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トランプ政権２.０による「機密解除」が、全米を沸かせている。

ヒラリーといえば、みずからハンマーで破壊した「不正メール疑惑」が有名だ。
日米の似たもの事件では、小渕優子の「ドリル事件」があった。
これは、２０１４年の不正政治資金捜査で家宅捜索にあたった当局が見つけたパソコンのハードディスクドライブが、ドリルで破壊されていたことをもって名付けられた事件だった。

これら物理破壊の恥ずべき行為（証拠隠滅）が、起訴から回避できると世界にしらしめたことで、世界的な「迷声」を得たのは、これからも当事者として爆弾を抱えて生きることを意味している。

そのヒラリーに、導火線に火がついた模様なのだ。

当事者として名前がでるのは、オバマと同様に当時のＦＢＩ長官であるし、その上司の司法省長官、それと司法省監査長官といった面々である。

ようは、民主党政権をあげての不正があらゆる場面で実行されていたことを示す。

そんなヒラリーの大統領選での勝利を全面的に確信していた、わが国外務省は、もしやなにかしらのエサに食らいついていたのではないか？とうたがいたくなる。

なんにせよ、２０日で就任わずか半年しか経過していないのが、トランプ政権２.０なのである。
恐るべき成果の数々。

だから、「どうせ残り３年半しかないトランプ政権だから、嵐が通りすぎるのを待っていればいい」ということのまちがいは、停滞するわが国の政治状況になれきった脳で発想することの延長だとわかる。
残り３年半で、どんな成果をだすのか？の想像が欠如している。

それに、２３日に決着したかのように報道されている「トランプ関税１５％」というのも、内容がぜんぜんわからない不思議にあふれている。
大統領自身が挙げたＳＮＳでは、「わたしが命じた」とか、「日本が投資した利益の９０％を得る」とかとあるけれどなんのことなのか？

もちろん１５％は高すぎるし、「消費税の貿易補助金としての廃止」問題がないから、最低でもあと１０％ポイントの低減で、５％にするのは夢ではない。

つまり、わが国の財界が試されている。

このように、トランプ政権２.０による政治状況の変化のスピードはわが国の比ではないのだが、それを起こしているのは、気がついたアメリカ国民の意志としての民意があるからだ。

この点で、アメリカの大手メディアをそのまま信じているかのような翻訳発信を続けているわが国メディアの「中のひとたち」の噴飯物発言の数々がネット空間で大炎上しているのも、気がついた日本国民がいるからである。

いま、「元ＮＨＫ」というキャラのヒール・レスラーたちが、その役割を真顔で演じているのを観るにつけ、劣化し尽くしたお笑い番組よりもだんぜん爆笑ものとして面白いのである。
それが、池上彰、有働由美子、大越健介といったエリートを装う低能で、ディレクターやら社が用意したシナリオ通りに演じることしかできない役者ぶりなのである。

さて、オバマ＆ヒラリーというコンビの刑事罰あるいは軍事法廷で極刑や終身刑をうける可能性の本人たちの危機は、世界になにをもたらすのか？を、例によって妄想してみたい。
当然だが、小者でしかないバイデン一家にも厳しい将来がまっていることだろう。

まず第一に、トランプ政権２.０によるこれら一連の機密解除は、中共とＤＳ排除のための重要な手段であることを確認しないといけない。
そこが、歴代韓国大統領とはぜんぜんちがう。

第二に、だからターゲットはオバマ＆ヒラリーといった個々人ではなくて、背後にいる高級官僚たちも一網打尽にすることが目論まれているとかんがえるべきだ。
じっさいに、その中心舞台となるパム・ボンディ司法省は、官僚の大量の退職という抵抗にあっている。

ために、身元と思想の合致した新規採用をいそいでいるが、そう簡単にいかないのが現実になって、少ない人数での重労働がこれまた大手マスコミの批判の対象となっている。
それゆえに、エプスタイン問題をいったん保留したのは、道理が通ることだと認識したい。

つまり、第三に、トランプ政権２.０の中枢における優先順位の設定にブレがないことがわかる。

こうしたことから、トランプ政権２.０の「正統性」と「正当性」が、世界に拡散されて、すでに世界潮流をつくりだしている。
トランプ政権２.０を批判する者は、「おかしい」という常識が形成される。

これが、日本にもやってきているのである。

排除の論理が通って、２０２５年参議院通常選挙の位置づけは、党内「右派排除」というテーマであったかにおもう。

だから、いつも逆をいうマスコミの「自民大敗」ではなくて、「左派だけでスリム化」したというのが本当のところなのである。

それに、外国勢力の介入、という点で、大陸の彼の国が選挙前に「石破政権支持」を表明し、選挙後には、石破政権が存続困難になった状況を「大変残念」とコメントしたことでもわかるように、首相自身がしっかりこたえる対応をして退陣しないと表明していることで、この政権と左派だけでスリム化した党の性質（だれのためにあるのか）の実態がみえるのである。

それゆえに、８月１日からと指定されている「トランプ関税」を、下げる努力は一切せずに、わが国の産業を壊滅させて、赤化させるための努力がある。
それもこれも北京からの支持を忠実にまもることが、この党と政権の使命となったので、ちゃんと羽田から入国したベッセント財務長官一行の来日すら意に介さないのである。

しかし、政界とはいつもアメーバのような状況なので、選挙戦直前に、元維新の梅村みずほ議員が参政党に入党し、マスコミが嫌がらせで定めた自主ルールの、「国会議員５人以上」をもって番組出演の選定条件としたことが裏目に出て、とうとうそれまで情弱な国民への隠蔽に成功していた参政党情報が堰を切ったようにあふれ出したのである。

何人かの自民党保守系議員で、衆議院議員経験者も格下は承知で参議院議員になって永田町復活を目指すまでに追い込まれてきたが、これでいよいよトドメを刺されたのである。
自民党の選挙責任者トップは、当然に幹事長だが、実務は「選挙対策委員長」の木原誠二議員だし、副委員長は河野太郎議員であった。

この両者が引責辞任することで「けじめ」をつける体ではあるけれど、トップの森山裕幹事長は首相とともに「続投」が決まっている無責任があるのではなくて、木原はうまく逃げ出し、河野は首相続投支持のための森山辞任声明をだす始末である。

もっといえば、論功行賞として、木原・河野のコンビは、今後、「よくぞ邪魔くさい右派を党内から一掃した」功績で、なんらかのご褒美人事があるのだろうと予測する。

だが、同時に立憲民主党にも同様のことが起きて、蓮舫氏の比例当選と川田龍平氏の落選は、妙なトレードオフの関係に見える。

「政界再編」という、党派の合従連衡なるレベルではなくて、もっと左派的用語でいえば、「草の根連携」からの、元職議員一人一人が参政党に加入することもじゅうぶんにあり得るのである。

それで、そのひとたちが次期衆議院総選挙の弾になる。

「悪名は無名に勝る」のとおり、世界のメディアは参政党を、トランプ氏の「ＭＡＧＡ」や、ドイツの「ＡｆＤ」（Alternative für Deutschland＝ドイツのための選択肢）、英国のReform UK（英国改革党）など欧米の「極右ポピュリズム政党」と同列に報道している。

これら報道の共通は、「左・右構造」から一歩も抜けておらず、「上・下構造」が加わった四象限になっていることを一切書かない。
気づいていないのではなくて、意識して「書かない」と決めている。

この四象限構造に人びとが気づくことが、彼らの目指す左翼勝利（社会主義＝共産主義＝グローバル全体主義）の達成が不可能となることをしっているからである。

よって、自民党の左翼への完全脱皮は、本音では歓迎されるべきものなのである。

ところが、落選した元職やらの右派議員たちが先に、「反グローバリズム」だと勝てることに気がついた。
なので、参政党代表の神谷氏がいうように、だれでも受け入れることはしない、と選挙中にもかかわらず釘を刺しているのは、人間心理を熟知している。

すると、今後、参政党内では「いつも通り」ではあるが、元議員クラスの新入党を認めるか拒否するかの「党内選挙（ブロックチェーン技術を用いる日本最初）」を頻繁に実施することになるのであろう。

おそらくそのための、共通質問状やらを作成して、先に「書類審査する」ことになるだろう。

じつは、参政党は、公明・共産の両党が培ってきた「近代政党」としての要件を、さらに近代化して実施している日本初の組織体なのである。

このことは、左派自民党＝「自民２.０」との激烈だが国民にはわかりやすい構図（四象限）となって、より一層の対立となるであろう。

つまり、民主主義をつきつめると「ポピュリズム」になるのか？をみせているともいえる。

この意味だけで、この参議院通常選挙の意義があるといえるのである。

そして、自民から共産まで（間に既存の、公明、立憲民主、国民民主、維新、れいわ、社民）が一体化し、その他（参政、保守？）とハッキリ分離したことも、確実になったのである。
わたしには日本保守党の位置づけがいまひとつわからず、コウモリにみえるので念のため。

だから、共産も「ステルス自民」となったのは、まさに歴史的なことである。

１８日、トランプ大統領がメディア王の異名がある富豪、ルパート・マードック氏を名誉毀損で１００億ドル（約１兆５０００億円）の損害賠償をもとめて提訴したとニュースになった。

このタイミングに注目すると、やっぱり日本の参議院通常選挙を意識しているとかんがえるのである。

その日本では、参政党の「Ｘ」アカウントが次々と「垢バン（アカウント・バン＝アカウントごと運営側から削除されること）」されている件に、直接イーロン・マスク氏へ訴えることを代表の神谷宗幣氏がしたことも話題になっている。

むろん、これには初代デジタル大臣の発言も影響している。

ときに、トランプ氏の最大の「顧問」は、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官だ。
トランプ大統領自身、この人物を「影の大統領」と呼んで外国元首に紹介するほどの実力者なのである。
なんと満３９歳にして、妻は大統領副報道官のケイティ・ミラー女史である。

ようは、トランプ氏の言動とは、スティーブン・ミラーによる台本があるといっても過言ではない。
このことは、来日中のため２０日、ストック動画で「カナダ人ニュース」さんがアップしている。

ところが、同日、全米が震撼する大曝露がトゥルシー・ギャバード国家情報長官からなされていた。
本件では、及川幸久氏「THE CORE」と上とは別の動画に「カナダ人ニュース」さんが詳細を告げている。

それが、トランプ政権１.０をずっと悩ませていた、いまではデマだと確認されている「ロシア疑惑」の仕掛け人が、オバマ大統領による直接指示だったと、関連する機密文書を公開して発表したことだ。

長官は、「国家反逆罪」を示唆している。

もしも、これが本当に立件されたなら、オバマはアメリカ史上最初の大統領経験者となる。
だが、オバマの闇は深い。
また、これに連座した当時の高官たちも無事ではすまない。

すでに、国家情報長官室より司法省へ捜査が引き継がれた。

さらに、「１月６日事件」についても、なんらかの事態に発展するのではないか？
オバマの出生地とされる元ハワイ州選出の民主党連邦下院議員だったトゥルシー・ギャバード女史は、明確に「責任をとらせる」といっている。

これで、司法省とＦＢＩが揺れた「エプスタインの件」が先送りされた理由がわかった。

優先順位があきらかにちがう。

しかして、わが国の参議院通常選挙のさなかに、国民民主党から参政党に移った「ロシア疑惑」が飛び出して、これに玉木党首がとびついて「Ｘ」投稿したことも、あまりにも安易だと批判となったが、その情報源は個人の「note」への記事アップという、怪文書を根拠としている。

このことも連動しながら、歴史的大事件の捜査がはじまったのである。

こうして、日米のゆるやかに見える連動は、一見関係なさそうだけどジワジワと石破政権に影響を与えているのである。

つまり、アメリカ民主党潰しをやっているトランプ政権２.０にとっては、イコール同盟国ニッポンの自民党潰しなのである。

このブログでなんども引き合いに出しているオルテガ・イ・ガセット『大衆の反逆』は、ヨーロッパが先祖返りして「野蛮化」するという論理を表した「名著」となっている。

よって、オルテガの論を進めると、野蛮に回帰する小国からの脱却が「進化」にみえるので、ＥＵなるヨーロッパ連合が必要となる論理的な根拠になるのである。

かんたんにいえば、寄らば大樹の陰、のことだ。

しかし、ＥＵの支配層こそが、その「野蛮」を根源にもつ人たちだから、統治そのものが野蛮になるので、あたらしい全体主義が生まれることになり、とうとう民族国家ごとによる「反逆」がはじまったのである。

それが「ウクライナ」という踏み絵となり、ロシアも含めて、全ヨーロッパがＥＵから分離するエネルギーを生み出して、とうとう「バルカン半島」の火薬庫（ハンガリーやスロバキア）がヨーロッパに蔓延することとなった。

２０日投開票の２０２５年参議院通常選挙において、前評判通り「参政党」が大躍進したのは、オルテガがいう「大衆」ではなくて、「日本文明」に独自の「庶民の反乱」が起きたのだとかんがえられるのである。

トインビー博士が記した中で、「日本文明」は６世紀の仏教伝来からはじまったとされているが、「国史」の立場からしたら、千年単位ではるか以前の「縄文文明」を無視するわけにはいかない。

「正規」の歴史では文字で残ってはいない「縄文文明」ではあるが、大量の遺跡から解明されているのは、「文明」に恥じることのない高度な社会形成の実態（武具が発見されない）から見える、「平和」であって、「上品」とか「穏やか」といった野蛮の反対語にあたる文化生活なのである。

これは明らかに、「日本文明」の特徴で、ヨーロッパの歴史から想像もできない「高度さ」なのである。

それが、ずっと続いてきた「自・公・立憲」政権の悪政に、はじめて大がかりな拒否を発動したのが今回の選挙だったといえる。

感情だけでうごいた、過去の「日本新党」やらの一過性ではない。

ただし、「政局」自体は、古いままの価値観から動き続けるのは、「慣性の法則」が当面まだはたらくからである。
しかし、摩擦によるエネルギー喪失で、そのうち通じなくなる。

この意味で、そのうち確実にある衆議院総選挙で、波状攻撃的に古い体制が土台から破壊されることがすでに決まっている、といえる。

その象徴が、「自・公・立憲共産」政権の弱体化に現れるのである。

直近のステージは、８月１日の前まで、つまり今月中に妥結しないといけない、トランプ関税の処置なのだが、どうにもならないのをアメリカのトランプ政権２.０が悪い、という理由をつけて責任逃れをするしかなくなっている。

でも、それが、日本を貧困化させたいとするこれら「与党」の目的だから、まずはそれでいい、ということなのである。

これをまた、国民に反乱のエネルギーを蓄えさせることになろうとは、ツユほどもかんがえないのは、ひとりよがりの共産革命政権としての本音だとしれるから、自滅のループにはまっているのであった。

世界の政治軸が、左・右対立から、グローバル化とアンチ・グローバル化の上・下軸を加えた、「四象限」でみるのがふつうになってきている。

むかしからある「左・右対決」とは、一般に、左翼と右翼のことだとされてはいるが、この表現がそもそも曖昧なために、はなしがややこしくなったこともある。

「左翼」はふつうに、社会主義者＝共産主義者＝全体主義者のことをいい、昨今では「リベラル」といい換えることが流行っている。
これは、全体主義者だと直接的で不都合だからである。

だが、「リベラル」とは、「自由主義（者）：Liberty」のことを指したのだから、随分と「意訳」されたというか、ほとんど詐欺的な言葉遣いである。

それでもう片方の「右翼」とはなにか？を問えば、フランス革命のときに、「王侯派」が国民議会議長席から見て「右」翼に座ったことからの表現だったものが、いつの間にか「保守派」とされ、かつ、「国粋派」とされたのである。

たしかに、全体主義者と保守で国粋主義が並んだならば、そこに対立が生まれそうではあるが、さらに「排外主義」が混ざり込むと、一気に両者に親和性が増してナチスのようなことにもなることをわれわれはしっている。

だから、本来の「左翼（社会主義者＝共産主義者＝全体主義者）」に対立する「右」の概念とは、本来の「自由主義（リベラル）」でないといけないのに、左翼をリベラルといい換えたものだから、なんだかわからなくなるという仕掛けをされたのである。

もちろん、仕掛けたのは左翼である。

ところが、左翼の教科書は『共産党宣言』とか『資本論』という古典に論拠が行きつくので、総じて「グローバル信者」になるのである。

これをむかしは、「国際共産主義運動」とかと呼んでいた。

あまりにも「国際」が一般化したので、地球規模という意味の「グローバル」が好まれるようになったものの、中身に大きなちがいがあるわけではない。

だから、左翼は自動的に「グローバリズム」に親和性があり、「グローバリズム」という思想によって「グローバリゼーション」を推進しているのは、たいがいが左翼なのである。

国家から国境がなくなる、というよりも、意図的に「なくす」ことを目論んで、ひとびとにあたかもそれが美しい理想だとおもわせる。

すると、旧来から左翼に対抗する右翼たる自由主義者は、これまた自動的に「アンチ・グローバリズム」になるから、実際のところ「四象限」といっても左右対決時代と本質的にはあんまり変わっていない。

ところが、左翼は自身が上に示した古典たる「教科書の解釈」において、さまざまな流派が生まれ、彼らは自分の主張が完全に正しいとして一歳妥協もしない性質を帯びているために、驚くほどの分裂をして、左翼なのに右翼的な分野に侵入するものも現れてしまった。

この節操のなさこそが、また、道徳感を欠如した左翼独特のＤＮＡだともいえる。

そうやって細胞分裂と遺伝をくりかえし、とうとう「無個性均質化」という「平等主義」のなれの果てがあらわれて、「量産される家畜化」がはじまったのである。

これに対抗する、アンチ・グローバリズムが、世界で同時多発的になった。

これを、アンチ・グローバリズムのグローバル化というのである。

そんなわけで、今日は２０２５年参議院通常選挙の投票日である。

「裏金問題」を契機にした、自民党内の勢力地図（派閥構成）の大転換とは、じつは共産化するための仕掛けではなかったか？

宏池会（岸田派）も、その他の派閥にも「裏金議員」はいたけれど、巧妙な岸田氏のリーダーシップとマスコミの欺瞞報道によって、焦点が「旧安倍派（清和会）」に集中し、結局、岸信介以来の「日本自由党（初代総裁は鳩山一郎）」からの脈が途絶えた。

岸に対抗した吉田茂の流れをもって、「保守本流」と戸川猪佐武がプロパガンダした用語が、岸系を「保守傍流」といわしめたことがあった。

その「本流」中の本流が、「宏池会」であるけれど、じつは党内左派を代表している。

池田勇人がやった、「所得倍増計画」が功を奏したことになっているが、当時のアメリカの世界戦略（冷戦への対処）による、ドイツ・日本といった敗戦国の経済自立が先にあって、これに「便乗・追随」したともいえるのだが、とにかく池田はすごかったということになっている。

宏池会の「核」には、これまた「吉田ドクトリン」という後付けのプロパガンダが効いていて、あたかも実際にあった戦略であるかのごとく信じられているけれど、端的にいえば、ＧＨＱ＝マッカーサーの「ポチ（ほんとうにＧＨＱのコードネーム）」だったにすぎない吉田の、アメリカ軍に忖度しつつ、上の冷戦対応に寄り添った話にすぎない。

これを、一般的に「親米保守」という。

ところが、わが国の自民党には二系統の「親米保守」があって、それが「清和会」と「宏池会」という党設立以来の二大潮流なのであるけれど、まったく外部者には不明のグチャグチャがあるからわかりにくい。

それは、彼らのいう「アメリカ」とはなにか？からはじまる「ちがい」だし、なにを「保守」するかの対象たる概念の「ちがい」なのだが、双方が入り組むからわからないのである。
ために、ステレオタイプとして超簡略化したのが、「タカ派」と「ハト派」という分類であった。

清和会がタカ派、宏池会がハト派という決めつけである。

だけれども、経済政策では、清和会のアベノミクスが社会主義計画経済で、宏池会の岸田氏が唱えたのは、共産化という過激であった。
どちらもアメリカ民主党でいえば、民主党穏健派と民主党左派という二派のコーピーなのである。

だから、トランポノミクスとアベノミクスは、決定的に水と油なのに、親密さを演じたトランプ氏の役者ぶりは、さすがに『ホーム・アローン２』にむりやり出演しただけのことはある。

それでもって、自民党が「保守政党」だという、噂ができたのは、「保守合同」なる政治用語からの作りばなしで、たんに冷戦対応に切り替えたＧＨＱからの命によるだけのことだった。
ここに、社会党を対抗させる構図をつくって、「５５年体制」としたのである。

だからこれを「保守」だとしたのは、マスコミをつかった巨大プロパガンダである。
その中心が、コードネーム「ポダム」の正力松太郎が率いた読売新聞と日本テレビである。
「３Ｓ政策」の中心にある「スポーツ」で、巨人軍＝プロ野球とプロレス（後にＪリーグ）を興行して、日本人のまじめな社会的興味を削いだのである。

そんなわけで、自民党にいる「保守派」というひとたちを、いよいよ共産化するために追い出す作業をやっているのが、この２０２５年参議院通常選挙なのである。

よって、その使命感にもえる石破首相は、とにかく「保守派」の応援と称した「追い落とし」をやって、どんなに大敗しても意に返さないのは、この目的が達成されることの自信でもあると観るのである。

高齢化による党勢の衰退が著しいとマスコミにいわれる共産党だが、そうではなくて、上の意味で予定通り自民党に票を渡している、ということなのである。
それで、１人区で立憲民主党が自民党に勝ったとしても、選挙協力を成立させた共産党からしたら、「大連立」でのプラマイ・ゼロ以上の成果が上がるということである。

つまるところ、マイルドな社会主義をやっていた安倍晋三を「保守」と信じるのは、「戦後保守」という意味では正しいが、それを亡き者にして得をした勢力は、菅義偉　→　岸田文雄　→　石破茂　としっかり共産化駅伝競走（クーデター）のタスキをつないでいるのである。

全国比例で当落上にある、有村治子氏が１７日の『真相深入り！虎ノ門ニュース』に主演し、須田慎一郎氏とのインタビューで、「万万が一、（立憲との）大連立となったら（離党）行動する」との言質をえることに成功した。

ついにここに、自民党がすすめる共産化の企みが一方から明らかになったのであるし、おそらく成功するためには、歴史的大敗北という党内クーデターの成果のなかにある。

これは、国民の貧困化＝革命準備という構図の、煮詰まった党内における縮図である。

さらに１７日夜、『ホリエモンのそれってどうなの！？』というユーチューブ番組の「参議院議員選挙直前スペシャル！各党の政策を徹底比較」において、初代デジタル大臣だった人物が、言論統制をやっている、かにきこえる発言をアッサリとしたことが、別のプラットフォームで大炎上している。

しかも、番組出演している候補者たち、なかんづく国民民主党の玉木代表も同席しながら、この発言をスルーしたばかりか、あえて書けば発現誘導をしたともいえるのである。

言論の自由をかくまで軽く扱えることがふつうな空気とは、もう、全体主義のはじまりなのである。

１４日、トランプ大統領は、ホワイトハウスでのルッテＮＡＴＯ事務総長との会談で、かねてから予告していたウクライナとの停戦について、５０日以内に合意がないばあい、ロシアとその貿易相手国に二次制裁を課すと発言した、と報じられた。

ここでいう貿易とは、おもに石油・地下資源のことで、相手国とは、インドと中国のことだとわかる。
つまり、その制裁方法は、「関税」だろうから、前に打った手が効いているのである。

一方ロシアでは、これは、５０日間猶予したという解釈となって、モスクワの証券市場では株価が４％も上昇する事態となった。

面前の阿呆なルッテがどう解釈したのかしらないが、演技にせよわざとにせよトランプ大統領にまんまとしてやられた、というマヌケなことになったのである。
なにせ、１０日から１１日に、ローマでヨーロッパ首脳があつまる「ウクライナ復興会議」をやり、また同日１０日には、並行して「有志連合」の会議もやってのワシントン入りだったのだ。

つまり、ルッテはこうした準備を経てホワイトハウスに乗り込んだ、のに返り討ちにされたのだ。

ワシントンに、直接メローニ首相からの情報提供があったかどうかも不明だが、事前に相手の打つ手を検討し、最大効果の研究にホワイトハウスがあたったことは確かだろうし、例によってニュースにならなくなった米・露電話会談とかで、詳細に「せりふ回し」の検討がされていることも確かだろう。

じっさいに、ウクライナの戦況は、東部４州のロシア軍による完全占領＝奪還が間近な状況で、５０日という設定はおそらく完全占領完了の作戦スケジュールにあわせているのではないか？

ここで、ロシアが当初から掲げている戦争目的を確認すると、
１．ウクライナによるロシア系住民の殺戮阻止と東部独立
２．ウクライナ国内１０箇所以上の「生物化学兵器研究所」の破壊あるいは、危険物質の安全な廃棄
３．ウクライナの「ナチス政権打倒」

１.については、上に書いた通りである。
２.については、ロシア軍の化学担当将官だった人物が、モスクワの自宅前でウクライナによるテロで爆死してしまったが、情報は残っている、として後任へ引き継がれた。

すると、最大の事項は３.なのである。

つまり、５０日間の意味とは、ゼレンスキー政権を５０日以内になんとかするよう、ロシアと協議が整った、としかかんがえようがない。
それでモスクワの株価が上がった、というのは納得できる。

さらにトランプ大統領は、ウクライナへの提供武器に条件をつけた。

ひとつは、いまや役に立たないことがわかった迎撃ミサイルシステムの「パトリオット」の提供による武器供与のアリバイづくりだ。
第二に、ロシア領深部に到達する長距離ミサイルの提供を凍結したことにある。

なお、ミサイル本体の新規提供のことなのか？というと微妙で、過去に提供して在庫があるものも、発射から目的地到達制御オペレーションを「（米軍が）やらない」となったら、ウクライナ軍人には扱えないことにも注意がいる。

そして、アメリカが提供する武器は、ＮＡＴＯ経由で供給される、としたことにある。

つまり、「請求書」はＮＡＴＯに向けて発行する、というのだ。
あれだけウクライナ支援に燃えたＮＡＴＯ＝ＥＵなので、これを拒否することはできない足元をみた、すごいビジネスである。

なにせ、ＮＡＴＯ加盟国に、自前の武器製造の能力がないことが世界にしれているのである。

さらにあろうことか、ローマでの「ウクライナ支援会議」には、ネオコン＝戦争屋の代表格たるアメリカ連邦上院議員が、ふたり（民主党＆共和党）も参加する異例があったが、彼らは単なる武器商人のエージェントにすぎないから、トランプ大統領のもと、どんな形式であれ「売れればよい」のである。

つまり、トランプ大統領は、まるで近江商人のごとく「三方よし」を達成した。

ウクライナよし、ＮＡＴＯ＝ＥＵよし、ネオコン＝戦争屋よし。
だが、これにはロシアよし、もあるし、なにより戦傷者をなくすという意味で、ウクライナの若者やロシアの若者にも、よし、なのである。

まずい、のは、ゼレンスキー政権だけになった。

表面の発言しか理解しない、オールドメディアをあざむくために、いつまでプーチン批判が通じるかしらないが、壮大なプロレスでもあることをトランプ大統領は世界に示したのである。

２０２５年参議院選挙・東京選挙区で参政党から立候補している「さや」氏が、個人的意見と断ったうえで、「核武装論」をぶちあげ、選挙終盤になってネット民は大騒ぎしている。

時を同じくして、「さや」氏を、ロシアのスプートニク社がインタビューに応じたことと、日本政府が別途、外国勢力からの選挙介入が認められる、と発表し、まるでトランプ氏が民主党から仕掛けられた選挙妨害よりも深刻な状況がうまれている。

トランプ氏がヒラリー陣営から仕掛けられた「ロシア疑惑」は、ついにトランプ政権１.０の４年間を通じて主要な情報戦となったが、結局１億円ほどをかけた「嘘キャンペーン」だったことが判明し、ヒラリー氏にも選挙違反で罰金が課せられる事態となって終焉した。

それが、あろうことかソックリなかたちで「日本政府（デジタル大臣）」が発表するという事態になったのだが、どの国の介入があって、これに気づいた政府がどんな手段で防いだのか？あるいはどんな被害がでたのか？といった肝心なことの詳細については何もコメントがないままなのである。

また、ロシアのスプートニク社といっても、さや氏を取材した人物は日本人記者である。
さや氏は、本件取材許可について党本部へ問い合わせを行い、本部要員からの許可を得たという。

これに党首兼事務局長の神谷氏が、本部の当該人物の独断であったことを表明し、また過去にも同人物が複数回にわたる不適切な行動が認められることを理由に、辞職勧告したとも公表したのである。

ときに、外部からの取材に関しては、党広報担当か神谷氏が判断する事項であるとしたうえでのことであるから、さや氏からの問い合わせ先がそもそも担当外であったのか？と気にかかるのは、組織運営上の窓口設定の徹底ができていないことを表すからである。

それでもって、なぜスプートニクからの取材を受けてはいけないのか？という問題がわからない。
このブログでもスプートニク社の公正な報道は評価しているところだし、日本の他党の政治家も多数が過去に同社からのインタビューを受けていて、一切の問題は発生していないのである。

つまり、ロシアからの影響がない、ことを示すためにも外国の報道機関、ましてやロシアの報道機関を排除したかった、という意味としか見えない残念がある。

日本の政権や国会の勢力構成がどうなるか？は、隣国として気になるのは当然だろうからである。

しかして、そんな時期のさや氏の核武装論は、党として議論を妨げるものではないレベルから踏み出したものとして注目されるものの、一斉に反発のコメントで沸いているのである。

この国の言論空間のヤバさが、またひとつ暴かれた。

トランプ氏はかつて１.０政権時、当時の安倍首相に、核武装を勧めた過去がある。
戦後歴代の、パクスアメリカーナ（立案者のジョージ・ケナンからキッシンジャー）を否定するトランプ氏ならではの逆転の発想があってのことだったろう。

アメリカファースト＝各国ファーストであり、同盟国日本の防衛も日本が自ら責任を負え、というのは、そこに「同盟国」としての信頼があってのことだ、といえる。

アメリカがかつて同盟国に示し、敵対国にも見せつけた「核の傘」なるものは、幻影に過ぎないという、ハンチントンやミアシャイマーがいうリアリズムによれば、さや氏がいうことの論拠は、決して素人だからではなく、むしろトランプ政権２.０の意向や最新の理論的裏付けがあってのことである。

キッシンジャーの古い世界構造論は、もはや役に立たない。

これに気づきもしないから、トランプ関税で相手にされないのであるけれど、その根底に「アンチ・グローバリズム」があることこそがあまりにも重要な背景なのである。

つまり、中国包囲網の要にある日本と、イスラム革命を輸出しイスラエルに対抗するイランとでは意味がちがう、という認識のことで、もっといえば、日本防衛にアメリカは「重荷」だと白状しているのである。

しかし、アメリカ民主党の支配下にある「自・公・立憲共産」政権の現状から、トランプ政権２.０は、直接の日米首脳会談の場で安倍氏に示した「勧め」を一切口にしていない。
これは、「敵認定」されているからで、「さや」氏の発言は、日米同盟がトランプ大統領からも「同盟」だと認識されないことには実現不可能なのである。

だから、さや氏の発言は、ややとんがったいい方での「政権交代」を示唆したものだとかんがえればよいのである。

それと、いまだに過去のパクスアメリカーナを信じる者がいかほどいるのか？をあぶり出した。

これぞ、戦後公（日教組）教育の成果だとすれば、教育改革を第一に主張している参政党が「なるほど」ということになるのであった。

連邦地方裁判所の、トランプ政策に反抗した判決が、連邦最高裁判所によってことごとく破棄されている。

たとえ「連邦」であっても、「地方裁判所」が全米各州をあまねく対象にした影響力がある行政訴訟を決定する権限はない、というのである。

これも、中央集権国家たるわが国との「お国柄のちがい」である。

訴訟社会のアメリカでは、連邦最高裁判所まで持ち込まれる訴訟は、年間数万件に上るというが、たった９人の裁判官しかいないために、そのほとんどが棄却さるか下級審への差し戻しとなるようである。

とはいえ、全部の訴訟内容を判事たちが目を通すことも不可能だから、判事の補佐官がチョイスする重要な役割を負っているし、それが重要度の「優先順位」として公表もされている。

なお、おおよそ年度末にあたる６月末から７月初旬に、最重要な大型案件の判断がされるのは、以降、９月までの「夏休み」になるからである。

こうした点で、わが国の裁判制度も、具体的にどうなっているのか？について、もっとふだんから情報があっていい。
刑事であろうが民事であろうが、当事者にならないとわからない、では、本当は困るのである。

バイデン政権下における連邦最高裁判所の判決は、あんがいと政権に「日和っていた」が、トランプ政権２.０になると、その「日和り」かたが、これまた一気に政権ガへと傾いている。
この意味で、「法治」のありかたをかんがえると、けっこう人為的なのである。

裁判官も「人の子」というわけである。

しかして、アメリカの場合は、連邦判事やら連邦検察官は、どちらも大統領が指名し連邦上院議会の承認がいる「人事」となっている。
ただし、連邦検察官は司法省の職員として、司法長官＝検事総長のもとに置かれるが、大統領だけが連邦検察官を解任できる権限をもっている。

対して、わが国ではこれが逆転していて、検察庁が法務省を支配する体制となっており、検察官人事は検察内で行われ、法務大臣や内閣総理大臣が口をはさむ余地はない、という「慣例」が貫かれている。

これは、司法試験合格者という法曹会の「身分制」を基礎としたことなので、検事に任官してそのまま検事をやるなら、内輪の人事、が当然という「ムラ社会」が形成されているということなのである。

こうしたムラの論法を支えているのが、「準司法機関」という位置づけである。

つまり、裁判所を司法機関としたときの、自前の論理として自分たちの位置（順位）を決めているので、なんだか「犬」の習性に似ている。
「群れ」（愛玩犬なら飼い主一家）のなかで、つねに自分の順位を確認し、おおかたの「ダメ犬」は、順位が１位か主人の次の２位だと認識し、「オレ様」状態になるのとおなじなのだ。

ところが、裁判所の裁判官も、サラリーマン化のなかで左翼やらに日和っているから、司法の闇は泥沼化している。

このあたりの「人為」が、国民の目にさらされることとなったのは、あの「ロッキード裁判」であった。
逮捕・起訴された元首相の首席弁護士が、元最高裁判所長官だったことの驚きは、なるほど、だったのである。

ときに、トランプ政権２.０は、エプスタイン文書（顧客名簿）の公表をとりやめる決定をした。

陰謀論界隈だけでなくＭＡＧＡ支持者にも、十分に懐疑をあおる決定となったが、あらゆる憶測が走っている。
トランプ氏が、「（この件は）もうやめよう」と国民に呼びかけたので、大統領の承認があってのことだと国民にしれた。

なんでも公表すると豪語していたが、なんにも公表しなかった「わけ」は、また十分な時間をあけてあきらかになるのであろう。
それで、トランプ政権２.０が連邦最高裁からも支持されている、とかんがえるのは妄想がすぎているのだろうか？

ＩＴビジネスアナリストという肩書きで活動している、深田萌絵（本名：浅田麻衣子）氏が、神谷宗幣参議院議員（参政党代表）提出の「質問趣意書」について、絶賛している動画がある。

ここで、「東大話法」が登場する。

このブログでは、「官庁文学」について書いたので、「東大話法」とは官庁文学のなかにある流派のことともいえるが、その特徴は、「難しいことをとにかく難しくする」ことで、聴き手や読者を煙に巻くという「話芸」のことである。

ちなみに、国会議員（衆議院議員、参議院議員は問わない）であっても、なかなか（与党にいても）議員単独だったり、少数野党だったりする場合に直接政府（行政府）へ質問するチャンス（形式的には「議長」を通じて）が時間の制約上与えられないため、「質問趣意書」という文書をもって質問し、政府は「閣議決定」の手続を経て（形式的には再び「議長」を通じて）「回答」する仕組みがある。

なので、「質問趣意書」の提出本数は、一種の議員活動のバロメーターなのだ。

それで、マスコミが持ち上げる要職にある有名議員なのに、質問趣意書を一本も提出したことがない、という、驚くべき「実績」がある議員も存在する。
もちろん、提出本数よりも中身が重要なのであるが、せめて現職や元職の場合、機械的にでも「選挙公報」には、在任中の提出本数ぐらいは記載があっていい。

ところで、一般に「官僚」といえば、「国家総合職（昔なら「上級職」）試験」に合格した、いってみれば「科挙」に通った高級官僚のことを指し、それ以下の「官吏」とは身分的にも区別するのがふつうになっている。

これを、マックス・ヴェーバーは、家産官僚と依法官僚とにわけた。

明治以来、わが国の官僚は、あたかも「依法官僚」の体をなしているが、実態は天皇に尽くすふりをしながら国家を食い尽くすシロアリ的な「家産官僚」なのである。

それが、戦後、ＧＨＱによって完全なる「寄生体」に変態したのである。

戦後もしばらくは、民間でも正社員のことを「吏員」といって、非正規の「雇員」とわけて呼んでいた。
それが、より民主化されて、「職員」と呼び方は統合されたが、身分差はそのまま潜行・埋没してより陰湿な先鋭化していまにいたっている。

まともな民間企業に勤務していても、社内文書＝決裁書の書き方をしらないで管理職になってしまうこともままあるが、ふつうはかなり厳しく若いときから訓練を受ける。
そこで、社風があらわになって、たとえばＢ４版一枚でまとまっていないと形式上でも受け付けないという企業もあれば、何枚にもわたる作文をよしとする企業もある。

そもそも、どんな書類でも「読み手」が存在することを、「書き手」が意識しないということはありえない。

決裁書なら、決裁権者が絶対的な読み手である。

ために、決裁権者が決裁判断できる情報提供が簡潔になされないといけないし、一日あたり何本の決裁を決裁権者がするのか？から逆算したら、大量の文書を読み込むことの苦痛はやってみないとわからない、ですむようなはなしではない。
もちろん、将来、どんな経緯で決裁したのかをたどれることも重要なのである。

これが「官庁文学」だと、読み手は「国民」になる当然がある。

国会議員も国民の代表だから、国民に含まれる。
自己矛盾するが、官僚も国民なのであるけれども、かれらは自分が国民であることを意識しないという、特別感にあふれていることを気にとめないかなり異常な訓練を受けるのである。

これは、国家に寄生する、ということと同義なのであるけれど、自分らが寄生する感覚よりも国家を支配する感覚が上なので、国家そのものを私物化してもそこにはとっくに悪意すらないのである。

よって、「東大話法」なるものが誕生し、年輪のように歴代がコピー（形式化）強化するのだろう。

わたしはいまさかんにいわれている、「財務省解体」にくみしない。

むしろ、そんなふわーっとしたことではなくて、しっかり、財務省から国家予算の編成権を国会に移管すべきとかんがえる。
それから、国税庁の独立＝歳入庁の新設＆移管である。

つまり、財務省は、執行が決まった予算の支払いと詳細な記録を残し決算に耐えられること、加えて国有財産の管理に特化した役所であればいいのである。
これに、経産省も、実質解体して、産業界に余計なお世話をさせないことが、（日本）国民経済のためになる。

そうやっていちいちあげると、なんと現状の日本政府の省庁のほとんどが不要なのである。

むかし、全国の国立大学をぜんぶ「東大」に改称せよという論があった。
興味深いが、大学とはなんぞ？という議論をせずに将来像をかたるのは、かえって浅はかなことなのである。

東大話法がなくならないのは、それが必要な構造があるからである。

自・公政権は、内閣人事局をもって各省庁事務次官が握っていた官僚人事を政権に移管し、「寄生体」からさらなる変態をさせて、党組織が事実上支配するソ連・中国「共産党」とおなじ方法を確立した。

それが、最高裁判所事務総局にも波及したのである。

ようは、国家・政府という組織体の運営方式が、制度疲労に陥っているのである。
どうするのか？をかんがえるのは、国民＝政治家の役目となっている。