おもてなし依存で……こわれちゃう

昨年の都知事選で物議をかもしたけども落選したのが、歌手で「スーパークレイジー君」こと西本誠氏（３４歳）である。

彼の、元暴走族だったことや、複数の逮捕歴、それに全身刺青も話題にはなったけど、都知事選以降の「スーパークレイジー君」としての活動もあって、『２０２１年埼玉県戸田市議会議員選挙』への立候補にあたっては、市の選挙管理委員会から、「通称」の使用が認められた。

そして、２６人中２５位で「初当選」（９１２票）したのだった。
なお、３６人が立候補したので、「激戦」である。

これには、地元小学生を中心にした、熱い支持があったためともいわれ、子どもが親に投票を促すという、滅多にないことが起きたようだ。
ただし、おとなの親が子どもに従う、というのは、あんがい外国にはない、わが国独自の「伝統文化」なのである。

それが、「選挙での投票行動」にあらわれた。
そういえば、世間の「しがらみ」がまったくない子どもの方が、よほど正確に政治を観察していて、「正論」もちゃんとしっている。

高学年のとき、授業中にやってきた選挙カーの大音量での名前の連呼に、クラス中の生徒が窓から、「うるさーい！」と叫んだのを、先生はオロオロと後からみていたことを思いだす。
すると、隣のクラスも連動してこだまのようになった。

どの党の街宣車が、静かに通過したか、音量を絞ったか、無視するかをノートにつけた同級生は、「◯◯党の✕✕さん」は、教育問題をかかげているけど、小学校の生徒に気をつかわないからこいつは嘘つきだ、と結論づけたのをみんなで感心して聞いていた。

それを、家に帰って親にいったのを覚えている。
かたちは多少ちがっても、戸田市の小学生の心持ちは理解できるというものだ。

晴れて当選したのに、急速に雲行きが怪しくなって、「当選辞退」を市選管の事務局長に迫られた旨の発言を記者にした。
この様子が動画になっている。
「嫌疑」は、戸田市での３ヶ月以上の居住の事実で、これが証明できないと、立候補が無効になる。

しかし、彼は、都知事選での経験やらで、立候補資格についての法の定めをしっていたから、立候補前から居住事実について選管に相談していて、「問題ない」とのことだったから立候補できたのだ、と説明している。
つまり、本人からしたら、手のひら返しに見えると主張しているのだ。

注目なのは、彼の当選によって落選の憂き目をみて改選前から議席を減らしたのが、公明党と共産党であることだ。
選挙後、住民からの「異議申し立て」がありそうだという事態になった。
さらにこの「申し立てる」ことの事前話が、ベテラン議員から漏れて、煽っているのか？ということに発展したのである。

つまり、彼が「当選辞退」あるいは、「無資格」となれば、「次点」が繰り上がり当選する、ということになるから、異議申し立てをする住人とは何者なのか？ということで、いきなり「きな臭い」話になったのだ。
ちなみに、次点は公明党の前職であるという。

このことが今後どうなるのか？は、いったん横にして、彼の「異質さ」が、どうにも「トランプ氏」に重なって見えるのである。
すなわち、アンチ既得権だ。
さすれば、既得権の側は、全力をあげて排除の行動にでると予想がつく。

しかし、彼の「異質さ」は、確信をもった異質だから、曲げても曲がらず折れもしなかった、というのが実情だろう。
曲げる係に指名されたのは、選挙管理委員会の事務局長というのもわかりやすいし、本件で更迭されはしたけれど、「クビ」ではなくて、市民医療センター次長に異動した。

また、後任の選管事務局長には、総務部次長という、これまた議会対策としてわかりやすい、人事をしている。
市長としては、火の粉をかぶりたくない、という自身の既得権維持があると告白したも同然だから、ものすごくわかりやすい。

はからずも、昨年「民主主義の学校ではない地方自治」を書いたけど、みごとな「異質」の登場で、「もしや」と期待がふくらむ。

彼の経歴には、「ケンカ慣れ」という、わが国エリートが喪失してひさしい「異能」もある。
これぞ、政治家の資質なのだ。
政治とは、ケンカと妥協のことをいう。

政治家が死んで、有能な行政マンが仕切ったのは安定社会があったからである。
しかし、「偽病（にせやまい）」もふくめて、その安定社会を行政がみずから破壊した。

ようやく、わが国に、「政治家の需要」がでてきたのである。

彼の「敵」とは、「同質」のなかよしたちである。
学校エリートばかりの、同質集団が役所にほかならない。
自身の発言に、「国政に行った方が東大出身の政治家より政治を身近に感じられると思う」とは、同質への宣戦布告なのである。

これを、「小学生」が見抜いたのだ。
侮れないのは、これらの子どもたちだって、あと数年で１８歳だから「選挙権」をえる。
地方議会４年の任期なら、あと２回の選挙で投票する側になる。

同質の既得権者たちが、どんな汚い手で「つぶし」にかかるのか？
じっと観察している子どもを忘れてはいけない。

そして、かつての西ドイツにおける大宰相、ヘルムート・シュミット氏の言葉、「政府の愚かさを決して過小評価してはいけない」が心にしみる。
地方の市だって、地方政府なのである。

こないだの『もう一人の「森さん」』で予告した、『月光仮面』の別の角度からの話である。

「イノベーション」といえば、なんだかスゴイ「もの」や「コト」を想像するけど、当事者たちには余計なお世話なのである。
なぜなら、一心不乱に打ち込んでいて、それが、「イノベーション」であることすら意識していないものだからである。

だから、一通りの「コト」が済んで、あとから「そういえば」とじっくり気づくようなものである。
こんな状態を、「歴史になった」というのだ。

「イノベーション」の言い出しっぺは、いわずと知れたシュンペーターだ。彼はイノベーションを、「経済活動の中で生産手段や資源、労働力などをそれまでとは異なる仕方で新結合すること」と定義した。
『経済発展の理論』（１９１１年：明治４４年）のことである。

昨年２０２０年に刊行されたこの書籍は、「初版」の翻訳だと明記している。
その理由は、わが国に伝わった「２版」で削除された、「国民経済の全体像」を新訳している「完全版」という意味なのである。

初版から、半世紀ほどした１９５８年（昭和３３年）に、『経済白書』が「技術革新」と訳しているところが興味深い。

経済企画庁は、そもそも１９３５年（昭和１０年）に発足した、内閣総理大臣直属の「内閣調査室」がはじまりで、陸軍「統制派」と呼ばれる「計画経済」を目指すひとたちの影響を強く受けていた。
統制派に対抗した「皇道派」は、２.２６事件（１９３６年）によって自滅した。

それで、１９３７年には「企画院」に再編されたから、わが国の、軍を含む官僚組織は、計画経済に邁進することになった。
ちなみにわたしは、「軍」こそ、徹底した「官僚機構」だとおもっている。
職業軍人とは、軍事官僚のことをいうからである。

それで、１９３８年（昭和１３年）に、「国家総動員法」ができて、ようやく法と官僚機構が合致する。
３５年からみごとに、毎年、いじくって３年がかりで「総力戦」の準備をしている。

この大元が、１９３１年（昭和６年）にできた、「重要産業統制法」だということは、記憶していていい。

１９３９年から、開戦の年である、１９４１年（昭和１６年）までの「企画院事件」は、とうとう企画院という役所の幹部たちが共産主義者として、特別高等警察に連続逮捕される、というすさまじさがあった。
わが国の内部における、複雑な構造が垣間見えるのだ。

この事件の間にあたる、１９４０年（昭和１５年）１２月には、「経済新体制確立要綱」が閣議決定されていて、この中には、「資本と経営の分離（所有と経営の分離）を推進」とある。

まるで、現代の企業再生手法かと思いきやさにあらず、「企業目的を利潤から生産目的に転換すべき」という倒錯が書かれているのだ。
まさに、共産主義そのものである。

それで、「敗戦」したら、アメリカ民主党政権下にある狡猾な占領軍は、この組織をして「経済安定本部」（略して「安本」）に看板をつけかえた。
それで、もう一回看板を替えて、「経済企画庁」になったのである。
すなわち、計画経済を「緩やかにする」という意味の、温存であった。

これが、先に書いた昭和３３年に、イノベーションを「誤訳」した理由だろう。

ところが、このおなじ年に、とんでもないイノベーションが起きていた。

それが、『月光仮面』のテレビ放送なのである。
そして、この年が、日本映画の観客動員数で圧倒的ピークを記録（１１億３千万人弱）し、二度とこの数字を超えることはなかったばかりか、わが国映画産業の衰退がおそるべきスピードではじまったのだった。

５年後の昭和３８年には「半減以下の５億人」となり、さらに昭和４４年にはその「半減の２億５千万人」になったのだ。
年率を計算すると、△１２％という減少率である。
しかし、この間のわが国経済成長率は、なんと１７.７％（４年半で２倍になる）という驚異的な数字なのである。

つまり、世間がすさまじい成長をしているなかでの体験的イメージは、ジェットコースターどころか、まさに、「自然落下」状態におもえたのではないか？
もちろん、この成長に乗ったのが、テレビだった。

国産初の「連続テレビ映画」として、月光仮面の成功は、絶頂を極めていた映画産業との「交点」にあたる。
月光仮面のスタッフは、全員、映画界での「アウトロー」（専業では生活できない）だった。既存の映画会社がいっさい無視したからである。

それに、製作予算ばかりか機材がない。

カメラは手巻きで、ワンカットは２８秒までしか撮れない。
台本を５冊持ち歩き、俳優はどんな物語かを知る由もなく、与えられた箇所の演技をした。

ところが、これらの制約が、スピード感あふれる作品になったのである。
また、「一人ひとりの小さな思いが大きな塊の力になった」のも、組織論と管理論の統合としてかんがえる、バーナード経営理論の示すところと合致する。

国家が介入して、イノベーションが達成できるものではないことの証明が、『月光仮面』なのである。

森喜朗東京オリンピック組織委員会会長が辞任して、後任には橋本聖子五輪担当相が横滑りした。
そして、橋本氏の後任大臣には、丸川珠代参議院議員が再び就任した。
玉突きで丸川氏の後任、自民党広報本部長に有村治子氏がきまった。

一方で、森喜朗氏の発言に乗じた「自民党女性議員飛躍の会」の代表、稲田朋美元防衛大臣は、党内の要職や役員会メンバーに女性議員の登用を求める緊急提言を行ったとニュースになったから驚いた。
（ただし、上述人事はぜんぶ女性だ。）

なぜなら、このひとは２０１４年、党政調会長のときに、「男女共同参画社会基本法」に反対していて、「おいおい気は確かなの？と問いたくなる」とか、「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」と、ちゃんと発言していたからだ。

どうも、防衛大臣になってからそれまでと言説がねじれたので、なにかあったのだろうか？
どちらにせよ、元来弁護士である稲田氏が、森氏の発言内容をチェックせず、マスコミ報道だけに依ったのなら、まことにお粗末としかいいようがなく、自身の上記の発言がそのままブーメランとなるだけだ。

橋本氏の就任について、さっそくニューヨークタイムズ紙が報じているのも、表面しか観ないで評価する浅はかさの表明だから、ぜんぜん褒められた記事とはいえず、かえって橋本氏への「ほめ殺し」にもみえる。
日米共に仲良く、新聞は読むものでなくなった。

「森さん」といえば、もう一人、森進一さんがいる。
６２歳の若さで亡くなった、女優大原麗子の元夫にして、その後、歌手の同姓森昌子と再婚して話題になったが、また元夫になった。

このひとの歌は、かすれた声が特徴で、ゆえに「うまい」という評価ではなく、「ゲテモノ」という評価をおとなたちがしていたと記憶している。
小学校の担任の先生も、音楽の時間に、あんな声の歌手がでてくると思わなかった、といったのがいまでも耳にのこっている。

いわゆる、「美声」が価値だったのである。
「懐メロ」が大好きだった父は、年末のテレビ放送に間に合うように大掃除をして、風呂も済ませるのが恒例だった。
健在だった東海林太郎の直立不動を、リアルに観ていた。

いまさらだけど、戦後のヒット曲ばかりでもない「歌」だって、昭和４０年代ならばたかだか３０年も経ってやしない。
だから、並木路子の『リンゴの唄』だって、いまからしたら山口百恵よりずっと「新しかった」のだ。

子どもながらに衝撃的だったのは、男性なら伊藤久男『イヨマンテの夜』（昭和２５年：菊田一夫作詞、古関裕而作曲）で、女性歌手なら織井茂子の『黒百合の歌』（昭和２９年：作詞作曲は同じ）であった。
両曲が似ているのは、詞も曲も作者がおなじだったからである。

わたしの時代よりもずっと早くに創刊されて廃刊になった雑誌、『少年倶楽部』（大日本雄弁会（講談社）：１９１４～１９６２）では、当代一流作家による「冒険小説」が、子ども相手でもいっさいの手抜きがない「仕事」で、当時の少年たちを熱狂させていた。

この遺産が、戦後の「冒険アニメ」に引き継がれることになっていた。
森進一の代表曲、『おふくろさん』の作詞は、川内康範。
このひとは、『月光仮面』の作者としてしられるけれど、あの『まんが日本昔ばなし』も手がけている。

日蓮宗の寺だった実家の影響で、仏教思想に強く影響を受けたことでの『月光仮面』＝「月光菩薩」からのインスパイアなのである。
それで、「印度の山奥で修行して～♪」の『レインボーマン』も、『ダイヤモンド・アイ』、『コンドールマン』も川内の原作だ。

戦没者の遺骨引上げ運動や抑留者の帰国運動にもかかわったことから、福田赳夫には秘書も務めながら「国士」と評価され、鈴木善幸、竹下登の「指南役」で、赳夫の子息、康夫には、薬害補償の決断までさせている。

晩年、森進一との「おふくろさん騒動」は、森の実母自殺の顛末から、葬儀では読経までやっているから、森側の事情には通じているし、森が渡辺プロから独立した際も、全面的に支えてきたのに「突如」起きたようだ。

では、なにが川内の琴線にふれたのか？
それは、『おふくろさん』の歌詞にこたえがあった。

森が作詞家の指定なく、歌のまえにセリフをつけたのは、森自身の母への想いであろうことはわかる。
ただし、その後に続く「歌詞」は、まったく別の世界観なのである。
作詞家がこめた「想い」とは、『月光仮面』のそれだった。

悟りを開くのに成功した「如来」ではなくて、その手前の「菩薩」がイメージさせるもの。
それは、「正義」なのである。
しかし、菩薩は正義を無理強いしない。

「導く」のだ。
相手に「気づき」をあたえ、「赦す」のである。

これを、息子に求めたのが『おふくろさん』だった。
歌詞の格調高さを確認されたい。
前ぶりの、「もう一度叱って欲しかった」ではぜんぜんないのだ。

願わくば、自民党のひとたちを今一度「導く歌」にしてほしい。

この本については、別の角度から、もう一度書こうとおもう。

業務用ではなくて、個人用の話である。

個人用でも、遊ぶためではなく、勉強や仕事効率化のためだから、広い意味の業務用でもある。
タブレットＰＣは何枚か所有していたものの、本物のＰＣではない不満が原因で、つい「何枚も購入」ということになってしまった。

もとはＰＣじゃない、という感覚があるので、「安かろう悪かろう」の典型だと認識していた。
もちろん、価格的に別格の「ｉｐａｄ」なるタブレットＰＣのことはしっていたけど、こちらもついうっかり「ウィンドウズ・タブレット」という別物に手をだしてしまっていた。

昨年は、政府から１０万円、おカネがもらえた。
いっそのこと、として買ったのが気になるｉｐａｄであった。
これでようやく気がついたのは、ｉｐａｄ以外のタブレットＰＣとは、用途限定の「ゴミ」であることだ。

けれどもｉｐａｄも種類がたくさんあって、機種選びには困った。
動画編集はしない、という一点で、「ｐｒｏ」ではなくて、「Ａｉｒ」にしたのだけれど、結局、老眼に厳しい画面の大きさから、「１２.９インチ」のＰｒｏを中古で買い増して、２台持ちで使っている。

中古にしたのは、アップルペンシルの第一世代が、双方で使い回しできるからである。
あんがいとこの第一世代が便利なのは、１００均にある子ども用のシリコン製鉛筆グリップが書き心地をすこぶる向上させるからで、マグネット式で充電する第二世代では使えないのが最新を選ぶ気のしない原因になっている。

そんなわけで、政府からのおカネだけではぜんぜん足りなかった。
もちろん、「アプリ」にもおカネがかかる。
最近のアプリは、「サブスクリプション」といって、毎月に使用料を引き落とすものがあるから、気軽に購入のタップができない。

「ちりも積もれば」の典型で、あとから困っているひとも多いと聞く。

その意味で、「買取型」は、「良心的」といわれるようになった。
とはいえ、数千円になると、やっぱり躊躇する。
使用を重ねることでの利便性と、目のまえに提示された金額の比較判断が困難だからである。

これが、「経済人」というものだけど、年がら年中「経済人」をやっているわけではない。
それでも経済学徒必読の書といって、むかし読まされたのが、『ロビンソン・クルーソー』（経済人の物語）だった。

　

これは決して子ども用の児童文学ではない。
むしろ、むき出しの損得勘定がさせる行動が原動力の、大英帝国流の理想像なのだ。
無人島での「やるべきこと（いまなら「Ｔｏ-Ｄｏリスト」）」を、貸借対照表に転換して優先順位をつける。

ロビンソン・クルーソーが、とっくに身につけていたこれらの手法を、日本を代表する企業の経営者が、ほんとうに無意識レベルでやっているのか？
社長室に座っている時間、これをやらないで「経済人」を演じることが、どうしてできるのか？

ただし、上述のように、人間は２４時間連続で「経済人」ではない。
人生の楽しみという個人的な世界のために、理屈では通らないことをする。
これが集まると、「経済学の根底」を揺るがすのである。
だから、生活経済が豊かになると、経済学モデルが陳腐化して、「使えなく」するのだ。

ロビンソン・クルーソーの物語は、意外な展開をみせるから、全部が教科書にはならないけど、その判断も「読んだ上で」だし、その意外性を楽しむのも人生である。

そんなわけで、「読む」という行為は、「書く」ということよりもだんだんと多くなる。
社会的立場がそうさせるのだ。
上位者は、もっぱら部下の報告を読んで判断することがふえることになっている。

すると、若いうちにちゃんと「書ける」訓練をしておかないと、「読む」立場になったとき、うんざりするような文書を読まされるはめになっても、修正指導ができなくなる。
これがどれほどの不効率を組織にもたらすか。

老眼が眼精疲労を惹起させたら、それから書いた人間に八つ当たりもしたくなろう。
つまりは、パワハラの原因になりかねないのだ。

「書く」には、画期的といわれた「アウトライン・プロセッサ」が、ワープロの普及の後にやってきた。
いまでは、もっと詳細な、「マインド・マップ」が重宝されている。
かんがえをまとめる、というまえに、思考の構造図を描くことでより鮮明になるからである。

すると、「読む」には、書き手の思考構造の「解明」をともなうのだ。
だから、略して「読・解」というのである。
そのために、むかしは「赤ペン」をつかったものだ。

ペーパーレスになったいま、やってくるのは「電子文書」である。
なので、これを読解するのには、印刷して赤ペンもいいけど、それよりも端末上で直接読み込みたい。
そこで、書くためでなくて読むためのアプリが重宝する時代になった。

『Ｆｌｅｘｃｉｌ』とか、『Ｌｉｑｕｉｄ Ｔｅｘｔ』、定番なら、『ＰＤＦ Ｅｘｐｅｒｔ』や『ＧｏｏｄＮｏｔｅｓ５』がこれにあたる。

これらを足して割ったアプリが欲しいが、そうはいかない。
この文書なら、どのアプリが適しているのか？を判断するのが、読み手に要求される「作業能力」になったのである。
まちがえると、二度手間、三度手間になる。

赤ペン一本で解決できた時代とは、部下の文書もそれなりに「読めた」のかもしれない。

［追伸］
「書く」のには、ふつうキーボードを使うけど、「手書きキーボード」（買取型４９０円）を見つけてインストールしたら、これが快適だった。

カッコで「政権」と書いたのは、「？」だからである。

与党民主党の動きも変で、無理クリの「弾劾」に時間をつかって、政権の政権たる「閣僚人事」をぜんぜん優先させていない。
間もなく「政権」発足１ヶ月になるにもかかわらず、議会承認（人事は連邦上院）を得たのは、全部で２０人以上のうちのたったの６人である。

しかも、弾劾の後、上院は連休に入ってしまった。
閣僚がいないから、バイデン氏は新記録の水準すら超えた数の「大統領令」を濫発しているけれど、実行予定もわからない状況になっている。
それで、とうとう「身内」のはずのマスコミが、「独裁的」と批判を開始している。

アメリカのマスコミには、「１００日ルール」という慣習があって、新政権発足後の１００日間は、政権批判を控えて見守る、というはずなのに。
しかも、選挙でも見事なエコ贔屓をしてきたのに。
だから、よほど腹に据えかねる事態なのである。

そんななか、突然、韓国に対して、「慰安婦だかなんだかと日本にイチャモンをつけ続けるなら、同盟関係を見直す」と発表した。
これを、わが国の「保守論客」で、「ざまぁ」と歓迎しているひとがいる。
どうしてこうも、単純なのか？と疑うのである。

見た目はあたかも、日本を擁護している風情だが、この「政権」は、まちがいなく大陸の大国に絡め取られているひとたちが運営しているのだ。
しかも、「反日」を国是とする建国をしてしまった「韓国」の現政権は、その国是を強力に推進してきた。

したがって、「もっとイチャモンをつければ、同盟をやめて在韓米軍を引き上げるから、韓国現政権の望みどおり大陸の大国の属国にしてあげます」、といったのだ。
すなわち、東アジアの勢力図が、一気に大陸有利に変更することを認める、というメッセージだ。

この「政権」は、明らかに「親日ではない」ことが判明した。

一方で、わが国の「保守論客」の一部は、前から在韓米軍の引き揚げをいっている。
韓国の現政権に呆れたアメリカの政権が、軍を引き上げたら困るのは韓国だ、という論法である。

これも、「おかしい」。

アメリカの東アジアにおけるプレゼンスを維持するには、日韓という味方をもって、全体主義に対峙する必要があるからだ。
だから、みすみす韓国を、たとえ望みが寝返ることであったとしても、これをぜったいに認めない、とするのがアメリカどころか、わが国にとっても死活的に重要なのだ。

だから、「似非」という単語が浮かぶ。

わが国の防衛ラインが対馬までおりてくるのは、１９世紀の明治政府が恐れた以上の不安定を、２１世紀のわが国にもたらすのだ。
すると、「日露同盟」という発想が必要になる。

プーチンは、こないだ改正した憲法をもって、領土不変の原則をいいだした。
つまりは、北方領土は返さない、という意味だ。
ならば、わが国としては、ウラル以東のシベリアを「円流通圏」にさせるべく仕向けるチャンスなのである。

国際感覚が鈍かったという大日本帝国でもこの状況なら、さまざまな手段をつかって「闇だろうがなんだろうが」、円を流通させてロシアルーブルを駆逐させたろう。
話がかわって、「デジタル人民元」を警戒するのは、上記の方法の実行を意味するからである。

　　　

「エスタブリッシュメント」たちのアメリカ民主党は、冷戦の記憶（利権）が忘れられないままでいる、という意味での「保守」だから、嫌いな日本と大嫌いなロシアを同盟させることに躊躇しない。
わが国の対戦相手だって、終始一貫して、アメリカ民主党政権だったのだ。

つまり、アメリカ民主党からすれば、米中戦争が第二次冷戦ではなくて、「米・中同盟」対「日・露・英（印豪）・欧同盟」が次の冷戦になることを意味するのである。

１９世紀から２０世紀までにできた世界秩序の「大地殻変動」だ。

しかしながら、この「バイデン政権」は、ほんとうに「米軍」を掌握しているのか？という疑問が、ここでもむしかえすのである。

それが、「トランプ氏への異常な怖れ」を原動力とする、政治的優先順位にあらわれている。
大統領のために働く内閣の組閣より、離任したはずの前大統領を「免職する」弾劾を最優先させる理由はなんだ？

まったくの論理矛盾が矛盾にならないのは、トランプ氏の「政治的抹殺」が目的だからである。

しかし、米軍はどうしているのか？
「バイデン政権」と、「軍政」が併存しているかもしれない。
これは、法治と民主主義の常識なら「あり得ない」ことだ。
しかし、その法治と民主主義を破壊したのが、民主党だ。

「無罪」となった、トランプ氏は活動を開始した。
２月第三月曜日は、初代大統領ワシントンの誕生日で、「大統領の日」という祝日である。

同日、フロリダの沿道に集まった支持者たちが、トランプ氏に「わたしの大統領」と叫んでいる姿が動画になっている。
これを、たとえば『ニューズウィーク日本語版』（２月１６日）は、苦々しく「現役然として」と伝えているのが印象的だ。

不思議なのは、「現役」と変わらない車種による車列（警備）が維持されている一方で、「現役」のはずのひとが乗るへこんだ車列と、シークレットサービス？のコートの下のジーンズ姿が、「おかしな」ことなのである。
警備の常識として、警護対象者がスーツ着用なら警備もスーツを、ラフな姿ならそれに合わせて、カムフラージュをするものだ。

やっぱり「変」なのだ。

【１０００本記念】

失業がふえて、よくなる兆しはどこにもないのに、株価だけは値上がりして、３０年ぶりに３万円を超えている。
世の中の、コロナ禍にあってのことだから、きっと、「コロナ・バブル」というにちがいない。

いわゆる、「ファンダメンタルズ」でいいところがないのに、株価だけが上昇しているのだ。

バブル経済とは、実体経済と虚業の経済が分離して、離ればなれになることをいう。
このことを、むずかしく「乖離する」というと、なんだか格好がつくから不思議である。

かんたんにいえば、あまったおカネの行き先が、たまたま「株式」ということで、知る人ぞ知る「ビットコイン」も、すごい値上がりをしているのだって、おなじ理屈の「カネあまり」だ。

もとのおカネは、各国政府が中央銀行に印刷させたおカネである。
わが国だって、ずっと「金融緩和」という用語をつかって、お札を大量に印刷してきた。
ところが、街にある銀行が新規の貸し出しをしないから、銀行にお札の需要がない。

それで仕方がないので、日銀が国内の株式を買いだして、いまや日本の上場株式の３割も日本銀行が保有しているから、これぞ正真正銘の「国家資本主義」が完成した。
日本銀行こそが、わが国企業の「大株主」なのである。

こんなことをしても株の値上がりがなかったけど、なんだか突然買われはじめた。
先月は、こっそり日銀が「金（ゴールド）」をこれまで保有した１割にあたる量を一気に買い増した。

それでも、金の相場が値上がりしなかったのは、どういうわけか？
巷では「陰謀論」として、金本位制への回帰をうわさする向きもある。
そんなことになったら、紙幣が紙切れにならないか？
そうさせないための、日銀の金保有（保証）だというひともいる。

ようは、よくわからない、のである。

世の中にはガセネタが蔓延しているからである。
たとえば、第二次安倍内閣が発足してすぐに発表された、「アベノミクス」（大規模金融緩和）で、さっそくに株式相場が値上がりし、円ドル相場も円安になった、というガセがあった。

月次資料をみれば、内閣が発足前に、とっくに相場は動いていたのだ。
とくに円相場は、欧州の売りが原因で、日本政府の政策とは関係ない。
なぜなら、ギリシャなどとの「ユーロ安定」のためという、あちらの一方的事情が原因だったからである。

ところが、そんな「事実」を無視して、「アベノミクスの効果」だといえば、群集心理もはたらいて「景気がよくなる」という図式をとった言論人が大半だった。
「結果よければすべてよし」というわけである。

しかし、そんなに「うまい」ことはないから、ぜんぜん「結果よければ」にはならなかった。
そうやって、こんどは「矢が足りない」という、他人まかせ、政府依存をいいだして自分たちの「うそ」を隠そうとしたのである。

さすれば、政府の役人も政治家たちも、「予算を膨らませる」という、もっとも「おいしい」手段を正当化できるから、民主党政権時代の「巨額予算」をあっさり超えても、だれも文句をいうものはいなかった。
こうして、１００兆円予算が「ふつう」になったし、新記録の大型予算を組むことが内閣の看板になったのである。

しかしながら、こんな大それた金額を、どうやって使うのか？
「国土強靱化」をしたいけど、左翼さまたちが、コンクリート（従来型の公共事業）はいけないことにしたから、地球環境というありもしない「問題」に飛びついた。

そうやって、国費を「脱炭素」という意味不明に浪費している。

いま、普通科高校でどんな授業がおこなわれているのかしらないけれど、「化学」や「生物」の授業は、はたして成立しているのだろうか？
これら教師がおしえる内容と、政府が目指す内容とが合致しないことぐらい、気の利いた高校生なら気づくはずである。

すると、一方を立てれば一方が立たない。
このバカバカしさに気づいたら、アホらしくて勉強する気を失うか、とにかく余計なことは気にせずに、教科書を暗記して受験に立ち向かえばよいと割り切るかしか、選択の余地がないところに追いこまれている。

心ある教職員は、この点で、「反政府」になるだろう。

まことに気の毒なことを、１０代の若者たちに強いているのが、無責任極まりないおとなたちだから、どうにもこうにも、世の中が乱れるのである。
文部科学省という役所のトップ（大臣ではなく事務次官）が、違法の天下り斡旋でクビになったら、なんと、悪所通いの常習で、若い女性の「貧困調査員」をしていたと自慢までしたのだった。

世の中の大半は炭素（有機物）でできている。
人間をふくむ動物だって植物だってなんだって、みんな炭素で組成されているし、摂取する「栄養」もぜんぶ炭素だ。
それで、脱炭素とは何事か？

「質量保存の法則」を習った意味を忘れろと政府はいっている。

さらに「生物」で習う、細胞分裂における遺伝子（ＤＮＡ）のコピーを担当する、「メッセンジャーＲＮＡ」の働きを「阻害する薬」のことを、「ワクチン」といいだした。
ターゲットにする病原体のＲＮＡ「だけ」を阻害するものか？とかんがえたら、女子高校生が「打ちたくない」という当然のこたえをだしている。

政府があわてて、子どもへの接種は慎重にといいだしたのは、小国民の成長を阻害するおそれではなくて、責任をとらされるおそれが優先事項だからである。

こうして、それはそれ、これはこれ、という二重規範（ダブル・スタンダード）が常識になれば、どんなに不況で、自殺者が増えようが株価は上がるのである。
そして、儲けたひとを「勝ち組」というけれど、はたして個人投資家が機関投資家に勝てるものか？

何の事はない、資本主義の終わりでも矛盾でもなんでもなくて、ただの社会主義者の体制派による、一般人からの「収奪」なのである。
もともとが「ディストピア」な話を、理想的という意味の「ユートピア」だというのは、『ユートピア』を読んだことがないからいえるのだ。

だから彼らは嘘つきではない。
詐欺師なのである。

「株屋は株屋」とむかしからいわれるゆえんがここにある。
アメリカでは、「GAME STOP株」で、個人投資家が機関投資家を攻める行動をしたら、株屋がインチキをやって「事件」になった。

ほらね。

被災者の皆さまには心からお見舞い申し上げます。

わが家でも、久しぶりの「大きな揺れ」であった。
横浜のわが家は停電はしなかったけれど、千葉県と神奈川県でそれなりの停電があったのはなぜだろう？

さらに、震源地とその周辺の停電も、復旧について経産省が発表する「怪奇」がある。
「電力自由化」が詭弁であることをいまさらいう必要もないけど、役所が情報をとりまとめる「サービス」にだれも疑問がないことが「怪奇」なのだ。

緊急時なのだから情報が一本化されるのは正しい、というひともいるだろうけど、それが、「政府依存」であり「全体主義への脇の甘さ」をつくる。
ならば、どうして「電気事業連合会」のとりまとめではなくて、経産省なのか？

情報を一本化しているのが経産省なのではなくて、電力会社のオーナーを「気取っている」のが経産省なのである。
株式を保有している意味の「オーナー」ではなくて、訳もなく会社を「支配」している、これしかない。

電力会社は民間企業を偽装した、実質国営企業なのだ。

この構造は、国鉄と運輸省（当時）の関係に似ている。
国鉄もはじめは「鉄道省」という役所の運営事業だったから、採用における身分差があった。
いわゆる「キャリア」だ。

それで、赤字が膨らんでどうにもならなくなっていた時期に、「キャリア」入社の若者にどうして入社したのかを質問するマスコミ報道があった。
でも、彼らは入社してすぐに、運輸省の命令で動いていることに気がついて、運輸省にはいった同級生たちから一生下に見られることが理解できたろう。

そうなれば、「お山の大将」になるしかないから、「社内」で下の身分で入ったひとたちを見下さないと、精神の安定が保てない。
これが、「国鉄労働争議」の遠因ではないかと疑うのである。
おそろしく大きな組織なのに、組織を動かす手法が、「役所」なのだ。

たぶん、「ＪＲ」になっても、根本は変わらないとおもわれる。
なぜなら、元からあるＤＮＡがそうだし、民営化したからといって組織論を根底から見直した話を聞かないからで、その意味ではあたらしいＤＮＡを取りこんだ気配がない。

しかしながら、以上は過去か現在のはなしである。
おそるべきは、日本政府：内閣府が掲げる「ムーンショット計画」だ。
まさに、『１９８４年』の姿を政府が目指すと、臆面もなく堂々と発表されている。

目指す社会（内閣府のＨＰにある）
・人の能力拡張により、若者から高齢者までを含む様々な年齢や背景、価値観を持つ人々が多様なライフスタイルを追求できる社会を実現する。

・サイバネティック・アバターの活用によってネットワークを介した国際的なコラボレーションを可能にするためのプラットフォームを開発し、様々な企業、組織及び個人が参加した新しいビジネスを実現する。

・空間と時間の制約を超えて、企業と労働者をつなぐ新しい産業を創出する。

・プラットフォームで収集された生活データに基づく新しい知識集約型産業やそれをベースとした新興企業を創出する。

・人の能力拡張技術とＡＩロボット技術の調和の取れた活用により、通信遅延等にも対応できる様々なサービス（宇宙空間での作業）が創出される。

狂気すら感じるのだ。

これらすべてを、「政府」が用意するという発想は、完全に全体主義である。
電力会社による「停電の回復」を、政府がとりまとめる、ということの延長が「これ」だ。

目標時期は、２０５０年までに、とある。

すなわち、猛烈な金額「研究開発費」と、スピード「研究開発構想」で、国民にはみえない場所で、ブルドーザーのような強引さを持って推進している、のである。

ほんとうの恐るべきは、上記５点を読んで、なにも感じないか、なんだか「よさげな未来」を感じるひとたちの、「読解力の欠如」なのである。

そのために、読解力のない国民をつくる必要がある。

これが、いわゆる「教育問題」なのであって、「問題」はずっと前からあるけれど、いっこうに「解く」ひとがいない、理由だ。
そして、この問題を解く「べき」が、あろうことか文部科学省だと信じて疑わない国民がいることだ。

つまり、泥棒に店番をさせるようなものなのだ。
文科省が指示を出したと官房長官が発言した、「入試にあたって大学は受験生に地震で不利にならぬよう配慮せよ」とは、各大学当局を幼稚園生以下に扱った、自分だけがよい子のアリバイ作りにすぎない。

このような妄想に取り憑かれた日本政府のかんがえ方が、間違っている根本に、「分散」という発想がないことにある。
すべてが、「集中」の思考なのだ。

分散とは、人間ひとりひとりをアトム化するのではなく、ひとりひとりの尊重をすることだ。
それは、個々の自由な発想の集合体が社会をつくる、という自由主義思想の基本中の基本なのだ。

だから、たまに突拍子もないひとが現出してもかまわない。
「仲間はずれ」にするのではなく、取りこむべきなら自然に取りこまれる。
この「自生」のかんがえ方が、人類社会を発展させてきたのである。

この正反対が、「集中」だ。
上記の「美辞麗句」の一句一句をよく読めば、そこには「自生」などなく、個人の自由もない、「完全管理」を理想としている。
「ＡＩ」に欺されてはいけないのは、そのプログラムを誰が書くのか？にあるからだ。

映画シリーズ、『マトリックス』が娯楽ではない、哲学的で真剣な警告となっている。
シリーズ最新作の「４」は、今年のクリスマスに公開が予定されているから、日本では来年の春休み映画になるのか。

地球上でもっとも完璧な「共産化」を、冗談抜きで、日本政府が目指すと宣言している。

おそろしいことである。