」なるスキャン・アプリの宣伝が、自動的にｉｐａｄにやってきた。

ネットで念のため検索したら、「万人単位の多数が契約しているから安心」という、「お薦め理由」をみつけて、削除を決めた。
もとより、提供企業が、韓国に本社を置く企業で、日本ではソフトバンクが出資しているらしい。

韓国は個人的に嫌いな国だが、だからといって、韓国製品だから嫌だ、ということではない。

問題なのは、韓国には「個人情報保護の概念がない」ことで、「法整備もない」のが、この手の情報系のアプリを使うのが嫌なのである。

それが、「Ｌｉｎｅ」を使わずに、仕組み的に個人情報の漏洩があり得ない「＋メッセージ」を使っている理由である。

「Ｌｉｎｅ」は、たわいもないメッセージのやり取り情報を吸い取っているのではなく、スマホに保存されている個人情報データを吸い取っているのである。

これは、「ＰａｙＰａｙ」も同じ仕組みなので、よくレジ前でこの手の決済をしているひとを観ると、自分の財布の中身を他人に晒して平気でいる神経を疑うが、「情弱」なので、ただ５％とか安くなることを優先させる乞食たちだとおもえて、なんだか哀れなのである。

そうはいっても、世界経済フォーラムの上位団体、「ビルダバーグ倶楽部」の究極が、電子決済による全人類の収入と支出データを、コントロールして、個人を完全支配することにある。
突如、政府やらの都合で、スマホ決済ができなくなれば、現金がなくなった世界では、水一本買うことすらできなくなる。

「通貨」の最大の効用は、「匿名性（誰が使ったのかわからない）」だったのが、ＰａｙＰａｙなどの方式では、それがなくなる。
多数が使っているから、という驚くほど意味不明な理由を、何もかんがえないのは、もはや知能を疑うレベルなのである。

まだ、「ビットコイン」などの、「ブロックチェーン技術」を使った方式ならまともだけど。

この情弱な乞食たちが、よろこんで罠にはまるのが、迷惑なのである。

これはもう、ＶＰＮだからといって防御できないことなのである。