グローバルダイニング社が、とうとう東京都を訴えた。
ネット上で、評価できるのは「ＴＢＳ ＮＥＷＳ」だけが、会見の様子を「編集なし」でぜんぶをアップしていることである。
とはいえ、３３分程度の短さだから、これは業界関係者ならずとも、一般人だって「観るべき」ものだ。
その理由は単純で、戦後最大の「事件」が、コロナ・パンデミックだし、この対策にまつわるまっとうな「反抗」であるからだ。
にもかかわらず、報道他社の対応には誠意がみじんもない。
せいぜい「３分」程度にまとめているけど、「まとめ」になっていないのだ。
法律論では、憲法における「言論の自由の侵害」も提訴理由に挙げている。
このことに「言及しない」のは、報道の対極にある「ワイドショー」であった。
「損害賠償」という狭い世界でのはなしにしたい。
そんな「要望」が、出演者たちに指示されて、「敗訴」をにじませたムダな抵抗にしたいらしい。
「支持」ではなくて、「指示」である。
だから、日本人は、ぜったいにワイドショーを観てはいけない。
あいにく、テレビがないから、念のためにチェックしたワイドショーも、そのままぜんぶを編集なしでネットにアップしているのを観たのである。
誰かが録画してネットにアップをしても、すぐさま削除させるから、ＮＨＫの放送はネット上でも観ることはできない。
受信料を払っていても、オンデマンドだって有料なのだ。
二重請求ではないのか？
グローバルダイニングの社長は、業界仲間と一緒に訴えることも模索したらしいけど、かなわなかったという。
ある意味、業界の「ふぬけ」を曝露した。
しかし、かれのいう業界とは、飲食業界のことだろう。
６万円/日のお金がもらえて、「助かる」お店と、「はなしにならない」お店がある。
経営規模による対応策に差がないのは、行政側が仕組んだ「わざとの分断策」であるのに、「緊急で時間がなかった」という言い訳がまかり通っている。
日本の官僚がその気になれば、どんなに細かいことだってやり遂げるのに。
飲食店よりもっと「密」な、理美容やマッサージなど、いっさいの補償がない業界は、じっとガマンするしかない。
「中小零細企業」が、どんな就業分布なのかを政府がしらないはずはない。
つまり、見殺し、という結論を導いたのである。
それは、ウィルスに罹患することでの「見殺し」ではなくて、社会的抹殺という意味での見殺しである。
今回の提訴理由で、トリガー（引き金を引いたきっかけ）となったのは、「時短命令」発令理由として都が文書でしめしたことが、言論の自由に抵触するのである。
ＳＮＳ等で、「時短要請に応じない」ことを拡散し、他社に悪影響（応じないことの拡散）を及ぼす恐れがあるから、当該店舗を経営する会社に発令したのだ、と。
すなわち、社長がいう「みせしめ」なのであって、これは、「見殺し」ではなくて、積極的に営業妨害する、という権力の濫用のことだ。
そこで、社長は、命令の「科学的根拠の提示」も求めている。
「立証責任」は、命じる側にあるからである。
このことは、重大である。
なぜなら、科学的根拠はほぼない、とかんがえられるからである。
すると、都は国への責任転嫁を図ることになるだろう。
しかし、国は国で、都がいう「病床の数」が、国家基準でなく都の独自基準だったことを盾に、言い逃れを図るにちがいない。
緊急事態宣言の発令根拠は、「病床の不足」による、「医療崩壊の回避」でしかないからである。
このことから、本提訴の「狙い」がわかるというものだ。
国と都を「分断させ」て、どちらも「論理破たん」に導くこと。
損害賠償として請求したのは、「１０４円だけ」なのは、こうした「狙い」からすれば理解できる。
そして、狙い通り論理破たんが明らかになると、雨後の竹の子のように、いっせいに訴訟が起きることだってありえる。
ドイツで２００兆円の集団訴訟（テドロス氏ほかへの「個人賠償責任訴訟である」）が準備されていることの日本版である。
そうなると、たとえば尾身氏とか、大臣としてではなく個人としての西村氏とか、おなじく日本医師会の会長個人とか、さらにワイドショーで煽った専門家とかプロデューサーが、相手になるかもしれない。
なるほど、それでワイドショーは、この提訴をあくまでも「損害賠償訴訟」として扱って、「敗訴」してほしいと要望しているのだとすれば、つじつまがあうのである。
ならば、この裁判は、今後のニュースでもちいさく扱われることになる。
これを、「弁護団」はどうするのか？
一方で、個人賠償責任がとわれる可能性がある立場のひとたちは、とにかくパンデミックを拡大しないと自分たちがやばい。
そんなわけで、国は解除したけれど、ますます国に依存する県などは、これを援護するべく、ちいさな数字を巨大化させて、できるだけ大袈裟にしようとするだろう。
そのご褒美は、国からの「予算（予備費）」なのである。
さっそく、宮城県が？
追伸：
グローバルダイニングでは、裁判費用支援のクラウドファンディングもはじめていて、サポーターは、１８００人をこえて、すでに目標額（１千万円）を達成した。
けれども受付はおわっていないので、念のため。