カテゴリー: 経営

無限の時間と無限のお金があれば，全員が成功者．

タイトルと上述のサブタイトルは，キョウデンの創業者で会長の橋本浩氏のことばである．
出典は，『モジュール化-新しい産業アーキテクチャの本質-』産業経済研究所経済政策レビュー４，青木昌彦・安藤晴彦編，東洋経済新報社，2002年，P.293-P.294，である．

キョウデンの橋本会長といってもピンとこないひともいるかもしれないが，温泉ホテルチェーン「大江戸温泉物語」の元オーナーだといえば，わかりやすいだろう．
東京台場の入浴施設からはじまって，数年で30店舗弱の温泉宿を再生させたのが，大江戸温泉物語という会社だ．

「事業拡大」ではなく「膨張」だ，といったのは，立役者だった故根布谷社長のことばである．根布谷氏をうしなって，橋本氏は大江戸温泉物語を会社ごと売却した．

みごとなシステム構築

「安売りだけが売りの経営」という勘違いが，進出先の地元でいわれた陰口だった．ところが，ついぞダメダメで倒産したあのホテルが，みるみる繁盛店になってしまう．地元のご同業には，単なる安売り営業のはずが，まるで手品のような出来事にみえたはずだ．なにしろ，館内にお客があふれている．いまどき．「安い」だけではこうはならない．

極めつけは，バイキング方式の料理だ．これをどうやって提供したのか？は，外食チェーンの方法がヒントだ．もちろん，ただたくさんの種類の料理を，漫然と提供しているのではない．データからの緻密な予測，その予測による作業指示，そして，それを支えるギリギリの仕入れ管理．

並のホテル・旅館ではとうていできないシステムをつかっているのだ．だから、まねができない．

基本に忠実であるということ

冒頭のことばについて橋本氏は，どんな商売でもおなじだ，と断言している．「時間とお金」というふたつの制約事項を，上手につかうことが成功への道だとしめしている．

そのためになにをすべきか？は，単純なのだ．それは，これまでの数多くの経営指南書にあることばかりである．

聞いたり読んだりした知識と，やってみた知識は決定的にちがう．つまり，基本どおりやったひとがすくないのだ．そして，そのすくないひとが，成功しているのだ．

業績不振の企業は，かならずどこかで「基本」からずれている．もっといえば，じぶんたちの「基本」がずれていることに気づかない．すると，一生懸命やればやるほど，どんどん「基本」からずれていく．そして，行きつく先は組織の相互不信と決まっている．こうなれば，あとは自己崩壊の道である．これは，物理法則と似ているから，止めるには相当の正しいベクトルをもったエネルギーが必要になる．

どこで，だれが「リセット」するのか？

「破綻」しても，橋本氏のような経営者によって再生されるなら，働き手はハッピーである．オーナーチェンジの時点で「リセット」され，そのとき，あたらしい「基本」が提示されるだろう．まちがった従来の「基本」に慣れた従業員は，しばらく戸惑うが，「時間」をムダにしない方針があるから，ときに力業になる徹底的な再教育が実施される．
じつは，再生成功の肝はここにある．

資本主義に「退場」というルールがあるのは，宇宙の超新星爆発のように，「再生」というチャンスが生まれることも意味する．企業も生まれ変わるのだ．商才がないオーナーや経営者が，不純物として取り除かれる．残った，従業員という材料で，あたらしく生まれ変わるのだが，それには正しい「核（コア）」が必要だ．それが，ここでいう「基本」である．
ところが，「並の再生」では，時間を重視しないで「カネ」を重視する．だから，不純物も残って，「基本」のリセットが中途半端になる．それで，二回も三回も破綻をくり返すことがある．

では，いったい「基本」とはなにか？
それは，もっとも単純化していえば，「事業コンセプト」のことである．

これは，どんな商売でもおなじだ．
だから，経営者はつねに，自社の事業コンセプトを積極的に確認することが仕事になる．
このことを怠ると，しらないうちに軌道からはずれ，二度と帰ってこれなくなってしまう．
その例が，いま話題の大企業の不祥事のなかにある．

わざわざ面倒な方法をえらぶことがある．「道」の追求という「純化」がだいすきな国民なのだ．
柔道や剣道とおなじく，無意識に「仕事道」をつくってしまう．それも，自社にしか通じない「道」だから、あんがい同業他社で通用しない．それで，役人が決めた「士業」である「資格」をほしがるようになる．

ほんとうはサボるのがだいすきだ

その役人が，どんな職業人生をおくってきたがわかるところがある．「シルバー人材センター」だ．
ひとりでできる仕事を五人でうけもつ．これが，時給が低いほんとうの理由なのだが，「シルバーだから体力的に無理ができない」と敬老っぽい言いかたをして，これまた役所がおせっかいしてきめている．
元役人が，シルバーとして有利（楽で時給がいい）な職場は，ちゃんと役所が優先的に斡旋してくれるから，ここでも民間人の仕事を奪っている．
感心するのは，とてつもなく閑な業務に，元役人たちは耐えられるだけでなく，むしろそれを楽しむ精神力があることだ．それで，このひとたちの職業人生の質をしることができる．いわゆる「育ち」がしれるのだ．
ほんとうは，働きバチなんかじゃなくて，こうやってなにもしなくて給料がもらえる職業にあこがれるのだ．グリーン車のような一段上のくらしができる．
日本の生産性を先進国最低におとしめている元凶は，ほんとうは公務員たちである．かれら自身の生産性だけでなく，このひとたちから「働き方改革」を「やれ」と，命令されて，「ははっー」とかしずく財界の精神構造とセットである．経団連は先祖返りして，かつての「産業報国会」以下になりさがった．

どうやって正しく「楽する」か？

たとえば，人手不足の原因とやゆされたトラックドライバーは，なんと「手積み」で荷の上げ下ろしをしている．これをフォークリフトでつかう「パレット」も一緒にはこべば，画期的に「楽する」ことができる．パレットは，荷主の所有物だから、運送業では触ってはいけないもの，だったというから，二度めの驚きがある．

海運では，とっくに「コンテナ」が主流になった．人間には巨大にみえるコンテナを，そのまま機械でもちあげて船にはめこめば，きっと港湾の労働は楽になるとかんがえたのは，トラック運転手だったアメリカ人の当時二十代の若者だった．現在，世界最大の海運会社，マースクラインの創業者だ．彼が発明した「コンテナ（システム）」は，二十世紀最大の発明のひとつにあげられている．

ところで，このマースクラインが所有する，世界最大の18000TUEコンテナ船（8畳間が入る標準型コンテナを18,000個積める）全長400ｍ（戦艦大和は263ｍ）の船が，2014年5月に横浜本牧埠頭に記念帰港したニュースがあった．横浜市港湾局のHPには，いまもその自慢が掲載されている．ところが，2016年になって，マースクラインは日本と結ぶ欧州定期航路から撤退して，幕末以来つづいた欧州と日本の定期直航航路が「消滅」したのだ．これ以降は，上海や寧波などで「積みかえて」，日本にやってくるようになっている．だから，日本からの荷も，これらの港で「積みかえて」欧州に向かうしかない．
ちなみに，国交省HPにある，2015年の世界の港湾コンテナランキングで，日本の東京港が29位，横浜港54位，神戸港57位，名古屋港58位，大阪港72位となっている．上海が筆頭のトップ10位は，シンガポール，釜山，ドバイ以外はすべて中国の港湾である．なにか，世界大学ランキングをみているような錯覚におちいる．

システムとして実行できない

日本の港湾の凋落は，日本経済の凋落でもある，という解説もあるが，まだ地理的に「極東」という，動かしがたい「不利」のほうが納得できる．しかし，日本の港湾がこの30年で著しく衰退したのは，「やり方」に原因があったのではないか？とかんがえるのが妥当だろう．なにしろ，わたしは横浜市立の小学校で，「世界一の港・横浜」と教育された世代である．

港湾局はがんばった．しかし，港湾局の管轄は「港」にかぎられる．「港」が充実しても，「荷」は「港」にとどまるわけではない．「荷」には行き先がある．だから、道路が必要だ．その道路は「道路局」の管轄だ．

機能をシステムとしてかんがえたばあい，先行事例の課題を先取りして計画すると，後発はたいへん有利になる．それで，先行事例のほうは，より「楽な」方法をかんがえるのだが，なかなか実行できない．「裁量者」の「裁量」が乏しいときにあらわれる．

民間のしごとでも，荷役作業はことかかない．たとえば，地下鉄の駅構内にある設備の入れ替えにあたって，ふるい設備を搬出しなければならないときに，これを人足の人力だけにたよるのが日本人だ．地下鉄の終電が去って営業が終了すれば，作業開始である．よくある光景だ．しかし，営業が終了すると，エレベーターも動かなくなる．「大物」でも，せいぜい数人で運べるものが，何回も階段をつかって運び出すしかない．重さ十キログラム程度の「小物」は，ひとりで担ぎ上げる．
重いから疲労困憊するのではなく，四・五階建てに相当するながい階段の往復が疲れさせるのだ．

エレベーターという文明の利器を横目に，ひたすら階段をいく．なぜか，インパール作戦のイメージがうかぶ．アメリカ軍だったら，兵卒に士官が殴られるかもしれない．
「エレベーター，どうして使えないんですか？」という人足の質問に，「これが使えたら，人を雇わないよ」という名答だ．人手不足はつくられている．そして，ムダな仕事に賃金が支払われるのだ．これこそ，ケインズの有効需要の創出だろう．これらの経費はぜんぶ，結局は国民負担になっていく．生産性をかたる元気もなくなる．

エレベーターの使用許可をどうやってとるのか？のほうが，きっと人足を雇うより困難なのだろう．だれも責任をとりたくない日本は，異常に面倒くさい国になった．
それにしても，人力では持ち上げられないような，たとえば自動改札機のようなものは，どうやって入れ替えるのだろうか？これも階段で人足が担ぐのか？地下鉄にはミステリーがある．

自社の仕事

面倒なのは，毎日の業務がある中での自社の仕事の点検だ．
「わかっちゃいるけど，やめられない」まさに「煩悩」にまで昇華してしまっている．
こんがらがった仕事の糸を切ることなく，一本ずつはずして，それから掛けはぎをなおすように糸を織り込んでいくような，「面倒くさい」ことを，「業務の流れ」からときほぐす必要があると，社長たちは識っているからだ．想像するだに「面倒くさい」．
しかし，掛けはぎ直しの丁寧な仕事をみればわかるように，どこが問題の箇所だったのかわからない状態になるのも事実である．
掛けはぎとちがって，業務の「修理」は，やってみると，当初意図しなかった意外なところもきれいになって，結果的には想像以上の成果がでるものなのだ．「面倒」以上の結果がでることは，一度でもやった企業だけがしっている．それだから，これらの企業は，なんどでも「修理」箇所をみつけてはなおしている．こうして，この活動が従業員たちの「本業」にまでなると，しらないうちに業界内の地位までもが上昇するのだ．なんといっても業績が安定した企業になるからだ．
それは，一朝一夜にしてできるものではないから，同業者もかんたんにまねできない．だから、最初の「面倒くささ」をのりこえられるかが勝負である．

先進国最低の生産性の原因は，ぐうたらとして無責任をつらぬく，なまけ根性にある．

今日は大晦日．
除夜の鐘の音で煩悩を落とし，新しい年のはじめに，おもいきって自社業務の「掛けはぎ」みつけと，その「修理」をする，ときめることをお勧めする．
きっとよい年になるにちがいない．

よい新年を．

日本の教育の不思議に，世界標準の欠如がある．
かつて，日本の教育は「世界一」を標榜したことがあった．その背景には，「経済力」といううしろだてがあった．たとえば８０年代に，中曽根総理が，アメリカの教育をさげすんだ発言をして，アメリカ人が憤慨したことがある．それで，アメリカの教育界は奮起したというから，なにが幸いするかわからない．
一方で，経済力にかげりがでても，いちど慢心した気分はなかなかかわらず，あいかわらず世界一（のはずだ）だと自慢するのは，かなりずれているといえるだろう．

そのなかで，ちょっとだけ改善されたのが「統計教育」である．
わが国において，統計が中学校や高校のカリキュラムからはずれていたのは３０年間にのぼる．これは，ＯＥＣＤ加盟国で「唯一」というありさまだったのだ．それが，平成23年度から小学校で，平成24年度から中学校で「必修」になった．これで，ＯＥＣＤ加盟国の足並みがそろったことになる．
ところが，その「レベル」が問題だ．
統計教育をしていなかった当時，日本の理系大学の二年生が学んだ内容を，シンガポールでは義務教育の中学校ですませていたのだ．もちろん，いまでもシンガポールでは変更していない．

それで，日本でも中学校レベル設定にしようとしたのだが，「難しすぎる」として，高校に延長した．なんと，日本の高校三年生が，シンガポールの中学生レベルを学んでいるのだ．しかも，いわゆる日本の「一流」大学の入試には「出ない」ことになっているから，高校生でも真剣に学んでいるとはいえない．

「難しすぎる」というのは，教師にとって，ということだから注意がいる．
３０年間という空白が，教師という職業人にも「わからない」という状況をつくったのだ．それで，大きな書店の「数学書」コーナーには，「わかりやすい」「やさしい」「初めての」「まんがでわかる」といった「統計解説書」が積まれている．これらは，数学教師向けの本だ．

ところで，「電卓」を小学校や中学校の授業でつかうことをイメージしたことはあるだろうか？
世界の電卓市場は，日本製が独占している，というのも幻想になった．
とくに「教育電卓」という分野において，日本製は存在しないから外国製の独壇場である．その外国はどこかといえば，アメリカなのだ．もちろん，この製品分野も，製造国としては中国やマレーシアなのだが，設計などの知的財産はアメリカがおさえているパターンだ．

その知的財産に，教育メソッドまでがふくまれる．つまり，教育電卓の「メーカー」が所有している．アメリカのメーカーは，電卓をつかった教育メソッドを売っているのだ．そのメソッドを授業で実行するなら，一番適したのは自社の電卓ですよ，という具合だ．これが，小学校から大学まで一貫したメソッドになっている．

そうなると，生徒の吸収レベルを確認するための「テスト」において，電卓持ち込みでなければならなくなる．それで，世界標準では，数学や物理，化学の試験には，電卓持ち込みが「ふつう」のことなのだ．

たとえば，米国テキサスインスツルメンツ（ＴＩ）社の教育用電卓「ＴＩ８４」という機種の機種名の由来は，アメリカの高校生の８４％が所有している，という意味だ．残りの１６％は，学校からの貸与によるから，授業では１００％の生徒がこれをつかっている．
日本でも，一部の高等専門学校で，入学時に購入を義務化しているが，普及しているとはいいがたい．「学会」などの専門家集団が，手計算を奨励していて，教育用電卓の導入に否定的なようだが，その実態は，「能力不足がバレるから」といううわさがもっぱらである．

そもそも，義務教育で統計教育をＯＥＣＤ加盟国すべてがおこなっているのはナゼか？といえば，「データ」分析のための必須知識だからである．パソコンが普及した世間を生きていくためのに，仕事上でも生活上でも，統計センスがないと損をする可能性が高くなる．消費者行動を，企業は統計的に分析するのは当然だからだ．いまはやりの「ビッグデータ」とは，統計処理のことである．

そこで，世界は，「統計の仕組み」を学習させることが目的になっている．日本では，「統計の計算方法」が重視されているので，「重心」がちがう．計算はどうせコンピュータがやる．だから「仕組み」をつうじた「統計のかんがえ方」が重要なのだ，という世界標準には説得力がある．くわえて，ひとり一台のパソコンを用意するには大量の予算が必要だ．だから，電卓を用いるのだ．ところが，日本の学校には，とっくにひとり一台のパソコンがある．これで「統計の仕組み」はスルーして，「プログラミング」が小学校から必修になった．統計は，いまだ手計算であるから，そのゆがみは，唖然とさせるものがある．

統計を一部のひとびとの「専門分野」にしてしまうと，格差はひろがる．支配の論理にもなるからだ．だから，予防のためにも国民に統計を教育するのは，良心的な政府である．

「顧客第一主義」をかかげる企業で，「統計」を利用した経営がどこまでおこなわれているのか？というと，人的サービス業界では，中小のかなりの企業が活用しているとはいえない．

たとえば，旅館で，「お客様アンケート」を統計処理している例をみたことがほとんどない．
もちろん，アンケートの質問作成にあたっても，「統計的知識」を導入して設計している例は少ないだろう．すると，なんのために「アンケート」をとっているのか？という理由そのものが不明となってしまうから，「こんなことを書いてきたお客がいた」程度になって，ほとんど活用されないのが実態だろう．だから，客側も面倒なのでなにも書かないから，経営にヒントをあたえることもない．

しかし，これはお客様のせいではない．活用する意志がない，サービス提供側の問題なのだ．

「データ社会」に暮らしているのに，そのデータの活用方法もしらず，興味もない，というのは，もしかしたら文明人として，かなり危険なことなのではなかろうか？

今月1日，今年10月の有効求人倍率が厚労省から発表された．それによると，過去最高だった1974年1月以来43年9ヶ月ぶりの高水準だという．また，正社員の有効求人倍率も，過去最高の1973年11月と並んだという．

1973年（昭和48年）11月とは，感慨深い．第四次中東戦争勃発による，石油ショックの月だし，翌，74年1月になって，だんだんと物価に反映されはじめるからだ．求人のピークがここにあるのもうなずける．

つまり，いま，日本経済は，有効求人倍率でいえば「石油ショック時点」にいる．
当時は，これからはじまる「狂乱物価」にゆれ，街の顔を一新した「スーパーマーケット」から，トイレットペーパーが消えた．企業の倒産があいつぎ，銀座のネオンも消灯され，まさにそれは永久不滅におもわれた「高度成長」を停止させたとだれもが信じた事件だった．

いまはちがう．政府の「経済統計」によれば，アベノミクス効果で景気拡大がひろがっているとはいうが，高度成長期のような実感はほとんどない．むしろ，静かな不安がひろがっている．
都内港区にしぼれば，求人倍率は８倍という数字になっている．あきらかに，職をさがすひとがすくないから，時給で100円や200円ふやしても，応募がないだろう．
つまり，抜本的な対策をたてるしか，ひとの採用ができない状況だ．「抜本的」とは，給与体系の設計からやりなおせば，販売力とのバランスがとれなくなるという意味だ．会社の屋台骨があやうくなっている．

ホテルラッシュは大丈夫か？

「オリンピック」でひとが来る，というのは間違いかも知れない．しかし，都内はホテルの建設があいついでいる．前回とちがうのは，大型案件よりも小ぶりのホテルになっていることだ．ホテル・オークラだけが目立つ大型案件で，あとはビジネスホテルが主体だ．

サービス要員として，ビジネスホテルはフルサービスの高級ホテルよりすくなくすむから，求人で心配ない，とはいえない．ホテルがホテルとして営業するには，清掃要員が絶体にひつようだ．また，シーツやタオルなどの，いわゆるリネン・サプライが，じつはかなり危機的状況にある．配送要員が足らないのである．

「民泊」は成り立つか？

法整備において鳴り物入りだった「民泊」だが，ネットでの予約販売ばかりが話題になって，事業としてのなりわいが曖昧だ．年間180日という営業日規制の実行がどうなるかもあるが，23区内であれば，区ごとに「条例」で規制ができた．事業者は，当然にこれら規制に対応しなければならないが，利用客からは，区がちがうことによるサービスのちがいを理解できるだろうか？たとえば，ゴミ出しのルールである．

これに，清掃とリネン類の交換作業がホテル・旅館同様にくわわるから，どうしても部屋がある程度集中してないと，手間にたいして採算にあわないだろう．であれば，「民泊」ではなくて「旅館」として営業した方が合理的にならないか？

ムダな人員が資産になる

世の中は人手不足なのだが，人手がある企業もある．メガ・バンクが発表した人員整理は，その一例だ．これらのひとびとを，古い手法で手放すのはもったいなくないか？

銀行のもつ情報を利用して，社会的なニーズに合致した事業目的の起業をしてもらうことで，関係者全員がハッピーになる方法を模索すべきである．そうした起業にたいする融資こそ，銀行の社会的本業であろう．なにも，自行の元行員にたいするお手盛り融資をしろといいたいのではない．すると，かならずあとにつづく地銀などでも，同様の地元ニーズへの起業があっていい．

優良な貸出先がないというなら，自行の行員をもって優良な事業をつくれといいたいのだ．

このご時世に，もし，ひとがいる，という企業があれば，これまでにない挑戦ができるだろう．