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２７日に投開票の第５０回衆議院議員総選挙は、２８日未明に全議席が確定した。

大筋で与党の大敗が大々的に報じられるなか、わたしが注目したいのは、「参政党」の獲得議席数がどうなるのか？であった。

結果は、比例ブロックでの３議席獲得！である。

どこかといえば、九州、近畿、南関東で、期待された東海、東京、北関東、東北ではほとんど及ばなかった。
たとえば、東京だとザッと５万票も足りなかった。

とはいえ、事前の予想・作戦通り、西高東低の傾向がそのままの結果となったので、戦略的に間違いはなかったともいえる。
このあたりは、各州選挙人票総取り方式のアメリカ大統領選挙とはまたちがう、戦略のたてかたが重要なのである。

ただ、先にルールがあるとはいえ、わが国の国会議員選挙は、衆議院と参議院でそれぞれ微妙な設計がなされており、とくに衆議院の「小選挙区制」の弊害に、大政党と現職に有利があることは否めない。

なにを選ぶのか？はいうまでもなく、「国政」なのだから、地元利権に密着しやすい方式ではなく、むしろ現行の地域ブロックを基準に、全国比例を加えるのがよいのではないか？とおもう。

参議院は、「貴族院」にもどして、たとえば５００年以上続く伝統ある各界の代表を１００人ぐらい選ぶことで、「良識の府」とし、衆議院の浮かれた議論に水をさす機能に特化させるのがいい。

さて、わが国の公職選挙法上の「政党要件」は、ふたつの条件があって、どちらかが満たされればよいとされている。
・衆参両院あわせての所属国会議員が５人以上
・直近の国政選挙における有効投票数が２％以上

前回（２０２２年）の参議院議員普通選挙で、参政党は１議席だったが、投票数で要件をみたし「国政政党」に認定され、政党助成金の対象となった。
今回も議席数では及ばなかったが、投票数ではずいぶん伸びたので政党助成金も増額が見込める。

今回の３議席で、あと１議席を加えれば、議員数における要件も満たす。

すると、来年の参議院議員普通選挙が注目され、おそらく確実に当選者を出すだろうとおもわれる。

ただし、これにはアメリカの情勢も加わって、トランプ氏の大統領就任と、連邦上・下両院での共和党の状態、すなわち過半数超えがあと１０日ほどにせまったなかで実現するのか？による。

すると、来年１月からのアメリカの新体制は、国内ばかりか同盟各国にもかなり大胆な路線変更を要求するにちがいなく、当然ながら「左派的」な石破政権やらはもたない。

つまり、来年の参議院議員通常選挙は、衆議院議員総選挙とのダブル選挙になる可能性が高いとみる。

テレビを観ないから、わが家には影響しないが、どうやら日本放送協会の『日曜討論』の選挙特番に参政党も参加できて、ブーストがかかったというからまだまだテレビに影響されるひとがたくさんいる。

対して、民放各局は、「政党要件」を無視して、参政党も存在がないがごとき扱いを受けていた。
放送法違反の嫌疑がかかるが、わたしは、これを超越できる唯一の勢力たるアメリカ大使館（CIA＝アメリカ民主党政権）からの要請があったとかんがえている。

だから、トランプ政権になると逆転するのだとおもわれる。

なにせ、民放テレビ各局の「親会社」たる、新聞各社は、ちゃんと参政党の動向も報道していたからで、ひとつの「裏」がとれる事態となったのである。
しかして、アメリカ共和党トランプ派に近い参政党に嫌がらせを行うことは、アメリカ民主党としては当然になるのもわかりやすい「答合わせ」なのである。

だから、それでもとった３議席の意味は自民大敗よりもずっとおおきいニュースなのである。

「選挙　不正　日本」というキーワードで検索すると、それなりの事例や論文がヒットする。

もちろん、「事例」はマスコミが報道した事件性のあるもの、すなわち逮捕者がいるのであって、「論文」もマスコミ報道に基づいての分析であるから、原点にマスコミがあるという共通がある。

日本の風習は、「逮捕＝有罪」との見方をするのであるが、どれほどが「起訴」を経て、「有罪確定」したのか？を調べると、あんがいと逮捕後の報道がない放置がふつうだから、最終的な確認ができない。

ようは、氷山の一角だといえるのである。

わたしが興味のある不正とは、候補者やその後援会の内部者といったお決まりの構造ではなくて、住民による地域ぐるみによるものの実体と方法なのである。

これは、前に書いた、田原総一郎の生涯唯一の傑作、『原子力戦争』における、あの福島第一原子力発電所周辺地域における、恐るべき告発をイメージするからである。
なお、この作品は、同名の映画（１９７８年、黒木和雄 監督、 原田芳雄 主演）にもなっている。

この作品で、田原が告発したのは、行政（「町」や「警察」、「消防」など）にマスコミの支局、漁協などだけでなく、そこに原発の生活保障たる補助金で怠惰に暮らす人々という、まったく別世界的な「町ぐるみ」の実体である。

だから、ほんの少しの「事故」を、地元のマスコミ支局が針小棒大に報道することで、町民にはさらなる補助金収入が増える構造が、なんと住民全員をパブロフのイヌ化させて、事故を待ち望むにまでなるというのである。

さすれば、ここから想像できる場面は、選挙にも及ぶ。

こうした構造を維持させる「保守」と、原発反対の「革新」とのお決まりの対決構造も、「保守」が圧勝するのは、どんな方法であれ、それが利益になるからである。

当然ながら、選挙管理委員会の職員も町民だから、どんな方法でも実行できる、というブラックボックスができるのである。

勝手ながら、マンガのような実体があったのではないか？と想像している。

しかし、それがいかほどに与党に都合がいいかを拡大解釈すれば、悪貨が良貨を駆逐するがごとく、全国に伝染するのは道理である。
そうやって、補助金漬けという「麻薬中毒」にさせられたら、もう二度と正気にはもどれないのも道理なのだ。

これがまた、国家予算が膨張する原動力になっていて、国家予算の使途不明金も膨大な金額になっていることの道理なのである。
しかも、もう会計検査院は限界を突破したので、「薬中国家」としてだれにもわからないのがわが国の実体になってしまった。

だから、国会で追及しても、平然と答弁拒否がまかり通ることになっている。

大正期の政党の腐敗が歴史として習うことになっているが、無邪気なレベルでの不正選挙があっても、いまほど整然としたシステム化までには至っていない。
しかも、多数の国民は、選挙で不正があることすら想像もしないように訓練されているのである。

まったくもって、『家畜人ヤプー』が現実になっている。

アメリカとはちがって、スマートに不正をやる。
これぞ、官僚国家のエリートたち（総務省・旧内務省）が仕切る選挙であって、堕落した民主主義はこれに住民を実行者としてやらせる仕組みを完成させていないか？

わたしの妄想的な疑いは、晴れないのである。

衆議院総選挙２０２４で、ほとんどなんの情報提供がなされないのは、あいかわらず「最高裁判所裁判官国民審査」だ。

アメリカ民主党バイデン政権がやった、司法の武器化は、そのまま自公政権のわが国にも輸入されていないか？

さらに、バイデンは大統領選挙終盤のここにきて、アメリカ軍の治安出動（アメリカ人にアメリカ軍が発砲できる）に関する大統領令に署名した。
民主党としてあくまでも、「１月６日事件」の首謀者をトランプに特定したことの、「防止措置」らしい。

さて、選挙公報がわが家に届いたのは、２４日のことだった。

期日前投票は、１６日～投票日前日の２６日までだから、選挙公報がなくてなにを基準に「国民審査」をするのか？がわからない。
なにせ、どの媒体でもあたかも避けるように報じないからである。

つまり、情報が選挙公報以外で提供されないこと自体で、司法を武器化しているのである。

「袴田事件」で、とうとう無罪判決がでて、どうしたことか管轄の静岡県警本部長が直接謝罪することがニュースになったが、裁判長も判決において謝罪している。
ならば検察は？といえば、トップの検事総長は妙な談話を発表し、到底不服だけれども控訴しない、という日本語での論理不明をいいのけたのである。

検事をどうするのか？

これが、わが国の官僚制では、全面的な無謬性として確保されていて、国民は法務官僚の仕組みすらしらずに生きている。
法務省は、司法試験に合格し検事任官者たちが仕切る省庁なので、公務員試験の他の省庁とはぜんぜんちがうのだ。

さてそれで、最高裁判所裁判官は長官を含め６人いる。

学歴がどこまで有効なのか？は、社会人だとあまり関係ないことに気づいたりするものだが、官僚世界ではそうはいかない。
東大法学卒が５人、京大法学部卒が１人という構成になっている。

この多様性のなさは、「多様性」を押しつけているマスコミからしたら異常に映るだろうけど、なにもいわないのは、権力への忖度ではないか？

結局、司法の問題は、立法（国会）と、行政（官庁）と似たような、あるいは隠されているという点では、立法と行政よりも深刻なのではないかと疑うしかないこと自体が、すでに深刻さをあらわしている。

その意味で、『大岡越前』とか『遠山の金さん』とかといった、娯楽時代劇のなかの「お裁きもの」が果たした日本人への洗脳は罪深い。

「お上」の正義が決めることへの反発は、人間的にゆるされないこと、という刷りこみではないか？と疑うのは、わたしが異常なのか？

東京フォーラムと有楽町駅近くにあった、北町・南町奉行所跡は、ビル群の下になってしまったが、それぞれを「月番」として権力の分散をはかった制度設計の妙は、明らかに同時代のヨーロッパ諸国よりも進んでいた。

江戸幕府の官僚機構には、大名をあてたのであったし、相互の監視・牽制の制度もあって、テレビドラマのような不正が発覚しようものなら、「お家取りつぶし・断絶」という恐怖が控えていた。

この点で、近代はずっと無責任がはびこる制度になっている。

以上から、あらためて選挙公報にある、最高裁判所裁判官国民審査の記事を読むと、この内容がわが国最高知性なのか？と驚くしかないお粗末で、中学校の生徒会の方がよほど緊張感があるのではないか。

なぜなら、子供は忖度なしであるのはもちろん、そもそも生徒会役員をだれも「偉い」と思ってなんかいないからである。

とうとう日本のテレビも、カマラ・ハリスの失速を報じだした。

まったくもって残念ながら、アメリカの体制がどうなるかでわが国の体制もかわる。

これはこれで、議員投票もお気軽ができるのであるが、トランプ氏がプーチン氏のロシアと同盟するといった公約が実行されたら、どうやってこれに乗るのか？が観ものなのである。
それに、選挙のやり方も、連邦法をもって改善するだろうから、日本でも「選挙法」が政治日程にあがる可能性がある。

もちろん、トランプ氏は司法省＝検察に手入れをするはずで、これもまたわが国に波及する。

しかしながら、アメリカ軍がでてくる事態とは、いったいなにを民主党は企んでいるのかが、不気味なのである。

グローバル全体主義による家族の破壊政策は、「ＬＧＢＴＱ」に代表されるジェンダー思想の発明が武器化して、とうとう、女性から母性を奪う価値観が上書きをはじめた。

進歩思想という名の共産主義が、民主主義国のおおくを席巻しているのは、経済的余力による「致命的な思い上がり」が原因だろう。
しかし、ぜんぜん経済成長をしなくなったわが国では、ひと世代を超えてもまだ「優秀な経済官僚」への依存という、驚くべき思考力の劣化が先になったのである。

進路・路線変更もできない理由である。

アメリカではカマラ・ハリス、ヨーロッパは先行して、ウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエンがいる。
さらに、ＥＵは、６月にバルト三国のエストニア初の女性首相だった、カヤ・カラスを外交安全保障上級代表（外相に相当）に据えた。

このひとは、徹底した「反ロシア」で有名で、「エストニアの鉄の女」との異名がある。
一方、ロシアは彼女を、敵対行為と歴史的記憶の冒涜の疑いで指名手配している。
これは、例によって「ソ連とロシアの区別」ができない典型例でもあるし、グローバル全体主義に堕ちたひとの思考としてフォン・デア・ライエンと合致する。

ソ連憎しの思想が逆転して、自身を全体主義に転化させてしまったのであろう。

さてそれで、そんな女性政治家のシリーズから、カヤ・カラスと似たもの同士に、モルドバの大統領、マリア・サンドゥがいる。
２１日の、大統領選挙は得票で５０％越がいないための決選投票になるほどであったが、同時に実施された「ＥＵ加盟のための憲法改正国民投票」では、あのバイデンジャンプのごとく突如賛成が伸びて、結果的に僅差で改正賛成と決まった。

決め手は、最後に開票された外国居住モルドバ人の投票だった模様だが、西側各国居住者とロシア居住者の「投票券割当」が、政府によって操作されたことが判明している。
なんと、ロシアの割当はたったの１００００票で、その数倍がその他なのだ。

モスクワのモルドバ大使館を取り囲んで、順番待ちしたひとたちが「投票券なし」となって、追い返されていた。

サンドゥが「ヤバイ」のは、かつてのエリツィンのように、西側自由世界への盲信があると指摘されていることだ。
ようは、無条件に自由なら豊になれる、という無邪気な信仰である。

どうやらこれに、ＥＵとアメリカ民主党が乗っかったか、あるいはその逆で、役に立つ白痴としてサンドゥをたぶらかしたのか？

それでまずモルドバをＥＵに加盟させて、ロシアと対決させるためにＮＡＴＯ軍を駐留させるかもしれない。
なんだか、隣国ウクライナの失敗を、モルドバで挽回しようという策略がみえてくるのである。

しかして、モルドバは経済状態としてＥＵ加盟の資格があるのか？が疑問だが、なんでもありになっているなら、通貨ユーロが採用されたとたんに、歴史的に苦しい経済のドイツやフランスの域内大国から収奪されるのではないか？と老婆心ながら心配だ。

さらに、東側には、未承認国家の「沿ドニエストル・モルドバ共和国」があって、サンドゥのモルドバとの関係は悪い。
なにせ、沿ドニエストル・モルドバ共和国は、「親ロ」だからである。

つまり、この未承認国をエサにして、ロシアをが介入に誘い込めば、まったくウクライナと同様の戦争ができる！というわけだ。

けれども、モルドバはＥＵ加盟国だぞ！という、ウクライナとはちがった条件が付いているので、いよいよ第三次世界大戦の危機がたかまる。

まったくもって、１００年以上前になぜに第一次世界大戦が勃発したのか？よくわからないバルカン半島の状態が、こんどはおそろしく小さい、モルドバを発火点にする可能性があるのだ。

もちろんプーチン政権は、うかつにこの罠にはまらないだろうけれども、とにかく戦争は儲かるからやりたいひとたちは、麻薬中毒のごとく安易に儲かる戦争を求めている。

そんなきな臭い情勢をみてか？トランプが自身の当選のあかつきには、「アメリカはロシアと同盟する」という、戦争屋には衝撃的な発言をした根拠になったのだろう。

絶対に戦争が嫌い。

これがトランプがエスタブリッシュメントから嫌われる、最大の理由なのである。

トランプ氏が、カマラ・ハリスが演説やらで自称している、「中間層の出身だからマクドナルドでバイトしたことがある」というウソを見抜いて自らマクドナルドで１５分も働けば、カマラ・ハリスより多く働いた経験を先に作れる、として２１日、ほんとうに店を訪問した。

店のオーナーに働く許可を得て、すぐさまエプロンに着替えると、フライポテトの担当として、ベテランさんからの指導を受けた。

そうやって作ったポテトを袋に詰めて、ドライブ・スルー担当の女性からの指導で、専用の窓から次々とやってくるお客に袋を渡すのだった。

お客の支払いはなし。
すべてトランプ氏の「おごり」だという。

数台の自動車が途絶えると、今度は周辺にいた取材陣からの質問をこの窓から受けてこたえた。
そのときの写真が、暗殺未遂事件の写真とともに大反響で拡散している。

それからカメラマン氏が店の外の沿道に出たら、見渡す限りのトランプ支持者がプラカードをもって、トランプ氏が現れるのを待っているのである。

マクドナルド社は正式にコメントを発表した。
・カマラ・ハリス氏は当社で働いた記録がどこにもない。
・だが、本日のトランプ氏のように、カマラ・ハリス氏が当社で働きたいというなら、大歓迎する。

これで、カマラ・ハリスのウソが全米どころか全世界に拡散したので、彼女の選挙チームは、経歴からマクドナルドでの勤務実績を削除した。

ネット文化として常識の「削除したら魚拓が拡散される」ように、大恥さらしとなったのだった。

これに、民主党は、トランプの「やらせ」だと大批判を展開した。

もちろん、誰が見ても「やらせ」である。
しかし、あろうことか反トランプの左派マスコミが一斉に、「二度も暗殺未遂を受けた人物が、無防備で現れるはずがない」と反論し、なんだか「トランプ旋風」が吹いているのである。

さらに、どうしたことかＣＮＮの女性キャスターたちが集まって緊急討論番組を開き、全員が「トランプのどこが差別主義者なのかわからない」と語り合っているのである。

それもそのはずで、トランプ氏が最初の大統領選挙に出馬するはるか前、つまり、すでにニューヨークの不動産王にしてホテル王、そして、テレビのコメンテーターとして有名人だった頃に、彼自身の所有するホテルで、べルマンやルームサービスのウェイター、さらに客室清掃係となって、ベテラン従業員からの仕事の指導を受けているビデオをつくっていた。

そこで彼は、どの仕事に対しても、易しいものはないといって、職業に貴賎がないことを体で表現していたのである。
ときに、社長であるトランプ氏が現れて、おなじ制服をまとい、仕事の指導を受けている場面では、教える側の従業員がリスペクトの態度をもって接しているのがよくわかる。

社長だから、偉い人だから、ではなく、ちゃんと教わろうとしているひとへの自然な態度なのだ。

撮影は「やらせ」でも、中身は「マジ」だということだ。

これとおなじような解説をＣＮＮがしたことが、事件、なのである。
つまり「やらせ」だったのは、「反トランプ」一色でいた自分たちの方であったと告白したも同然なのである。

人類の運命を決める投票日まであと二週間。

ハリケーンのようなトランプ旋風が吹きつつある。

２７日投開票の衆議院総選挙の「争点」がわからない。

たまたま２２日に訪問した平塚市で、河野太郎氏の街宣車に遭遇したら、なんとまだ「地球環境対策」とかを「推進します！」といっていたので、有権者が本当に共感するものか？をジモティーに質問したら、自社の太陽光発電を売りたいだけだ、とアッサリこたえてくれた。

それに、むかしからの地元企業の経営者やら農協が、河野氏を激推ししているとのことだった。

ふたをあけてみないとわからないけど、商売の邪魔をされる恐怖があるのかもしれない。

わたしの選挙区では、立憲民主党の候補が、「環境ファシズム」をとなえている。
河野氏とおなじなので、もう政党のちがいがわからないのではなく、ただの「派閥のちがい」になっただけなのだ。

しかし、わが家に「選挙公報」がまだ届いていない。
期日前投票をしたひとは、なにをもって判断の基準にしたのか？
それは、政治家を選ぶだけでなく、最高裁判事の国民審査のことでもある。

この意味だけでも、国民は判断できない！と怒っていいのに。

どうやって投票のための情報収集をしているのか？が、テキトーなのは、日本人の悪い習慣である。
選挙権は、キッチリと行使しないといけないのだ。

政権与党の自民党と公明党は、増税をいっているし、かつて公約にないのに消費税を増税した野田首相が、またもや党首になったので、立憲民主党も増税路線にある。

しかして増税は、世界の左派政権の共通だ。

アメリカ民主党も、英国労働党も、はたまたマクロンのフランスもＥＵも、どこもかしも「増税」が基本政策なのである。

これにはちゃんと理由があって、「国富＝国民の余剰資産」を政府が集めて分配する、つまり社会主義・共産主義・全体主義の思想的な結論のひとつだからである。
別途、これを「福祉国家」ともいう。

なので、たとえばアメリカでは、「オバマケア」がトランプ政権で否定的な扱いをうけたのは、共和党の基本政策に「反福祉国家＝自由主義」があるからだ。
もちろん、トランプ氏がいう前に、共和党支持者たちが、民主党政府の推進する公的社会保険充実の撤廃を要求しているから、トランプ氏は要求どおり実行したという順番である。

ゆえに、「福祉国家」を死守したい日本のマスコミは、この順番を日本人に伝えない。

伝統のアメリカ的自由主義では、政府が国民から強制的に資金を集めて、これを他人に分配することを、「私有財産の所有権に対する政府の干渉＝財産の自由処分への侵害＝掠奪」とみなしている。

この感覚が、昭和３６年のとっくに国民皆保険制度が完成された日本人には理解できないだろうし、「困ったときはお互い様」と反論されるとひるむのが日本人のよき特質でもあった。

それで、長く日本の生命保険会社は「相互会社」だったけど、いまや「株式会社」に再編成された。
「相互会社」の仕組みこそが、「お互い様」の理念だったのに、儲け主義で株式会社化されたのに、おおくの契約者たる日本人は気づきもしなかった。

もう「五公五民」だと、ずいぶん前に書いた。

税と社会保障費をあわせた「国民負担率」が、収入の半分の水準になっている。
それでいて、日本経済は内需の「消費」でまかなわれている。
残念ながら、インバウンドの外需による「消費」は、日本全体のたったの１％でしかない。

つまり、内需を活性化させる経済政策が、もっとも「効く」ことぐらい、経済学部の１年生どころか、一般教養課程の学生や、まともな公民の授業があれば中学生だって気づくことだろう。

しかし、政権与党や野党は意識してこれをやらないのだ。

その理由は、国民の貧困化による革命の成就であるとおもえてならない。
しかし、その「革命」とは、過去のプロレタリア革命ではなくて、富裕層による貧困層の奴隷化あるいはもっとひどい家畜化革命なのだ。

いかにして貧困の固定化からの身分化を完成させるのか？

これを、富豪集団がつくる世界経済フォーラムは、「グレートリセット」と呼んで、世界にその推進者をおき、日本人なら河野太郎氏やら、小泉進次郎氏らを「次代のリーダー」として名指ししているのである。

彼らの特異な上から目線の態度は、ここに原因がある。

そしてなんと、こうした集団が「自民党」とか「公明党」、「立憲民主党」という派閥になっていて、どこもみな同じ穴のムジナであり、これらからの候補者を応援するとは、自らを奴隷の身に落してもらいたいという倒錯したひとなのである。

商売上で役に立つから支持するということが、どれほど愚かでバカバカしいのかは、世界経済フォーラムに招待されている人物たちと自分がおなじテーブルについていると、ありえない勘違いをしている。
彼らの資産規模は、日本人の企業経営者・富裕層の何倍あるかを想像もできないのか？

つまり、「役に立つ白痴」扱いをされているにすぎない。

それは、残念ながら河野氏や小泉氏もおなじなのである。

残念ながら、以上は陰謀論ではない。
なぜなら、世界経済フォーラムのＨＰをみれば、堂々と記述している事実だからである。

親子二代でカナダの首相になった、トルドー政権が崩壊の危機にめんしている。

それが、与党「自由党」の破滅的な支持率低下と、野党「保守党」の圧倒的な復活になっていきている。

詳しくは、「カナダ人ニュース」さんが伝えてくれているから、是非チェックして欲しい。
今回は、州議会選挙における「異変」のことで、当然ながら中央政界にも波及する。

国会は、一院制か？二院制か？のどちらがいいのかがよく議論になっている。

歴史ある伝統国であれば、二院制が望ましいのは、ストックとフローの関係から、歴史的ストックの代表たる「上院」と、その時代・時代のフローを反映する「下院」とが用意されていて、相互に牽制してバランスをとることが望ましいからである。

明治憲法下のわが国は、こうしたことを意識して、「貴族院」と「衆議院」があった。
しかしながら、もっと上の概念に、「政府」と「軍」の分立があって、これを天皇によってジョイントさせる設計だったから、股裂きの結果の滅亡となったのである。

ＧＨＱによる「戦後の民主主義」で、擬似的な二院制（「貴族院」を「参議院」と言い換えた）を維持したけれど、参議院の存在価値の意味不明をそのまま延長させて「参議院不要論」となるのは、何のための二院制かをわすれた「ビバ！一院制」の極論なのである。

では一院制の問題点は何か？を問えば、選挙による圧倒的勝利が議会の暴走を阻止できない絶望を呼び込むリスクがあるからだ。
なので、政権交代が当然となり、両極に揺れる政治の不安定さは国民生活を直撃するので、より激烈な選挙が繰り返されてしまい、結論的に国民が分断されることにある。

参議院は無力だが、衆・参の「ねじれ国会（野党が参議院を多数支配する）」が政権与党による政権運営に慎重さを促した事実は、もっと評価されていいのである。

この点で、アメリカ合衆国の二院制は、建国の父たちの叡智（別に穿った目でいえば、「人間不信」や徹底的な「性悪説」）による設計が生きている。
それでも、もっと邪悪な民主党によって、三権分立の根底が揺らぐまでになってしまった。

ヨーロッパの保守回帰（マスコミは「極右」という）や、南米アルゼンチンやエルサルバドルでの成果をうけて、北米ではこのトレンドがアメリカを越えてカナダで起きている。
もちろん、アメリカでトランプと連邦上・下両院における共和党の躍進がどうなるのか？は世界が注目するところであるし、属国の日本人には直接的な影響が出るはずだ。

その前哨戦が、隣国カナダで起きそうなのである。

カナダの総選挙は来年に予定されているなかでの、与党内におけるトルドー退陣要求だ。
理由は、国会補欠選挙における負け方の悲惨なのである。

トルドー率いる自由党が盤石な選挙区で、歴史的な敗退を繰り返していて、この段階で来年の選挙不出馬を宣言する閣僚が絶えないありさまとなっている。
ぜったいに再選されない、という自身の選挙区における分析での結論なのだ。

すると、地球儀をみわたせば世界のトレンドはもうハッキリしていて、かんたんにいえば「右傾化：ナショナリズム回帰」にほかならない。

この定義における日本での「右派」で、法で政党要件をみたすのは、「参政党」だけしかない。
議員がいない「諸派」では、「日本第一党」、「日本改革党」、「新党くにもり」、「日本保守党」といったところがこれにあたる。

なお、「日本保守党」はふたつあって、先にできたのが自衛隊のパイロットだった石濱哲信氏を代表とするそれで、今回の総選挙でも二名の公認候補者をだしている。
もうひとつが、百田尚樹氏と河村たかし氏を共同代表におく組織で、典型的な「第二自民党」の似非保守である。

４月の東京１５区衆議院補選で、ここから初出馬した飯山陽氏と内部で揉めているのは、「似非保守」にはなから気づかなかった飯山氏にも責がある。
「極左」の高市早苗氏を「保守」と呼ぶ、定義のおかしなひとがたくさんいるのと似ている。

吉田茂と岸信介の流れをくむ、自民党は、結党時から「似非保守」だという大問題があることがまだわからないのかまったく不思議なのだ。
この意味で、安倍晋三氏もまったく「保守」ではない。
その証拠が、富の分配を政府がやる社会主義計画経済を目指した「アベノミクス」なのに。

さて、「ナショナリズム」というと、さまざまな「訳語」があって、あんがいと定義にこまる主義主張である。
たとえば、民族主義・国家主義・国民主義・国粋主義などと訳されているが、それぞれにニュアンスがことなっている。

４０年程前のむかし、エジプトに暮らしていたころ、生まれて初めて「祖国・日本」という感覚を意識したのを覚えている。
その原因は、あまりにもちがうエジプト人＝アラブ人の国民性から発する生活習慣とおもわれる。

それで、郷に入れば郷に従うのとおり、エジプトを基準にかんがえたり、やっぱり日本を基準にしたりの「揺れ」が、事あるごとに交互にでてくる自分に気がつくのである。
たいがいの海外駐在経験者は、日本への国粋主義（郷愁的な憧れ）になるものだといわれていたのをおもいだす。

任期があるならまだしも、無期限に彼の国やらどこかの外国に暮らすとなると、これがもっと強烈になるのは、日系南米移民の心情からも容易に理解できる。
日本人であることを意識のなかに自分から強く据えておかないと、自分が何者だか分からなくなって、それが外国生活において致命的な心の傷となる恐怖が無意識の「不安」となってあらわれるからだ。

だが、「日本人である」ことを教えない、昨今の教育改革の成果で、健全なナショナリズム＝自己のアイデンティティが、成立しないようにされていないか？

それが象徴が、「国軍の有無」にある。

世界で国軍のない稀有な大国が、日本であり、隣国の中国だ。
日本には軍そのものがなく、中国には党の軍だけがある。

２０日の日曜日、カナダのブリティッシュ・コロンビア州における選挙が、来年のカナダ総選挙を占うと注目されているが、その翌週のわが国総選挙へどれほどのインパクトがあるのか？にあまり期待できないのは、日本人の劣化による。

カナダで保守党が勝った？だからなんなんだ？と、もしもこの情報をしったとしても、なにもその影響を想像できない日本人の残念なふつうが観察されるのだろう。

これを、「国際化」という噴飯があるけれど、だからといって「島国根性」でもない。
ただの無関心・感覚麻痺なのである。

人間の個体が集まってできている「社会」は、なんとなく存在しているようでそうではなく、なにかの意思をもっているかのように見えるのは、前に書いた『こっくりさん』のような、力学がはたらくからである。

つまり、個々人のなんとなくある意識（「潜在」であろうが「顕在」であろうが）が、社会の雰囲気を創り出して、それを嗅ぎ取ったリーダーたちが乗じることで権力をえて、得た権力を行使するから、さいしょの「なんとなく」が具現化されるのである。

これの尖鋭化が、ポピュリズムだ。

だからある特定の思想をもったひとたちは、おカネをもっているひとたちと組んで、その「なんとなく」を醸成するように、プロパガンダに努めて、薄くともかまわないなんとなくをつくりだす。

それで満願成就したかになって、これをむかしは「天下をとった」ようにいったものだが、ちゃんと歴史上にも「三日天下」があるように、うわついたなんとなくだけでは心許ないのが人間社会の「浮世」というものだ。

だから、民主主義は大衆社会になればなるほど、ポピュリズムに堕ちることになっている。

リーダーすらも、大衆から選ばれるからで、大衆から賢人を得るのはたいへん困難になる。
なぜなら、愚を好む大衆は賢人を異物として認識し、嫉妬をもって憎むからである。

そんなわけで、大衆社会が発達して、高度大衆社会になると、大衆のなかの愚かさの自重が無限大になって、恒星でいう「超新星爆発」のような破局をおこすのである。

たかが会社でも、あるいは盤石な大企業でも、トップや経営層の一新による、「世代交代」が原因で、まさに浮世での不沈はあるものだ。

たとえば、コンビニの巨人にして勇者、「セブンイレブン」の経営がおかしくなっている。

「老害」として、創業からの大功労者、鈴木敏文氏が辞めるに至った経緯をよくみれば見えてくるというものだ。

もちろん、フランチャージーとフランチャイズの軋轢は前からあった。
だが、肝心の利用客に対する商品づくりという点で、鈴木氏には哲学があった。
その哲学を、切り捨てたのが新経営陣だったとかんがえられる。

いまや、ひとり負けの状態になったのは、あらゆる商売に通じる「事例」として参考になる。

これ以上にドラスティックなのは、環境ファシズムにまで発展した「虹色主義」の崩壊が予想できるようになってきたことである。

それもこれも、人々が正気を取り戻しつつあるからで、今度は「なんとなく」ではなくて、かなり意識的な点がこれまでとおおきくちがっている。

ヨーロッパを「世界」と呼んだ１００年前までともちがって、いま「世界」といえば、地球上のこと、をイメージするように慣らされた。

それもこれも、「環境ファシズム＝グローバリズム」が浸透したおかげであるけど、意図せざる結果として、別にいえば、ブーメンランとなって重くなった自重のごとく、しかも大衆からの反撃が激しいのである。

もしや、カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州といった、虹色主義の本部とも言える牙城すら陥落するのではないか？

人々の意思が、これらを推進した勢力に対しての「怒り」に変換されているからである。

すると、行き場を失った虹色主義のひとたちは、わが国に理想郷を求めてやってくるかもしれない。

よろこんで迎え入れようという、自・公民と立憲民主、それに維新やらは、どこまで議席を減らすのか？なのだが、自己犠牲の石破自民は、一人負けをもって、なんとかこれらの仲間たちを助けようとしているのである。

これを健気という気もしない。

日本で総選挙中の１７日、石破内閣・中谷防衛相はブリュッセルを訪問していた。

そこで、ＮＡＴＯのルッテ事務総長と会談し、自衛隊の車両を追加でウクライナに送ることを約束したと、Ｘで「スプートニク日本」が伝えている。

ルッテ氏とは、オランダの首相だったひとだが、阿呆なエセ科学による農業衰退政策で起きた「農民一揆」で政権を追われたあっち側の人物だ。
ＥＵ委員会といい、ＮＡＴＯといい、まことに官僚が支配する国際機構の典型で、およそ民主主義とはほど遠いのである。

西側メディアの腐敗を横目に、ロシア側の目線からの情報を提供してくれる「スプートニクの日本語版」は、東京にスタッフをおいている。

わたしがこの情報源を重宝しているのは、「複眼」のためなのである。

誰のためのＥＵ（ヨーロッパ連合）で、誰のためのＮＡＴＯなのか？を改めて問わないといけない時代になったことに唖然とするのは、ヨーロッパに住んでいるひとたちの方であろうけれど、まさに日本の高利貸しのＣＭをもじって「そこに民主主義はあるんか？」を問いたいのである。

何度も書くが、ＥＵ機構には、「ＥＵ委員会」と「ＥＵ議会」とがあって、あたかもＥＵ議会が立法府のようにみえるけど、まったくそんな建て付けになっていない。
驚くことに、官僚で構成されるＥＵ委員会を仕切る、ＥＵ委員長こそが事実上の独裁的権限を握っているのである。

それが、ウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）だ。

「フォン」がつくから、ドイツ貴族の出自であることがわかるこの女性政治家は、メルケル首相のお気に入りとして頭角を現したが、人間、邪悪な心を剥き出しにすると、「顔」にあらわるので、いま、『赤ずきんちゃん』の魔女のような顔つきになったこの人物がなにをかんがえているか？を容易に察することができるようになってきた。

その例が、半年だけの持ち回り順序でＥＵ議長国になったここ1番のチャンスをおおいに活用した、ハンガリーのオルバン首相とのウクライナに関する激論であった。

ハンガリーには、１９５６年１０月２３日に起きた「ハンガリー動乱」という歴史があるけど、その前、わが国にとっては「枢軸国」としての同盟関係にあった国である。
ハプスブルク家と二重帝国だったヨーロッパの名門国が、二度の大戦によって「ソ連圏」になった悲劇のひとつがこの「動乱」であった。

ソ連の体制を憎みつつも、ロシア人をよくしっているのが、ハンガリアンなのだ。
その血をもって、いま、ＥＵ委員会委員長のソ連化を憎むのは説得力がある。

そのＥＵ委員会委員長の配下に、ＮＡＴＯとＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）があって、軍事と経済を仕切っている。

だがこれらはみんな表向きのことで、裏向きにはスイスのダボスにある「世界経済フォーラム」があり、その上位に「ビルダーバーグ倶楽部」が君臨している。

自民党は、すっかりこれらの「裏向き」によって屈し続ける便利な存在になったのである。

なぜなら、自民党の本社、アメリカ民主党が、これらの配下にあるからだ。
それでもって、民主党はカマラ・ハリスの敗北に焦っていて、自民党に選挙中にもかかわら滑り込みによるウクライナ支援をさせたのだろう。

しかして、中谷氏の選挙区は「高知１区」だが、対抗馬は立民だけという二択が強要されている。
どちらも「増税」を掲げる似たもの同士だから、高知のひとに実質選択肢は用意されていない。

まことに、小選挙区制とは悪辣な制度を導入したものだ。

この選挙制度こそ、日本を衰退させる「永久機関：エンジン」の心臓部なのである。

前に「３月１４日の大予言」としてレーガン大統領のことを書いたが、各種調査のなかでも「かたい」と評判の分析会社が、トランプの「地滑り的大勝利」を予測して、支持者からは希望的観測であろうがなかろうが、喜ばれているのは事実である。

それに、極秘のはずの民主党内調査結果が、何者かにリークされて、カマラ・ハリスの「勝率０％」に震え出しているという。

ただし、このことの事実関係が不明なので、なんともいえない。
なお、この手の「内部調査」は、共和党も実施しているから、特別なイベントではない。

もちろん、日本の自民党も、あの巨大広告代理店にさまざまな調査を依頼しているし、そのまま宣伝のためのコンテンツ制作もしているのは、巨額の「政党助成金」があってこその余裕だろう。

このところ驚いたのは、公明党の宣伝が、「ラップ」であることで、その意図は若者をターゲットにしていることだけは理解できるが、まったく共観しない・できない老いた自分がいることに気がついた。

アメリカでは、有名ミュージシャンが政治発言するのはふつうなために、それが本業の人気に影響するというベクトルが働くので、なかなかに勇気がいることだ。

けれども、アメリカの芸能界は、「マネジメント」が強固な体制となっているので、ミュージシャン本人が本気で支持しているとは限らない。

マネジメントの意向に従っているだけの演技なのかもしれない。

それにしても、アメリカの有名ラッパー「ディディ」すなわち、ショーン・コムズ氏の逮捕が大騒ぎになっているのに、公明党がこれを無視するかのように流しているＣＭは、なんなのか？

ずっと「噂」レベルの、児童が絡む人身売買の闇が、一部だが明らかになりつつあるのも、「オクトーバー・サプライズ」なのだろうか？

欧米で、とかく下半身の問題が派手なのは、やっぱり「肉食の文化」を彷彿とさせるのである。

これには、家畜とともに暮らすしかなかった、地理と気候が強く影響している。
「財産」を家畜の頭数で表現するのは、後進地域ではなくとも、いまだにリアルそのものなのだ。

しかして、絶対的な民主党の土地柄と信じられてきたカリフォルニア州は、過去３０年間、共和党候補が見向きもしなったけれど、ここに登場したトランプ氏の集会には、なんと１０万人が押し寄せた。

じつは、カリフォルニア州は、かつて共和党の牙城だったが、レーガン氏が移民の選挙権を認めて以来、圧倒的な民主党の州になったのである。

それで、民主党はカリフォルニアで好き勝手やってきたら、とうとう「いい加減にしろ！」になってしまった。
この映像が、全米に配信されるやいなや、ドミノ的・オセロ的な「どんでん返し」がトレンドになっている。

トランプ氏がひとこと発するたびに、熱狂的な声援（たとえば「ＵＳＡコールの連呼」）で止めるのは、むしろ嫌がらせにも聞こえなくもないほどなのである。

どうやらニューヨークでも同様の現象が起きている。

一方で、まったく不人気のバイデン政権の実績から逃れたいというご都合のカマラ・ハリス陣営＝首都ワシントンＤ.Ｃ.の住民たちは、バイデン政権の政策を全面的に支持するといった本人の言動に固まってしまった。

トドメは、１６日に初出演したＦＯＸニュースのインタビュー番組に出たことで、たった２５分ほどの時間で自身の選挙スタッフからの「タオル」がはいって、自爆的ＴＫＯされて終わったのである。

質問者は反トランプでしられるキャスターだから安心したのかもしれないが、このひとの特徴は、淡々と聞きたいことを聞く、というスタンスであることを忘れたようだ。
あまりの意味不明な返答に、質問者だけでなく、視聴者も唖然とした。

この放送直後、ＣＮＮが自局のコメンテーターを集めて、ＦＯＸニュースのこのインタビューに対するコメント番組を流した。

それが、カマラ・ハリスは、「もうダメだ」だったのである。

これが、地滑りの一方の滑り方なのである。