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どうやら岸田氏は衆議院の解散総選挙を「やらない」と決めたから、先に９月に任期切れとなる「自民党総裁選挙」の方が先に行われるようである。

岸田氏が無風のまま再選されればいいものを、あたかも岸田内閣に楯突くふりをしてみせて、国民に妙に日和るのも今更無駄だといいたいところだ。
挙党一致で、かつ、閣内一致の政党・政権で、せいぜい反旗らしき発言をふだんから言うのは、参議院議員の青山繁晴氏ぐらいしかみあたらないからである。

世界潮流として、「極右：反グローバリズム＝ナショナリスト」が伸びているのは、グローバル全体主義の弊害とその奥にある狂気に多くの国の国民が気がついて嫌気を感じているからである。

グローバル全体主義とは、「酸」のようなものなので、それぞれの国家の「国体」を溶解・破壊する。
ここでいう「国体」とは、各国家が持っている歴史や民族の文化に基づく「国のありよう」のことだから、なにも日本のことだけではない。

すると、勘のいいひとは、こうした「酸」の働きをする思想の本質が、共産主義であることに気づくのである。

この人為しかない思想の毒は、人類を支配者と被支配者とに分類し、被支配者には人権すら認めない。
そこにあるのは、物質として生きている動物としての人間であって、「唯物史観」とは、一個の人間すら物質とみなすことで成立している。

ようは、支配者だけに人権が認められるが、その支配者は常に「ひとり」しか存在しないのが理論的にも結論となる。

その「ひとり」が神と同格になるので、共産主義は宗教を禁止する。

自ら、「共産主義という宗教」であることを知っているからで、あらゆる宗教の中でも最も排他的なのが共産主義となるのは、こうした理由からの結論なのである。

さてそれで、共産化した自民党の総裁選挙に河野太郎氏が立候補に意欲を出しているという。

この方の「本籍」が、北京にあると知られるようになっているなか、１日、自民党総裁で総理になれなかった父の洋平（８７歳）が、その本籍地に財界人というカネの亡者９０人を引き連れて里帰りした。

すると、一家でこうした人物たちが、果たして衆議院議員であることも、公職選挙法に触れないか？
それは蓮舫の国籍問題どころの話ではない。

４日の総選挙で英国保守党が、どこまで議席を減らすのか？がとっくに世界の話題になっていて、フランスではいまやマクロン氏の政党が話題にも登らなくなっているし、カナダのトルドー政権も風前の灯火状態にある。

これらの現象の共通に、それぞれ大統領職や首相職にある人物が、世界経済フォーラムのシュワブ氏「肝入り」があって、河野太郎もその中にあるひとりなのだ。

すなわち、これらの人物が信じる情報源は、世界経済フォーラムというコップの中にある。
日本人で、この組織のトップ階層にいるのが、竹中平蔵だ。

河野太郎も岸田文雄も、竹中を通じてシュワブ氏を見ているが、国民を見ることはない。

支配者にとって、被支配者に気を取られるのはムダだとシュワブ氏に仕込まれたのだろう。

しかし、その国民たちが投票しないという行動をとって、選挙不正が間に合わない状況を作っている。

次の衆議院議員選挙では、自民党はどれほど議席を減らすのか？が、世界の目線になる中で、今更の河野太郎の立候補は、もはやピエロの足掻きにしか見えないのだがいかに？

英国人やアメリカ人を構成していた、アングロサクソン（ゲルマン人の一部）は、元来働くことが嫌いなので、戦闘によって獲物にした奴隷に働かせて、自分たちは安穏と生きることを好んだが、いつどこから襲われて奴隷の身に落ちるかわからないので、労働ではなく体を鍛えることはやっていた。

それが後に、「ノブレス・オブリージュ」へと昇華していく。

どうやら、作物が育たない寒気のヨーロッパにあって、肉食にならざるを得なかったことが、彼らの野蛮性を育んだらしい。
彼らが安定した糖質の、「ジャガイモ」を食べるようになって、まだ５００年しかない。

南米原産のこのイモ（トマトも）が、一般人の食卓に並ぶには大航海時代が必要だったのである。

日本人の祖先、縄文人はこれとは真逆に、地球上で唯一の「温暖帯にある島国」という、奇跡的に豊かな環境があったので、人間も温和でどんな遺跡からも、あるいは墳墓からも、戦闘のための武具が発見されていない。

武装した人物像がでてくるのは、ずっとあたらしい古墳時代の「埴輪」からである。

さいきん、こうした時代の変化の要因に、「地球環境」が無視できないことがわかってきて、温暖化と寒冷化のサイクルになかで、物騒になるのは寒冷化がつくりだす時代だとハッキリしてきた。

もちろん、石油を使う時代はずっと後なので、炭素が原因の温暖化でも寒冷化でもない。
地球という宇宙空間にある惑星の、宇宙環境や地球自身の活動による結果である。

ヨーロッパ大陸は、わが国よりもはるか高緯度に位置するから、寒冷化の影響も厳しく、ざっと４００年前にはテムズ川も凍結して、農作物ができずに飢饉になっている。
これは、わが国も同じで、戦乱の世の中の原因になったのである。

さてそれで、アメリカは日本の４月ととちがって、新年度は９月からだ。

連邦最高裁判所は、６月末から９月まで「年度末の夏休み」になる慣習があって、重大判決のおおくは、６月末に集中して、それからゆっくり休むのである。

なんだか優雅だが、そもそも裁判官は国王にかわって貴族がやっていた。
それでも、このひとたちの粗っぽさは、さっさと判決を出すことで、日本のようにダラダラと何十年も裁判を行うことはしない。

しかしながら、ことしは重要案件が多すぎて、６月末までには間に合わず、おそらく７月４日の独立記念日前、つまり３日まで、次々と重要判決を言い渡すに違いないことになっている。

そんななか、１日、大統領免責特権に関する重要判決が出た。

トランプ氏を狙い撃ちにして、彼以外の大統領職にあったものや将来の大統領には遡及しない、という「特別な判決」が下級審でくだされたのを、ちゃんとひっくり返したから、まともな判決だろう。

これで、大統領選までにどれかひとつでもトランプ氏を有罪にできればいい、という目論見の粉砕につながった。
ニューヨーク州地裁ででた、「有罪評決」が唯一となったが、当然だがトランプ氏側は控訴することが決まっているし、多くの疑義が裁判官にも及んでいる。

腐ったわが国のマスコミは、この裁判の意義すら日本国民に伝えない。

アメリカ連邦最高裁は、三権分立を遵守したのである。
連邦議会で決まった「法」を、執行するのが大統領職で、そこに軍をふくめた行政府の長としての務めがある。

この「務め（公務）」に関しては、免責特権が与えられることを確認した判決だった。
なので、「私事」についての免責特権はない。

一連のトランプ魔女狩り裁判とは、公務と私事との区別なく、とにかく主体がトランプだから有罪という下級審の判断を差し戻したのである。

ついでに、トランプ氏を起訴している「連邦特別検察官の身分」について、判事のひとりが意見種を出した。

「連邦特別検察官」とは、連邦上院で、「連邦検察官」が「特別」に指名・認証されてはじめて就任する立場にあるが、トランプ裁判を担当する「連邦特別検察官」は、連邦検察官でもなかったひとが、司法長官の指名だけで就任しているのである。

それで、この判事は、「この連邦特別検察官」を正規とするには、あらたな立法を必要とする、と書いた。
すると、無資格な人物が検事となっているこれらの裁判は、はたして成立するのか？という問題となったのである。

そんなわけで、トランプ氏は選挙に間に合うはずがなくなった今後の裁判日程から、「勝利した」と言ったのである。

さてそれで、わが国の首相や大臣あるいは内閣全体の場合はどうなのか？

最高裁の力量が問われることは当然だが、それよりも三権分立の遵守がわが国最高裁をして覚悟があるのか？

残念ながら「不安」としかいいようがないのである。

ＥＵ議会選挙が終わって、フォン・デア・ライエンＥＵ委員会委員長の二期目がスタートすることが確実になっている。

各国代表の「極右が台頭」したとはいえ、ライエン氏の再選を阻止するにはいたっていないからだ。

何度も書くが、ＥＵとは、かろうじて「二権」（立法＆行政と司法）分立をしている、おかしな国際機構である。
しかしながら、立法と行政がセットになっている、ＥＵ委員会という巨大権力機構を牛耳るのは、ひとりの委員長なのである。

もちろん、人間の能力や２４時間しかない時間配分のムリから、ＥＵにも委員長を支える「二役」が用意されているので、委員長を加えて「三役」というのである。

この手の情報発信の第一人者、『ニキータ伝』さんが伝えているのを、以下に超要約する。

ひとつが、外務・安全保障政策担当上級代表だ。
いってみれば、外務大臣と国家安全保障会議議長を兼務したような重職である。
現在は、スペイン外務大臣だったジョセップ・ボレル氏がその職にあるが、今年の１１月までで、後任にはエストニア首相のカヤ・カラス氏ときまっている。

日本では岸田内閣の支持率が歴史的な低さで話題になっているが、バルト三国の北方にあって、バルト海の香港と呼ばれるほどに経済発展したエストニアを、任期中に失速させたために、不支持率７０％という驚異の実績をたたきだしている。

このひとの父親は、ソ連崩壊時に大儲けしたオルガルヒ（新興財閥）で、エストニアにあっては、財務大臣から首相も務めていた。
わたし的には、ニュージーランドの首相で、世界経済フォーラム総ツ者シュワブ氏の秘蔵っ子だった、強権政治をやり抜いたアーダーン元首相を彷彿とさせる人物だ。

そのシュワブ氏も、引退して権力を失ったらいきなりセクハラで複数から訴えられている。

まともなコメントが楽しい、ロシア外務省は、このＥＵ人事に、「狂気の度合いは更に増すだろう」とまともに発表している。

もうひとつが、欧州理事会議長の人事で、こちらは、ポルトガルの元首相、アントニオ/コスタ氏である。
この人事も、フォン・デア・ライエンのご指名らしく、「お仲間」を脇に抱えるのは、盤石に見えるが、じつは脆い体制づくりの悪手である。

ようは、ライエンは両脇に阿呆を配したのである。

ドイツに生まれた、ハンナ・アーレントは、若くして『ファウスト』を暗誦していた。
むかしの武士の子供も、『四書五経』の素読を通じて暗誦することができたのは、子供の脳細胞がインプットに適しているからだ。

なので、子供時分に暗誦できたものは、一生忘れない。

英国の傀儡となった明治政府が推進した、「学制」による学校教育が、素読の伝統を廃止したので、わが国に伝統的な教養人が絶えたのである。

ここであらためて、ウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエンの誕生日をみたら、１９５８年１０月８日生まれという、典型的な「戦後生まれ」なのだ。

すると、あたらしく白紙から建国された「東・西ドイツ」にあって、とくに西ドイツではどんな教育がされたのか？あんがいと日本人はしらない。
むろん、第二次大戦の敗戦国として、アメリカによる制度設計はその国を衰退させることはあっても、発展させるようなことはしない。

この両国の、戦後の経済発展は、日本でいえば明治生まれの頑張りによるし、その後の衰退は、戦後世代によるからわかりやすいのである。
いまのドイツも、わが国同様に「お困りのポリコレ」ばかりなのは、戦後教育の成果にちがいない。

なので、この人物も、与えられた範囲での勉学はできたけど、アーレントのように自分でかんがえることができないのは、「素地」に古典がないからだと推察するのである。

おそらく、『ファウスト』も読破したことがないのではないか？
あるいは、『ローマ帝国衰亡史』も。

わが国の議員でも、こうした古典をしらない人物が入閣して大臣になって権力行使の快感を味わっている。

いまや「Ｇ７」が阿呆づらばかりなのは、似たような境遇の人物たちが、真の支配者たちから都合よく利用されているからだろう。

バイデン降ろしが、本当に「予期せざる結果」であったなら、エリートと目されるひとたちの浅はかさだけが目立つのである。

さて、フランスでは「極右」が大勝利し、ソロスから命じられてカネをもらった左翼が大暴れしている。
あたかも、アメリカで「ＢＬＭ］や「アンティファ」がやったのとおなじパターンである。

かんがえることができないフォン・デア・ライエンのチームは、これからなにをやらかすのであろうか？

テレビを観なくなって久しいが、外食時に飲食店のテレビを観るとえらく新鮮に感じるのは、正気とは思えない内容をアナウンサーが真顔で、しっかりした日本語で伝えることをやっていることに、単純に呆れるからである。

原稿を読む、という作業を生身の人間がやるのは、あたかも知性ある者が言うのだから「真実だと演出」しているにすぎない。
Ａ.Ｉ.にやらせたら、おなじ原稿でも信じる者が減って、プロパガンダ（政治的宣伝）の高価がなくなるとかんがえているからだろう。

民放の場合は、必ずしもＮＨＫのような厳密さを追求しているわけでもなく、さりとて、放送内容の品質が悪いのは昔からだから、ニュースはＮＨＫしか観ないと決めていた昔の自分をいまでも褒めてあげたい。

たとえば、先月２８日の大雨に関するニュース報道で、とある民放は静岡県磐田市の河川が増水し、橋の直下まで水位が上がっている映像に、「欄干まで水が迫っている」とナレーションを入れて放送した。

「欄干」とは、橋などに設置する手すりのことで、足元の支えもこれに含まれるので、一概に「間違っている」とは言えないけれど、映像と言葉のイメージが違うことに、調整室にいるひとの誰も気づかなかったのだろうか？

それよりも、この橋を通行止めにするような要請を当局にすべきで、放送中にたまたま通行するものがいなかったのは幸いである。
もしや？ひとが橋ごと流される絵がほしかったわけではあるまい。

さて、「哀愁のＮＨＫ」とは、現職のバイデンと前職のトランプ氏の一回目討論会に関する、アメリカのマスコミ評価についての総括的なＮＨＫのコメントをさす。

いまやネットを観る者なら気づく、アメリカの（左派）マスコミの論評は、バイデンを「絶望」とも表現するほどのショックに包まれていて、討論放送直後から始まったＣＮＮの専門家たちのコメントであからさまな候補者（バイデンのこと）を交替させるべき、という発言に各社も同調していることである。

この「同調」が、はじめからこの討論会の目的（バイデン降ろし）だったのではないか？と疑われているのは、これまでのかれらの所業からの延長線における予測である。

ああそれなのに、それなのに、わがＮＨＫは、「アメリカのメディアは、バイデン氏について力強さと安定感、それに精彩を欠いていたと伝えています」とのたまわっているのである。

なるほど、ものはいいようである、と言いたいところだが、これでは「候補者の適格性そのものが疑われている」ことと、こんなしどろもどな人物が、任期途中の現職にあることの重みがぜんぜん伝わってこない。

何度も書くが、アメリカ合衆国大統領は、核のボタンを押せるのである。

そんな中、２９日、ＮＨＫの「お昼ニュース」には、ロシア外務省が７月１９日から２５日の間、北海道で航空自衛隊の戦闘機とドイツ、フランス、スペインの空軍との共同訓練実施に関し、容認できない旨の抗議をしたとあっさり伝えた。

まさに、実質的なN A T Oとの訓練といえるし、ロシアが言う「岸田政権の無責任な政策が北東アジアやアジア太平洋地域の緊張を拡大させる」とは、むかし、ソ連が言っていたのとは異なって、えらく説得力があるものだ。

いまや日本国民に敵対しているのが、岸田自公政権だから、我われ国民も重大な関心をもたないといけない。
自民党内で、あたかも「岸田降ろし」がはじまったかのような報道も、そのスピード感から、国民を欺く演技だとわかるものだ。

さらに、小林製薬の紅麹サプリについて、小林製薬を敵対視してはばからない厚労相の発言は、亡くなった被害者のワクチン接種歴については、「調査しない」とも明言している。

自民党は、共産主義のみならず科学を無視するカルト政党の様相も加わった、ナチスと化した。

さて、討論会で大きく揺らいだバイデン政権の生き残り策が、極東の安全を日本側からの挑発という形式で、またもやウクライナ・パターンをやることらしい。
もはや、ウクライナは身分不明なゼレンスキー氏も言いだした「敗北」で、戦争屋たちは場面を極東に切り替え、ついでに「同盟国の危機」として、大統領選挙の中止を狙うのか？

だとすると、ポスト岸田は、菅義偉前首相の返り咲きというシナリオが見えてくる。

なぜならば、このひとが「アイヌ新法」をやった立役者で、そのアイヌは樺太・ロシア系の「先住民族」ということになっている。
これをウクライナに当てはめれば、ロシア語の東ウクライナ人を守るためという、プーチン氏の論法がそのまま通るのである。

さすれば、機を見て沖縄・九州・西日本が中国に与えられ、維新の会がいう、「大阪都構想」は簡単に現実化する。

日本三分割の地獄は、なるほどバイデン・民主党政権の永久化ができるなら、どうでもいいことだと判断されている可能性もある。

その時、ＮＨＫはどうなるのか？

なにもかんがえていない人たちが、わが世の春を謳歌していることこそ、「哀愁」なのである。
それで、「解散」となっても、国がないのだ。

皇紀にして２６８４年のことしが、わが国の最後の年になる可能性が高まっている。

昨日の、直前話から、今回は結果の話である。

結論から先に書けば、予想通り、のトランプ優位で、視聴者へのアンケートでトランプ氏が「まとも」だったとの回答が圧倒的だったと報じられている。

日本ではどう報じられたのか？を少しだけ観察したけれど、あんがいと予想したトランプ批判一辺倒ではないのことに、「行間」として余計に、民主党のパニック状態が伝わっている。

モデレーターをつとめたふたりも、中立的な立場を堅持する努力をしたけれど、これは、反トランプをもって人気があった女性司会者の旦那様が、ハンター・バイデンの「地獄のパソコン」に関する偽情報の作成に直接かかわっていたことが、議会の正式報告書になったことが影響しているのは、誰の目にも明らかだろう。

５日間もキャンプ・デービッドにこもって、この討論会の準備・練習をしていたはずのバイデンだけど、やっぱり精彩を欠くのは隠せなかった。
英語が不得意であっても、何を言っているのか聞き取れないのは、英語が母国語のひとには観るに堪えない状態だったはずである。

合衆国大統領として、また、「核のボタン」を押す権限をもつひととして、これ以上の不適格はないと、逆宣伝になったからである。

これで、民主党が割れた。

主流派（トロツキー派）は、バイデン以外を選ぶことに動きそうだし、バイデン派は、覚悟を持っての「任期延長」を図っているからだ。

なぜに「覚悟」がいるかといえば、これまでにやった司法の武器化による、トランプ狩り＆魔女裁判の報復（ブーメラン）を受けることを畏れるからだ。
トランプ勝利とは、彼らが監獄に入ることを意味すると信じているからだろう。

そんなわけで、民主党側の「バイデン押し戦略」は、完全に行き詰まったかにみえる。

しかし、「バイデン押し戦略」には、ウルトラＣがあって、それが「緊急事態＝戦争など」による、大統領選挙の中止、という手だ。

プーチン氏が先月から波状的な外国訪問をして、その都度、西側を意識した警告を述べている。
また、それには戦術核の使用を含めた、「ロシア核ドクトリン＝法的縛り」の存在と、これの改正問題にも言及している。

当然だが、ウクライナへの「特別軍事作戦」における、「目的」については、当初から一文字も変更はない。

何度も書くが、ロシアはウクライナを緩衝地帯とするために、ウクライナ政府の非ナチス化を要求している。
西側は、この「非ナチス化」がのめないのである。

国民にいい訳ができないからである。

それでもって、ＮＡＴＯは５０万人もの兵力をすでに集結させて、ウクライナへの直接介入を図ろうとしているが、これはすなわち「第三次世界大戦の開戦」を意味する。

バイデン政権が仕込んだ「ＮＡＴＯ首脳会議」は、ワシントンで来月９日から１１まで開催の予定で、わが国の岸田首相も参加することが決まっている。

まさか、わが国がＮＡＴＯに加盟することはないとおもうが、とにかく日本を滅亡させたい自公政権だから、「もしや？」もありうる。
日本の加盟で、ロシアを二正面作戦にさせる、という単純明快な戦略の発動だ。

すると、９月の自民党総裁選も中止になるかもしれない。

バイデンとどこまでも心中したい自民党なら、日本国が露・中の二カ国によってどうなろうと、知ったことじゃないという最悪のシナリオである。

なるほど、それで都知事選を「７日」としたのだ。

アメリカ大統領選挙における第一回目のテレビ討論会が、２７日（日本時間２８日）に行われる。

この討論会は、過去から比べると異例の早期実施なのである。

なにせ、民主党も共和党も、正規に候補者を決める全国党大会をまだ開催しておらず、ゆえに、「党として正式な候補者が未確定」なままなのに実施されることが、もう異例だからだ。

トランプ側は、討論会の実施方法についての事前打ち合わせで、討論開始前・後の「薬物検査」を要求したが、バイデン側が即座に拒否したこともアメリカ人の関心を増加させた。
今年３月の「一般教書演説」における、ふだんとは見違えるほどのバイデン氏を観たアメリカ人は、それが覚醒剤の効果にみえたからである。

もちろん、イタリアサミットにおける「徘徊」は、全世界に放送されてしまったことも、一種の刷りこみとなっている。

今回の討論会の主催は、あの左翼偏向報道で倒産危機となった、ＣＮＮだ。

４年前の前回、ＣＮＮは、モデレーター（司会）に、なぜか保守系の「ＦＯＸニュース」キャスターを採用して、あたかも「中立」をふるまったが、じっさいにはトランプ氏に不利な司会進行ぶりで、とうとうこのモデレーターとトランプ氏の応酬の方が、バイデン氏との討論よりも長くなったのだった。

今回のモデレーターは、２名がかりになっていて、どちらもＣＮＮのひとだがキャスターではなく「解説者」である。
ひとりは普段から一貫して「反トランプ」で有名な女性で、もうひとりは、最近になって「トランプは正しい」といいだしたばかりの男性となっている。

しかしながら、ＣＮＮがトランプ氏側の要望を案外ときいて、討論のルール自体は、バイデンには厳しいことが決まっている。
なかでも、椅子が用意されないことや、持ち込めるのは白紙のメモとペンだけということが、前回のバイデン氏の耳にあった受信機を認めいないことで、一掃の厳しさがあるという。

さて、前回の討論会は投票日直前だったこともあって、ハンター・バイデンの「地獄のパソコン」が報道された直後でもあった。
このパソコンが本物なのか偽物なのか？の議論から、発見されたデータがロシアによる工作だとの、諜報機関に勤務した６０名による署名入り文書が公表されたのだった。

よって、トランプ氏は討論会でこの話題に触れたが、バイデンからのこの文書の指摘によって、せっかくの題材が粉砕されてしまった。

しかして、今回、中間選挙で共和党支配に換わった連邦下院が、いい仕事をしていた。

６０名による署名入り文書の作成経過が、下院委員会の調査報告で明らかとなり、ロシアによる工作どころか、現役の政府職員も加わって「捏造した」ことが明らかになったのである。

しかも、その中に、今回「反トランプ」でも、モデレーターを引き受けた女性の旦那様の名前があったのである。

悪いことはできないものだ。

もちろん、「地獄のパソコン」が本物であることも、はるか前からＦＢＩが確認していたことも、正式にこの報告書に記載されている。
もはや、民主党がやった「陰謀」だったことが白日の下にさらされた。

さらに、民主党・ペロシ下院議長が主催した、「１月６日委員会」も、連邦下院法律顧問委員会で正式に「違法」だと決まった。
トランプ氏の顧問だった、ピーター・ナバロ氏はこの委員会によって「収監」されたが、本決議を経て委員会は連邦最高裁判所に「間違い」の申立をした。

最高裁がこれを認めると、過去がひっくり返るし、当然ながら、責任追及がペロシに及ぶ可能性もでてきた。

なんだかんだ、アメリカの国会は仕事をしているのである。

こうした状況をうけて、どんな討論会になるのか？
すでに、ＣＮＮがバイデンに厳しいルールにしたことから、民主党が「代替候補」にすり替える準備が進んでいるのだという「うわさ」まである始末である。

アメリカ国内では１億人が視聴するというが、世界に与える影響の大きさはそんな数ではない。

安倍晋三氏が暗殺されて早くも丸２年が経過した。

殺傷力が疑われる手製の鉄パイプ製銃は、火縄銃とおなじ先ゴメ式で入れていたのはパチンコ玉らしき「６粒」だった。
おそらく、これを蝋で固めてあたかも「一発」の塊にしたろうけど、激発の熱で溶けて圧力が足りずに足元あたりにポロッと転がって落ちたのではないか？

もしも、安倍氏にパチンコ玉と思しきタマの一発でも命中して殺人ができたら、その傷は周辺のひとたちに見えないはずはない。
また、それだけのグラム数を火薬の爆発力で飛ばせて人間を殺傷できる銃なら、激発機構にはその圧力に耐えうる機密性と頑丈さが要求される当然がある。

現行犯逮捕された人物は、相変わらず裁判を受けるでもなく「拘置所」に入ったままとなっていて、文句も言わない不思議もある。

もちろん、捜査当局が捜査しないという不思議に、マスコミもタッチしないという連携で、２年が経過した。

さてそれで、この間の岸田政権による売国と国民人口削減のための方策は、大胆にもあらゆる方面から実行されている。
司令塔は、アメリカ大使館で、岸田氏はその指示に従っているだけという指摘も、まんざら陰謀論ではないだろう。

まさに、アメリカ民主党の施策を、忠実に勝、速やかに実行している優秀さは、わが国完了機構の優秀さを示すものである。

ようは、わが国の官僚は、こぞって『エルサレムのアイヒマン』（上からの命令に盲従する小役人）に成り果てたのであった。

そんな中で今国会の最後に通過した「農業

意図せざる結果のことを、専門用語として「随伴的結果」いう。

自由主義の伝道師、ハイエクは、これぞ人類発展の肝としている最重要な概念なのである。

そして、社会を設計したり、よかれと計画することの無意味ばかりかその害悪を、アリストテレスから引いて説いている。

かのアリストテレスさえも、意図せざる結果を誤解した、と。
もちろん、近代のはじまり、デカルトの間違いは、現代にも及ぶ害悪となっている。

この意味で、われわれ日本人からデカルトのような人物が出現「しなかった」ことは、縄文からの日本文化を背負った日本文明にとって、もっけの幸いなのであった。
しかしながら、幕藩体制を破壊してそれを「正義」とした、明治新政府なる英国の傀儡政権は、デカルトこそが近代文明社会の原点にあると説きまくったのである。

令和の時代に、デマを国民に垂れ流す日本政府の原点は、明治新政府にある。

もちろん、デカルト礼賛はごく狭い範囲で正しいが、近代欧米文明社会が日本文明社会と比べて、けっして「高級」な評価をすることはできないから、あたかも、日本文明によって開眼していた台湾が、ひどく遅れた中華文明の蒋介石率いる中華民国なる後進集団に乗っ取られたごとくに、わが国も先に劣化の先鞭をつけられたのであった。

そしてまた、波状攻撃的にＧＨＱによる深手を負いつつ、今に至るコントロール（隷属・隷従状態）下に置かれたのは、ハイエクの『隷従への道』を逆手に取った高度な作戦の成功だともいえるのである。

このあたり、幾重ものらせん状の複雑さがあるから、一直線のリニア的な歴史発展をするものだと思いこむと、なんだか理解できない。

社会を科学する者は、たとえばアダム・スミスがいった「神の手」のごとく、とっくに気づいていた「意図せざる結果にこそ正義がある」というものを、あたかも誤解して馬鹿にした。
「神は死んだ」といったニーチェの言葉を、ムリクリ適用したのである。

しかし、正義とは意図して実現するものではなく、「発見するものだ」ということの確認が今こそあえて必要なのである。

それで興味深いのは、そんな英国でも、英国の経験主義が伝統主義と結合したことで、「法」もまた広い範囲にある認識から、言語化が困難になったことである。
つまり、いちいち「立法」をして、それを文字に書くことの危険は、はじめから人々の心にある「法」をえらく矮小化することは英国人をして気づかせていたのである。

故に、「コモンロー」を採用したのは、当時の英国人の叡智がさせたというよりも、試行錯誤による意図せざる結果であったことの後付けなのである。

それは、人々の中に培われてきた、ＤＮＡにも焼き付けられているので、「新しい法」に人々が違和感や反発を抱くなら、その「立法」は、その設計思想や計画自体の間違いを表しているといえる。

これをハイエクが１９７０年代に説いたのである。

しかしていま、その英国も違和感ばかりの社会になったのは、あろうことか設計や計画が、「社会の進歩」という名のもとに浸透してしまったことによる。

つまり、典型的な設計と計画の思想、すなわち、社会主義（＝福祉国家）を採用したことに現代の悲惨の原因となったのである。

一方で、わが国では、歴史的な不人気となった岸田内閣の支持率の低さとは、まさに「立法」が「設計」や「計画」に陥ったことの結果であって、「閣内不一致」すらないことのおぞましき状態は、閣僚一人一人も、この間違いに陥ったことを示している。

さらに、政権与党ばかりか野党も同じ間違いに陥ったことで、にっちもさっちもいかなくなったのである。

しかして、文字どおりの「先進国」が、先に壊れる過程をわれわれ日本人に見せてくれているのは、「遅れている者」にとっては幸いなのに、である。

傲慢なエリートたちが、神に代わって計画し実行したら、世の中に意図せざる結果が満ち満ちて、エリートたちに制御不能になってきたから、とうとう「強権発動」という手段を用いるしかなくなった。

まったくもって、全体主義の行き先がいつでもどこでも同じことを表している。
『平家物語』の作者は、これを「理（ことわり）」と表現した。

英国の総選挙前に、カナダの国会議員補欠選挙では、ほぼ野党・保守党が勝ったためしがない選挙区で、その保守党が圧倒的な勝利をおさめ、与党トルドー政権に衝撃が走っている。

本国の英国・保守党は、カナダの保守党と党名では同じだが、中身はわが国の自民党＝共産党と同じになって、あたかもトルドーの自由党と兄弟党になっているから、「党名」だけでは判断できないので注意がいる。

その意味で、逆神化したマスコミが「極右」という政党が、カナダ保守党で、もはやヨーロッパでの伸張と相似なのであるし、あの南米にしても、アルゼンチンやエル・サルバドルがそうであるように、もはやエリートたちからしたら、悪夢のような意図せざる結果が現実社会で続出しているのである。

この潮流に力ずくで抵抗しているのが、まさに岸田政権であり、その親会社たるバイデン政権の断末魔なのである。

５月に新発売された、iPad Pro（11インチ） を気軽に持ち運ぶために、ちょうどいいサイズのカバンを探すことになった。

わたしの場合、パソコンライクになる一体型のキーボードではなく、分離して使えるキーボードも持ち歩きたいので、iPadのジャスト・サイズでは収納容量が物足りないことになるために、案外と「コレ」というカバンを探すのが厄介なのである。

キーボードは、「ＵＳ配列」のものが気に入っている。

「ローマ字で入力して日本語変換する」からだ。
いわゆる「日本語配列」のキーボードとは、「かな入力」のためだから、用途としての合理性では、「U S配列」でないといけないからである。

だから、キーに「カナ表記」がない、「スッキリしたキー」と宣伝する、日本語配列キーボードが存在することに、えらく違和感がある。

ところが、なぜか本家筋の「U S配列」のキーボードは、探さないといけない不合理がある。
なぜだかしらないが、「日本語配列」のものが主流になっている。

これに加えて、コンパクトな「ＵＳ配列有線キーボード」が滅多にないのである。

主流は「Bluetooth接続対応」という、電波を用いるものであるけど、これがまた案外と「混線」して作動しないことがある。
当然だが、キーボードにもバッテリーを搭載する都合から、その分重くなる。

E Uがアップル社に課した、外部インターフェイスの「ＵＳＢ-Ｃへの統一命令」のおかげで、独自規格だった「Lightning」が事実上廃止になった。

これでiPadに、有線キーボードが接続できるようになったのである。

また、なぜかiPadは、超高価な「Pro」を自称する最新機種でも、「ＵＳＢ-Ｃ」の接続口が一個しかないので、有線キーボードを使うなら、iPad本体のバッテリーに依存することになる。

そこで「ＵＳＢ-Ｃ対応の給電可能ハブ」を使えば、電源から給電しながら有線キーボードも使えるようになる。
バッテリーに負荷がかかる、という問題はここでは無視する。

そんなわけで、ちょっとしたお出かけ用ではあっても、以上の機材と、ついでに財布やスマホも収納できるポシェット型の肩掛けカバンを求めると、なかなか世の中にない、ということに気がついた。

これは、カバン製作者がわたしのような要望を持たないからなのかと疑うしかない。
しかし、そんなに「特殊な要望なのか？」を問うと、よくわからないのである。

革であろうが布であろうが、カバンの素材にこだわりはない。
そこで、職人さんがいるカバン店に行って、相談してみようと思い立った。

東京なら、浅草あたりでどうか？

みつけたカバン屋さんは「帆布」専門で、わたしの要望にちょっと戸惑っていたが、店内に数ある中で一つの製品だけが、なんとかイケそうなタイプだった。

このタイプはなんと、現行在庫の数点だけしかない、という。

なぜかといえば、見た目のシンプルさと違って内部の遣い勝手のために、あまりにパーツが多く、なお、細かい縫製を要するので、作業の手間の割にあわない、ようは「もう作りたくない」からだという。

なるほど、とわたしが感心したのは、購入側の立場からの「お得感」での納得である。

若干の不満はあるものの、悪くない遣い勝手は、職人さんの想定とわたしの使い方がズレているからだろうけど、おおむね満足している。

しかし、街を歩いていてこれ以上のモノを見つけていないから、かなりのヒット（２塁打ぐらい）に違いない。
それで、夫婦でお揃いになる、色違いを戻って追加購入しようと再入店したら、「お帰りなさい」と迎えられた。

あと、残りは？

職人さんのホッとした笑顔がオマケでついてきた。

本を読まなくなった日本人だが、ＳＮＳへの受信と発信で多用される「略語」が、それらを日常で使っている若者たちのコミュニケーション力を破壊している。

要は、発信側も受信側もそれぞれに意図した意味が通じないことがまま起きるということであるけれど、さらにこれらが発展して通じないままに放置することが蔓延しているというのだ。

そのために、もっとも安全な手段が「自己の殻に閉じこもる」こととなった。

すなわち、漫画ではなく現実の人間が「昆虫化」しているのである。

だから、善悪も含めた価値判断が、「本能に応じる」という原始化も当然に起きている。

このときの「本能」とは、「快楽追求だけ」という狭い範囲でのことなので、自身の快楽につながるコミュニケーションには応じるが、そうでないものは（本能的に）「無視（放置）する」のである。

人間同士のリアルな付き合いでは、こうした「放置」を行為として行うことは、極めて困難であった。
目の前の現実に、双方が存在するからである。

したがって、些細な葛藤から対立となり、なんらかの事件にまで発展することも多々あることであった。
もちろん、「人間ドラマ」のあらゆるテーマになりうる事象ならどこにでもあったことだ。

ところが、リアルな空間での人間同士の付き合いが、バーチャル化され、それが日常となったら、たちまちにして従来の「人間ドラマ」とは次元を異にする「ドラマ」が起きている。

それが、コミュニケーションをとらない、という究極の行動なのだ。

すると、これからの人間は、リアルとバーチャル空間でのコミュニケーションを使い分けることが要求されているのだとわかる。

このことは意外な問題の発生も予測させるのだ。

たとえば、「商取引」における、リアルとバーチャルの使い分けにどうやって対応するのか？を問題提起するからである。

従来のルールは、過去からのリアルな商取引をあくまでもベースにして、それにネットでの特性を踏まえて、従来からの商取引との関連でも混乱がないように調整されていた。
商取引自体は、あくまでもリアルだからである。

それが、商法の特別法としての電子商取引に関する各種法令の整備だったのである。

しかし、これからの社会で、バーチャル社会というものがますます認知されるようになれば、商取引上の契約の以前、より個人的である「民法」の世界でのバーチャル対応が求められることになって、それから商法に波及する可能性がある。

すると、普通の個人が、リアルな生活空間とバーチャルな生活空間とを使い分けて人生を送ることになれば、バーチャルな空間でのコミュニケーションの崩壊は、リアルな社会に影響しないはずがないことになる。

なるほど、どこかで聞いたことがある「気持ちの悪い世界」だと想像したら、内閣府が推進研究中の、「ムーンショット計画」が頭をよぎったのである。

知らないでは済まないことだから、全国民はこの「ムーンショット目標」のＨＰをみておくべきなのである。

このイカれた目標を、いったい誰が推進すべきといったのか？

リアルな世界における、選挙を放置すると、コミュニケーション力を失った政府が、殻に閉じこもってマッドサイエンスの研究に国家予算を投じても、殻に閉じこもった国民が自分の世界に政府が提供する「アバダー」をよろこんで利用するのだろう。

はたしてこれは、「夢の未来」なのか？「地獄の未来」なのか？