カテゴリー: 経営

「蟻の一穴」という言葉がある。

巨大なダムも、蟻があけた穴から漏れた水が、自身の水圧で決壊してしまうことだってある。
だから、止めている圧力が高いほど、盤石に見えるものほど、あっという間に崩壊してしまうことがある。

ソ連・東欧の体制崩壊もそうだった。

さて、「情報シンジケート」とは、アメリカを例にすれば、大手既存メディアとビッグテックといわれる巨大化した情報メディアが提携してつくった、「独占形態」のことをいう。
「カルテル」の発展形でもある。

物質的な商品の独占とはちがって、情報の独占という事態は、過去にはないことだけど、それは、「すっぱ抜き」に象徴されるように、むかしは「聞屋」だって、取材競争をしていたからのことだった。

ところが、ネット情報が普及すると、「すっぱ抜き」が困難になった。
事故や犯罪の「現場」を、スマホで撮影したひとが、すぐさまネットにアップできるから、「速報性」すらテレビから失われたし、国会も中継だけでなく、ちゃんと録画して保存もしていて、国民は観ようとおもえばいつでも観られる。

だから、新聞は、「これ」という場面を指定した「動画リスト」を報じるだけで、生情報に国民を誘導できるのに、いつまでたっても独善的な「記事」を書いている。

それで、新聞は１日遅れの記事を有料で読むひとが絶えたので、「解説」やら「意見」が、読み物として重要になって、とうとう「編集方針」による、記事の校正・削除をもって、一定思想に基づくプロパガンダ紙に変化して、これを支持する特定人の「好み」に応じることとなった。

こうした、マーケティングが正しいかどうかは問題ではなくなって、一定思想のプロパガンダが重要になったのである。
そこには、一定の購買層がいるからである。

わが国は、テレビ局とラジオ局を、新聞社の子会社とする政策が、田中角栄によって実施されたので、とっくにシンジケートどころか、「合体」していたから、いまだにあんがいと目立たない。

しかし、アメリカやヨーロッパでは、「民主主義」のために、情報の公正さを建前とするので、こうした「企業統合」は御法度だ。
そこで、読者や視聴者がしらないところでの「シンジケート化」が行われた。

つまるところ、国家が主体となることなしに、企業が連絡しあって、情報統制（＝検閲）を行う、歴史初が起きたのである。

これで、新聞社・ラジオ局・テレビ局・ＧＡＦＡが、特定の情報「しか」流通させない、という合意をして、国家ではなくこれら企業が決めた情報から外れるものを「削除」の対象とした。

そしてそれが、「民主主義の輸出」を旨とする、アメリカ民主党とその有力者、あるいは強力な寄付者の支持を得たのは、その特定の情報こそ、民主党に有利になるものばかりであるからだった。

繰り返すが、アメリカ民主党とは、スターリンに権力闘争で敗れたトロツキーが乗っ取ることに成功した、「革命政党」なのである。
よって、ソ連共産党が崩壊してから、いよいよ本性をあからさまにしてはばからないのは、スターリンへのルサンチマン（怨恨）の発露があるからだろう。

けれども、このひとたちは、「正統の共産主義・全体主義者」なので、スターリンへの怨恨といっても、この独裁者がやった自国民の虐殺に対する怨恨ではないから、やっぱり「ひとでなし」なのだ。

イーロン・マスク氏が買収した、Twitterに関して、氏は「フリー媒体」にすると言明した。
そこで、「情報シンジケート」各社から、裏切り者に対する「一斉の制裁」が叫ばれている。

ＧＡＦＡのなかのふたつのＡ、アップルとアマゾンは、Twitterアプリの配信停止を示唆した。

ｉＰａｄの愛用者であるわたしとしては、実に心苦しい。
なぜにアップル製品を使わなければならないかをかんがえたときに、自己矛盾のかたまりに苛まれる。
アマゾンもしかり。

結局のところ、株式を一般人が分散して保有していない、ということに原因がある。
特定の大株主が、特定企業の経営を担うのは、かくも重大なリスクを社会にもたらすことになってしまった。

トランプ氏を「独裁者」だといって批難しているひとがいまでもいるけど、どこの独裁者が自身の発言を検閲されるばかりか、アカウント削除という、「言論封殺」の目にあうものか？

すると、企業統治の原点に立ち返れば、株式の保有制度をどうするのか？という問題が、なんと、国家の運営＝政治・行政よりも重大なことになったのである。

さてそれで、Twitterがフリー媒体になると、情報シンジケートの情報統制が崩れるのは当然だ。
どんなシンジケートでも、「抜け駆け」に弱いのである。

抜け駆けさせない最大のインセンティブは、「独占」によるメリット享受なので、その独占を拒否する者が出現したら維持できない。
つまり、どんな「妨害」も、意味をなさないから、Ａがつく会社がとらんとする方策は、それ自体が「両刃の剣」となる。

そんなわけで、Ａがつく会社が自らを貶めるのをみることで、無力な消費者は溜飲を下げるしかない。

ほんとうは、これらに代わる製品・サービスがあったらいいのに。

そんでもって、マスク氏は、Twitterで、民主党から共和党への「乗り換え支持」を表明したのだった。

日本側からの視点だけが議論になっていた、という特徴が、この「亡国論」の「亡国的」ゆえんであった。

二国間だけでもそうだけど、ましてや多国間の貿易協定ともなれば、その複雑さは「立体パズル」の比ではない。
じつは、二国間協定だって、両国の産業構造の「ちがい」をイメージしたら、すぐさま「立体パズル」の比ではなくなる。

経済学部の学部生が初期に学ぶ、貿易モデルは、なんといってもリカードの「比較優位説」である。
日本的な説明では、ミカンとりんごを生産物として、Ａ国とＢ国との貿易を議論する。

はじめのうちは、小学校の算数じゃあるまいしと、小馬鹿にしている学生も、たちまちにしてなんだかわからなくなってしまうのだ。
それで、貿易論なんか履修しなければよかったなぞと、授業をさぼった学生が、期末試験前に苦悶するが、毎年の風物詩にもなるのである。

貿易をすると、それぞれの国が豊かになる。

これが、「まっとう」なのは、「まっとうな理屈」を、「まっとうに実践する」からであって、理屈を歪曲したり、実践方法を歪曲したりしたら、たちまち「まっとう」が壊れて、一方的な損ではなくて、両国の民が損をしかねない。

だから、将来、指導者となる人材を育成する、という社会的使命を帯びている「大学」において、リカードの「まっとう」を学ぶことの意義は、ただ「貿易論」という範囲だけにとどまるはなしではない。

しかし、詐欺や掠奪を基礎的な文化に置くヨーロッパやアメリカ人は、「まっとう」を平然と歪曲して、このルールづくりに関与した「自分」が儲かるようにしたりする。

「自分以外」の自国民や、ましてや他国民の損を、なんとも思わぬところが、詐欺師の遺伝子がなせるところなのである。

そんなわけで、ＴＰＰも、「アメリカの陰謀」だという「論」を主張するひとがいて、これを推進する日本政府の無様を嘆いていたのだった。
ところが、ちょうど政権交代があって、もっとおぞましいトランプ氏が大統領になったら、あろうことかサッサと「脱退」してしまったのだ。

どんな理由でアメリカ側の脱退をさせたのか？
なんと、トランプ氏が言ったのは「アメリカは一方的に欺されている」という「陰謀論」だったのである。
つまり、名指しこそせずとも、それは間違いなく「わが国のこと」だ。

ならば、わが国側で「アメリカの陰謀」を言っていたひとたちはどうしたのか？といえば、全員がただちに「沈黙」して、逃げていってしまった。
以来、わたしは、このひとたちの言論を信用しないばかりか、けっして読んだりして近づかないように心がけている。

だから、読者であることをやめた。

アメリカが抜けたＴＰＰは、完全に日本主導の多国間貿易協定になったけど、妙に「鳴かず飛ばず」なのは、日本が独立国ではない、といういまの国際社会では隠しようのない「常識」に、当時もなってしまっていたからである。

当時といっても、占領時から、となる。

だから、戦前・戦中のように「一等国」としての「独自外交」をする、気力さえも最初からないのはわかっていた。
問題は、アメリカ主導のはずだったことの方で、そのアメリカとは、わが国を二等国以下に貶めた張本人である、アメリカ民主党オバマ政権だった。

すなわち、トランプ氏が骨髄反応して脱退したのは、協定の中身をみて詳細を検討するまでもない、民主党の邪悪を熟知していたからだとかんがえるのが「妥当」なのである。

そんななか、１７日、バイデン大統領は、「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を、突如発表し、２３日の初来日時に岸田首相と会談して「発足を宣言する」とした。

すると、事前に水面下での交渉があったはずだが、詳しくはわかっていない。

中身については、「反汚職」が明記されていることが、なんだかバイデン氏らしい。
自分のことを棚に上げるのがもっとも得意な御仁である。

中共への当てつけに見せかけて、あんがいと「日本的やり方」をターゲットにしているかもしれない。
その事例としては、「大蔵省」を事実上の解体に追い込んだ、あの伝説の「ノーパン・しゃぶしゃぶ事件」があるからだ。

「係長級」が接待されたのを、省をあげて、に「盛り込んで」対米強行をいうキャリア幹部の排除に成功したばかりか、金融庁というアメリカ金融界の御用聞きを新設させたのだ。
こういった「手法」で、アジアに展開する日本企業をやり玉にするかもしれないのだ。

しかして一方、自分もオバマ政権の副大統領だったのに、「ＴＰＰ］すら棚に上げてしまった。
この「無責任」を、またまた棚に上げて、トランプ政権のアジアコミットが「なかったこと」を批判している。

わが国を含めて、「二国間協定」にさせられたのを、一方的に無視した発言こそ、各国が呆れる「無能」なのである。

そんなわけで、「ＴＰＰ亡国論」は、またもや肩すかしを食らうことになった。

ならば、「ＩＰＥＦ歓迎論」をいうのだろうか？
念のため、チェックすることにしたい。

「愚かさ」と「思考停止」はちがう、と指摘したのは、『エルサレムのアイヒマン――悪の陳腐さについての報告』での、ハンナ・アーレントであった。

このブログでの「初出」は、もう２年以上前になる。
そのときのタイトルは、「官民あげて，という発想が生産性を低くする」だった。

つまり、「官民あげて」という発想が、「愚か」というのではなく、「思考停止」なのである。
ところが、「世人」がこれに気づいていない。
だから、いまだに「官民あげて」と聴いても、読んでも、「無反応」なのだ。

むしろ、「官民あげて」取り組むからこそ、「効率がいい」と発想するし、このように「即座に」反論するにちがいない。
「官民あげて＝効率がいい」という、「刷りこみ」ができているのである。

これには、「官は民より優秀だ」という、「刷りこみ」ができていて、そのまた根拠に、「東大神話」があるのは、「衆知の事実」である。
「衆知の事実」のなのに、「神話化」しているのは、「偏差値教育」という、「刷りこみ」があるので、とりあえず「東大合格」の事実が、「神話」にまさるのだ。

これは、自分の劣等感を逆手に取った、一種の「ほめ殺し」のような、また、「ねたみ」のような、ゆがんだ感情が「一般人の思考」の背景にあることを示してもいる。

つまり、ここに「思考停止」となる、「原因」がひとつ浮かび上がるのである。
そしてそれが、自身の「劣等感」から生まれるという、「愚かさ」なのだ。

ところが、これが、「社会現象」になるのは、圧倒的多数のひとたちが、こうした「劣等感」の持主だということを知っている、小数のひとたちが、「刷りこみ」を画策して、成功すると、こうなる、という仕組みを作っている。

すると、このばあい、「東大に合格すること」は、たいしたことではなし、自分の人生とは関係ない、という別角度からの「刷りこみ」がないと、「解毒」できないことに気づくのである。

興味深いことに、むかしから「東大神話」を「否定」するひとが、「東大卒」という学歴だったことだ。
これには、いくつかの「タイプ：型」があって、ひとつは、自分が東大卒だとひけらかしたいひとだ。

あるいは、「被害者」もいる。
それは、「受験」とその後の「現実」との「狹間」で葛藤せざるを得なかったひとたちで、「東大だから」という他人の目が、驚くほどのプレッシャーになって、「できなかったとき」の反動をいう。

こうしたことは、「凡人」には発生しないから、「いじめ」の要素もある。
しかして、「東大だから」という他人の目が、一層の頑張りを本人に与えて、「やっぱり優秀だ」というパターンだってある。

けれども、いじめにあいたくない、という方向からの無理した頑張りなら、その心理は本人にしか分からないとはいえ、これがまた、「被害者」という意識にもなる。

すなわち、社会からの過度の期待、ということになっているのだけれども、社会が過度の期待をしたのは、優秀なひとたち、という暗黙の前提条件を疑わない「信頼」があったからである。
そしてそれが、当然、として、よくその信頼に応える努力もしたのが、優秀なひとたち、だった。

ところが、社会から「信頼」という概念が壊れはじめた。

世界で一番強固な道徳社会だった、わが国をしてそうなったのは、わが国よりも「低くて軟弱な道徳社会」だった、ヨーロッパを崇拝してしまったことの報いなのである。

ヨーロッパは、科学と技術に秀でていた「だけ」だったのに、社会全部が秀でていると、無邪気にも信じ込んで、つねに「わが国は遅れている」という劣等感にさいなまれたのだ。

この「劣等感」を、あろうことか、「東大のひとたち」が持ったものだから、あたかも日本人全員に伝染させられた。
そしてその「感染力」が、「東大の利権」に変容したのである。

これが、東大教授というひとたちの利権になるのは当然なので、偏差値をもって、「学会」でも「序列」を構築し、その挙げ句に、学会を統括する学術会議も牛耳ることになったのである。
原動力が、「利権」ゆえに、「予算」をコントールする欲望に駆られるのである。

こうしたさまざまな「矛盾」が、地下にマグマがたまって、それがとうとう爆発・大噴火を起こす物理現象になるごとく、社会にも似たようなエネルギーがたまって、いつか爆発する。

このエネルギーを抑えているのが、「道徳社会」なのだったけれど、タガが外れるように、社会から道徳が溶解しているのである。
そしてそれが、ドロドロになって「混沌」となる。

「低くて軟弱な道徳社会」のヨーロッパで起きている、ウクライナでの出来事は、その「混沌」を先行例として見せているといえるのである。

けれども、そうは見せたくないひともいて、それを信じる「保守」がいる。
これを、思考停止族として、区別するときがやってきている。

１９６１年（昭和３６年）に完成した、「国民皆保険制度」による、保険診療が、いまでは「当然」のスタンダードだから、それから外れる自由診療に自由がないことを、国民の多くが知らないでいる。

どんな自由かといえば、患者の「選択の自由」をいう。
つまり、「保険診療」とは、じっさいの「強制」なのだ。

このことは、小さなこと、ではない、「大ごと」なのだが、保険診療のあたりまえが、とうてい「大ごと」だという認識すら国民にさせない、「大ごと」なのである。

「病気を治す」あるいは、「病気が治る」とは、どんなこと、あるいは、どんな状態をいうのか？という面倒な話を理解しないといけない。

大ヒットした韓ドラ『チャングムの誓い』で、女官から医女に身分を落とされた主人公は、とうとう「王の主治医」になって、その功績から、衣冠制の最高位ともいえる地位に就く。

治療にあたるときの口癖（とした「セリフ」）は、「医官が病気を治すのではなく、本人の身体が自分で治すものだ」を繰り返す。
そこで、「医食同源」の思想も映えるから、日本でいう「大膳部」にあたる料理人としての女官だった経歴も映えることになっている。

この「病気を治すのは自分の身体だ」というかんがえは、漢方における基本概念なので、朝鮮における「韓医学」になったし、わが国の伝統医療にも適応されてきた。

そこに、「西洋医学」がやってきて、西洋の（科学と技術が）「進んでいる」ことが、自分たちは圧倒的に「遅れている」という観念になって、席巻されたのだった。

しかして、西洋医学にもざっくり二系統があって、「病原を理論化」することに重きをおく、ドイツ流と、「とにかく臨床で治ればいい」とする、英国流があって、わが国では陸軍と東大とがドイツ流、海軍と慈恵会が英国流を採用して今日に至ったことになっている。

けれども、どちらも「保険診療」という「くびき」の中に入って、そこからの脱却が「不可能」であるから、保険診療をとんがらせる一方通行の方向にしか存在できない。

せめて、「高度医療」という最新技術を用いた、「高額医療」について、保険部分と自由診療部分にわけて、患者の経済負担の軽減をはかることを「制度化」しただけなのである。

それで、「自分が自分を治す」という、「治癒力」について話を戻せば、じっさいに「西洋医学」をもってしても、この「原則」は変えることができない。

唯一の外部専門家による治療が、圧倒的効果をあげるのは、「怪我」などの「外科」あるいは、「整体」によるものだという。

保険診療の問題は、診療内容が完全にマニュアル化していることにある。
「健康保険」からの、「公金」を使うから、「公平性」という価値観で、みごとな「全国一律」を構築したのである。

すると、むかしのような「藪医者」に、めったにお目にかからなくなったのも、この「全国一律」のお陰なのだ。
つまり、症状による「治療」と、「投薬」は、決まっている。

その症状は、「データ」によって裏づけられるので、たとえ「入院」しても、直接医師による診察がないばかりか、面と向かって会話すらしない。
看護師による血圧測定にはじまって、すべてがデータ化されるからで、もはや医師は、患者の顔色ではなくて、モニター画面を観ているのである。

しかし、これが、「保険診療」のルールなので、余計なことは「しない」のではなくて、「できない」のである。
そんなわけだから、「投薬」にいたっても、保険で定められた「薬」を、定められた「量」出すことしか「できない」のだ。

そうしないと、「保険」の実績審査において、「不当」だと判定されたら最後、たいへんなペナルティーを受けることになるからである。

これらを管理するための「一律基準」が、「保険点数」だ。

よって、患者は近所のクリニックだろうが大病院だろうが、黙っていれば全員が「保険診療」を受けることになるので、みごとな「平等」のもとにいられるけれど、そこでの「治療」とは、ほとんどが「応急処置だけ」という「品質下」におかれるのである。

これは、「癌治療」においても、例外ではない。
あたかも、個別の癌治療のごとくでありながら、全員おなじパターンが適用されるのは、「保険診療」だからだ。

このことの重要性は、とくに「予防」ということで顕在化する。
なぜならば、保険診療には、「予防」という概念がないからだ。
よって、なんらかの症状がある者しか「診療の対象」とはならない。

だから、「早期発見・早期治療」が叫ばれるのであって、「早期発見」にも、「予防」という概念がないことに注意したい。

これがまた、さまざまな「健康情報」が散乱して、さまざまな「サプリメント」が売れる原因にもなっている。
それで、間違った情報で間違ったサプリメントを、間違った量で摂取することによる、「健康被害」が後を絶たない。

これが放置されているのは、「自由」だから、ではなくて、「保険診療」に持ち込むためだといえまいか？

それで、「予防」を重視した「診療」は、わが国では「自由診療」でしか扱えない分野になっている。
多くのひとが、自由診療＝美容だと勘違いするのは、「予防」のプロの存在が、あまりにも小さいからでもある。

国民皆保険制度とは、典型的な社会主義政策で、これを推進するのは、社会主義国家である。

「平等」をうたうゆえに、「自由がない」という、トレードオフの関係が、みごとに「保険診療」にあらわれているのだと、ちょっとだけでも知っていていい。

マスコミがあんまりうそをつくから、世論調査にうそをつくことにした。

日本でも「電話調査」がふつうになって、かけてきた電話の「相手が電子音」でのアンケートがある。
商品のマーケティングリサーチならまだしも、「政治」がテーマなら、時間があればうその回答をするように心がけている。

たとえば、支持政党はつぎのうちのどれか？といって、番号で答えるならば、絶対に支持しない政党の番号を入力するのだ。

こうすることで、「支持政党なし」とか、「わからない」が減れば、既存政党のひとたちは、どこそこの政党支持率が増えた減ったと、いまよりも「一喜一憂」するにちがいない。

こんなことに「一喜一憂」するのは、ばかげたことだとむかしの大政治家は気づいていけど、いまは小政治屋しかいないので、絶対に気づかない。
それは、自分の選挙区の状況だけでなく、生活目線をもって「見る目」、「聴く耳」があったからである。

しかし、その選挙区が、中選挙区制から小選挙区制になって、よほどのことがないかぎり、「落選」がなくなった。
落選するのは、もっぱら無名の「新人」か、「野党」のひとになって、「代々」の職業政治屋の家系が「安泰」という体制にした効果が絶大となったのだ。

それゆえに、選挙では、どんな立場のものでも、「争点」がなくなった。

しかし、ほんとうは、有権者が「争点にすべきこと」を知らないからである。
つまり、市会や県会議員なら、自分が住んでいる市とか県の問題なり課題についての情報がないから、わからないのである。

もちろん、市長選挙や知事選挙も同然だ。

もっといえば、たとえば、東京の会社に勤務している横浜市民や神奈川県民は、横浜市や神奈川県とは、寝る場所がある、というだけのことなので、横浜市役所とか、神奈川県庁が、どんな行政をしているのかに、そもそもが興味ない。

これは、「全国一律」という、まるで宅配便のような「行政サービス」をつくりだしたので、横浜市の小学校と、たとえば、長野市の小学校の「ちがい」すらわからないのと同様に、特に、横浜市だから、とか、神奈川県だから、とかが消滅したことの「効果」でもある。

するとおそらく、横浜市なら「国際港としての横浜港がある」とか、神奈川県なら「ダムがある」とかをいうのだろうけど、横浜港はとっくに、東京港と川崎港とで「統合」されて、国土交通省の「直轄」になったし、ダムは神奈川県でも、河川はやっぱり「国土交通省」の管轄なのだ。

そんなわけで、国の行政の「下請け」が、基本的に県や市の業務となっているので、全国各地との「善政競争」をする必要も分野もない。
であれば、各党がいう、「税金の無駄遣いをなくす」というなら、まっさきに「議会」をなくせばよい。

けれども、「メンツ」が潰れるので、市議会や県議会を維持して、「なんとなく」行政を牽制している「風情」をつくっているのである。

なるほど、日本人は風情を楽しむ風流人だ、とはいえない。

だったら、これらをぜんぶ「国会」にすればいい。
以下、勝手気ままな「妄想」である。

国会の、市町村部会、都道府県部会、というぐあいにして、国家を扱ういまの国会を「国政部衆議院・参議院」とすればいい。
そうして、国の出先機関を、各部会の下に置けば、地方行政は戸籍係だけですむ。

これなら、「陳情先」も、市町村部会の一箇所ですむ。
もちろん、ムダな「市町村長職」とか、「知事職」は廃止すればいい。
「道州制」なる、屋上屋も必要ない。

そんなわけで、世論調査がぜんぜん信用できなくなれば、各党は、自分の組織をどうやって固めるのか？という問題が、存続のための条件になるから、「ポピュリズム」から脱却できるかもしれない。

ついでにいえば、国会の市町村部会とか、都道府県部会の部会員は、「住民票からランダムで選ぶ」抽選方式だっていい。
「当選」したら、勤務先には賃金保障を義務づけて、無職のひとには「手当」をだせばいいから「無給」である。

肉体的条件は別にして、原則的に、「辞退」は禁止とする。
任期は、２年、といったところか。
もちろん、任期の継続も二度目もない。

大混乱するのではないか？
心配は無用だ。
いまよりも悪くなることはない。

むしろ、いまの状態を痛いほど知ることになって、国政部の選挙が熱くなるはずである。

それもこれも、国民の責任なのだ。

だからまず、世論調査にはうそをつきましょう！
そうやって、既存政党のひとたちを混乱させましょう！
ついでに、マスコミも混乱します。

情弱の国民には、ちょっとしたショック療法になります。
この際、「情弱」は気にすることはありません。
どうせ「流されているだけ」の「浮き草人生」のひとたちですから。

十箇所以上あるといわれた、ウクライナ国内の生物・化学兵器工場（研究所）は、なんと二十箇所以上だと、「倍増」していたことが、ロシア軍の公式発表によって明らかになってきた。

このことの大筋は、侵攻後の３月８日、アメリカ上院外交委員会の公聴会でも、ヌーランド国務次官が、「認めている」から、ロシア側の「一方的」な話ではないことが重要だ。

また、同公聴会でヌーランド女史は、これら「研究所」の管轄は、なんと、アメリカ「国防総省」だともいい切ったのだ。
すなわち、アメリカ軍の研究所だということだ。

どうして、アメリカ軍の研究所がウクライナにあるのか？
それも「数カ所」どころか、二十箇所以上も？

なんだか、コロナウィルスへの「機能獲得実験」が、国内では危険だから、第三者機関を通じて武漢でやっていた話が思い出される。
「役人の習性」として、おなじパターンを使うのは、世界共通なのである。

つまり、アメリカ国内では危険でやってはいけない「実験」があるので、外国でやっていた、という意味だけど、一ヵ国に集中したことの意味は何か？
しかも、「ウクライナ」なのはなぜか？

前にも書いたが、ウクライナは「ソ連の一部だった」という事実が重要なのである。
そして、当時のソ連には、悪名高き「ＫＧＢ］が存在していた。
この「組織」は、それ自体が巨大な官僚機構だった。

第１総局から第８総局まであって、いわゆる「スパイ：対外諜報機関」としては、第１総局「だけ」をさす。
プーチン氏やイワノフ国防相は、この第１総局の出身だ。

すべてが「秘密のベール」に隠されていた組織なので、人体実験の「うわさ」はあっても、確認はされていない。
しかし、ＫＧＢがウクライナにつくった「研究所」でのあやしい実験のうわさは絶えなかった。

それが、「ソ連崩壊」とともに、研究施設ごとアメリカに渡った。

今回、ロシア軍が発表した「経緯」は、驚くべきものなので、今後、アメリカでは共和党の追及がはじまるだろう。
ましてや、１１月の中間選挙で共和党が大勝したら、アメリカ政界を揺るがす、「大スキャンダル」になること確実だ。

わが国の「敵」はずっと前から、アメリカではなくて、軍産複合体の代理人を否定しない邪悪な「民主党」だということが、よくわかる「事例」にもなっている。
もちろん、官僚のトップになったヌーランド女史も、同じ穴の狢を自負するひとだ。

ロシア軍の指摘は、第一に、研究所の研究内容についてコミットした最初の人物が、上院議員だったオバマ氏だと名指して、その腹心の「担当者」が、やはり上院議員だったバイデン氏だと発表した。

なんと、アメリカの政府機関ではないのだ。
そして、上院議員が二人も出てきたのは、資金提供者への「あっせん行為」だからである。

それで第二に、この活動にコミットした、資金提供者は、クリントン財団とジョージ・ソロス氏だとも名指ししている。
そして、こんどはソロス氏が「あっせん」して、コロナ・ワクチンで有名な巨大製薬会社が「出資者」として名を連ねているのである。

第三に、人体実験の証拠の中に、小児への薬品耐性結核菌を用いたことも暴いているのである。
つまり、ウクライナ人を「奴隷」として扱っている、冷血の恐ろしさがある。

じっさいに、ジョージ・ソロス氏は、「ロシアとの戦いにウクライナを利用するだけで、ウクライナ人の運命は我々の知ったことではない」と。

この人物の脳のどこかに「欠損」があるのではないかと疑う。

さてそれで、この「発表」の信憑性についてだ。
まずは、ヌーランド女史の公聴会での発言にあるように、ロシア軍は、「侵攻」とほぼ同時に、これら研究所を「全箇所占拠」した。
ために、ロシア軍の展開は、ウクライナ国内に「分散」したかのように見えた。

つまり、ロシア軍侵攻の「目的」に、これら「研究所の制圧」があったことは確実である。
それで、アメリカ側は、現地アメリカ大使館のＨＰにあった、研究施設に関する情報を、ただちに（あわてて）「削除」したことも「ログ」から明らかになっている。

次に、ヌーランド女史は、ロシア軍に制圧される前に、それぞれの研究所から「危険な試料」を、「安全に持ちだした」と証言している。

すると、アメリカ側は、ウクライナ各地に点在する「研究所」が、ロシア軍の制圧対象だったことを、事前に、あるいは、最初から「心得ていた」ということになる。

しかも、「危険な試料」を「安全に持ちだした」というのは、危険な実験をしていたことを認めたようにもとれる。
じっさいにそれが、「炭疽菌」やらなにやらだとも認めているのだ。

「もしも」、のことがあったら、コロナ・パンデミックの比ではない、「バイオハザード」となる危険性があった。

このことは、もう３０年が経過したとはいえ、元はＫＧＢの研究施設だったことから、そこを「熟知」しているロシア側からしたら、押さえるべきポイントをおさえることに「抜かりはない」ことも明らかだ。

しかも、これら「研究所」を制圧したのは、ロシア軍の「（衛生）防護部隊」なのであって、「戦闘部隊」ではないのである。

そんなわけで、「情報戦」は、高次の論戦へと展開をみせている。

そこで双方の態度を、われわれは観察する立場になった。
アメリカ側のしどろもどろな話し方と、ロシア側の堂々とした論理とこれを裏づける公開資料とをみたら、素人でも「なんだかなぁ」にみえるのだ。

だからいよいよ、こうした「不利」を隠すべく、マスコミは無理な話を大々的に報じるしかない。

これらのプロパガンダも、歴史の証拠になるから、われわれは見逃せないのである。

１１日、参政党は結党以来３度目の「記者会見」をした。
その模様は、動画になって当日のうちにアップされている。
それで、どんなふうに報道されているかをチェックしてみたら、みごとな「ちらりズム」なのだ。

「会見」で最初に質問したのは、ＮＨＫの記者だった。
次がフリーランス。
朝日、毎日も質問している。

これら、一般に「報道機関」といわれているところが、「編集方針」をもって、ニュースの時間内に入れるかとか、どうやって紙面に記事を詰め込むかとか、という工夫や努力を「やめた」のは、ネットの影響だと思われる。

つまり、どうせネットで配信されるなら、自分たちの満足いく編集方針を貫いて、ネットを情報源としないひとたちへの「宣伝機関」に特化することを選んだと、かんがえることができるからである。

だから、ネットを情報源とするひとたちは、これを著しい堕落だと感づくけれども、ネットを情報源としないひとたちは、これに気づくことなく、「永遠なる情報源」として生きている。

ならば、「宣伝機関」となる選択肢とは、経営努力として「負け犬」を目指す、という無様になるのがふつうだけれども、そうはならないのはなぜなのか？

「組織目標」としての、暗黙の合意あるいは了解があるからだとしかかんがえられない。

「民間」（社団法人）だった、「日本放送協会」が、「実質的国営」（公共放送）になったのは、昭和２５年制定の「放送法・第三章：日本放送協会」による。
つまり、「占領期」のことなのだ。

「新聞」に関していえば、戦前・戦中から「検閲」はあった。
これを主管していたのは、キング・オブ・官庁といわれた「内務省」であって、「放送」は、逓信省が管轄したことになっている。

しかし、役人という者の生態は、いまもむかしも、「出向」という手段をもって「人事異動」し、あたかも別の組織に入り込んで、それが、「縦割り」に見えるようにしている。
そうやって、責任も回避するのである。

もちろん、「帝国陸軍」も「海軍」も、広い意味では「国家公務員」だから、「人事異動」をもってするのは、当然なのである。

ただし、「軍」においては、「作戦」をもっぱらとする「（陸軍）参謀本部」、「（海軍）軍令部」とに分かれていて、「軍政（予算と人事）」をもっぱらとする「陸軍省」、「海軍省」とに分かれていた。

こうした「軍隊組織」は、あんがいと「世界共通」なので、とくに帝国陸・海軍に変わったことはない。
むしろ、「先進的」だったのは、イギリス軍で、１９４２年（昭和１７年）にできたアメリカ軍との、「連合参謀本部」に、アメリカ側がついていけなかった。

それで、アメリカ軍は戦後の１９４７年（昭和２２年）に、各軍（陸・海・空・海兵隊・州兵）を統括する「統合参謀本部」を創設している。
「冷戦」への対応、という「表向き」に対して、「日本占領完遂」の「裏向き」も、日本人ならかんがえていい。

なぜならば、ＧＨＱの中核である日本を占領中のアメリカ軍も、「統合」されたからだ。
そして、戦争犯罪の「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム：War Guilt Information Program」をやったのはＧＨＱだった。

つまり、実質、ＧＨＱは、「統合参謀本部」から「やらされた」のである。

さらにいえば、１９４７年当時のアメリカは、トルーマン民主党政権（～１９５３年）だった。
実質的な、ルーズベルト政権（１９３３年～）で、なんと２０年間も続いたのである。

結局のところ、わが国も占領中の公職追放を含めて、ＧＨＱの意向に沿った人物たちの「国家的、強制人事異動」によって、あらゆる職業分野でアメリカ民主党に乗っ取られたのである。

そのアメリカ民主党は、スターリンに追われたトロツキーによって乗っ取られていたから、壮大な「入れ子状態」の中に、わが国も押し込まれたことになる。

すると、ネットの普及による影響で、いよいよ「仕込まれていた本性」を「解放」しているのが、いまの「報道機関：宣伝機関」なのである。

よって、その「ミッション」とは、国民の分断だ。

だから、国民を統合しようとする「ナショナリズム」は、「敵」となる。
それでもって、トランプ氏を大統領から引きずりおろした。
これはもはや、「クーデター」だったといえる。

フランスのルペン氏は、落選に成功したが、フランス人の４割がルペン氏を支持した事実は消えない。

つぎに、いま、ロシアのプーチン氏が狙われている。
あくなき一方的ロシア批判は、狂人説や癌にまで流布の対象にした。
これに、戦後初めて、わが国も「敵国」になるまで「協調」をしたけど、内閣の一存で「戦争当事国」になってしまったのである。

このミッションに、「失敗」し、グローバリストが「完敗」したのが、ジョージ・ソロス氏の母国、ハンガリーの総選挙だった。
しかし、誰もハンガリーのことをいわない。

この「流れ」でみると、わが国の「参議院選挙」における、ナショナリズムの参政党が、どんな「扱い」を受けるのか？は、容易に想像できて、その通りの状況になっているから、「馬脚を露わす」間抜けな状態になったのである。

その間抜けさが、「ちらり」とした記事になっている。

スカートが風でまくれて、一瞬だけパンツが見える状態なのだ。
戦後のひとは、パンツが見えてよろこんだけど、パンツをはいていなかった戦前のひとは、「がっかり」したのである。

いまようの女子高生は、「見せパン」をはいているから、「二重防御」を実践している。
もはや、「宣伝機関」は、女子高生にアドバイスを受けたほうがよさそうだ。