パンとサーカスの国

「ジョージア」といっても、コーヒー・ドリンクのブランドでもないし、アメリカのジョージア州のことでもない。
ロシア語的発音では、「グルジア」と呼ばれてきた、旧ロシア帝国、ソ連邦、そして独立国家共同体の構成国だった。

「面従腹背」の屈辱から、ソ連という相手の勢力が衰えたのを契機に、一気にその独立精神を発揮して、いまや「反ロシア」を国是とする国家として、EUとNATOにちかく、イスラエルと共同軍事訓練をするほである。

オバマ氏が民主党大統領候補になったとき、なぜか福井県の小浜市が、その発音上の一致から、市をあげて応援する、という意味不明があったけれど、おなじように、ジョージアとジョージア州には姉妹都市協定があり、ジョージア軍とジョージア州軍にも相互協力協定が締結されている。

あのスターリンを産んだ国として、これを反動というのか進歩というのかはしらないが、とにかくロシアが大嫌いなのである。それで、ロシアとは国交を断絶している。

今般、そのロシアから国会議員がジョージアを訪問した。その目的は、キリスト教東方教会に関係する各国議員の会合がジョージア国会で開催されたことによる。はたして、議長を務めたロシア共産党の議員が、ジョージア国会議長席に「座った」ことから、群衆1万人が国会に押し寄せて、一大抗議行動となったのである。

なぜ我々の権威ある国会議長席に、ロシア人が座ったのか?と。

これは、ふたたび「占領される」のではないかという恐怖からでもある。
さほどに、ロシア帝国とソ連の支配は激烈だったということだ。

さいわいかな、我々日本人は、唯一の占領時代を、そんなに苦にしなかった。むしろ、支配者だったマッカーサーが離日するとき、大新聞は「マッカーサー元帥ありがとう」という大見出しを一面いっぱいにつけたという、世界的にも珍しい「事件」があった。

およそ被支配者は支配者に対して、そのような態度はとらず、唾やたまごを投げつけて溜飲を下げるのが、ふつうであるからだ。
この意味で、わが日本国は、特殊な国である。

なお、アメリカ合衆国陸軍の階級に「元帥」は存在しない。
マッカーサーは、日本軍に追い出されるまで、当時アメリカが支配していたフィリピンから「元帥」の称号を贈られ、その称号を連合国最高司令官の階級にしてしまったペテン師だった。

歴史に「もし」は云々いわれるが、アメリカ合衆国陸軍の「人事」で、アイゼンハワーとマッカーサーがそれぞれ交換して着任していたら、ヨーロッパと日本はどうなったのだろうか?
想像力と文才ある人物に、小説を書き下ろしてもらいたいものだ。

さて、それで、わが国では、予定どおり札幌市議会は「ピエロ」を除名した。正式の理由は、「品位を損なう」だった。
そういえば、2002年に、横浜市でも議会に掲揚される「日の丸」を引きずりおろそうとして議長席を占有した議員二人が「除名」されている。

これに対して共産党が発した声明は、『懲罰の内容については「公開の議場での陳謝」が妥当との立場を表明』という、しごく妥当なものだ。
共産党がまともにみえる、ということの危険性に注意したいものの、いわゆる「与党」のファッショ化は、ありえないほどまずい。

政治的立場はどうであれ、選挙で当選した人物への処分としては、共産党の主張はただしい。

すると、こんどは埼玉県の上尾市で、元市長の私有地の工事が公費でまかなわれたという。しかも、市議会議長がこの工事を役人にはたらきかけて、なんと受注したのは議長の息子の会社だった。

ちいさな話で、しかも「せこい」。
市がおこなった道路改良工事の結果、隣接する元市長の私有地の塀が傾いたのを補償しろという理屈だ。すなわち、改良工事の内容が問われるはなしだが、その因果関係はいかがだったのか?が不明だ。

しばらく、地元は大騒ぎになるだろうが、なんという体たらくか。
当事者の元市長や議長とその息子、だけではない。
市民の体たらくである。

とうとう民衆デモの要求がとおった香港では、3月に中国の習近平国家主席らを国際刑事裁判所に、南シナ海での人工島建設をすすめるのは「人道に対する罪」だと告発したフィリピンの元外相が、入国拒否されたという。

その理由は「安全上の脅威」だというからあきれる。
どちらが「安全上の脅威」なのか?例によってのダブルスタンダードだ。
もはや香港に自由はない、と、これまたアメリカ議会を刺戟する愚挙である。

われわれにはとおい国かもしれないところで、あるいは、半日でいけるような近隣で、「おいおい」という事件が起きている。

それにくらべて、わが国の平和は、なんの根拠もなく当たり前だとおもっている。
この緊張感のなさ。

ラグビーとオリンピックのチケット入手にかかわる騒ぎ。
年金よこせの騒ぎ。
まさに、「パンとサーカス」のはなしなのだ。

。。。我々民衆は、投票権を失って票の売買ができなくなって以来、国政に対する関心を失って久しい。
かつては政治と軍事の全てにおいて権威の源泉だった民衆は、
今では一心不乱に、専ら二つのものだけを熱心に求めるようになっている―
すなわちパンと見世物。。。

ユウェナリス『風刺詩集』第10篇77-81行

ピエロの除名で一件落着

札幌市議会の臨時議長をつとめた長老議員のはなしである。
このたび、議会を除名されることになったという。

香港人の意識の高さをおもうと、なんともわが国の意識の低さが気になる。
札幌市民は、ほんとうにこれでよいのか?

すくなくても、このひとが「除名」されるのは、「議会」であるから、なんのための「選挙」だったのかが直接問われる。
いったいどんな「罪」を犯したのか?

議長席に9時間ほど居座っただけである。しかも、法律の定めによって「臨時議長」に指名されてのことだった。
居座ったのが、選挙後の議長をきめるにあたっての方法で、裏できまっているひとを無記名投票できめるという慣例にしたがわず、立候補せよといったことだけが紛糾の原因だったのだ。

つまり、刑事罰で有罪をくらった、ということでもなく、「議会の慣例を破った」の一点で、除名処分はありなのか?ということなのだ。
除名処分は当然だ、というなら、議会の慣例が優先順位トップにあって、議員資格より重いということを支持するのと同じ意味になる。

そんなに大事な「慣例」なのか?

かつて、ヨーロッパの大国だったポーランドは、議会の慣例(重要案件は全会一致)によって、まさに「小田原評定」できまらない。
あーでもないこーでもないと、議員たちが勝手な主張をしているうちに、周辺の軍事列強国によって、なんと国家が「分割」されてしまった。

つまり、地図からポーランドという「国が消滅」したのである。

第一次世界大戦後、ふたたび国として復活するが、その後はドイツに蹂躙され、ソ連の衛星国になって、自主独立したのは1989年のことである。

もちろん、ポーランドの例は札幌市の参考にならないかもしれない。
しかし、議会が死ぬとどうなるか?という点では、あまりかわらない。
つまり、住人にとっていいことはなくなるからだ。

自由に対して敏感なひとたちなら、こうした議会のなかでの談合による「横暴」はゆるさない。
けれども、国会がその体たらくだから、札幌市民の感覚からしたら、どーでもいいことになっているのだろう。

つまり、この国は「やばい」のだ。

そのやばさが、札幌市議会という場所で露呈しただけである。

対象となった議員が、その後「土下座」して謝罪したから、はなしが卑しくなった。
なぜ「議長」選出にあたって、「立候補」せよとしたのかの思想がすっ飛んでしまったからだ。

驚くべきは、神奈川県の鎌倉市である。
こちらは、市議会の議長を「くじ引き」で確定している。
しかし、経緯としては、立候補した議員が複数いて、まったくの同数票だったために「くじ引き」になったのだという。

だったら、市議会議員もくじ引きで選べばよいのではないか?
住民台帳をつかってくじ引きにすれば、いやがおうにも市政に参加せざるをえないから、当たったらたいへんである。
市民ならだれでも当たる可能性があれば、すこしは、自分に関係あるとおもえるから、くじ引きだって地方自治には効果がある。

そうすれば、神奈川県の海老名市のように、今年九月から家庭ゴミも有料化するという暴挙の防止もできただろう。
これで、どのくらいのひとが海老名市から転出するのかしらないが、定年後、地方へ「移住」したいなら、こうした自治体に転入するのはリスクがある。

見えない制度と見える制度があって、移住してからの住民間のトラブルは、そうじて見えない制度(しきたりや風習)が原因にあげられるけれど、海老名の事例は見える制度として移住先にふさわしくないと教えてくれるから、その意味だけわかりやすい。

ただし、議会の慣例は、完全に見えない制度にあたるから、きわめて悪質なのである。
そんなわけで、札幌市にも移住してはならないということが全国にしれたのは、ピエロになった議員の唯一の功績ではある。

ペンを買えない不自由

市民の「保健」に行政が関与したがることに違和感がないのもいかがかとおもうが、保健のために組織された町内組織で、市当局から交付されたおカネで買っていいものと悪いものがあるのは、まったくもってお節介をこえた「不信」のしるしである。

この町内組織で、年にできるイベントといえば、せいぜい「ウォーキング大会」や「健康チェック」程度でしかない。
それに、回覧板で参加を呼びかけても、ウォーキングの参加者は二十人ほどで、町内組織の人数とかわらない。

せいぜいあわせて40人が、街中のきめたコースを歩くのである。
ゆるゆるの大会だから、途中リタイヤも自由なのだが、コース設定でもっとも気をつかうのは「トイレ」である。

日本人の膀胱は、白人の半分程度の容量しかない。
それで、海外の団体ツアーでも、トイレ休憩がもっとも重要なサービスになっている。
しかし、日本の高速道路にあるようなサービスエリアにおけるトイレの数がないから、たったバス一台でも長蛇の列ができる。

この逆が、日本観光においてトイレの整備状況が話題になることだ。
ずらーっと並んだ便器こそが、驚きの光景であって、それがすべて「自動」システムによるから、驚きの波状攻撃となっている。
それもこれも、膀胱の容量によることなのだ。

半日ほどのウォーキングコースでも3箇所以上のトイレ休憩ができることがコース選びの必須要件だ。
各自が用意する水筒の中身と量を自己責任にできるのは、いたるところに自動販売機があるからである。

そんなわけで、貴重な参加者に「参加賞」を渡したいとかんがえて、ボールペンやシャープペンシルを購入したら、市当局から「お叱り」をうけたという。しかも、区の担当ではなく市役所本庁からだから厳しいものだということだ。

その理由は、健康推進が目的なのだから、筆記具は目的に合致しないということらしい。
しかし、当局が推奨する安価な歯ブラシなどにしなかったのは、歯と歯茎を傷つけたりしたら本末転倒だとかんがえたからだった。

つまり、役人は安価な歯ブラシで人々の歯茎を痛めても、そんなことにさいしょから興味はないのだ。
名目上、健康になるグッズならなんでもよく、実質上、不健康になっても気にしない。住民感覚との乖離というより、発想の本質がそもそもちがう。

ちなみに、町内のこの組織にあたえられる予算は「年間で7万円」である。
ウォーキング大会参加者賞につかうおカネは2千円。
その使い途を「本庁」の役人がチェックしているということに呆れた。

この役人の時給はいくらなのか?
もちろん、関与している役人の人数はひとりではあるまい。

なかには、公費なのだから厳密なチェックは必要だというひともいるだろう。
しかし、そもそもが、各町内会から選ばれたひとたちで健康推進を目的に組織しているのだから、「渡しきり」として残高と領収書のチェックができて、私的流用さえなければ問題なかろう。

いい大人の集団が、単価100円のグッズにあれこれかんがえをめぐらさないといけないことの時間のムダも、もちろん役人は考慮などしていない。
ウォーキング大会という目的でつかったのだから、ボールペンだろうが健康のためになる、とはふつうの解釈である。

もはや日本から半日でいける香港では、とうとう200万人ものデモになって、行政府長官が謝罪する事態にまでなった。
もちろん、まもなく大阪ではじまるG20で、この問題を議論したくないひとたちが「延期」を指示したのだろう。

しかし、わが国では、役所が大人を相手に、ボールペンを買うなと指示=命令してもデモにならない。行政府長官=市長がやり玉にあがらない。
とっくに「不自由」があたりまえで、「自由」がなにかがわからない国になったのだ。

それでとうとう、わが日本政府は香港の民衆デモを支持するという立場表明をしない、「世界で唯一」の自由主義国となってしまった。
これが、世界からどう見られるかが問題なのであって、日本の先進性をアッピールしたいと、空港に挨拶するロボットを配置することではない。

日本人が世界から尊敬されないのは、日本政府のせいである。
しかし、日本政府を監視するやくわりの「議員たち」が、与野党あげてぜんぜん役に立たない。

日本人も、大規模デモをやるようになるのは、遠い将来のことではないだろう。
しかし、その方向がトンチンカンになりかねないから、どこまでも不幸がつづきそうな気配はある。

プロパガンダのレジ袋有料化

わが国で当代最高のプロパガンダのプロフェッショナルといえば、世耕経産相である。
前にも書いたがこのひとは、小泉政権時代の自民党広報の責任者で、国民の大半をしめる「B層」に対する戦略で、「郵政選挙」を大勝にみちびいた実績がある。

「B層」とは、知能が低くマスコミ報道に流されやすい人びとを指す、と定義されている。

論功行賞で、とうとう経済産業大臣にまでなったが、経済産業政策のあるべき姿ではなく、経済産業政策の広報にしか興味がないのだろう。
つぎつぎとでてくる経済産業省の政策の失敗をものともしない不遜な態度は、麻生氏のそれと同様、国民はバカだと断定しているからできるものだ。

消費税増税は、消費税法という法律の改正をひつようとする。
しかし、おどろいたことに、レジ袋有料化は関係省庁の「省令」改正「だけ」で対処するということだ。

これは、香港の事態を招いたことより「悪質」ではないか?

昨日、香港騒乱でいっとき審議が延長されたが、そもそも「議会」での議論と決議による手続きをひつようとしたもので、行政府長官の一存ではきめられない。

しかし、ひろく国民に負担を強いる「レジ袋有料化」を、役人がかってに決められる「省令」とは、まさに、ファシズムである。

これに加担するマスコミの堕落も、「B層」を相手にしたプロパガンダのお先棒をかつぐものだ。
それで、国連からわが国の報道に自由がないというなら、マスコミこそがダブルスタンダードだ。

みずからすすんで政府と一体の報道しかしないのは、ジャーナリズムの放棄であって、政府広報誌に積極的になろうとする態度だと断言できる。
もはや、民間の広告が激減し、従来からかわりがない政府広報予算でしか、マスコミも自社の売り上げを確保できないのだろう。

レジ袋を「プラスチック製」と書くのは、まったくナンセンスだし、それでプラスチックゴミの削減が見込める、という筆致の妙。
優秀な文系ならではの文章ではないか。

これとおなじ説明が、太陽光発電が「エコ」だというはなしだった。
その太陽光発電も、とうとう科学の原則に抗えず、経済産業省が完全破たんを宣言した。

そもそも、レジ袋がゴミでできていることをすっかり忘れてしまっている。
それに、スーパーで販売されているゴミ袋も、レジ袋とおなじ材料(ポリエチレン)で、こちらはもちろん有料である。

有料のゴミ袋と無料のレジ袋をおなじ店であつかっているのだから、店は無料をやめて、有料のゴミ袋を買ってもらいたい。
数回しかつかえないけれど、家庭ゴミをすてるゴミ袋になるのだから、レジ袋ほどエコなものはない。

けれども、産業優先、という「国是」をいまだに推進しているのがわが国官庁の基本思想だし、それが官庁の「利権」にもなっているから、二重に手放す理由がない。

「環境」という分野にもちゃんと「利権」がうまれたから、環境庁が環境省になった。
この省庁も、環境にいいことではなくて、省庁の役に立つものが「環境にいい」という定義になっている。

それで、科学を無視するのだが、研究予算というおカネで科学者を買収し、御用学者を生産するさまざまな役所がやってきた手法で、レジ袋削減は環境にいい、ということにした。

水をたっぷりふくんだ「生ゴミ」が「燃えるゴミ」で、石油製品からなる「プラスチックやビニール類」が「燃えないゴミ」という定義も、小学校の理科で説明できるものか?

できないから、社会科で説明する。
おとなはいろんな事情から「理解できる」が、子どもにいろんな事情は通じないから、ちょっと気を回す子どもなら、悪魔的に「どうして燃えないものが燃えるゴミ」で、「よく燃えるものが燃えないゴミ」になるのかがわからない。

そう聞かれれば、おとなの先生だって「合理的」な解答をもっているわけがないから、「社会のルールだ」というしかない。
こうして、社会に不信感をもつように育てられているのがいまの子どもの不幸である。

小学校には立派なパソコンが設置されているが、いまどきなら家庭にもパソコンはあるし、小学生がスマホをもっている時代だ。
それで、生ゴミをどうして燃やしているのかをしらべれば、重油やガスを燃やして焼却炉を高熱にするから、水が蒸発して燃えてしまうのだとわかる。

横浜市はご丁寧にも、分別収集した「燃えないゴミ」という定義の、よく燃える物質は「燃えるゴミ」と一緒に焼いていません、といっているから、ふつうなら燃えるはずのない「燃えるゴミ」のために、たっぷり資源である重油やガスをつかっている。

それに、燃えないゴミをどうやって処分しているのか?中国が輸入禁止してからも情報統制は厳格につづいているからわからない。
全量が「リサイクル」利用されていると信じるひとはいないだろう。

社会見学で、ゴミ焼却場を訪問すれば、おとなが丁寧におしえてくれる。
だったらさいしょから「燃えないゴミ」と一緒に焼いたら、投入する重油やガスの量が減って「エコ」ではないか?という素朴な疑問がうまれる。
これを、とっくに「無害」だと証明された「ダイオキシン」が発生するからと説明したら、もうスマホ検索の習慣がある小学生は薄ら笑いをうかべるだけである。

そんなわけで、オリンピックにあわせて世界に「日本のすごさ」を発信したい、と、国民はぜんぜん望んでいないのにこれをやるなら、やっぱり戦前とかわらぬファシズムの反省がない国だと、またまた難癖をつけられても、こんどこそ反論できない。

プロパガンダでしかないゆえの必然である。
世耕氏は危険人物である。

パリのパン屋さんと銭湯

かつて、パリでご町内の商売といえば、パン屋さんだった。
各町内には、かならず一軒のパン屋さんがあって、住民はこのパン屋さんから「しか」パンを購入できなかった。
そういう「統制」があったのだ。

もし、となりの町内に、おいしいと評判のよいパン屋さんがあっても、そこでは買えない。
ただし、パン屋さんからすれば、どんなに努力しても、おなじ町内の住民にしか売れないから、ふつうはそんな努力はしない。

それに、おいしくない仲間のパン屋さんたちから、組合を通じて文句をいわれるので、だいたいおなじような「まずさ」に調整した。
こうして、絶対につぶれないパン屋さんは、家業としては安泰だったが、仕事としては張り合いがないから、後継者不足が深刻になった。

そんな世の中になっていた、70年代、大型スーパーが登場した。
パン屋がパン屋であるのは、粉から練って発酵させる工程を職人が全部やるという前提の「パン屋保護法」だったけど、大型スーパーの店内で焼くパンは、冷凍食品であったからこの法律が適用されずに許された。

店内で「焼くだけ」でできる冷凍パンは、当初、冷凍技術が中途半端でベシャベシャだったから、街のパン屋の相手にならなかった。
ただ、安かった。

ところが、日本の技術を採用した冷凍パンが焼かれるようになって、業界地図が塗り変わってしまった。

町内のパン屋さんより、はるかにおいしくて安いパンが、スーパーで買えるようになったからである。
それが、後継者不足と重なって、町内のパン屋さんの廃業が続出した。

「統制」の保護下にあったパン屋がなくなれば、まじめな住民はスーパーのパンしか買えない。
あわてて法律をかえて、廃業したパン屋の代わりに近隣の町内のパン屋さんでも買えるよう許可したが、もはやスーパーのパンにかなわない。

困り果てた「全フランスパン屋組合」の組合長が、激論の末、このままでは日本のパンに我々が殺される、という危機宣言をだして、パン屋の自由化を政府に要求した。
背に腹は代えられね、ということである。

社会主義統制経済をむねとするミッテラン政権は、しぶしぶこれを認めて、自由競争がはじまった。
すると、世の中に、おいしくて安いパンが出まわって、経営に積極的なパン屋さんは、各町内に進出して規模の拡大を目指すようになった。

そうなると、冷凍パンでは勝負にならない逆転になったから、政府による統制とは脆いものなのだ。

これが40年前のフランスで起きたことだ。
しかし、わが国の「統制」は各方面に連綿とつづいている。
個人経営の酒屋は壊滅して、日本の町内といえば、銭湯が残っている。

タクシーもおなじで、地方によっては街からタクシー会社が消滅の危機をむかえて、市民の足がなくなりそうなところもではじめた。
たとえば、神奈川県の三浦市がそれだ。

もっといえば、医療・介護系はみな国家統制でがんじがらめだから、どちらさまの病院も赤字でこまっている。
市立病院が閉鎖に追い込まれるのも、国家統制のおかげだから、病人がいちばんこまることになっている。

こうした国家統制をのぞむ業界団体があって、おもいだせば獣医師会がそうだった。
この団体が、文部科学省という役所をまるめこんで、あたらしい獣医学部をつくらせない、と決めさせた。

文部科学省は、なぜだか省庁におけるランキングが低く、国家公務員試験の成績順位ビリ組が入省するといわれている。
それでかしらないが、少子化がわかっているのに大学設立を自由化したのは「快挙」ではあった。

もともと自由競争をさせればいいからで、たとえ少子化でも、設立したいと申請するのは勝手であるから認可をしたまでだ。
ところが、あたかも乱立した大学の経営が行き詰まったのを、文部科学省のせいにするという論調がたって、役所が批判の矢づらにたたされて怖じ気づいたのだろう。

もっとも、私学助成金でがんじがらめにするのが常套手段だから、おおいに役所にも経営責任がある。
これもやめていたら、学校経営者の責任だけしかないのに。

そんなわけで、ことしは東京都の銭湯組合が入浴料金10円の値上げをきめたそうだ。
このうしろには、東京都というお役所がいる。

パリのパン屋に遅れること、半世紀がたっても、おそらくこの制度は続くのだろう。
新規参入の形態が「スーパー銭湯」ばかりで、銭湯組合に入会しないのはこのためである。

業界人は、鉄壁の社会主義統制経済がだいすきなのだ。

安倍内閣の実績がないのは?

ながければいい、というわけでもないが、一年もしないでコロコロ政権がかわったころと比べたら、圧倒的な安定感だ。
議会の絶対的多数を確保しているのだから、その「安定感」には裏付けがあるし、むかしはさかんだった「党内派閥」も、いまではすっかり色あせている。

にもかかわらず、「これ」といった「実績」がない。
なぜだろう?

最大のポイントは、いまだに「国家資本主義」をやりたがっている、ということではあるまいか?
19世紀から20世紀に流行ったが、世界中で資本主義がさかんになって、とっくに「国家」が経済を仕切れる時代ではなくなった。

日本の経済体制は、戦前の国家総動員体制が戦後も温存された、という事実をわすれてしまうと、なにがなんだかわからなくなる。
なんども書くが、戦後復興と高度成長が、この国家総動員体制による政府の主導で成し遂げられた、というかんがえ自体がまちがっている。

戦後の混乱による、政府機能がそこなわれた時期こそが、日本経済の成長をうながし、朝鮮動乱とアメリカの対日基本政策の転換があったゆえの「奇跡」だった。

おカネがない政府、そして財政規律があった政府だったから、その後の「豊かな時代」における潤沢な政府予算が「ない」時代こそ、わが国経済は画期的発展をとげたのだ。

だから、いまの時代ならほんらい、政府機能をどのように制御するのか?についての「思想」がなければならない。
伝統的に左翼ばかりの野党は、とうぜん社会主義計画経済をやりたい。
ながねん政権を担ってきた自民党が、なんだかんだいまも与党で、しかも圧倒的な勢力なのは、自由主義、だという国民の期待からである。

しかし、ほんとうは自民党こそが、社会主義計画経済の推進者なのだ。

これが、民主党へ政権が移ったときの、国民の自民党への失望だったはずだが、あろうことか、民主党は、自民党よりほんの少しだけ左翼だったから、より強力な社会主義計画経済をやろうとして自滅した。

結果的に、より「まし」な、自民党に政権がもどっただけだ。
口癖のようにいう「自由と民主主義という共通の価値感」など、いっている本人にないものだから、米国のトランプ大統領に圧倒されるのだ。

そういう事情をかんがえれば、世界の四極構造のうち、日本タイプが三極で、アメリカ一極が「自由と民主主義」を文字どおりやっているのがみえてくる。
つまり、日本、中国、欧州は、日本タイプの「国家資本主義」をやりたいのだ。

日本タイプの表面上の指導者は、田中角栄だ。
中国共産党と田中角栄の関係は、角栄失脚後もより一層のものだった。
改革開放路線というのは、日本タイプの国家資本主義なら、共産党独裁政権による支配が継続できるとかんがえたにちがいない。
なぜなら、自民党独裁政権がつづいているからである。

おそらく、欧州も、日本研究の結論として、みずから日本タイプに変革することを「是」としたのだ。
それで、自由と民主主義を「いかに棄てるか?」を入念につくりあげた。

欧州は、どのような仕組みになっているのか?
じつは、むき出しの官僚支配であって、日本的要素が露骨に飛び出してしまった。

先月の欧州議会選挙で、英国のブレグジット党が大勝したことがニュースにはなったが、いまひとつピンとこないのが「欧州議会」ってなんだ?ということだ。
この議会、「議会」と名前はあるが、「立法府」ではない。

さらに、「欧州理事会」というのがあって、これは、EU加盟国の国家元首か政府の長で構成され、この中からえらばれたひとが「EU大統領」といわれてはいるが、アメリカの大統領とはちがって、ドイツの大統領のような「名誉職」だ。

すると、EUはいったいだれが仕切っているのか?
それが、「欧州委員会」だ。
この「委員」は、官僚によって構成されるから、ひとりも選挙でえらばれたひとはいない。

欧州人は、日本化するにあたって、日本より強力な欧州にするため、「優秀な官僚」による支配体制を、構造上も露骨につくりあげたのだ。
これは、各省庁が国会の上に位置するのとおなじだが、日本の実態を忠実に再現すれば、たしかにこうなる。

そもそも、日米に対抗するためにできたのがEUなのだ。
日本タイプと米国タイプのどちらを採用するか?
官僚統制の成功、いわゆる一般的な日本の成功というウソ物語を信じた欧州の決断が、おそらくこれから歴史的崩壊をまねくのだ。

アメリカを産んだ国、イギリスが離脱するのは、とっくに経済問題ではなく、思想の問題なのだ。
それを、どっちが得か?でしかかんがえられない卑しさが、あいかわらず日本国を支配している。

欧州の問題は、日本の問題のコピーなのだ。

安倍内閣にこれといった実績がない、深くておおきな理由である。

新潟と石川県の知事のちがい

なんども表明しているが、わたしは横浜市民なので、全国的に有名な質問「あなたの住んでいる『都道府県』はどこですか?」に、躊躇なく「横浜」とこたえるくちである。
神奈川県と縁遠いくらしをしているのが横浜市民である。

しかし、これは、一般住民目線からで、神奈川県の役人からしたら、おおくの恩恵を横浜市民だってうけているはずなのだから、なにをかいわんとおもっていることだろう。
しかし、この「距離感」がちょうどいいのである。

同じ日のニュースに、たまたまがあって、それがきのう、石川県知事と新潟県知事の発言が対照的だったから目立った。
もちろん、かれらをやり玉にあげたとて、神奈川県知事の低能ぶりに変化がおきることではない。

石川県知事の発言は、話題の「JDI(ジャパンディスプレイ)」についてであった。
2016年10月に完成したばかりの県内白山市にある工場の一時休止が検討されていることを懸念して、「世界的に見ても、最新鋭の工場をスクラップにするのは企業にとって大きな損失だ。企業経営者の常識としてあり得ないのではないか」と、いまさらあり得ない発言をしている。

JDIについて、このブログでなんども書いたから、いまさらだが、経産省の役人が「日の丸ディスプレイ」を「絶やしてはならない」という意味不明の理屈で、たっぷり税金を注ぎ込んでも、どうにもならなかったものを、とうとう中台の企業にたたき売りが決まっているのだ。

だから、知事の発言にある「企業経営者の常識」が、経産省のことだとすれば、さいしょから「あるわけがない」し、買取予定の中台企業の経営者からすれば、儲からないものははやくやめる、という常識がはたらいているだけだ。

知事は、JDIという会社がどういう会社なのかご存じないのか?
そこで、経歴をみたら、なんと京大法学部出で1968年に自治省のお役人さまになったひとだった。
自治省から石川県副知事に出向中に、現職知事が逝去したため、知事選にでて当選し、いまは全国最多7選中なのであった。

選挙という制度は、事実上の「官選」をごまかす制度でもあるのだ。

神奈川県にいるから、石川県のひとたちの苛立ちがなにかわかるような気がしたのは、同類相哀れむということだ。
きっとなんど選挙をやっても候補者に「ひと」がいなくて、知事を「選べない」という、哀しさなのだろうと。

ひるがえって、新潟県のほうは、県財政から「縮小はやむを得ない」という発言があった。
税収の大幅増が見込めないなか、県職員の給与削減も視野に「身の丈をダウンサイジングしていく」そうである。

残念なのが、県職員の「給与」削減になっていることだ。
給与は削減しなくてよいが、「人員」削減をしたいにちがいない。
これができないのが「公務員の身分」が確定されているからである。

江戸時代なら、幕府への「返納」という方法があった。
「未遂」に終わったが、有名なのは米沢藩の上杉家である。
もともとは、鎌倉幕府からつづく上杉謙信の家だから、おおいに新潟県に関係ある。

家康に従わなかったおとがめで、120万石から半減、跡目相続に失敗して60万石から半減、そしてとうとう15万石になってしまった。
それで、上杉家の窮乏は限界にきて、重臣会議で「返納」が決議されたのが、中興の祖「鷹山」が九州から婿入りする直前だった。

「返納」とは、上杉家の領地を幕府に差し出す、ということだ。
これは、「本領安堵」の逆である。

そんなわけで、新潟県知事が職員削減のタブーに手をつけられるのか?
おおいに期待したいところだ。

そういう意味で,「財政難」というのはよい現象である。
「自治体」という得体の知れない組織が、勝手気ままにつかっていたおカネがなくなる、というかんたんな理由で、「できない」ことばかりになる。
だから、重要度の「棚卸し」が重要になる。

ところで、新潟県知事も佐渡島出身の運輸省のお役人さまだった。
司法試験に不合格して入省したというから、東大と役人の世界でいう価値感では、運輸省が相応だったのだろう。
しかし、このひとは、係長時代に国鉄改革を担当している。

「係長」だったことが幸いしたのではないかともかんがえられるが、「JR」になる歴史的事業の渦中にいたことはまちがいない。
当時、日本一腐っていた会社をしっている。
その後観光庁総務課長もやっている。

新潟県の副知事時代、新潟空港にLCCを呼び込んで、その後知事の不祥事から知事になっているから、どことなく石川県と似ているが、なかみがちがう。

県庁のしごとをどんどんなくして、新潟県人の「役所依存」を治療できたら、後世に語り継がれる知事になるだろう。

老人の運転免許と香港騒乱

ちょうど一ヶ月前に「香港がこわれていく」を書いたが、とうとう本格的にこわれだしてしまった。
だまって香港がこわれるのを放ってはおけないと、香港の女子大生が来日し、日本記者クラブでの会見で「最も危険な法案」だと指摘しながら、「日本とも無関係ではない」と訴えたのだ。

一方の日本では、政府が高齢者の運転免許について、あらたな免許制度を創設し、安全機能つき自動車限定という制限をもうけることを検討しているという。
それにくわえて、金融庁が5月22日付けで『「高齢社会における資産形成・管理」報告書参考資料(案)』でだした、老後資金2000万円の是非が、なぜだか大議論になって、とうとう金融庁担当の麻生大臣が、この「報告書」じたいの受け取り拒否すると発表している。

まったくもって嘆かわしいほどの「残念」がわが国であって、なによりも落ちぶれたのがわが国政府である。
香港からやってきた学生の爪の垢でも「煎じずにそのまま飲め」といいたい。

政府からいかに自分たちの自由を守るのか?
そもそも、自由とはたいへんデリケートなもので、放っておけば「(政府に)奪われるもの」なのだ。
それが、21世紀のただいま現在、香港で目のあたりに発生しているのにもかかわらず、まったくの「他人ごと」だ。

このリアリティの欠如、想像力の欠如は、人類に対して犯罪的ではないか?
まったく日本国、日本人の絶望的な堕落だけがみえてくる。

老人による自動車事故で、マスコミがこぞって、あたかも「老人ばかりが加害者」にみえるような情報操作をして、これに迎合した政府が、なんの根拠もしめさずに「規制強化する」ことが、「よいこと」になってしまうわが国の空気は、すでに香港以下の自由度である。

警察庁がまとめている統計をみれば、70代や80代の老人による事故よりも、はるかに20代、30代のほうが高い発生率なのだ。
こうした「データ」をみずに、ただテレビのニュースでみた老人の事故がおおい、というすり込みを信じるのなら、「情弱(情報弱者)」は国民規模で蔓延していることになる。

さらに、そんな「情弱」ゆえに、老人の運転免許を厳しく制限していい、ということであれば、おそろしく不便な世の中になりかねないのだ。
対象年齢「全員」に影響するというリアリティの完全欠如である。

ふしぎなことに、事あるごとに上から目線で発言する、有名キャスターたちは、すっかり70代なのだが、じぶんは運転手付の自動車にのるから関係ないとでもおもっているのだろうか?
あるいは、自己所有の高級車には自動運転支援機能がついているから、軽トラが日常の足である地方の生活者がどうなろうと関係ないとおもっているのだろうか?

さらに、統計データにおける20代30代は、放置してよいのか?

まったく、あきれた議論である。
それがとうとう年金のはなしにまで飛び火した。

「年金だけ」で老後がくらせるとおもっているいるひとは、はたしてこの国に何人いるのか?
制度上、二階、三階部分がある「厚生年金」の議論なのか?それとも、一階「だけしかない」国民年金のはなしなのか?

国民年金なら、月8万円程度だから、自営業を夫婦でやってきたのなら、夫婦あわせて月16万円にしかならない。
もちろん、国民年金には「遺族年金」がないから、連れ合いのどちらかが先に他界すれば、元の8万円になる。

いまどき、月8万円の年金で生活できるとかんがえるひとがいたら、それはそれで尊敬にあたいする仙人かともおもえるが、ふつうなら生きていけない。
そうなれば、唯一の方法は、国民年金の受給を拒否して「生活保護」に切りかえるしかない。

麻生大臣というお金持ちのおつむは、だいじょうぶなのだろうか?
もちろん、国会の質問で、2000万円に過剰反応している野党の議員たちもおなじである。

つまり、このひとたちは、国民をごまかそうとして、じつは、おおいに国民をバカにしているのだが、政府が面倒みますと、すくない頭脳で言い切れるのは、自分の生活費を計算すらしたことがないのだろう。

ところが、こんな脳みそが腐ったレベルのはなしを、「もっともだ」と頷いて納得してしまっている国民が多数いるようだ。
どうやら、このひとたちが「ボケ」の症状をもっている。

こういうひとたちが運転すると危険だから、どうすべきかを検討してほしいものだが、免許更新の試験に「あなたは公的年金だけで生活できるようになるべきとおもいますか?」に「◯」をつけたひとを規制すればよいのだ。

国家依存してはいけない、と国家が誘導してこそ、まだ「まとも」なのである。
この精神があれば、なんとかなるさにはならないので、若い世代の事故も減るにちがいない。

それにしても、香港の自由が奪われれば、つぎは台湾が狙われるのは必定で、わが国近海のシーレーンが危険にさらされる。

これは、かつてない、国家存亡の危機の到来である。
日米欧で、こぞって強力に協力しなければならないのだが、わが政府の脳天気は止めどをしらず、中国との経済協力を推進するという。

この国は保つのだろうか?

「伊豆の踊子」にみる自治

電子辞書の串刺し機能をつかって、なぜか「根性」を検索したら、『孤児根性』ということばがでてきて、その出典が「伊豆の踊子」であった。
読みかえしてみたら、まえには気づかなかった表現が気になったので書いておく。

川端康成の出世作で、名作の誉れがたかい小説「伊豆の踊子」が書かれたのは大正11年から15年にかけてである。
もう一世紀も前になってしまう。
だから、なにげない表現にあんがい「生活史」がわかるものだ。

いまなら伊豆縦貫道という便利な道路ができて、東名高速の沼津から一気に半島のまん中を修善寺までいけるようになったけど、小説の時代にそんな道はなく、ガタガタ道をバスではしったにちがいない。
そして、かんじんの天城越えは徒歩だった。

学生を書生と呼んだのはいつまでだったか。
一高の制帽をかぶっている学生服姿で、足下には朴歯下駄とある。
すなわち、主人公は下駄で天城を徒歩で越える脚力があるが、だれもこれをうたがわない。
いまなら鼻緒がすれて、血豆ができるだろうから想像もできない。

そこへ、旅芸人一行の登場だ。
さしずめ「◯◯一座」の移動であろうが、この時代は芸人も徒歩である。
しかも、その社会的地位の低さは、江戸時代からの「河原者」を引きずっているし、一行の構成にもなかなか複雑な人生模様がある。

物語の本題は、もちろん、主人公が旅芸人一行にいたひとりの少女(踊り子)にほのかな恋心をいだくさまのこころのうごきなのだが、これに少女の切なさがくわわって、旅の情緒とかさなる。
名作といわれるゆえんだ。

しかし、今回注目したいのは、背景なのである。
一高生というのは、当時「選良(エリート)」として押しも押されもせぬ存在だから、ほんらい旅芸人とのかかわりはタブーである。
このタブーをものともしないのが、さいしょにある背景だ。
その理由が、主人公をして独白せしめた『孤児根性』だったのだ。

この真逆が、本宮ひろ志『俺の空』だろう。
旅芸人一行との交流があるのはそっくりだが、背景がまるでちがう。

天城の茶屋では、泉鏡花の『高野聖』(明治33年・1900年)を彷彿とさせる場面がある。
いまようの「ゴミ屋敷」は、ここからやってきたものか?

場面はとんで、アメリカのさまざまなストーリーに、「街を守る」という意識がたかすぎて、よそ者を排除したがる風習がテーマになることがある。
その典型がシルベスター・スタローン主演の『ランボー』(第一作目)だろう。

この作品も、ベトナム帰還兵という背景をおえば、派手なアクションシーンばかりがけっして「売り」ではない切なさがある。
西部劇以来の伝統で、なぜか「保安官」がでてくると、悪いヤツ、ということになっている。

しかし、じっさいの保安官は、警察機構を組織できない「郡部」における治安をあずかるひとで、立候補制による選挙でえらばれる。
これは、本国イギリスにおける「自治」のかんがえかたが、しっかりと大陸にコピーされた例でもある。

わが国では、戦前の内務省国家警察が解体されて、一時、自治体警察が組織され運営された。
わたしの住む横浜市にも、「横浜市警察」(昭和23年~30年)が神奈川県警察本部に合併するまで存在した。

ほんらいあるべき姿、からすれば、「自治体警察」というかんがえはただしいし、消防との組織統合だってあっていい。
地方郡部において、日本にも保安官制度があってもいいが、これらがみなできない理由は「自治」ができないからである。

こんなことをかんがえたのも、「踊り子たち」の旅の途中、村の入口での立札「物乞い旅芸人村に入るべからず」がところどころにある、という記述があったからだ。
小説だからつくりばなしだ、というのではなく、この手のはなしが事実だから、小説のつくりばなしが生きてくる。

「物乞い芸人」の譜系は、とおく平安時代なら白拍子にたどりつく。
このひとたちを保護したのが、伝統的に皇室だったことは、隆慶一郎『吉原御免状』とその続編『かくれさと苦界行』にくわしい。

 

それにしても、村の入口にところどころにある、というのだから、対象者たちがたくさんいたのだろう。
よくある「標語」の看板も、「できていないこと」だから標語になるとかんがえれば、土地土地の状況がうっすらとわかる「看板」になる。

芸人たちへの、村人たちや宿でのあつかいを読めば、「隔世の感」といってよい。
しかし、一行はあっさりと村にはいるし、さっそくお座敷での仕事を得るのだから、ぞんざいなようでそうでもない。
この二面性は、いまにもつづく日本人の特性だろう。

しかし、しっかりとした、ランボーの保安官のような、いい意味で独立心の強い、わるい意味で「ムラ社会」の「ムラ」として、自治がなされていたのは、交通と通信の不便さが、ほんらいの「自治」をひつようとしたからだろう。

だから、交通と通信がすっかり近代化して、「自治」をうしなって「自治体」となった「ムラ」がやることとして、村の入口に「核兵器廃絶宣言」という立札を出すようになったのだと納得した。

あれは「物乞い旅芸人村に入るべからず」の現代版でしかなかったのだと、「踊り子」におしえてもらった。

入院して現代医学の限界をしる

睡眠中だったからよくわからないが、突然に「悪寒」がやってきた。
全身がブルッとしたら、それから震えがとまらないのでこの時期なのにふとんをかぶった。
朝になって体温をはかると、40.1度あった。そんなバカな?ともう一度はかったら39.9度だった。

近所のかかりつけ医にいこうにも、からだが立たない。
昼近くになって、ようやく診てもらうと、そのまま紹介状をもらって基幹病院にいくよう指示された。
バス停まであるいてみたが、日陰の歩道縁石に座りこんで待つ時間がながい。

たった一晩で容態がかわるのは、むかしエジプトのカイロにいたころに罹ったアメーバ・赤痢で経験したことがある。
前夜、わが家でパーティーをしたが、おわりがけに微熱を感じた。
それで、お開きにしたものの、それからしばらくたって強烈な下痢にみまわれた。

昨夜のメンバーが病院にいくために迎えにきてくれたが、なんと、玄関ドアまでが遠いことか。
さらに、ドアノブに手がとどかないからカギがあかないのだ!
こんな状態になったので、乗用車の後部座席にひとりで乗車できなかった。

今回はここまではひどくないから、人間、いちどはひどいめにあっておくと、どこで精神的に楽ができるかわからない。
万事塞翁が馬、だと実感できる。
こうしたはなしを高校の漢文の授業でおしえてくれれば、すこしは役に立つだろうに。

病院での検温は、38.4度だったから、ずいぶんと下がったが、それでも8度越えだ。

そんなわけで、「検査」がはじまり、造影剤入りCTまで撮影した。
それでも40度という高熱の原因がみえず、とうとうインフルエンザがうたがわれ、「隔離」されての入院となった。

入院ははじめてではないが、ずいぶんとシステム化されている。
パジャマやタオル、それに洗面セットなど、身の回り品も購入・レンタル契約をするから、むかしのように自宅からのもちだしや売店で購入する手間がいらない。

今回のように、急に入院と決まっても、なにも困ることがない。
患者のためという裏に、看護師の負担軽減が重要なのだとわかる。
それに、身の回り品にかんする料金は、退院後自宅に別途請求がくるようにできていた。

そういう意味で,病院のシステムは、医師・薬剤師・看護師・管理栄養士・各種技師という主たるサービスにおけるシステム化と、会計システムにおける迅速性が問われることになっているから、二系統にわけられ、さらにサブシステムとして病院からは別系統のレンタル会社がぶらさがっているのだ。

だから、会計システム系統(管理系)について、外部委託している病院もおおいのだろう。
各種資材の発注・納品にかかわる業務も、こちら側になるから、専門事業として成立する。

この業務範囲における宿泊業との類似性は、いまさらいうまでもないけれど、宿泊業の事業領域に病院の管理系事務があると気づくことはなかった。

「寝汗」がこんなにもでるとはおもわなかったが、ベッドのシーツが濡れるほどで、レンタルのパジャマを惜しげもなく交換してくれた。
発汗によって体温がさがるのは実感できる。
水分補給は点滴だけだ。

翌朝には、すっかり「平熱」になってしまった。
ここでもう一度インフルエンザの検査をしたが、残念ながら「陰性」だったから、高熱の原因がわからなくなった。
それでまた、血液検査となったが、やはり不明なままである。

経過観察のためもう一晩入院となったが、夕方からは点滴すら中止となって、ただベッドにたたずむばかりとなった。

こうして、無事退院のはこびとなったが、症状軽減によることであって、原因がわからない事態にかわりはない。
これが、現代医療の限界なのだ。

とかく機械論的な発想で健康や病気のことをかんがえると、人間という動物の複雑さがわからなくなる。
じつは、現代の西洋医学で「治せる」のがわかっているのは、外科手術、抗生物質、ワクチン、というたったの三分野しかないのである。

これをなんとかしようとしているのが、「最先端」ということだ。
大騒ぎになった「STAP細胞」では、騒ぎの渦中に当事者の理研が特許申請していたり、ハーバード大学が世界各国に特許申請していたりした。
とくに、ハーバード大学の特許申請の「戦略性」が話題になったのは、利益に対する貪欲性からであって、これだけでも理研の敵ではない。

さてさて、退院時のお会計はなかなかの金額になっていた。
これで、わが国の病院のおおくが経営危機にあるとはどういうことなのか?

それは、タクシー業界に似ていて、国の役人が料金体系を決めてしまうから、実態はぜんぶ「国営」だからである。