アメリカどころか世界秩序を破壊したい、共産化したアメリカ民主党の政策が、日本のフラフラした内閣とはちがって、確実さをもってその破壊を続けている。
そうやってみたら、岸田内閣の第二次改造とは、アメリカ民主党の要請に対する「抵抗」なのか？
われわれは、言われた通りにできない、「ほらね、こんなメンバーが大臣ですよ」という意味で。
とはいえ、「ほらね、こんなメンバーが大臣ですよ」と、シッポを振っていいなりになる、という意味かもしれない。
残念ながら、後者の匂いがするのはわたしだけか？
ソ連が勝手にコケて、９０年代に気がつけば一人勝ちになったアメリカの驕り高ぶった興奮状態で書いたのが、いまに続く「グランドストラテジー」だと書いてきた。
いったんこれを止めたのが、トランプ政権の４年間だったけど、執念で元に戻したのが第三次オバマ政権たる現政権である。
パパ・ブッシュ ⇒ クリントン ⇒ 息子ブッシュ ⇒ オバマ と続く政権は、あたかも共和党と民主党が政権交代をしてきたようにみえるけど、じつは、戦争屋（ネオコン、ネオリベラル）という一点で、同じ穴のムジナなのであった。
戦争屋たちに真っ向歯向かうトランプ氏の「異常」は、アメリカ支配層（戦争屋＝エスタブリッシュメント）を震撼させて、その手段を選ばぬ執拗な排除（あからさまな司法の武器化による「政治的魔女狩り」）に余念がないのは、当然といえば当然なのである。
さてそれで、ウクライナの情勢は、いよいよ、という段階になってきているようである。
ロシアがオデッサを占領したら、「停戦」となるかが注目されている。
黒海の港湾都市、オデッサを失ったらウクライナは内陸国になってしまう。
なお、ウクライナが勝利する、というシナリオはもはや存在しないし、それをいうのは、「うそ」である。
アメリカやＥＵやわが国が支援してきた、莫大な金額の援助が、どこにいったのか？についての調査レポートがアメリカから発表された。
驚愕の内容は、多くの支援金・物資がどこにいったのか？わからない、であった。
この手の話には必ず、「横流し」、という問題が出てくるもので、そのトップ１０も発表され、筆頭にゼレンスキー氏の名前が挙がっている。
わが国の終戦直後の経済混乱でも、米軍（援助）物資の横流し問題は、常識、だった。
「ＭＰ」が目を光らせていたのは、このことである。
もちろん、ウクライナという国が、汚職の汚染度でヨーロッパ最高度であったことも常識だ。
ソ連時代、高度テクノロジー国家として特別扱いをされていたので、ソ連「解体」にあたって、もっとも旨味があったのがウクライナだったという皮肉がある。
これに、ナチスが欧米資本と張り付いたのである。
ゼレンスキー氏は、オルガルヒ（新興財閥）の傀儡だといわれてきたが、彼を大統領の座に据えた、そのオルガルヒの代表格、コロモイスキー氏（ウクライナ第二の富豪で、私兵「アゾフ大隊」のオーナー）が、なんと逮捕・拘留されていた。
その前に、このひとのウクライナ国籍は剥奪されていて、二重国籍だったイスラエルだけが残っている。
アメリカ連邦下院のマッカーシー議長が１２日、とうとう「バイデン弾劾調査の開始」を発表したから、これまで以上に強力な議会調査が行われることが決まった。
本調査の担当は、司法委員長、政府監督委員長、歳入委員長の３人を議長権限で指名した。
すでに、バイデン氏がオバマ政権の副大統領時代に、コロモイスキー氏が関係するガスプロム社の汚職問題で、捜査の指揮をとっていたウクライナ検察長官を更迭するようにしたのがバイデン氏だったことが判明していて、その直前に子息のハンター氏がこの企業の取締役に就任していた。
バイデン氏は子息と共に、報酬（＝賄賂）を受けていたこともすでに銀行口座の下院議会調査で明らかになっている。
そんなわけで、コロモイスキー氏は、今頃になって、とかげの尻尾切りをされている可能性もある。
民主党が仕組んだ、トランプ氏への「疑惑」の根源が、じつはぜんぶバイデン一家の疑惑であったのを、トランプ氏へおっかぶせていた悪辣が明らかになっている。
こんな事件は、ウクライナ国民に伝わっていようもないだろうけど、ウクライナ軍の消耗が激しく、強制的な動員（徴兵）が、とうとうＥＵ圏に逃げたウクライナ人の強制帰国（送還）になって、適齢期のウクライナ人がろくな訓練もなく兵に仕立てられて、前線に送られている実態がある。
ここで、不思議なのは、ウクライナ側がゲリラ戦をやらないことである。
正規軍は、ゲリラ戦に弱い。
アメリカ軍がアフガンから撤退したのも、ソ連軍がアフガンから撤退したのも、あるいは、旧日本軍が大陸で苦戦したのも、ゲリラ戦に正規軍は対応できないからである。
ゲリラといえば、ベトコンが思い出されるように、民衆の中に消えてしまうものだ。
つまり、民衆と一体ゆえに、正規軍では相手にならないのだ。
ウクライナにこれがない。
ないのは、「地の利」だからではないのか？
民衆は、この戦争の意義が腑に落ちていないのではないか？
なので、ウクライナ・ゲリラは身を隠すところがない。
どちらにせよ、「次」は、イランの核開発の進捗にからめた、イスラエルの行動、という場面に移る。
これが、アメリカ大統領選挙を中止に追い込むのか？
ペルシャ湾への大部隊派遣で手薄になった、台湾有事と日本分割の大混乱が、アメリカ大統領選挙を中止に追い込むのか？
日本でも、ゲリラ戦は起きないだろうから、日本人の命運は風前の灯火となっている。