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トランプ政権２.０の猛スピード政策実行力に、日本政府はまったくついて行けない。
これはどうやらＥＵもおなじである。

岸田前首相は、返り咲きを狙っているらしいけれども、この最長記録をもつ「外務大臣」経験者は、「アンチ・トランプ」を隠そうともしないグローバル全体主義者だ。
欧州主流派とウマが合うのも、思想がおなじだからである。

もちろん、自民党自体がグローバル全体主義政党だし、ながく連立相手の公明党は、はじめからグローバル全体主義政党として発足している。
むかしは、「保守」と「革新」の間に、「中道」という三つの区分がされていて、気がつけばこうした「誤魔化し」に騙されてきた。

なにせ、既存政党のすべてが、グローバル全体主義だからである。

おなじ敗戦国のドイツも「しかり」であるけれど、有権者には野蛮人だったゲルマンの血があるために、日本人多数のような完全奴隷化には至っていない。
おそらく、メルツは暗黒卿として、むき出しの邪悪な政策を打ち出すだろうが、それがかえって仇となるのも、ゲルマンなのである。

そうやってＡｆＤを育てている。

振り返ってわが国にはそもそも「選択肢がない」ことになって、シラケた国民は選挙にさえ行かなくなり、ひいては「自・公・立憲」政権が続くことになったのである。

ときに、日本ではぜんぜん評価されていない、トランプ大統領一行の「中東歴訪」（１３日から４日間：サウジ、ＵＡＥ、カタールの三カ国）では、驚異的な経済協定の締結に成功し、アメリカに多大な投資がおこなわれることが決まった。

総額にして、ざっと４兆ドル（６００兆円）がこの三国からアメリカに流入する。

さらに、政治的には「シリア制裁中止」を宣言し、アラブ人たちを熱狂させた。
そしてまた、いまの繁栄が各国の努力と実力によるモノで、決してこれまでの上から目線での欧米による成果ではないことも強調した。

まことに見事な演説であった。

わたしは、このブログで、トランプ政権２.０は、「マインドマップ」を使っているはずと書いたが、世界情勢をマインドマップに落とし込んで、スケジュール調整までしているのは確実だとかんがえる。

その成果が、ここにも現れているとしか言いようがない。

４月２日の「トランプ関税」については、そのはるか前の当選後にフロリダの別邸、マー・ア・ラゴにＩＴ長者たちを招待し会食を続けていたときに、Ａ.Ｉ.を用いて関税の影響シミュレーションを依頼していたことが判明した。

なんと、株価の動向などの予測は、ドンピシャだったという。

だが、財務長官のベッセント氏を含めて、トランプ政権２.０には、多数の成功した投資家たちが集合している。
市場を知り尽くした彼らが描くシナリオを、マスコミが喧伝するように、あたかも「思いつき」だと強弁するには無理がある。

つまり、思いつきでやっているかにみせて、まったく計画的なのである。

それに、マスコミが強調する「中共の勝利」ではなく、アメリカ側の仕掛けたゲーム（たとえばチェスにしたら）に無理やりのせられて、そのまま「詰んで」しまったのである。
「フェンタニルの製造・密輸」をやめてくれと「お願い」したのを無視した経緯からの「論理」に対抗できないようにした「段取り」の勝利ということだ。

身動きがとれなくなった中協側には、もはや打つ手はない。

だが、ホワイトハウスが正式に発表したように、例のウィルスが漏れたことによる、「損害賠償請求」という「王手・チェックメイト」は、まだかけていない。

ようは、「寸止め」状態で、放置されて固まったままなのである。

トランプ政権２.０は、こうしたプレイ方法をとっているので、ウィトコフ大統領中東特使は、プレイヤーに見せかけてじつはそうではなくて、「駒」に徹している。
その「駒」が、４年以上前のトランプ政権１.０での歴史的成果たる「アブラハム合意の拡大」について、三カ国歴訪前に言及していた。

ちなみに、このウィトコフ氏の経歴も 不動産投資家 、弁護士 、外交官と、まっ先に「投資家」の肩書きがくることに注意したい。
わが国の、新卒採用外交官僚とは、比較対象にすらならない社会経験の持ち主たちが集められている。

さいきんでは、あろうことかバイデン民主党政権の重鎮たちが、トランプ政権に加わって仕事がしたい、と複数人が発言しで民主党支持者たちの間で物議をかもしている。
これぞ「仕事」というものだと、憧れをもって評価されるようになっている「ざまぁ」がある。

さて、そのウィトコフ氏の「言及」とは、なんと、今後２ヶ月以内に、シリア、レバノン、リビア、アルメニア、アゼルバイジャン、サウジアラビアといった６カ国の名前を挙げて「合意に達する最終調整中」と言ったのである。
それでか、マスコミは、イラク首相の発言、「アブラハム合意には参加しない」の方を強調している。

しかし、戦争屋にメチャクチャにされたイラクだから、トランプ政権２.０にどう対処するかは、当然に流動的であろうし、隣国のイランとの関係が安定しているわけでもない。

「アルメニア」と「アゼルバイジャン」はイランに接するが、両国はソ連時代からの紛争を抱えている。
つまり、両国が同時にアブラハム合意に加われば、和平についてもおおきな進展となり、ロシアともどのような水面下での連係をしているのか？とかんがえるのは当然であろう。

ここにも、米・露蜜月の表れがある。

しかも、アメリカはイランと交渉中であることを認め、イランの最高指導者ハメネイ師もこれを追認している。
戦争屋たちが仕込んだ、イランとの戦争も不発に終わる可能性がある。
もちろん、イランの背後にはロシアが控えている。

そんなわけで、中東が不可能といわれた「和平の時代」を迎えようとしている。

これは、長きにわたり紛争の原因を作りつづけた英国の退潮のおかげでもあるし、ピッタリのタイミングでトランプ政権２.０が成立したことの、人類史上と言ってもいいほどの大変化がはじまっていることを意味するのである。

「駒」に正確なセリフ回しとタイミングを指示しているのは誰か？
トランプ大統領ひとりではないことも、確実であろう。

しかし、それは見事なトランプ氏の「マネジメント」なのである。

むかしは、びっくりしたときに、「寿命が縮むかとおもった」といって心臓あたりに手を添えたものである。

そんな一瞬の行動をとったひとたちは、たいがい明治生まれだった。

このひとたちが生まれたころの日本人の寿命は、５０歳台、だから、いまの「人生百年時代」というだけで２倍、実質的に８０歳台であることでいえば、１.６倍の長さになったのである。

そこで、有意義な人生を送る、ということが萎えて、とにかく長生きすること＝死なない、が最優先となったのは、戦後の価値観形成に理由があるのだろう。
「命は地球より重い」といって、超法規的措置を実行したのは、１９７７年、「ダッカ日航機ハイジャック事件」における犯人側の要求をのんだ福田赳夫首相のことばであった。

「超法規的措置」とは、法（治）を無視する、という意味である。

つまり、福田氏は「独裁者」としての行動を選択したのである。
そこには、「人質」となった一般人の救出・保護という大目的があった。
だが、問題なのは、その後も、このような事態が発生したときの「法」が用意されていないことにある。

つまり、わが国は、一般人が理不尽にも人質とされた場合の緊急事態に、いつでも「超法規的措置」がとれることを、「解釈改憲」したも同然ということになったので、「法治」を放棄した。

それが、２０１５年にアルカイダに囚われた、フリージャーナリストの救出劇にも発揮されたのである。

こうした日本政府の行為は、国際社会、から大層非難された。
テロに屈する、という解釈となるからである。
だが、戦後のわが国の「（絶対的）平和主義」というイデオロギー下の体制では、テロに屈することが「正義」なのである。

もちろん、日米安全保障条約でいうなら、わが国をそんな国にしたアメリカ（民主党）が、強力なテロ対策（＝テロリストの撲滅）をすべきであって、いざとなったときに日本人をアメリカが救出できないのは、十分にアメリカを非難する理由となる。

ところが、そのアメリカがトランプ政権２.０になって、掌を返した。

日本は日本を自分で守れというだけでなく、日米安全保障条約の片務条件に文句をつけて、日本（軍）は、アメリカ（軍）を救助せよともいっているのである。

それで、「自・公・立憲」政権は、あろうことか集団的安全保障を条件とするＮＡＴＯに接近して、「準」から「正規」加盟を意図しているようにみえる。
軍事同盟そのものであるＮＡＴＯの事務所が、東京に設置された理由がほかにみつからない。

しかるに、もしもＮＡＴＯ以外の国が、ＮＡＴＯに加盟した日本を攻めることがあれば、一致団結して「戦争状態に突入する」という加盟国義務が、あたかも防衛上の有利とみる外務省高官がいるからだろうし、防衛省の内局官僚も同調しているので、「自・公・立憲」政権も馬車馬のように邁進することが「国家安全保障」だとかんがえているにちがいない。

しかも、それが戦争屋のヨーロッパ主流派にとって、日米分断策となるから、より望ましいのだろう。

けれども、ウクライナをみれば明らかなように、ＮＡＴＯに防衛力なぞ存在しない。
武器すら、もっといえば、弾丸の一発すらも、域内に製造ラインをもっていない。
さらに、最新・最強を自慢した兵器システムが、ロシア軍に打ち負かされて、質と量の両方で圧倒されてしまったのである。

戦争屋にとっては、勝敗はどうでもいいから、とにかくウクライナ人がどれだけ死のうが、武器が売れればいい。
だから、和平を結んではならない、から全力で妨害する。
それで３０日間の「停戦」中に、プーチン氏がいうように「塹壕を掘る時間稼ぎ」をしたい。

こんな見え透いたことに、日本政府が加担しているのである。

しかし、政治そのものに興味を失わせる訓練を施された日本人大衆は、興味もないのである。
こうしたことが、日本人の寿命をも縮めることになるとは、夢にも思っていない「お花畑」状態で、ますます確定的になるのである。

まえに「ＳＯＮＹ高級イヤホンの残念」というタイトルで書いたが、電池の劣化で使い物にならなくなった。

ネットをみると、同機種の電池に初期不良があって、無償で新品に交換してくれた、という記事をみつけた。
症状から、わたしのものとソックリなのである。

ただし、投稿している時期がいまではなくて、やや古いことが気になった。

一抹の不安をかかえながら購入した量販店の修理コーナーを訪ねたら、案の定、「あくまでも修理対応」であると宣言された。
なぜなら、すでに同機種は「終売」＝「製造中止」になっていて、後継機種はさらに高価になるというのである。

なんだか、ＳＯＮＹに『やりにげ』された気分なのである。

念のため、ネットでも記載があった修理費を聞いてみたら、案の定「２５０００円」と答が一致した。
左・右で充電池２個の交換にかかる費用としては、驚きのぼったくりにおもえる。

弱みにつけ込んで、高価なアクセサリーを売るやり方は、往年の「ＳＯＮＹ」そのものではないか？
このビジネス・モデルを真似たメーカーのなんとたくさんあったことかと、妙に不快な思い出が湧き上がってきた。

もうＳＯＮＹ製品を買うのはやめにしようと、こころに火がつきながら、それでどうするのか？という代替製品を買わねばならぬ状況に追い詰められた自分がいた。

かくも消費者とは弱い存在なのである。

それで、売り場のフロアーに久し振りに行ってみたら、例によって製品の進化が著しいことを確認した。
修理費と似た金額に、「ＢＯＳＥ」の廉価版があった。

通っている図書館などの静粛な空間では、逆位相のノイズキャンセリングのさらに逆である、「音漏れしない」オープン型の製品をつかっている。
自分ではわからないが、隣席の家内に耳を澄ましてもらったら、ぜんぜん音漏れしていないことを確認した。

しかし、これが電車などの環境になると、通常のノイズキャンセリング機能がほしくなる。

売り場の騒擾の中、視聴させてもらって驚いたのが、ほとんど外部音が聞こえないことであった。
電池交換が必要になったくだんのイヤホンも、発売当時は「最強」を謳っていたのに、あきらかに別物なのである。

販売員は、「日本製とは明らかに別物ですね」という。
それで、ＳＯＮＹ以外のお薦め日本製も視聴したが、やはりキャンセル度が「甘い」のである。

だが、これはこれで、日本人的な「安全」を機能に加えたからではないか？

相反するけれど、歩きながら完全に外部音をキャンセルしたら、それは危険だろう。
こうした「配慮」が、結果的に中途半端になるのだけれども、外国製は容赦しない。
あくまでも「自己責任」だという主張が明確なのである。

わが国では、昨年１１月から道交法が改正されて、自転車にも厳しいことになっているし、来年には、イヤホン装着についても「規制強化の意味での見直し」が予定されている。
まぁ、歩行者への適用はないが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

つまるところ、法規制、がないと日本人は危険を認識しないのかもしれない。

これは、どんなにクルマが見当たらない交差点でも、歩行者用信号を遵守して横断歩道を渡るモノがいないのを「美徳」とする訓練を受けていることの裏返しで、「自己判断力喪失」と観れば、奴隷化された民族、ともいえなくもない。

それゆえに、奴隷への仕込み訓練がまだ途上にあった、８０年代に漫才コンビ「ツービート」が「毒のあるギャグ」として流行らせて、『三省堂国語辞典第８版』（２０２１年）には「ことわざ」として収録されるに至った。

「赤信号みんなでわたればこわくない」が、集団心理の肝をいいあてたとはいえ、笑いがとれた状態から、ことわざに変化したことで、その奴隷度の深化がわかるのである。

歩行中にでも音楽を聴ける、という「ながら」を、文化にまでしたのが、ＳＯＮＹの「ウォークマン＋ヘッドホン」の普及だった。
しかし、ここでいう「文化」とは、あくまでも「大衆文化」なのである。

そこで、「大衆」とはなにものなのか？ということになって、基本的に産業革命で誕生した「労働者層」だといえる。
日本では、明治からの近代工業化によって生まれた「階層」である。
しかして、ここには、「雇われ経営者」も含まれるのである。

つまり、労働者から社内昇格した「管理職」や「経営者」も、あろうことか「大衆」なのだ。

その悲喜劇を最初にギャグ化したのが、ＧＨＱによる公職追放で社内昇格した「大衆」のエリートとしての社長が繰り出すエピソード集としての、源氏鶏太『三等重役』だった。
その映画化にあたっては、森繁久彌の「初シリーズ作品」となる人気だった。

大衆は大衆からの離脱を「裏切り」と観る。

これをガルブレイスは、『新しい産業国家』（１９６８年）で、日本企業研究の成果として「発見」したのが、「テクノストラクチャー」と名付けた、社内官僚たちを指す。

では、大衆ではないひとたちはなにものか？といえば、企業オーナー（所有者）である。

日本的には、「商家の旦那衆」だ。
彼らは、「使用人」を社長にしてもかまわない存在であった。
むかしの、財閥家がこれだ。

圧倒的に多数の「大衆」は、「大衆文化」を形成するが、圧倒的に少数の特権階級は、その大衆文化から利益を吸い取っている。

ヤクザに薬中がいないこととおなじなのである。

とはいえ、わたしも大衆のひとりだ。
だが、強力なノイズキャンセリング機能を用いようが、外部音を聞こえる設定にしようが、歩きながら音楽を聴くことはしない。

たまにしか使わないために、かえって充電池の劣化が激しかったとすれば、それは、メーカーの「想定外」なのかもしれないし、自己責任なのであろう。

そうやって、逸失原価＝埋没費用（サンクコスト）としてあきらめることとした。

１４日、ＥＵ一般司法裁判所（二審制の一審にあたる）は、新型コロナウイルスに対するワクチン調達を巡る情報非公開措置に対して、欧州委員会が敗訴したと報道された。

具体的には、欧州委員長のフォン・デア・ライエンとファイザー社のアルバート・ブーラＣＥＯとのＳＮＳを用いた秘密のやりとりのことで、フォン・デア・ライエンは権限もないのに独断で１８億回分の購入契約を結んだことも「疑惑」として取り上げられていた。

ときに、原告は、「ニューヨーク・タイムズ」なのである。

ＥＵ委員会は、二審に持ち込むか不明だが、ＥＵ委員会の報道官は、「ＳＮＳの記録はみつからなかった」と説明しており、あたかもヒラリー・クリントンが私的メールのサーバーを物理破壊したごとく、フォン・デア・ライエンが削除した可能性もある。

この人物は、メルケル内閣のドイツ国防相であったときも、汚職で辞任しているほどの「たま」なので、さもありなんではある。

戦争屋（ネオコン）が仕切るＥＵだから、すぐさまフォン・デア・ライエンの解任や辞任にはならない、という見立ての報道がなされている。
もちろん、そんな報道をするのも、プロパガンダである。

だが、ニューヨーク・タイムズという本来なら内輪が原告という構造に、たんなる「内輪もめ」ではない、ＤＳ内部での「クビのすげ替え」をイメージしてしまうのである。

トランプ政権２.０では、ＲＦＫ.Ｊｒ厚生長官によるさまざまな改善が強力に推進されていて、コロナ・ワクチンもそのなかにある当然がある。
また、「薬価」の大幅な下げを命ずる大統領令に署名したと、トランプ大統領が発表した矢先（１２日）の判決なのである。

このあたりも、高度な計画を組んでいるトランプ政権２.０の、当てつけ、ではないのか？

もちろん、ウクライナでは、英・仏・独とＥＵが、戦争屋の意向をくんでロシアへの徹底抗戦派を形成し、アメリカのトランプ政権２.０と対峙している。
ＥＵ委員会は、ＮＡＴＯを実質支配して、事務総長のルッテがフォン・デア・ライエンの代理人をやっているけれど、アメリカ抜きの状況は「口だけ」になるのも当然だ。

そんななか、トランプ大統領は、初の歴訪先として中東を選び、初日はサウジアラビアでの大々的なイベントにて、６０００億ドルという超巨額投資を引き出した。
サルマン王太子は、Ⅰ億ドルにすると息まいているそうだが、アメリカに巨大資金が流れ込むのは確実になった。

これでどうやって「ドル安」にするのか？は不明だが、世界はトランプ大統領のビジネスのまとめ方に改めて驚愕したのである。

いったいどんな下準備がされていたのか？

就任から４ヶ月も経っていないこのスピードは、とうていわが国の官僚主義（有職故実）では成立しようがない。

ＵＡＥやカタールなど湾岸諸国も歴訪しながら、トルコにてウクライナ和平交渉に臨むというスケジュールになっているけど、わたしは「まさか？」のイランとの直接交渉もありかと期待している。

なんにせよ、敵将（パルパティーン最高議長）たるフォン・デア・ライエンの政治基盤が揺らぐことは、世界平和にとって好ましいことである。
配下にいる３人の「ダース卿」のうち、ダース・マクロン卿は、突如、なにをいまさらと、ウクライナ支援はこれ以上できないし、ましてやフランス軍を割けないといいだした。

英国のダース・スターマー卿も、あまりの地方選での敗北に浮き足立っている。

さいきん正体がしれた、ドイツのダース・メルツ卿が、あんがいとしぶとくナチの再来として頑張っているが、力学としての「反動」で、とうとうＡｆＤが支持率でトップになるにいたっている。

こうしたことから、ファイザー社との黒い取引だけが問題なのではなく、グローバル全体主義で推してきたあらゆる政治課題についての光側による「包囲網」が形成されているのである。

そこから離れて、ひとりまだ変な状態で世界から遠いのがわが国である。

ダース・竹中卿は、解体されたＵＳＡＩＤの代役をわが国がやるべきと、堂々と発言しているのは、こうした包囲網が見えないからか？
あるいは、さいごの砦としての「特攻」なのか？

蟻の一穴はもうあいている。

歴史研究なかでも「ホテル経営史」の空白に、寺院の宿としての役割のことがあると、井上章一氏が『京都嫌い』で書いている。

同書によればたとえば、「本能寺の変」の研究で、織田信長の死にまつわることはさかんだが、なぜ信長は上洛の際に「本能寺」を「定宿」としていたのか？が不明なのだという。
それに、信長は、京都に拠点を建設しなかったのではなくて、途中で中止しているのも歴史なのだ。

つまり、信長は、自前の宿（いまでいえば「別荘」）のムダに気づいて、たまたまサービスが万全な「本能寺」を定宿にすることで経費削減までも視野に入れていたのではないか？というのである。

こうしたことは、「南北朝以後」という時代からの流れとなっていないか？という指摘だ。

さらに、江戸城における「茶坊主」の存在につながるのではないか？というのも、おもしろい。
中華王朝なら「宦官」が隠然とした力をもったが、江戸城の茶坊主がそのコピーとはだれもかんがえていないし、そんなことはなかったろう。

しかしながら、あんがいと「茶坊主」とは何者か？をしらないままでいる。

「茶」を伝え、「喫茶」の風習を持ち込んだのは、「禅」の僧侶たちだった。
だから、「茶坊主」は、禅宗と関係があるはずだ。
武家のおおくが帰依したのが禅宗だったが、その統領たる徳川家の菩提寺は、天台宗の「寛永寺」だし、その後は、浄土宗の「増上寺」に替わる。

いったい菩提寺の変更には、なにがあったのか？

ところで、禅宗の寺院といえば、「茶の湯」とセットになった「庭園」がある。
はたして、庭園設計に「禅の思想」がどれほどの影響あるいは基底にあるのかについての解説は多数あるけれども、井上章一氏はこれも疑っているところがおもしろいのである。

氏は、逆転させて、宿泊客たる武将の趣味に乗じて設計・施工したのが「日本庭園」ではないかという。
もちろん、その武将たちは禅宗の信者でもある。

つまり、営業的だった、と。

ときに、いまにつづく「檀家制度」は、徳川幕府の発明だから、南北朝から関ヶ原までは、信者が寺院経済を直接に支えていた。
それが、戦国大名ともなれば、寄進額も競争的に拡大しただろう。

ここに、寺院業界の目の付け所がうまれるのである。

幕府を滅亡させた明治政府は、対外的には実質的に大英帝国の傘下にありながら、対内的には内弁慶的な強権政治をおこなった。
「廃仏毀釈」も、キリスト教社会への順応という欧化のためにしたとはいえ、広大な寺院の土地を「召し上げ」たのは、幕府的な保護の逆ではあるものの、大名に対する「改易」のような感覚ではなかったか？

しかして、その土地を「政商」やらに払い下げた。

そこでまた、買い手が払った「カネ」は、ちゃんと「国庫」に入金されたのか？どうなのか？はよく分からず、いわゆる「裏金」として「明治政府高官」の懐へ収まったのではないか？
そのすさまじさは、「華族」や「元老」たちの壮大な私邸・別荘に残っている。

そのまた跡地がホテルになっているのである。

しかるに、江戸時代の「封建制」とは、封建領主が土地を所有していた。
だから、大名が江戸に構えた屋敷もみな、幕府からの「借地」だったし、いまのような「賃借人有利」な制度でもない。

この意味で、吉良邸の例はわかりやすいし、「プリンスホテル」の敷地の歴史は、「斜陽」そのものであった。

これが、外国へ行くと事情がまったくことなる。

たとえば、ワシントンポスト紙が報じた、「ギリシャ島作戦」なる秘密基地建設計画の曝露で、契約を打ち切ったことが判明したと、「カナダ人ニュース」さんが伝えている。
リゾートホテルの地下に、連邦議員たちの避難所を建設することに協力してくれれば、地上のホテル部分も国家がカネを出すというものだ。

いまは、見学できるというが、入場料金は日本円で１０万円をこえる。

ホテルの広大な庭の地下がどうなっているのか？を妄想でなく、現実として実際にあった話になっている。

そうかんがえると、信長は「本能寺」から通りの向こうにあった「南蛮寺（教会堂）」まで、地下通路で抜け出いたという「説」もおもしろいし、さいきんのそもそも「本能寺の変」自体が、信長と明智光秀と秀吉の三人の謀議によるというはなしもおもしろい。

信長が、ローマに行きたいと言い出して、これをどう実現するかを三人で協議し実行したというのである。

香港では、信長一行を「天正の少年使節」に混ぜて出航したという記録らしきモノがあるというから、あながち歴史ロマンだと決めつけられないのである。
この「変」の後、本能寺はいまの場所へ移転し、南蛮寺は取り壊されている。

本能寺の僧たちはどうしていたのか？

日本庭園にも、あんがいと「ギリシャ島作戦」のはるか先に行く機能があったのかもしれない。

バブル期を象徴する「廃墟」は、地方のはなしばかりではない。
ちゃんとした、「無惨」が、むしろ東京にあるのは、「廃墟っぽい」という生半可な状態で生き残っていることにある。

たとえば、「カレッタ汐留」。

このビルは、正確には「電通本社ビル」の一部をなしている。
１９９９年に着工し、２００２年に開業した。
だから、正確には「バブル後」の失敗遺産となっていることが、あたらしい、のである。

なお、ここはふたつの権威ある賞を獲得している。
そのひとつは、例によって、経産省から移譲された「公益財団法人日本デザイン振興会」なる団体がやっている、「グッドデザイン賞」の２００３年度受賞だ。

もうひとつは、一般社団法人日本建設業連合会の第４５回「ＢＣＳ賞」の受賞である。
ＢＣＳとは、Building Contractors Society のことで、そのまま「建設業協会」の英語表記なのである。

さすが、電通、といったところだった。

ところが、その電通はネット広告事業における致命的な経営難の時代を迎え、さらにコロナ禍での社員のリモートワークによる出社率をさげたことで、かくも広大なオフィスを必要としないことでの「売却」と本社の「賃貸」という経営判断にいたった。

それが２０２１年のことであった。

テレビ業界に君臨してきた電通の凋落は、そのままスポンサーの政府依存となって、政府広報（機関）としての役割を担い、事業復活の兆しを自ら放棄したのだった。
歴史的に政府広報機関であることを表にはしていなかったが、臆面もなく裏の顔を露わにできるのは、組織内部で育成された人材の歴史認識（ここでは「社史」）を基礎にした発想の薄さ（あるいは「素朴な素直さ」）をそのまま表現しているのである。

さて、オフィスビルに通勤する人数の激減は、「商業棟」を直撃した。
これが、生半可な営業を続けている状況の原因だ。
ゾンビ化したと評価されるゆえんで、いわゆる「複合開発」の初めての「末路事例」として存在する皮肉となった。

これは、都心だから安泰、という神話を壊す最初になるのだろう。

ちなみに、「複合」というのは、賃料をもってさまざまな業態の店舗を入居させる方法で、一応のエリア分けがされている。
物販エリアとか、飲食店エリアとかが典型的だし、オフィスもエリアとして存在する。

すると、いま都内やらで新築・開業されている大規模再開発プロジェクトのほとんどが、このタイプであることに気づく。

業界はぜんぜん懲りていないのである。

もちろん、ここでいう「業界」とは、オーナー＝発注者である「不動産デベロッパー会社」を主として、これを受けて設計・建設するのが「ゼネコン」という昭和からの決まりごとになっていることをさす。

オーナーは当然ながら「採算性」を重視するので、「複合施設」であることが、金太郎アメのごとき「ワンパターン」となるのである。
ここに、宿泊施設（エリア）も加わるのは、まったくバブル期の発想のままなのである。

しかし、地方都市のショッピングセンターも同様な「複合施設」だから、全国にこのワンパターンがあるし、海外旅行に行けば、世界の主要都市でおなじパターンの施設がどこにでもあることに気づく。

しかも、テナントまでワンパターンで見なれた「世界ブランド」ばかりなのである。

こうした「フラット化」も、グローバル全体主義のひとつの帰結なのである。
まったくその土地の特徴がない無機質さは、旅の楽しみさえもひとびとから奪っている。

歴史的なビルが、かえってその豪華な装飾やデザインで目に止まるのは、こうした汎用的な建物群のなかに咲く花のように見えるからで、だからといってその古さゆえに家賃が安いということでもない。

なんのことはない、「利益」については、むかしの会計方式が、いまよりもずっと儲かる建築を推進したのである。

「利益とはなにか？」を、ドラッカー式にかんがえていないことが、いまの貧相なビル群を世界で量産しているといえるのである。
それが、「世界会計基準」だという冗談のような本当の結果なのである。

１９２９年＝世界大恐慌が起きた年に着工された、「エンパイヤｰステートビル」は、１９３１年に竣工した、恐慌前バブルの遺産ではあるが、「当時らしく」格調高いアールデコ調の装飾が目立つのも、いまのビルとはことなる豪華さを放っている。

１００年を現役でいられるビルは、戦後の建築であるのだろうか？

カレッタ汐留は、その可能性が低いが、これだけではない、ことに注視してよいのは、「タワーマンション」にも適用されるからである。
居住権が発生するゆえに、複合施設とは次元のちがうスクラップ困難がある。

これも「大量生産」の残滓となることだろう。

その土地の美味いものを集めて、宿で部屋呑みする、というのもひとつの旅の贅沢だが安上がりな楽しみ方である。

静岡県の沼津は、かねてから「漁港」で有名だが、残念ながら「観光化」して久しく、駿河湾の海の幸を存分に味わう、ということは不可能になって久しい。
一番人気の「三色丼」とは、「マグロ、サーモン、イクラのせ丼」のことだから、どこにも駿河湾産の魚はいない。

これをしってかしらず、たいそう歓んでいる観光客をみるにつけ、大衆社会の誕生と観光客の誕生のイコールな関係がわかるのである。
それで、このひとたちは自分がふだん口にするモノにも無頓着（思考しない）だから、雰囲気にだけのまれることでも満足する。

これが、略奪的な観光業を絶滅させるどころか冗長させる原因なのである。

わたしは横浜市民なので、意識に薄くとも意識すれば「神奈川県人」ではある。

その神奈川県は、相模湾に面してはいるものの、かなり以前から「海の幸」を失って、ところどころにある「漁港」では、「観光漁業＝たとえば観光・地引網」すら不可能になっている。
漁師が網にあらかじめ放り込んでおく魚すら、とれなくなったからである。

例によって、オリンピック方式なる日本独特の、早い者勝ちで漁れるだけとるやり方＝乱獲、もさることながら、昨今では相模川水系などの「ダム」による水質汚濁で海が汚染されるメカニズムが原因ではないかともいわれている。

水は流れがとまって溜まると、自動的に腐るからである。

それが、伊豆半島の向こうにある駿河湾でどうなっているのかは詳しくしらないが、世界で駿河湾にだけしかいない名物の「桜エビ」がぜんぜんとれなくなってしまった。

そんなわけで、わが家で沼津を訪問するときは、飲食店なら「焼き鳥」をメインに訪問先を検討する。

だが、部屋呑みならば、ＪＲ沼津駅南口横にある、「沼津アントレ」こと「ＪＲ沼津駅ビル」にある、名産店街での老舗練り物専門店の「カレー・ボール」がまずはゲットの対象であった。

今回、久しぶりに訪問したら、なんと東京の高級スーパーチェーンが堂々の入居中で、「名店街」の消滅をみたのである。
たしか、このカレー・ボールは、沼津市商工会の絶賛推奨品ではなかったか？

つまり、沼津市商工会が東京の高級スーパーに負けたのである。

決めたのは、大家である「ＪＲ東海グループ」なのだろう。
そのむかし「ディスカバー・ジャパン」キャンペーンを必死でやっていた国鉄のＤＮＡを微塵も感じさせないのは、別に「東海」だけではない。

むしろ「国鉄」を悪の権化のように否定したのが「ＪＲ」なのだ。

ゆえに、駅舎の新築・建てかえに当たっても、旅の情緒を完全無視した、無機質な「ポスト・モダン」が大好きな、古い思想に凝り固まっている。
建築学会がそんなポスト・モダン思想の建築家を顕彰する体制も、責任逃れの設計者選定に貢献するメカニズムで、まったくダムの功罪と似ているのである。

あまりの衝撃に、急遽、部屋呑みから焼き鳥店での「呑み」に方針転換して、何度か利用している店の暖簾をくぐった。
精算時、カレー・ボールの話をしたら、大きく頷いて賛同を得たのには、沼津港にしか直営店がないことへの不満があるためだ。

なにせ、沼津人は沼津港へはほとんど行かない、からである。

別の老舗焼き鳥店の女将は、嫁入りして半世紀以上になるのに、一度も沼津港に行ったことがないと話してくれたことがある。

これは、横浜人にはわかりやすい話で、横浜市民は滅多に「みなとみらい地区」に行かないのとおなじなのである。
沼津の女将さんと共通の理由は、「用がない」である。

久しぶりに歩いた商店街も、少し前から比べても衰退が目立つ。

その割に、古い町並を形成していた商業ビルが解体されて、新築の工事が盛んなのは、何を建てるのか？と表示をみれば、「共同住宅」なのである。

どこに住宅需要があるのか定かではないが、これが「移民依存」だとすれば、ひとつの「世の末」をみているのであった。

なお、シブシブ、沼津港へ行って、カレー・ボールをゲットした。
このとき、沼津駅ビルの一番奥にもあるはず、と案内されたが欠品していたとおもわれる。
なぜなら、もしやとおもって鮮魚コーナー横の練り物冷蔵庫も確認したからである。

「足の健康」の重要性は以前からいわれている、全身の骨格の歪みに影響するからである。

二足歩行する人間は、全体重を「左右の足の裏の接地面積」で支えているから、じつは足の骨格は指も含めて複雑な構造になっている。
しかも、「土踏まず」のアーチ構造によって、クッションの機能もあるから、「扁平足」のように、ベッタリとした面積すらないのがふつうなのである。

パンツを履いてこなかった日本人が、パンツを履くようになって、じつはまだ１００年あまりしか経っていない。
おなじように、「靴」を履いてこなかった日本人は、基本的に「草履」で暮らしていた。

草鞋（わらじ）も、草履も、下駄も、みな「鼻緒」がある履物で、鼻緒がくいこんで足の股が痛くならいように歩くのは、「洋式」ではなく「和式」でないといけない。
つまり、靴の普及は、和式の歩き方の廃絶をも意味している。

靴では、かかとで着地し、指先で地面を蹴って歩くのが理想とされているけれど、和式では逆で、足の裏全体で着地させるために跳ねる土は前に飛ぶような形になる。
これは、腰を据えた姿勢でないとできないので、洋式の「腰が伸びた姿勢の良さ」ではなく、やや屈んだ格好になる。

かんたんにいえば、鍬で土を耕す姿勢の延長にある。
これぞ「農耕民族」なのだ。

その日本人が、「足袋」を発明した。
文献に登場するのは奈良時代らしいが、その起源はわかっていない。
鼻緒がしっかりする工夫が目立つけれども、じつは小指から筒状に包み込む構造になっていて、本来の材質は綿だから「伸びない」という特徴をもつ。

これが、足袋の足の骨格に対する保護機能を担保する。

逆に、おなじ「文数：センチ」の長さであっても、靴のように「幅」のバリエーションが雑なのとちがって、足袋は驚くほどのバリエーションが「既製品」でも用意されている。
それは、それぞれの足に「ピッシリ」と皺なく履くことが「美しい」とされているからで、さまざまな「足の形状」に合わせるための統計的な工夫の結果なのである。

わたしは、これを「用の美」のひとつだと解釈する。

ピッタリとあう足袋でないと痛い、ということはもちろんだが、それぞれにピッタリだからこそ足全体の骨格の歪みを許さない。
これが、日本人の全身骨格の健康を守ってきたからである。

ときに、進取の気風に溢れたかつての大阪人は、洋装の普及が著しい世の中をみて、「足袋」の衰退を感じとり、そこに機能性を付加する研究をはじめ、いまでいう「人間工学」にいきついた。

それで完成をみたのが、立体裁断による足袋、である。

これを履くと、自分の体重によって土踏まずが裏面から持ち上げられるのである。
しかも、綿製なので伸びることなく小指から固定されるので、履いて立ち上がった瞬間に、背骨が伸びるだけでなく、胸が開くのである。

歩いてみれば、太ももから脚がかんたんに上がる。

数年も歩けずに車椅子できたひとが、この足袋を履いた瞬間に立ち上がって歩けた、というエピソードは、ばかにできないほど感動的でもある。

そんな大阪の老舗が、小田原で「お見立て会」があるというから、さっそく予約した。

プロが計測してくれて、既製品から個々にピッタリの足袋を選んでくれる「見立て」サービスなのである。
おなじセンチ単位の長さのサンプル足袋が、ざっと１０種類以上あるなかから、一発で選んだそれは、履いてみて驚きがある。

江戸の老舗で購入した伝統的な足袋を履いていったが、まったくちがうのは、やはり立体裁断による効果である。
しかしてわたしの場合、歪みがひどく、外反母趾の家内より深刻度が高いために、靴でも足袋を履いて矯正すべしとのご指導であった。

和装だから足袋という需要が半分、健康のためという需要が半分だという。

全国行脚しているけれど、神奈川県で「お見立て会」をするのは今回が初めてという。
会場の呉服屋さんも驚く盛況ぶりで、３日間の枠はすべて埋まっていた。

そんなわけで、何年かぶりとなる電車で小田原まで行ってきた。

次回はおそらく来年以降だという。

ちなみに、納品は４ヶ月後であった。
いまどき生産が注文に追いつかない痛快がある。

中央集権国家がいう「地方創生」の「事業」なのだから、中央で決めた「よかれ」を、地方に押しつけることだとかんがえるのが妥当である、というのは、こうしたやり方を明治以来１５０年余りもやってきた上での教育効果である。

逆に、まだこうした方式を要求する向きがあるのは、学習効果がない、ということではなくて、なんらかの「うまみ」がまだあることを示しているとかんがえられる。

また、国や地方自治体が実施する施策を「事業」と呼ぶ「官庁文学」も、民間の立場からすれば変な用語法である。
そういえば、教育関係者は、学校運営を「経営」といっているのも、なんだかなぁ、なのである。

中央集権の威力は、簡単にいえば地方を蹂躙することの後ろめたさがないことで、その押し売りの背景にある「善意」こそが、かえって「悪意」となることすら気がつかぬ無神経ぶりにある。

これに、悲しいかな、あがなうはずの地方が逆におもねって、予算配分の「得」にあずかろうとする卑屈は、もはや乞食のそれと変わり映えがない。

むかしはテレビでも、「右や左の旦那様、どうかお恵みを」とやっていたいたし、家々をまわって心付けを求めるひとがいたもので、いちいち警察を呼ぶのではなくて、いくらかばりを渡したらなんの危害も加えずに引き下がっていったものだった。

もっといえば、縁日やお祭りの夜店屋台の一角に、「傷痍軍人」がアコーディオンやらを演奏して何かしらの報酬を得ていたのを随分とみたものである。

高度成長期になって、こうしたひとたちが行政の世話になるにつけ、一切見かけることがなくなったので、今の現役世代には「乞食」といっても通じないはずだ。
しかし、そこがまた「福祉国家」の世界共通の末路で、気がつけば国民の全員が乞食扱いされているのである。

それが、さいきんの自民党国会議員による、年金削減の当然、といった論の目線にある。
くれてやるカネがないから減らすのだ、をいう前に、ひとから取り上げたカネをムダに使いまくっての挙げ句なのだから、なにをかいわんや。

わたしは福祉国家に反対するが、だからといって「急ブレーキ」は事故の元である。

さて、地方創生とは、一体なんぞや？
その無駄遣いの典型である。

中央集権のいう「地方」とは、律令のむかしから、為政者にはどうでもいい地域なのである。
そこを「荘園」にして、口分田の共産主義を崩壊させたのは、貴族たちの私利私欲によるものだったけれども、その管理人たる武士に政権を奪われるともかんがえなかった。

対して、いまの中央は、地方がたてつくとは微塵もかんがえていない。
これには、成功事例があるから、平安貴族よりもたちが悪いのがいまなのである。

その成功事例とは、「文化庁」の京都移転である。
先に、「さいたま新都心」なる用語をつくって、ここへ国家の局レベルを移転させた。
これらがもといた霞が関の官庁街に「空き」ができたことはないので、単純に「肥大化」したのである。

そこで、「都落ち」させられたのが、職員たちである。

しかしながら、これとは逆の事例もできた。
たとえば、国立感染症研究所の研究施設があったのは、武蔵村山市の住宅街で、近所の学校から町内会には、感染源が漏れたときの「避難マニュアル」すらなかったが、都心への移転が決まっている。

この危険性を指摘した国会質問に、政府答弁は、「かならずしも安全を最優先にしていない」という、にわかに信じがたい耳を疑うものであった。
なんでも、「国際的に重要な感染源研究を日本（政府）がやる」と決めたことなので、外国からの訪問者の交通に便利なことが優先順位の最上位らしい。

これで、武蔵村山市は安全になったかと言えるのか？もよくわからないのは、市（役所）への補助金が絶えることに抵抗があるからかもしれないからなのである。

ちなみに、文化庁という役所の権力は、「著作権保護」という大義を基盤にしている。
わが国では、いったん著作権協会から請求されたら最後、裁判となっても勝訴できないので、そもそも弁護士がついてくれないのである。

だから、文化財がおおい京都に移転することの合理性は、はなからない。

しかも、受け入れる京都市（おそらく「府」も）は、当時、「地方創生事業の一環」という移転理由を、「地域」創生に用語を変えさせている。
京都は地方ではない、というものすごい主張だったと、井上章一『京都まみれ』にある。

この意味でいうと、「幕藩体制」は、地方創生の手本なのである。

「米」を収入の大前提とした「石高制」は、幕府も各藩政も苦しめたが、権威主義の大義名分でがんじがらめの幕府に対して、「藩政の改革」では地元特産物の生産と販売でなんとかしのいだ。

いまもこのおかげで、特産物は生きている。

逆に、代官が治めた「天領」には、権威だけが残滓を放っている特徴がある。
わたしは、京都から電車で１０分の「大津」駅前とその次の「膳所（ぜぜ）」駅前のちがいをみるにつけ納得するのである。

大津は天領で、膳所は本多氏の「膳所藩」の城下町である。
だが、京の洛内人が洛外を下にみるように、大津人は膳所人を下にみているようである。
われわれは天領だった、と。

しかして、これが開港による新興都市の横浜となると逆転して、市内で唯一の藩だった金沢区人は、「武蔵金沢藩」の末裔を自慢して、１００軒あまりの寒村だった横浜村へその後にやってきた「どこの馬の骨ともしらぬひとたちを下にみているのである。

そんなわけで、そこに住むひとたちの心理を無視した、「創生」という言い方自体が、中央人の傲慢さのあらわれだから、じつは成功事例がないということになっている。

あたかも経済学が、「経済人」というありもしない人間を相手にして、無機質化すればするほど「唯物論」を基盤に置く共産主義に近づくようにである。

８日、東京の立川市にある公立小学校で暴力事件があったと夜７時のニュースでトップ報道されて、ネット上でもおおきな話題になっている。

ところが、その「原因が不明」なのである。

なので、一方的に暴力を振るった方が悪い（に決まっている）という、決めつけで論じられているのである。
このパターンは、ロシアのウクライナ進攻とおなじで、「進攻」ではなく「侵攻」だという論とそっくりだから、念のため書いておく。

真の原因がわかったときにいまの論調がどうなるのか？があるためである。
これを「早合点」といったものだが、いまだにウクライナ支持とは、なかなかに「早合点」すると修正がきかないのは、人間の「第一次情報に依存する」という習性のためである。

むかしなら、たとえば横溝正史の『金田一耕助もの』における、警部や警察署長役のお約束的早合点とか、ふるいところでは野村胡堂原作で大川橋蔵のギネス入りした『銭形平次』における仇役の岡っ引き、「三ノ輪の万七」が典型的な早合点のキャラであった。

視聴者は、かれらの早合点を嗤っていたが、いまは嗤えないことになっていないか？
それても、他人のなり観て襟を正すことも忘れたか？

さて巷では、学校側となんらかのトラブルがあった児童の母親が、校長やらと話し合うことになったが、これが決裂して、知人のおとなふたりを呼んで、彼らが暴行するに至ったという情報だけで、「最悪な母親」ということになっている。

何度も書くが、そのトラブルとはなにか？がいっこうに不明なのである。

つまり、「暴行事件」の第一報レベルであって、詳細がわからない状況における「推論」だけでの「悪の決めつけ」が堂々とおこなわれていることになる。
もちろん、どんなトラブルかによっては、今後、悪いのは学校当局にある、ということにもなりかねないのである。

むろん校長等を殴って怪我をさせたり、器物破損をしたり、校内を騒然とさせて児童に怖い経験をさせたことは「処罰理由になる」ので、これを無視しているのではない。

たとえば、ウクライナでは、ソ連崩壊後から政府・役人の腐敗ぶりは「世界一」というほどの荒れた状態で、これに民主党政権のアメリカ国務省とＣＩＡが画策して、親米派＝ナチスに政権をとらせたことで、一気に国内の平穏が悪化した。

ロシア語話者の多数の地域（東部４州）の一般住民に、最初は「アゾフ大隊」なる、新興財閥が保有する「私兵団」が無差別の殺戮をおこなっていたのである。
この財閥の支援をうけて大統領に当選したゼレンスキー氏は、このような無謀な振る舞いはやめさせると公約していたが、とうとうこの私兵団を国軍に吸収したのである。

しかし、実のところは、私兵団に国軍が乗っ取られたというのが本当で、大統領就任後すぐに「大隊長」と面談したとき、ゼレンスキー氏がボコボコにされた映像がYouTubeにアップされていたことがあった。

それで、ウクライナ軍が東部ウクライナの一般人を無差別に攻撃する事態となり、おなじ民族として我慢の限界を超えたとしての「特別軍事作戦」に踏み切ったのがロシアであった。
フランス人の女性記者が、「ウクライナ軍がウクライナ人を攻撃している」と泣きながら訴える動画もあったが、西側世界はこれを無視していまにいたる。

国連の場でもフランス人はウクライナ軍の無謀を訴えたのに、だ。

いま、トランプ政権２.０は、こうした経緯に鑑みて、ロシアの言い分を尊重しているのである。

歴史家の顔を持つプーチン氏からしたら、日本がウクライナ方につくことに大いなる違和感があるだろう。

わが国の例なら、たとえば１９３７年（昭和１２年）の「通州事件」があるからだけれど、近代史を教えない政府の方針で、日本人は学校で教わらないし、受験にも出題されないのですっかり忘却してしまった。

８０年もこれをやってきたら、小学校の校長だって、市役所にいる教育長の意向に逆らえない組織人に飼い慣らされても文句のひとつもいえなくなったのである。
これは戦前でも似たようなものだったので、『警察日記』（日活、１９５５年）の東野英治郎扮する元小学校校長が「狂人役」を好演しているごとくである。

生徒たちを戦場へ送り続けたことの「顛末」なのだと劇中で説明されているのである。

さてこの事件は、どんな顛末になるのか？
ただしい情報がマスコミから伝わることはないだろうけど。