４日、ロシア議会は、「刑法改正」に「虚偽報道禁止」を加えた法案を可決し、これにプーチン大統領が署名して成立した。
これを受けて、「国内」はもとより、「西側メディア」は一斉に反発して、ＢＢＣやＣＮＮなどもロシアから職員を撤退させている。
なお、ＢＢＣは今後ロシア国外からの情報によるロシア報道を続ける、と表明した。
このブログでは、ウクライナへの一方的支援を報道していることに違和感があると指摘し、「喧嘩両成敗」を主張してきた。
この意味で、「報道規制」と「言論の自由」についての「欺瞞」を「喧嘩両成敗」としていえば、西側メディアの自分たちの所業である「プロパガンダ」にほおかぶりして、被害者然とする態度はいただけない。
なぜなら、お約束でもある「原理原則」を無視した、手前勝手だからである。
職業倫理のうえに言論の自由がある、という関係のはずだった。
つまり、職業倫理という「土地」のうえに、言論の自由という建物があるものを、その「土地」からして自分で否定したら、「建物が宙に浮いて」しまうのが「道理」というものだ。
もっといえば、「自主規制」というものもある。
報道機関やジャーナリストが、「報道」を「自粛する」のである。
これも難しい議論になる。
そうしたことの「根拠」が、わかったようなそうでないような話になるからだ。
たとえば、近年起きた「大震災」での「暴動」や「暴行」は「ない」というのも、はたしてほんとうなのか？
諸外国の報道機関が「驚嘆した」ことを「根拠」に、「世界一の民度」と自慢することの正統性とは単なる「神話の流布」ではないのか？
少なくとも、わたしの個人的情報では、現地の信頼できるひとからの複数の「まずい話」があったし、それがうわさ話でないのは、「被害者」との関係からも信用できるのである。
であれば、報道機関が「黒を白と言い続ける」ことの無責任が、ちゃんと問われないといけない。
しかし、日本人は「民度」が高いから、こうした真実をしっているひとたちが、報道機関の情報を信用しなくなって、それが視聴率や購読数に表れだしているのだとかんがえる。
報道機関の当事者達が、「無料ネットニュース」の普及のせいで、視聴率や購読数が減少していると理由にしていることが、「笑止」なのである。
むしろこのひとたちが、「商売」として、あるいは、「活動家」としてやっている「破壊工作」による「貧困化」も、受信料や購読料が負担になっている原因になるのだから、「マッチポンプ」なのである。
さらに、何度も言及してきた、新聞社とテレビ局が「おなじ資本下」にある世界的「珍奇」は、田中角栄がやった業績のひとつだ。
だから、わが国のマスコミは、田中角栄を根本から否定せず、かえって「懐かしさ」をもって扱っている。
それは、「視聴者」の高度成長時代の記憶を呼び起こして、あたかもその象徴に田中角栄を置くことの「演出」による。
わが国の「高度成長」は、政府のおかげでもなんでもないけど、あえていえば、「池田勇人首相」の所得倍増論の方が田中角栄よりは、よほど重要な意味をもつ。
さてそれで、ロシアの「刑法改正」である。
そもそも論をここでもいえば、「刑法」は誰のためにある法律なのか？ということが、あんがいと忘れられる「前提」だ。
近代国家の「刑法」には、「刑罰」が書いてある。
つまり、裁判官への刑罰ガイドラインなのである。
だから、裁判官は、刑法にある刑罰を判決にするのであって、これを勝手に逸脱してはならない。
そしてまた、この法律を広く国民に知らしめるのは、裁判官に「立法させない」ための予防にもなっているのである。
それでもって、刑事事件の「扱い方」についてのルールである、「刑事訴訟法」が、いつ刑事犯になるかもしれない国民には「重い」のだ。
すると、ロシアの「刑法」は、どんな「刑事訴訟法」によるのか？ということを前提にして、「犯罪認定の方法」とが「問題」にならないといけない。
だから、「虚偽報道禁止条項」の「新設」だけを理由に、自社社員の安全性が確保できないから、ロシア国内から記者たちを離任させた、という大手マスメディアの「迅速な処置」は、なんだか「虚偽報道をしていた」ことの確信の裏返しにみえてしまうのである。
ならば、「記者章」発行の条件に、「報道協定」という名の、「『虚偽』報道禁止」をとっくにやっている、オリンピック開催地のアジアの大国から、どうして一斉退避しないのか？
わが国の公共放送の本部ビルには、そんな国の国営テレビ支局があって、わが国を代表する新聞社の本社ビルには、そんな国を支配する「党」の「機関紙」がやっぱり「支局」として入居している。
ちなみに、「党機関紙」は、「新聞ではない」けど、わが国の「党」は、「しんぶん」としている。
つまるところ、ロシア虚偽報道禁止法可決・成立の「衝撃」とは、世界の視聴者・読者にとって、「虚偽報道をやっている」ことを「あぶり出した」成果の「衝撃」なのである。
視聴者は、マスメディアの「非難」を「ＺＭ（ざまぁみろ）」という目でみるのがよくて、一緒に慌ててロシア批判はしない方がいい。
どんな「刑事訴訟法」によるのか？ということを前提にした、「犯罪認定の方法」を誰も報道しないので、「わからない」からである。