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例年より１０日ほど早いという。

小田原の曽我梅林に行ったら、種類によってはすでに満開状態であった。
「梅まつり」は、来週、つまり２月の初旬から開催というが、もうとっくに咲いている。

どうやら早咲きなのは、名物の「十郎梅」だ。
山がかすんで見える。

地元のひとに聞くと、「まつり期間中」はやたら混雑するので、いま観ておけばそんなに変わらないというから、日常にある価値観とはそんなものなのだろう。

ただ、一部とはいえ１月中に満開状態になったのは、人生で初めてかもという。

クルマだとどこに駐めるのかも念のため聞いたが、どうやら「まつり期間中」は駐車もたいへんらしいから、電車ならどうかと食い下がったら、上の回答になったのである。

観光協会のＨＰによると、最寄り駅は「下曽我」である。
ただし、かつて東海道本線だった御殿場線は神奈川県内にあって、ＪＲ東海の管轄だから、ＳｕｉｃａとＰＡＳＭＯが使えないので、駅での精算も混雑するという。

国府津でいったん降りて、切符を購入してください、と。

まことに、国鉄分割民営化の失敗がよくわかる事象である。
産業優先、会社の都合優先で、ぜんぜん利用者優先という思想がない。
当然だが、この政策を立案した爺どもは、お迎えのハイヤーなりに乗る身分で、めったに自分で電車に乗ったこともなかったにちがいない。

車内精算すら「他社だから」を理由としてできなくしたのは、なんのためのデジタル化なのか？
もう、車掌が車内を「乗り越しの方はおられませんか」と、巡回することもみなくなった。

電車もバス（乗換券をくれた）も、ずっと不便になっている。

小田原には因縁のある河野家当主として、河野太郎は保険証ではなくて、電車やバスの不便を先に解消しろといいたいが、このPSYCHO-PASSには発想もないのは、上で書いた爺たちと同じで、電車やバスに乗ったことがないにちがいない。

ちなみに、この因縁とは、社会党の議員に河野洋平が選挙区の「交換」を申し出て、洋平が小田原から出馬はしたが、約束にない息子太郎を地元で立候補・初当選させ、自身も当選。そうやって、この社会党議員は落選してそのまま引退したので、社会党支持者でなくとも「河野の裏切り」としてしられる一件のことである。

親子でPSYCHO-PASSが遺伝しているけど、一郎と洋平の親子にもいえるから、ずっとPSYCHO-PASSの家系が疑われるのである。
ただ、このような神経でないと、生き馬の目を抜く政界で伸すことはできないのだろう。

そんなわけで、平塚・茅ヶ崎には、気持の悪い太郎のモノクロ写真・ポスターがあちこちにあるので、景観を穢している。

ときに、「観光協会」が世の中に存在する不思議も、相変わらずである。

自治体の観光課と観光協会の双方で、役に立つ情報を得ることはまずない、という共通はどこからやってくるのかも不思議である。

これは、「観光」を哲学しない、という共通で、ただの無駄遣いだ。

この意味で、金の切れ目が縁の切れ目になるはずだから、国家とその配分を得る乞食団体化した自治体の予算が枯渇したときに、かなりはやく切り捨てられるのが、観光課と観光協会だろうと予想できる。

個人的には、経産省と、自治体「経済課」とかをまっ先に廃止したら、日本経済は立ち直るとかんがえている。
なんだかんだ、巨大なアメリカ経済が、わが国よりも成長率が高いのも、こうした邪魔がいないからだし、邪魔なことをするなというひとたちが健在だからである。

「観梅」の風流は悪くはない日本人の感性（外国人には意外と珍しい感性）だけど、「ただきれいね」といって、写真を撮るだけで、やってきた観光客がほんとうに満足していると思うのか？

文明・文化のレベルが日本よりも低かったが欧米では、産業革命によって、工場の「賃金労働者」も大量生産されて、おかげで、歴史上初めて「観光客＝大衆」が誕生したのである。

だから、大衆受けすることが、観光政策として通用していた。

しかし、もう大衆にも格差が生まれて、「多様化」したが、江戸期の『東海道中膝栗毛』だけ読んでも、日本人庶民の文化性は、欧米とは比較しようもないほどに「高度」であった。
江戸期の粋な庶民レベルには、相変わらず到達しようもないけれど、ようやく日本人にもそのようなひとたちがあらわれてきているという意味の「多様化」なのである。

つまるところ、「梅」とはどんな植物で、その系統やらの知識の伝授も、生育方法の情報も、あるいは短歌や俳句・連歌に絵画といったものが、どこにもない。
さらにいえば、神奈川県の偉人、二宮尊徳のご母堂が曽我の生まれであることも、観梅のなかでどれほどのひとがしっているのか？

小春日和のなか、ほろ酔い気分で、次は桜か、というご時世でもあるまいに。

アメリカを破壊する、不法移民受け入れ政策を徹底推進している民主党・バイデン政権は、とうとうむき出しの強硬策を打ち出して、テキサス州と真っ向対立の事態になってきている。

これ以上不法移民を阻止したい、メキシコ国境の州、テキサス州アボット知事は、昨年の１１月１９日、トランプ氏を支持する表明をしていたが、ついには民主党・バイデン政権に対抗すべく、州兵による国境警備を開始した。

対して、連邦政府たる民主党・バイデン政権は、州兵の指揮権を知事から奪って大統領に引き渡すことを画策しだしたのである。

この間のいきさつは、「カナダ人ニュース」さんが詳しいのでこちらをご覧いただきたい。

日本人は、あんがいと唯我独尊的な中華思想にはまっていて、かつて「小中華」と揶揄された李氏朝鮮を嗤えない、似たような「日本的小中華思想」におかされている。

小中華思想の元には、中華本国が外国人に征服されてしまったことでの、中華思想の衰退で、われこそが本家本流であると自認したことからはじまった。
「自認」だから、自分の都合だけ、という滑稽もあるが、これをまじめにやるからこそ、「小中華」になるのである。

つまり、大中華を見下した、自意識過剰のことである。

明治新政府が、李氏朝鮮との外交関係を幕府に代わって新規に結ぼうとしたら、対馬藩の宗氏を介さなければ話に応じないと決めたことで、とうとう西郷隆盛がキレて、『征韓論』がはじまる。

近代化を徹底推進する日本人が、当時の李氏朝鮮の小中華に翻弄させられたが、日本的小中華をもって対抗した結果が、朝鮮併合となったのである。
以来、日本人は常に日本的小中華思想でもって彼の半島を見つめている。

ところがどっこい、もっと酷くこの日本的小中華思想の相手になっているのが、アメリカなのである。

日米は対等である。

このほとんどなにも根拠がない思想の源泉はなんなのか？
もっといえば、日本人は基本的にアメリカを見下しているのである。

もちろん、物量戦に大敗したことで、アメリカの実力をしらないわけではないが、決して「尊敬の念」を抱くことはない。

そんなわけで、「アメリカの歴史」をしらないでアメリカとつき合っている。

５０もある州（とはいえ国家群）には、それぞれに歴史があるので、アメリカの歴史とはえらく複雑なのである。

日本でいえば、行政管轄のために飛鳥時代にできた「令制国」から、武士が支配したことなどの歴史がこれに近いが、縄文時代からも対象とすれば、西部開拓史以前の大陸の歴史も加えると気が遠くなる。

とはいえ、独立国からアメリカ合衆国に編入して、また独立してということをやっているテキサス州は、他州と比べてやたら特別な「条約」で、連邦に加盟している。

この意味で、トランプ氏が再選されない場合、テキサス州が三度目の独立を決めるかもしれない。
しかし、それはバイデンでなくとも民主党政権を意味するので、連邦とテキサス州は「内戦」に突入するかもしれない。

これに、共和党の州がどれほど共鳴するかもあって、まさに二分する大戦争となるやもしれぬ。
それに、アメリカには、「民兵組織」があっちこっちにあるから、州兵やら正規軍と一戦を交える民間人がでてきてもおかしくない。

しかして、このスキに、千載一遇のチャンスと行動にでそうな国がわが国の周辺国にあるので、アメリカどころではないえらいこっちゃになるのは、確実なのである。

つまるところ、わが国は好むと好まざるとに関係なく、アメリカの安定がとにかく国家安全保障上の最重要事なのだ。

これを、日本的小中華思想では理解不能となって、それが亡国のシナリオそのものとなっている。
なので、アメリカも日本も滅亡させたい世界経済フォーラムの下にある、破壊の勢力は、日本的小中華思想をプロパガンダするので、ここにビジネス保守の立ち位置があるのだ。

トランプ氏に勝ってもらわないといけない理由がここにある。

今年の、世界経済フォーラム（ダボス会議）の統一テーマが、「信頼の回復」である。

このひとたちがおかしいのは、「信頼を得ていた」という認識があることだ。
でなければ、「回復」という言葉はでてこない。

ただ、「信頼を失った」ことは認識できたので、「回復」のためにどうするか？をテーマにしたなら、それなりの理由だとわかるのである。
グラフの曲線で描くと、どんなイメージをしているのか？について、おそらく常人のイメージを超えているだろう。

はっきりいえば、狂人集団だからである。

世界経済フォーラムの上位には、「ビルダーバーグ倶楽部」があると何度か書いた。
この倶楽部の総会は、昨年は、広島サミットと同時期にリスボンで開催されたことは、邦字新聞でもベタ記事で報じられている。

こちらは、秘密倶楽部だから、ジャーナリストも「総会を開催」まではなんとか取材できても、その内容は不明なのである。
ちなみに、メンバーリストが漏れたこともあったが、これに日本人の名前はなかった。

世界経済フォーラムは、日本人の名前がちゃんと掲載されているし、出席してパネラーとして発言していい気になっている「大臣級」の人物もいる。

そのなかの一人が、神奈川県平塚市と茅ヶ崎市を選挙区におく、河野太郎氏である。

自民党は、どうしてこういった人物を大臣に就任させるのか？ばかりでなくて、党籍があることが不思議なのである。
マスコミは、河野氏がダボス往復と滞在費の出所を報道もしない。

まさか、「公費」ではないか？
だとしたら、いま話題の「裏金問題」よりも大きな政治問題だ。

それでもって、河野氏は、なんと堂々とパネルディスカッションで、「政治資金のデジタル化」を主張した。
こうすれば、カネの流れがわかるから、裏金問題は発生のしようがない、と明言した。

やっぱりこのひとは、頭がおかしい。

通貨の持つ最大の特性は、「匿名性」なのである。
こんなことは、経済学部生でも試験に出るからしっている。
その匿名性を、デジタル通貨化したらみんなわかる、というのなら、「ピッ」と決済するたびに、国民生活のすべてを当局がしることとなるのは、口座への入金元も把握するからだ。

ビルダーバーグ倶楽部は、これを究極の支配体系だとして明言している。

オランダではじまった「農民一揆」は、ドイツに飛び火し、いまやイタリアでもはじまった。

世界経済フォーラムでは、田んぼがメタンガスを排出するとして、稲の栽培を禁止すべきだという議論がはじまっている。

オランダでは、牛のゲップが地球温暖化の原因だとして、牛の飼育を半減させ、ひいてはコオロギを食えとなったのである。
推進した「中道右派」政権は崩壊したが、どこが中道右派なものか？
まるで、「保守」をいいながら、実態は極左のわが国自民党のようである。

おかげで、共産党の影が薄くなった。

そんなわけで、なにをもって信頼の回復をしようとしたのかがまったくわからないのが、世界経済フォーラムでの議論だが、こういった活動家集団こそ、「武器はつかわないけどより悪質なテロリスト」として、取締の対象とすべきなのである。

その真逆をいくのが、ＥＵ委員長の独裁だ。

こうしたひとたちが、トランプ氏の大統領再選をいかに怖れているのかは、かえってわかりやすいもので、代替わりしたジョージソロスの息子は、銃弾で穴が開いたガラスの画像と、４７ドル分のドル札の画像を公開した。

いまのバイデンは第４６代なので、トランプが４７代になったら暗殺を示唆するものとして、堂々と脅迫までやっているのである。

だれであろうと、こういった卑劣を「信頼の回復」というのだから、もうきれい事では済まないほどに追いつめられているのだと実感しているのだろう。

ニューハンプシャー州予備選の結果から、とうとうウオール街のドンにして民主党反トランプ経済人、ＪＰモルガンの会長が、トランプ支持を打ち出した。

なにが狙いなのか？

ぜんぜん反省しないのが、この手のひとたちの特性なので、かえって不気味なのである。

そんなわけで、わが国にも影響が及び出すのは必然で、１８０人もの財界人が訪中して、「反スパイ法」に懸念を示すなどの政治的要請を相手方首相に直訴し、なお、「自由で開かれたビジネス環境を！」といったのだった。

もう、そのトンチンカンぶりに驚きを禁じ得ない。

ただ、経団連の十倉雅和会長が、「良いタイミングで来たな」というタイミングとは、トランプ再選前という意味に聞こえる。
トランプが再選されたら、もう来られないし、デカップリングするしかないです、ということか？

だったら早く、撤退しないと間に合わないのではないか？

政界と財界がこんな具合のポンコツ爺ばかりだから、日本経済の未来が暗いのである。

アメリカ共和党の予備選のことである。

個人的には、トランプ氏が「圧倒」して勝利した感じはあまりしていないのは、事前調査とほぼおなじか、これよりも勝ち方が弱いからだ。

同時並行で、民主党も予備選挙を行うならわしがあったけど、もはや共産党化した民主党は、党内予備選挙をなるたけやらない方針で、それを「民主」だといっている。
ニューハンプシャー州には、「全米で最初」の予備選挙を行う「州法」があるのに、当初、民主党全国委員会は、これをやらないといっていたのであった。

それでは、「州法に違反する」と、地元民主党の怒りがあって、妥協したのは、選挙はやるが「参考」として、結果を民主党全国委員会は採用しないし、バイデン氏を立候補させない、という取り決めであった。

そんなわけで、民主党員は民主党の予備選挙には登録せず、「支持政党なし」に登録して反トランプのヘイリー氏に投票するよう呼びかけられて、それを実行したようである。

まったく日本共産党とおなじルールであるのは、それが「共産党」というグローバル組織の共通認識たる「幹部の独裁体制」だからである。

巨大な組織をかんがえるには、小さな組織にパターンをみることでよりはやく構造の理解ができる。
ために、「浅間山荘事件」を起こした、日本赤軍の組織内リンチ殺人の実態を観察すると、その本質がわかるのである。

もちろん、民主党にとっては、現職の二期目の選挙にあたるので、２０２０年の共和党とおなじく、一見、民主党のやり方は、バイデン氏に絞っているから、という理由にもみえるが、強力な対抗馬たるロバート・ケネディ・Ｊｒ.の党内立候補を認めずに、とうとう彼は民主党を飛び出して、「無所属」での立候補を決めたのだった。

民主主義を世界に輸出するとして、あちこちで戦争をやらかしてきたのは、民主党で、火消しとケツふきをやってきたのが共和党というパターンだった。

その民主主義の権化たるはずの民主党が、立候補を認めない、というのは、欺瞞だらけであることを自白したも同然で、伝統的な民主党支持者は民主党離れを起こしている。
その穴を埋めるべく、不法移民に選挙権を与える法案が、いま連邦上院で画策されている。

これは、わが国における「自由剥奪の緊急事態条項」の憲法改正案よりも酷いもので、永久に民主党政権が生まれる構造転換を目指すものなのである。
ＲＩＮＯの親玉、ミッチ・マコーネル上院リーダーが、トランプ氏が大統領に返り咲く前に決着をつけようとしているのは、アメリカの共産化への決定打になる可能性がある。

ちなみに、マコーネル氏の夫人も、フェイスブック創設者のザッカーバーグ夫人も、中華系なのは意味深だ。

これを見越しての、アルゼンチン大統領の「敵地」世界経済フォーラムでの演説は、共産主義対自由主義の宣戦布告だったといえる。
さらに、アメリカで保守系シンクタンクの会長も、世界経済フォーラムで大批判を展開していた。

さてそれで、すでに関心はトランプ氏の、「選挙パートナー＝副大統領候補」を誰に指名するかに移っている。

ヘイリー女史の名前もあったが、民主党と結託した姿があからさまになったので、なくなったという話もあるが、民主党と結託したから有望だという話もある。
とにかく、圧倒して民主党バイデン候補に勝つために、敵陣の票を奪う必要があるからである。

けれども、トランプ氏はなによりも「忠誠」を求めるので、そうは簡単にいかない。
この「忠誠」とは、自身に対する忠誠ではなくて、国民に対する忠誠である。

ヘイリー女史は、戦争屋に対しての忠誠を誓ってしまった。

風向きが「トランプ旋風」になってきたからか、わが国のマスコミもシブシブとトランプ氏の報道をはじめたが、ＥＵではフォン・デア・ライエンの「向こう２年間の言論統制」が話題になっている。

なにをたくらんでいるのか？
邪悪な奴らの画策は続いている。

横浜市はいわずとしれたわが国最大の自治体（３７０万人）だが、中身はかなり薄く、基本的には東京のベッドタウンに成り下がった。

ただそうはいっても、わずか数軒やらのひなびた漁村から、まさかの国際貿易港に成り上がったのだから、歴史もなければなにもないという実情が悔しくて、どうしても東京へのライバル意識が高いという、東京からしたら片思いが転じて勝手にストーカーになった迷惑もあるだろう。

国家総合職が課長級でやってくる、神奈川県警本部長とは別に、ローカルな職員たちは、警視庁への対抗意識が高すぎて、これをまた、恥知らずの知事が真似ているから始末が悪い。
いまの東京都知事に見倣うべき点は、ひとつもないが、PSYCHO-PASSの都知事がどうみているのかは、常人にははかりしれない。

結局こんな連中や自治体とかに任せるのはムダで、自力で智恵を絞って頑張るのが必須なのは、どこに住んでも同じなのである。

そうやってみたら、これだけの人口がいて、市内でちゃんと醸造している醤油屋が一軒しかないことに気がついた。
そのものズバリ、「横浜醤油」という。

ちなみに、神奈川県で調べても醤油屋は造り酒屋より少ない、絶滅危惧種なのである。

なんでこうなったのか？
筆頭の理由が、宅地化で、少量をつくるのでは「割に合わない」という問題である。
いわゆる、大メーカーが、わずか３ヶ月で出荷するのに、ちゃんと発酵させた醤油なら２年や３年はかかる。

日本人が手軽に醤油を食卓において、ふつうに食生活ができるのは、大メーカーさんの提供する、発酵学の成果たる「速成醸造技術」のおかげであるから、いまさら文句をいってもはじまらない。

はたして、大メーカーの醤油が、１Lで数百円程度なのは、どんな「原価」なのか気になるところだが、それで製造できるとは、一体どんな作り方をしているのだろう？

あれもこれも、混ぜているにちがいない。
見た目だけでわかりやすいのは、速成醸造だと「色」がでないから、カラメルを添加して「醤油色」にしているとか、その他もろもろである。

なので、こういった醤油を長期保存すると、カラメルが変性してドロドロになって、苦くなって食べられたものじゃない状態になるのである。

しかし、日本酒とちがって、醤油は「飲み物」ではないから、その品質のちがいについて、消費者はもっと敏感であっていいはずだ。

これは、「食品化学」という、「家政」の分野になるのだろう。

男女の役割を否定するのが、いまのトレンドのようだけど、人間生活の最小単位たる、「家庭＝家族」を破壊する必要の意味は、ジャン・ジャック・ルソーがいうところの、「アトム化＝個化」を目指せば、ついに「全体主義」が完成するからである。

この意味で、トランスジェンダーに憧れさせるような教育は、全体主義の具現化だし、これに乗らされてしまうひとたちは、全体主義に協力するはめにあっている気の毒がある。
ソ連・スターリン時代に強制をもってやろうとして大失敗したのは、ロシア人が徹底的に抵抗したからであった。

これを、「北風と太陽」の話によって、いまは「暖かく迎える欺瞞」で、人々から警戒心を奪っているのは、なかなかにかんがえられた方法なのである。

それはそれとして、男子高校生も、「家政」のなかにおける、「食品化学」は、その一生の健康維持のためにも、学んでおいていい。
これを、「保健体育」にするかどうかをいいだすのはどうでもよく、どうしても「食品表示法」との関連を学ぶ必要があるから、「家政」の分野だといいたいのである。

さて、無添加を謳う「横浜醤油」の表示には、アルコールの記載がみえる。
これは、発酵が進みすぎないようにするためで、一パックに数滴を充填の最後に加えるという。

自家製の味噌キットを買ってきて、一回の仕込みで１０㎏を作っていた時期があったけど、やっぱり最後にラップをする前、焼酎をキャップ一杯分だけ回しがけするように書いてあったのは、カビ防止であったことを思い出した。

醤油も、大豆を主原料とするので、じつは一歩まちがうと「納豆」になってしまう。
納豆菌の活性には、高温がいるために、醤油造りでは発酵温度を低温維持に管理しないといけない。

自然発酵だけにたよると、３年かかる醤油づくりは、仕込みでつかう原材料代の投資回収に３年以上かかるという、えらく投入資金の回収に時間を要する商売なので、金融の知識も要するのである。

５００円で入浴できる横浜の銭湯が、２月から３０円値上げされて、再び日本一高額な銭湯になるけれど、いま５２０円の東京の銭湯のサービス品質に追いつかないのは、地域の金融機関の経営力が弱いからだと前に書いた。

どうやら、横浜市から醤油屋が消えたのは、これが最大の理由だろう。

かんたんにいえば、横浜銀行のことである。
歴代頭取が、大蔵省からやってきていたけれど、かつて世界に名を轟かせた、「横浜正金銀行」（本店は「神奈川県立歴史博物館」になっている）とは、縁もゆかりもない銀行である。

醤油ファンドとか、仕込み時にできあがりを全部予約販売してしまうなど、の仕組みを提供したらどうなるのだろうか？

安定した収入のサラリーマンでいたいという子供たちなので、自分の代で終わるという、社長の言葉を聞きながら、まともな醤油を口にできなくなることの恐怖すら感じたのである。

はたして、こういう社会的に重要な事業を維持・拡大するための方策が金融機関から提供されないで、マンション開発の不動産屋を連れてくる銀行とは何者か？

それもこれも、金融庁なる余計な存在が、経済の血液たるおカネの動きを見事に邪魔しているからである。

日本経済の衰退は、日本政府が原因なのだとなぜに日本人は気づかないのか？

劣化して苦くなり喰えなくなったのはこんなことだと、醤油に教わった。

昨年、１２月１０日に、アルゼンチン大統領に就任した、経済学者のミレイ氏が、なんと、１７日、世界経済フォーラム（ダボス会議）で演説していた。

この演説に日本語字幕をつけてくれたひとがいるので、まずはそちらをご覧になるといい。

わたしの記憶するところでは、プーチン氏を嚆矢として、今回のミレイ演説は２例目で、世界経済フォーラムを大批判する演説を、世界経済フォーラムで披露したことになる。

演説内容は、「（日本も含む）西側」への耳の痛い警告であって、おなじことを、１００年前に経験したアルゼンチンだからいえるのだ、という論法は、自虐というよりも事実なのは、大統領自身が示す「データ」でも明らかである。

これは、プーチン氏が挙げた、ロシア人は「ソ連」で経験済み、という論法とおなじだ。

もはや、こんな「経済演説」をする、経済担当大臣も絶えたわが国は、ＯＥＣＤ中で最も深刻な経済状態になっているのに、もっと社会主義化をするというのは、ミレイ氏がアルゼンチンの例で示した失敗のシナリオそのものなのである。

これを、貧困へのスパイラルという。

世界トップ１０にあって、資源国でもあったアルゼンチンは、社会主義政策へ転換するや、わずかの期間であっという間に転落し、それからずっと低迷したままの状態を強いられてきたのは、一度、社会主義が進むと、なかなか元に戻れない状態に国民がなるからである。

天から降ってくる補助金を、自分にだけは欲しい、という国民の乞食化で、選挙において社会主義政策をいわないと、もはや当選すらも危うくなる。
対立候補が、社会主義を礼賛するからだ。
これぞ、民主主義が社会主義を推進する、悪魔的原動力なのである。

マルクスは、資本主義が格差社会をつくって、やがて社会主義社会をもたらすのが必然だという、虚言を吐いた。

そうではなくて、成功した資本主義がもたらす「富」を、国家が分配するという、一見よいことに見えるが、その配分を誰が決めるのか？についての議論はない。

そうやって、恣意的な配分が、平等を欠く、という不満をつくりだし、なんだか万遍なくくれるようになると、こんどは貧困層に手厚くせよという正論じみたことをいいだすひとがでてくる。

こうやって、公金チューチューのＮＰＯが雨後の筍のごとく現れて、真面目なＮＰＯとの区別すらつかなくなったのである。

まったくもって、ミレイ氏がアルゼンチンの歴史で教えてくれる経験からの、悪夢のような社会を、どうして西側社会は自らつくりだしたいのか？

それは、支配欲なのではないかと、よくこの会場で言い切ったものである。

動画から会場の詳細な様子はわからないが、なんとなくイラついている感じがある。
ただ、席を立つひとはなく、最後までおとなしく聞いてはいるが、熱狂的拍手があるはずもない。

ここで拍手したのは誰か？

と、シュワブ氏が会場の監視カメラを分析させているのではないかと勘ぐるのは、世界経済フォーラムの全体主義がそれを正当化させるだろうからである。

そして、拍手した人物を特定したら、なんらかの制裁を課すにちがいなく、そのなかで、ミレイ氏の演説内容が理解できなかった、という「愚か者」としての評価が、もっとも軽いのではないかとおもうので、続々とわたしは愚か者ですと、自己批判させられるのだろう。

そうして、組織の末端に追いやられても、この組織にいられずにはおかないのは、もうヤクザとおなじだからである。

経済オンチが記事を書いて、日本国中に垂れ流している日本を代表する経済新聞は、さっそくに皮肉を込めて記事を出したようだが、ようは、世界経済フォーラムに日和っているお仲間だと自白しただけだ。

このミレイ氏の快挙を、アルゼンチンではどのように伝わったのか？をしりたいし、ミレイ氏が信奉しているトランプ氏の反応も、よくわからないでいる。

もちろん、正統な自由主義経済学の立場からのコメントも、日本語でみることはないのは、日本の経済学が、政治的に社会主義化を推進するための「学」に成り果てたからである。

それは、上述のリンクを張った「動画」の提供元が、「自由主義を学ぶ会（山本勝市読書会）のチャンネル」とあって、いまや、わが国でも自由主義経済学が抵抗勢力とされているからである。

ハイエクの『隷従への道』と、元自民党衆議院議員にして経済学者だった、山本勝市の『福祉国家亡国論』は、いまこそ日本人が読むべき指標であって、ミレイ氏がこれを後押してくれた。

『隷従への道』の出版元は日経で、この新聞社では、この名著を記者に必読とさせていないか、記者が読んでも理解できないのかのどちらかなのだろうし、大荒れの自民党も、かつて自党に山本勝市なる優れものが在籍していたことも、忘れたか、山本氏の言い分を理解できないかのどちらかなのである。

それでもって、理解できない愚か者です、と自認したほうが、どうやらこれらの組織では生きていけるのだろう。

これを、「隷従」というから、もう「道」の突き当たりにきているのだ。

しかして、懲りないグローバル全体主義たちは、英国政府をして第二次フォークランド戦争を引き起こして、アルゼンチンに報復するかもしれない。

ミレイ氏の覚悟は、この制裁を当然に予想していることだろう。

キャリア役人が、「民間の知恵」というときは、たいがいがウソであるけど、なんでそんな見え透いたウソをいうのか？といえば、そういった方が「予算がつく」からである。

すべての役人は、いわゆる「政府部門」という経済分野に棲息している生き物なので、じぶんたちで新しい価値は絶対につくれないのをしっている。
「つくらない」のではなくて、つくれない、のである。

ここでいう「政府部門」というのは、経済主体の議論をするときの用語で、経済主体にはほかに、「企業部門」、「家計部門」、「海外部門」とでできている。

企業部門は、価値（財やサービス）の生産者のことで、行動原理は「利潤の最大化」だ。
家計部門は、価値（財やサービス）の消費者のことで、行動原理は「効用の最大化」だ。
海外部門は、貿易や投資のことで、行動原理は「国際分業による利益を得る」だ。

そこで、政府部門とは、経済の調整役といわれているものの、できるのは「公的需要の充足」でしかない。
ただし、ケインズがいう「有効需要創出」のため、政府はムダを承知であろが財政出動すれば、不景気を好況にさせることができるというので、「ケインズ革命」といったのである。

つまり、企業やら家計やら海外やらの他部門から、どんなに「ムダ」といわれようが、それが有効需要拡大のためという大義を得れば、たちまち「公的需要」という位置づけになるのである。

この意味で、国富を政府が分配する社会主義を完成させたのが、ケインズであった。

しかし、念のためケインズの言い訳を書けば、彼は、この悪魔的方法は、「不況のときだけに用いる」と念押ししている。

しかし、旧約聖書のモーゼ五書を読めばわかるように、民の不平は恒常的にあるものなので、これらぜんぶに対応しようという、「優しい政府」は、常に有効需要を拡大するという言い分で、とにかく国富を分配したがるのは、ほんとうはぜんぜん民に優しいのではなくて、自分たちの利権を貪るのがその動機に変容したのである。

なんといっても、わが国でもっとも難関な就職テスト、「国家総合職」に合格したのだから、少しは「司法試験」や「医師国家試験」にリスペクトする態度は示すが、予算を配分する最高位の立場となれば、司法試験であろうが、医師国家試験であろうが、「くれてやる」ということでの君臨をする精神状態になるのも当然なのである。

つまり、「飼い主」の立場で、しっかり飼い犬をコントロールしているのが、政府部門ということになっている。

なので、そんなやからが、「民間の知恵」を本気であるとかんがえているとかんがえるのがどうかしている。

ありっこない「民間の知恵」をいって、飼い犬たちがシッポをフリフリして喜ぶほどに、「ういやつよのう」といって、さらにナデナデしてくれるのを喜ぶのは、もう自虐を超えて、「奴隷の歓び」というのである。

そうやって、飼い主の役人は、奴隷から集めた資金を、ちょっとだけ奴隷に還元して、残りの多くをピンハネしても、そのちょっとに喜ぶ奴隷たちは、飼い主がピンハネしていることすら気にもとめない。

目の前にある、エサだけが、自分の取り分だとして、まったくもってフードアグレッシブなダメ状態であっても、飼い主はただ黙ってみているだけなのだ。

すると、人間が、犬以下に調教されているとわかる。

これが、どちらの業界（犬種）にも使えることに気づいた飼い主は、さらにカネを得ようとしたのが、観光業界なのである。

なんでも、訪日外国人たちが、たいそうなおカネを落としていくではないか。
これをどうやって横取りするか？

勉強エリートたちは、法改正とかなんとかをやって、懐を暖めるのである。

しかし、観光業が束になっても対抗できない、もっとうまい餌をみつけた。

それが、ＮＴＴなのだ。

国民は、ＮＴＴが民営化されたと信じているが、とうとう、「ＮＴＴ法の廃止」を画策している。

兆円単位のカネがうごめきながら、電電公社から引き継いだ国民資産が、外国に売却されようとしているのである。

はたしてこれは、海外部門も、政府部門の軍門に降ったことを意味する。

のこるは、「家計部門」だけになったけど、電子決済を普及させて、征服しようとしているのは目に見えている。

完全なる共産主義社会が、もう目前にあるのである。

波乱の２０２４年は、「裏金問題」をきっかけに、政界に「大地震」がおきている。

この問題の本質は、「政治資金規正法」という、国会議員たちが「お手盛り」でつくった、へんな法律が、「妙に効いている」ことにある。

要は、「ザル法」のザルに引っかかるという、「間抜け問題」なのである。

これだけの「疑獄」状態でかつ、自民党の議席が、「絶対安定多数」なのに、検察への法務大臣による「指揮権発動」をしていないのも、摩訶不思議ではある。

もちろん、そんなことをしたら、次期総選挙で大敗する、という論があるのだろうけど、現状野党の状況は、かつてのような緊張状態をつくれるようなものではなく、また、自民党がそれなりに「大敗する」ことは確実だから、この議論には重みもない。

ただし、「Ｂ層」に狙いを定めるように、大手広告代理店の系統にある調査会社が、統計的手法で小泉政権時の自民党にアドバイスして、郵政民営化選挙で大勝している実績があるから、いまの自民党もなんらかの統計的理由を持っているかもしれない。

それでも、かんたんにいえば、末期症状なのである。

そんな症状を見事に露呈して、国民に披露したのは、二階俊博氏の、「二階派解散の弁」であった。
もう、原稿を読んでいても何を言っているのかわからない、そのお姿は、なんだか気の毒にみえたものだ。

二階派解散ではなくて、議員をお辞めになるべきところ、それはぜったいにないのは、バイデン一家の惨状と似ていて、「やめたら逮捕される」ことへの恐怖なのだろうか？

どちらにせよ、この御仁も死して名を残しながら、それが「汚名」だという決まりごとがあるので、生きているうちに見聞きしないですむ事だけが、お慰みになっている。
子孫がどうなるのかは、師匠、田中角栄の子孫をみればわかるだろうに。

カネでつなげて大勢力になったのが田中派だったので、この二階氏と小沢一郎氏のように、中身のない政局だけの「大物」がはびこることができたのは、政界と地元への予算還元というだけの政治力であった。

彼らのカネ蔓は、基本が特殊法人で、これに息のかかった役人を天下りさせて好きにコントロールする構造を作り上げたのである。
だから、天下りする役人を責めても、役人は自分の意志で天下っているのではなく、「人事」からいわれるままに従っているのである。

そもそも、自由民主党という政党がなぜに「水と油」だった、吉田茂の自由党と、鳩山一郎・岸信介の日本民主党が「合同」して誕生したのか？をかんがえないといけない。

一般的にいわれている「説明」は、その多くがプロパガンダなので信用できない。

念のため書けば、自由民主党ができる前に、社会党の右派と左派が合同していた。
これに、「保守政党が対抗するため」というお話になっている。

しかして、「公職追放」という、大事件がわが国にはあって、主犯はＧＨＱである。
これで、鳩山らが追放されて、徹底的にＧＨＱに従った吉田茂の天下になるのである。

つまり、自民党は、最初から「二大派閥」からできていた。

銀行が対等合併するときは、その後の人事を「対等＝順番＝輪番」とする。
けれども、権謀術数うずめく政界ともなれば、まずは「政策」である。
それで「政敵」が生まれるが、吉田は追放解除になった鳩山に、当初約束した「順番」を渡さなかったから、「私怨」をも生み、「水と油」になったのである。

「政策」を、「数」に変換して、その財源を「カネ」とした田中角栄が、原初の二大派閥をも、「田中派＝金権政治」に染め上げたのである。

そんなわけで、自民党の派閥は、元を辿れば、かならず「自由党（宏池会）」と「日本民主党（清和会）」とに行くつくことになっている。

興味深いのは「安倍派」という、故人の名前をまだつかう「派閥」があることで、安倍氏亡き後、「会長職が不在」という、およそ組織として不思議な状態になっていることだ。
あたかも、「トロイカ体制」ということなのだろうけど、なんのこっちゃ？なのである。

また、派閥を脱退したはずの岸田氏も、「宏池会を解散する」といったけど、これも組織としては、元メンバーが口出しできるはずもない重大決断を、脱退者の指示に従う、という妙ちくりんになっている。
なお、宏池会も岸田氏脱会の後、会長を選出していないで解散を決めた、ことになる。

宏池会の佐藤栄作から別れた田中派は、二階派と茂木派になっていて、二階派解散に茂木氏は維持を画策している。

おなじく、吉田茂の「血脈」をつぐ、あたかもイスラム教シーア派のような麻生派も、維持を画策しつつ、吉田自由党への回帰「大宏池会」を夢見ているらしいが、国民には醒めない夢であってほしい。

そんなわけで、派閥のコングロマリットが自民党という政党だから、国民が党名として比例区に「自民党」と投票しても、「右から左まで」どちら様が当選するかは確率論の世界になってる。

これが、わが国の政治の最大の欺瞞なのである。

すると、派閥解消などと変なことではなくて、派閥ごとに強制独立政党化を促進させるべきであろう。

これで、自民党は解党される。

国民には、わかりやすい選択肢が提示されるから、よきかなよきかな、なのである。
落ち目になったイタリア・モデルとなるのは、小政党が乱立している状態も似てくるからだ。

それでも、メローニ女史のような人物が首相になれるのは、わが国よりよほど柔軟で健全というものだ。

１５日から１９日の期間で、ことしも邪悪集団「世界経済フォーラム：ダボス会議」の年次総会がはじまった。

開催地のスイスを信用するひとが多数なので、これだけでも困ったものだ。

ならば、スイス軍とかがこの団体の会議参加者一同を、一網打尽にして逮捕すれば、スイスは国としての信用を世界の一般人から得られるだろうにとおもう。

逮捕理由の罪状は、東京裁判で「ａ級」として、処刑されたひとたちとおなじである。

大勢に日和るひとやら機関は、「世界のエリートが集まる」などという世迷い言を垂れ流して、自身の信用を傷つけていることにも気づかない愚か者であるけれど、ことしは「おやっ？」と思う報道がなされていて、ちょっとは潮目が変わったのかと思わせる。

去年も、ほとんどの参加者がプライベート・ジェットでやってきて、会場前の駐車場にはエンジンを回したまで数時間も待機する乗用車ばかりだと話題にはなったけど、それはあくまで「批判者の立場」からだけのローカルな話題だったが、とうとうメジャーになったのか？

なにしろ、地球温暖化やら脱炭素を推進している「本家本元」が、このザマなのである。

じぶんたちは特別だから、地球温暖化とか脱炭素とは関係ない。
やるべきなのは、知能もない下層民たちのだと決めつけている。

このむき出しの欲望を発揮して、恥とも思わない神経は、主催者シュワブ氏が自分でいった、「神だから」という、もうほとんどアニメの実写版を本気でやっているから、病気なのである。

世界の精神病学会は、この人物をちゃんと診ているのか？

おカネだけでなく、言論統制による報復がこわくて診断を歪めているなら、もう邪悪の仲間である。
そういえば日本でも、投薬を優先して金儲けの医療に走った最初は、精神科であった。

精神安定剤とか、睡眠誘発剤とかという「おクスリ」は、どんな成分で、脳のどこに効くのか？をしらないで服用するのは、患者としても愚かである。

「効く」という意味は、どこかの機能を「止めている」のだ。

そうやって、「痴呆」にさせられて、介護業界も儲かるようにできている。

さらに、わが国は、スイスのように「国民皆兵」ならぬ、「国民皆保険」なので、これを当然とおもわさられているけど、すべての医療行為は、「診療報酬（保険）点数表」による、という、管理システムの完全稼働で、名医も藪医者も駆逐した。

なぜならば、「投薬基準」も、この点数表によるからである。

すなわち、医師国家試験の合格者は、全員が「保険医認定」を受けることになっていて、ここから逃れることができるのは、美容外科とか歯科の世界に限定されている。

逆にいえば、点数表に基づいた医療行為でないと、医師たちは稼ぎの元である、保険金を得ることができないから、じつは日本における医師とは、「点数表実行者」にすぎない。

もう、医師や薬剤師の生活を握っているのは、タクシーと同じ、「公定価格」なのである。

こんな国家管理制度は、ダボス会議のひとたちには、もっとも便利なものだから、日本人が人類のモルモットにされている。

これを強力に推進している政党に、国民は、「選択肢がないから」というだけの理由で、いやいや投票するばかりか、いまや棄権するほうが主流になった。

これもまた、ダボス会議のひとたちには、役に立つ行動だから、もうとっくに「奴隷」にされているのである。

昨年の訪日インバウンドの「売上」が、過去最高の５兆円だったと報道されたが、浮かれてはいられないのは、わが国のＧＤＰは、４兆２,３２１億ドルあるのである。

しかも、どんどん減っていて、ヨーロッパ最悪、戦後史最悪のドイツにも抜かれたことも、ニュースになっている。
それでも１％、もないのだ。

ざっと１４７円／ドルだから、６２２兆円ほどである。

つまり、訪日インバウンドは、「売上」という下駄を履いても、ＧＤＰの０.８％でしかないのだ。
ＧＤＰは、「国内でつくられた付加価値の総和」なので、決して「売上高」ではない。

こんな鼻くそのような数字しかないものに、「観光庁」なる管轄官庁をつけているのは、無駄である。

逆に、こんな官庁に（国家予算）依存するから、いつまで経っても自立できない産業として、補助金頼りにならざるを得ず、犯罪者まで生産している。

わが国の産業界は、いつの間にか役人支配に都合がいいように無邪気に誘導されて、そのまま、信じ込まされているのである。
これを、一般的に、「洗脳」という。

さらに、経団連が、政府に左翼的要望を次々と要求するようになって、だれも「おかしい」とは思わないのは、もはや「自由経済」を見切って、ソ連化している張本人が「財界」だという驚きがある。

土光経団連会長が、「金権政治」と、連打するその社会主義政策に呆れて、絶頂にあった田中角栄首相を訪問し、「赤いちゃんちゃんこ」を着させたのは、「引導」を渡したのである。
このときから半世紀で、経団連がこうなるとは誰が予想できたものか。

これを「故事」とするなら、いまの経団連が岸田首相や与党に引導を渡すべきが、強力な応援団に変容している。

なぜにこのような事態となったのか？

それは、まさにエリート教育としての「大学」と、その「大学」の権威づけに失敗したからである。

具体的には、「科学」を間違って、あるいはわざと狭い範囲で解釈したのである。

人類史的に、「科学」を科学として扱ったのは、Ｆ・Ｗ・テイラーである。
彼は、「科学的管理法」の創始者としてしられており、工業における産業界では、「テイラー・システム」として、まったく実務としての常識となって今に至る。

しかし、テイラーの「科学的管理法」（科学的アプローチ」は、テイラー自身、「精神革命」だと言い切っているのだ。

そのまま書けば、
「科学的管理の本質は、対立から協調へ、と、経験から科学へ、の（ふたつをあわせた）精神革命にあり、単なる能率増進のための技術やその全体を科学的管理とはいわぬ」と断言しているのである。

つまり、テイラーは「科学的管理」とは、哲学の領域に踏み込まねばならぬ、と明言している。

しかして、これをわたしは、マルクス派が勝手に、「唯物論を持ち込んで」、単なる能率増進のための技術やその全体を科学的管理だと決め込んで、「精神革命」を排除してしまったのではないか？と疑うのである。

わざと、本家本元のテイラーの言い分を無視し、曲解するように仕向けたのである。

これが、マルクス派・左翼のいう、「道徳」の排除の根拠にもなるのである。

なぜならば、人間が精神革命の必要性を感じることができるのは、唯一、五感と人生体験からの経験情報、すなわち「価値情報」なくしてインプットされないからで、そのインプットをさせないために、まず、「道徳」を否定する必要があるからである。

しかも、人間という動物の発達過程における「価値情報の形成」には、幼児期・少年期から青年期までの期間にインプットを要するのである。

したがって、いわゆる学校教育（小・中・高）における、カリキュラムに、そもそも国家破壊を目論む文部科学省は、「道徳」を重視してはいないし、直轄の国立小学校において、いっさいの道徳教育をしていなかったことからもわかるように、いま、わが国では「エリート」こそが、道徳教育を体験せずに、すなわち、「価値情報」の不足によって、「経験から科学」の側面だけをもって、「科学」とすることで、組織を崩壊させているのである。

「単なる能率増進のための技術やその全体を科学的管理だ」と信じ込まされた、エリート大学でエリートになったと自認する、わが国のエリート・サラリーマンが、そのままなんの「価値情報」への疑問や軋轢もないままに、青年期から壮年期を過ごし、社内における権力を得たら、「効率化」だけが最高価値になる当然が見えて取れるのである。

たとえば現在進行中の、ダイハツの不正問題の原因が、まさに上の話を絵に描いたような状態にあったのだ。
新車開発の「（時間と人件費の）コスト削減」を貫いた経営（社内エリート）からの命令で、「できっこない」を悟った現場が不正に走ったのだった。

このときの「経営（社内エリート）」を、ふつう、「マネジメント層」といって、経営陣と管理職の双方を含む。

ゆえに、現場では、上長たる管理職に相談しても「やれ」だけとなるので、「不正」に追い込まれたのは、「パワハラ」の成りの果てでもあるが、原因はそこではなく、パワハラとなった哲学的背景にあるのだ。

すでに兆円単位の損害としてみられているのは、自動車産業の「すそ野の広さ」が、仇となっているからである。
今後、雇用への影響となれば、数十万人の家計が崩壊をきたす可能性もあるのは、なにもダイハツ関係者だけでなく、企業城下町の自治体も破綻の憂き目をみる可能性があるからだ。

はたして、親会社のトヨタ自動車は、どのような社会的責任をとるのであろうか？

この意味で、幸か不幸か、「観光業」は、地元にこのような影響力すらもっていない。
しかし、おなじく業界内のエリートたちの多数が、上で述べた「価値情報」を得て育ってきてはいないのは、この国の教育制度の中で、一網打尽にされているからである。

土光敏男氏などが「価値情報」を得て育った環境（時代背景）と、いまの経団連会長や日商などの経営者たちのそれとが、違いすぎる。
もしや、労働組合もか？と疑うのは、批判のレベルが低いままだからで、むしろ財界を応援していないか？

すると、とてつもなく重大で重要なのは、「家庭における育ち方＝家庭教育」だということがわかるのである。

生活の中から得る、「豊富な価値情報＝道徳」を、いかに子供に擦り込むか？が、その子供の将来を決めるほどの重大事なのであるけれど、これをまた破壊するための活動推進が、ジェンダー問題となっている。

人口減少だから、外国人移民をもって「埋める」という発想の浅はかさの根拠は、これをいってはばからない政治家なりのエリートも、家庭における、「価値情報の形成」に失敗した、たんなる事例に過ぎず、唯物論の中にだけで生きていけると信じる、共産主義者なのである。

ここに、共産主義者に道徳が欠如する、決定的な理由がある。