おもてなし依存で……こわれちゃう

世界が「戦争」だといいだした。
もちろん、「新型コロナ・ウィルス禍」のことである。

発生源の国の、閉鎖された大都市で、とうとう新規の発症がなくなったと発表するあたり、みごとに「他人事」にすることができる思想が、他国のひとの神経を逆なでにする。
いったいどういう魂胆なのか？

こうした国を統治するひとたちと、仲よくしようというわが国の政治家の統治能力も、いっしょに疑われてきたから、方向としてはわるくない。

初動に失敗し、いまもヘンテコな「要請」をだしつづける政府に、野党がぜんぜん対抗できないこともみんなにしれて、自己防衛に走りすぎたら、マスクやトイレットペーパーがなくなった。
呆れるのは３月１９日になって、「はじめて」国会内に与野党協議会が発足したことだ。この「遅さ」こそ、歴史にのこすに値する。

花粉の時期とかさなって、マスクはいまだに不足しているが、「紙類」については、ぼちぼち手に入るようになってきた。

紙類は、ほぼ国産であることがしれて、流通在庫も十分にあるとわかったら、こんどは売り場から購入するひとが他人からにらまれるはめになっている。
ところが、不足するマスクは、７割以上が輸入だとわかった。

わが国のものづくりは、とっくに外国依存していたと、十分気づかされる事態になった。
こんなものも外国製でないと、国内で作ったら採算にあわないのか。

マスクが詰まったコンテナが海を渡ってやってくるはずが、ご当地の事情から出荷できない。
だから、不足はつづくのだろうが、花粉症でないなら、マスクをつかわない生活をすればいいだけである。

わが国は、ビジネス・モデルの転換をしていたけれど、それが仇となったのが痛い。
けれども、感染症にふつうのマスクは役に立たないと決していわない政府が、もっと痛い。

フランスでもマスクがなくなったというのは、マクロン政権らしい無様である。
わが国政府と親和性があるのが、左翼政権ゆえである。

こんどはお彼岸の連休に、神戸と大阪の移動は避けよと、知事たちがいいだした。
この際、あおるだけあおったもん勝ちの作戦を、どこまでやるのかしらないが、原始人が政府をうごかしていることはまちがいない。

マスクではなく手袋の着用と、電車のつり革や手すり、エスカレーターの手すりにエレベーターのボタンをさわったら、必ず石鹸で手を洗えともいわない。

電車の中では、厚生省からいえといわれたといいながら、手指の消毒をしましょうと変な放送をしているけれど、駅のトイレに石鹸がないのはどういうことか？
言っていることとやっていることが分裂している。

消毒用のアルコールがなくなって、焼酎メーカーがアルコールを増産するというのに、もっとも身近で重要な石鹸がぜんぜん不足しない不思議がある。
もちろん、これは「いいこと」ではある。

スーパーマーケットでは、トイレの温風タオルの利用を停止したのはウィルスをまき散らさないためとわかるが、紙タオルを置かないままだから、自分のハンカチを使えということだろう。
レジ袋を有料化して大儲けしながら、この体たらくだ。

経営者に経営センスがないからこうなる。
きっと従業員も他人ごとにちがいない。自分ならこうしてほしい、という意見も提案もしないのは、風通しがわるい組織風土がそうさせる。
むかしなら、これ見よがしに紙タオルを準備して、他店とのちがいをアピールしたことだろう。

「紙」なら売るほどあると見せるのも、社会的責任の一種である。
確定申告をひと月伸ばす意味はどこかはしらないが、こうした店の努力を支持しないなら、顧問税理士の看板が泣く。
税理士会が、こぞって財務大臣だかに陳情ぐらいしたらどうか？

どうせ中央省庁の役人がきめたレジ袋有料化だから、儲けた分を今年だけははき出せと命じれば、いまの流通業界は額を床におしつけて承ることだろう。

最大手のコンビニのトイレでおどろいたのが、どこにもトイレットペーパーがなかったことである。
さいわいにして、このときは紙を要することではなかったが、緊急性が高い状態での使用なら、利用客はどうしたらよいものか？

記憶に残る「無惨」である。
すくなくても、もうこの店舗は利用したくない。なにがコンビニか？
もちろん、いっとき、利用客がトイレの紙を持ちだしたのだろう。
体のよい万引きである。

ふだんいばっている本部が、どんな改善指示をだしたのかも気になるところだ。
「２４時間」が維持できない。
ならば、店舗ごと閉店するという選択は、店名のオリジナルに戻した店と色分けでもすればいい。
そうかんがえると、コンビニチェーンであっても、統治能力が問われている。

ようは、あんがい世界中で、組織の統治能力が緩んでしまっているのである。
ビジネスの世界で生きてきた、アメリカ大統領が頼りになるのは、統治能力が高いからである。

このひとの統治能力がないと言い張った、わがマスコミの見識のなさが、新聞社の経営を傾かせているのだから、やっぱり統治能力がないのである。

それにしても、感染症対策を「戦争」だと発言した、ドイツのメルケル首相は、とっくにレームダックのはずなのに、いつまでも健在なのは統治能力があるからなのか？それとも、わが国同様に、次がいないからだけなのか？

金融緩和をガンガンやっても、いっこうに経済がよくならない。
空き家がふえるばかりなのに、新築の住宅はもっとふえている。
なにをかくそう、担保がとれる住宅ローンしか安心の貸出先がないもんだから、緩和してあまったおカネは住宅投資だけにしか向かわないのだ。

けれども、３５年ローンを組めるのは、正社員か公務員ぐらいになってしまって、並の職業人ならひるんでしまうような将来不安につつまれている。
政府の経済政策が、社会主義計画経済という「カス」だからである。
その不安が「少子」になってあらわれている。

コロナウィルス禍は、たんなる「引き金」で、経済悪化の「原因」ではない。
この国の経済悪化とは、無理クリに支えようと政府が自由経済を否定して、日銀にやらせたトンチンカンが日銀の経営を破たんさせようとしていることに象徴される。

むかしは、「協調介入」なる用語をもって、為替相場の維持に各国政府が中央銀行にやらせていたものだが、民間資金がまさる世の中になってから、為替介入はかえって「経済をゆがめる」ものと認識されて、もうできない。

仕方がないので、国内で「介入できる」株式相場をいじくって、株高というイリュージョンをつくりだしが、とうとう「タネ」がばれて、兆円単位の含み損があると、日銀総裁があっさりみとめたから、ヤクザの開き直りも青くなるほどの、わが国「エリート」の堕落をみた。

こんなレベルなら、日銀総裁は、小学生の子どもにもつとまるけれど、いまのひとは「財務官」という要職にもあったから、財務省のレベルもしれるという「被害」が発生している。
つまりは、わが国の「エリート」が、じつは役に立たないと自分たちから国民にしらせているのである。

そんなわけで、この国はとっくに「不動産バブル」状態になっている。
それが、こたびの「ウィルス禍」ではじけるなら、いったいどこまでの「下げ」となるのか？
株の次は、不動産と相場はきまっている。

安くなるからいい、とはいかないのは、ただでさえ日銀のマイナス金利政策で疲弊している民間金融機関の融資先が「なくなる」というパニックがはじまるからだ。
「貸してなんぼ」の貸金業が、貸出先をうしなえば、それは「業」として成立しないことを意味する。

つまり、メガからはじまって、地域の金融機関が消滅すれば、公共料金の支払いにだって苦慮することになるし、そもそも、国民経済の「血液」にあたるおカネがまわらないとなれば、それは経済の「死」をもまねく重大事である。

政府の失策によって殺される。
これはなにも「戦争」だけでなく、「経済政策」でも起こりうることを示してくれたことは、不幸中の幸いである。
次世代の日本人に、痛い教訓を残すことまちがいない。

山梨県の温泉からの帰り際、前から気になっていた「コモアしおつ」に立ち寄ってみた。
トンネルを越えると、そこは別世界のような住宅地で、珍しいほどに一区画が広く、首都圏ではかんがえられない７０坪ほどが平均か。

山の上にあるというから、日本のマチュピチュとも表現されるらしいが、わたしにはヨルダン川の渓谷西岸の山上にあるイスラエル占領地にみえた。
３５年ほど前、イスラエルを旅したとき、通りかかったクリーニング店のアラブ人親子が、日本人ならといって、占領地の住宅街を車で案内してくれた。

みごとな区画の一戸建てや低層階の集合住宅がならぶ街並みをみながら、中心にあるスーパーマーケットで、かれらもうれしそうに買いものをしていた。
アラブ人だから地域に入ることもゆるされない、ということはぜんぜんなかったし、検問すらなかった。

むしろこの親子は、アラブ人にユダヤ人のような計画性があれば、もっといい暮らしができるものなのに、とボヤいてみせながら、ユダヤ人の入植地は素晴らしいけど、日本人がつくる街はもっといいにちがいないといっていた。

ここは、ＪＲ中央線の四方津駅から、「コモアブリッジ」という長大なエスカレーターと傾斜エレベーターで直結されている。
ざっと１７００軒がたつ街だけど、このインフラの整備と維持のために、どれほどの負担があるのか？

このブリッジ横に、スーパーマーケットと地元信金のＡＴＭがあったから、やっぱりヨルダン川西岸のイスラエル占領地と街の構造がそっくりだ。

居住時に百万円、月額６５００円は、コモアブリッジ・ＣＡＴＶ・自治会費だと案内にあった。
しかも、景観をまもるため、さまざまな「建築制限」も協定にあると書いてある。平成バブルの賜とはいうけれど、なるほど傷んだ家が一軒もなく、庭の手入れが行き届いているのは、ある意味日本らしくない住宅地だ。

この協定がもっと厳しくなればスイスのようになるだろうけど、緩くなれば自壊する。
すると、一時金は別として、月額では１１百万円ほどしか集金してない。
これで、維持できるのか？おそらく、ギリギリの攻防が町内であるのだろう。

ほんとうは、「改札」を設けて、利用者から直接徴収したいのだろうけど、そうなると「鉄道法」に引っかかるのだろう。
運輸局への許可申請だけでも、気が遠くなる。
あれやこれやと条件をつけられて、いまよりずっとおおくの「無駄な支出」を強制されるから、やりたくてもできないのだろう。

国の全国一律行政が、特異な開発地の例外的住民生活を苦しめるのである。
しかし、地元選出の議員とて、中央官庁に手を出すのがリスクになる。
こうして、どうにもこうにもならないのが、わが国なのである。
アラブ人の親子を裏切るようで、申し訳ない。

見学をおえて、遅いお昼は厚木になった。
天気がいいので、飲食店周辺を散歩したら、地元不動産屋の窓に貼っている案内をみた。すると、お手軽な物件があった。
近所なので、歩いていくと、何カ所もミニ開発がおこなわれている。

ああ、これが今期バブルの最後なのかもしれない、とおもいつつ、あわてずにちょっと様子見が妥当なのだろうとかんがえた。

次の、二発目の「引き金」は、きっと東京オリンピックにかかわる、なんらかの決定になるかもしれない。

これも、「引き金」にすぎないのではあるけれど。

漫然と生きていると、生きていること自体が目的になって、どんなふうに生きるのか？ということがないがしろになる。
それで、とにかく長生きしたい、ということになるから、けっきょくこれは、死への恐怖にほかならないので、既存宗教が無価値になったということでもある。

これまでの人生で、何回、臨終に立ち会ったか？といえば、祖母と父のときしかない。
急死した母の臨終には、出張中で立ち会えなかったし、枕元にいたはずの妹も、ちょっとはずした隙に逝ってしまったと泣いた。

そんなわけで、今年の春のお彼岸は、昨日の１７日から、来週の２３日までとなっている。
お彼岸前に桜が開花してしまったのは、はじめてかもしれない。
順番がちがうのは、いまどき人間活動のせいだということになりがちだけど、ほんとうのところはどうなのか？

専門家というひとたちが、かくも信用できない時代もない。

その「不安」が、世界的な「株安」になってあらわれている。
よくいえば、一般人の知識が専門家と大差ないということでもあるし、わるくいえば、専門家と称するひとの専門家にあるまじき発言の軽さが、一般人をして納得せしめることができない。

それが、判断の混乱をうんで、さらに別の専門家による情報過多が、とうとう「パニック状態」をつくってしまった。
もちろん、政府の発表も、いかにも「事務官」が書いた原稿を棒読みして、ぜんぜん説得力に欠けるから、トイレットペーパーがなくなるような不始末をおこすのである。

すなわち、テレビや新聞という既存メディアも、無価値になった。
正しさの基準を提供できないということは、購買価値がないと自主申告しているにひとしい。
紙がなくなるというデマを流したのは、ネット「だけ」ではなかった。

事後、このことを「放送倫理」として問題化することができるのか？

おそらく、「頬被り」をするのだろう。
いまの国内制度は、業界内部で議論する「内輪」のはなしになるからである。
すると、出てくるのは政府であって、もっとたちが悪いことになる。

「公正さ」とはなにか？
こうした議論から、国民も切り離されて、安逸な表層ばかりを追いかけることしかできない。
それが、今回、ブーメランとなって「パニック」をつくったのである。

おかげで、確定申告をゆっくりやることができる。
それに、ふだん予約がとれない宿も、かんたんに予約ができる。
移動は自家用車。
温泉にゆったり浸かれるのだ。

原油価格の急落で、ちょっとだけガソリン価格もゆるんできた。
いまどきは、公共交通機関の代表であるＪＲの電車賃が高いから、自動車移動の価値があるのだ。
どうしてこんなに高価なのか？

前にも書いたが、鉄道はエコじゃないからである。
線路の「保線」だけでも、たいへんな労力を要していることでわかるように、高速ではしる電車が安全に通れるようにつくるのも、おどろくほどのエネルギー・コストをつかっているのだ。

しかも、「安全」を「第一」とするので、各種緊急停止のためのシステムは、車両だけでなく線路にも配置されている。
これが、「お手軽」な利用ができる便利さと相反する設備投資である。

だから、車両あたりの利用密度を高めることが、維持するうえでも重要になる。
それで、人口がおおい都会は、どこの国でも鉄道がありがたがられるけれど、人口が散る地方での鉄道を維持することが困難になるのである。

わが国でも、地方にいけば、クルマがない生活はかんがえられない。
利用密度が得られない鉄道よりも、舗装するだけでよい道路の維持のほうが、エコだからである。
この「エコ」とは、エコノミーだけではなく、エコロジーでもあるのは、トータルでのエネルギー消費が鉄道よりもすくないからだ。

今回の「ウィルス禍」で、わが国の経済は急落しそうであるし、すでに急落している。
ファンダメンタルズでいえば、絶好調のはずのアメリカで株価が乱高下して、なんだかおかしいことになっている。

わが国は、消費増税後のファンダメンタルズは、最悪に近いし、まさかの「ＧＤＰが年率でマイナス二桁」になるやもしれないし、もうなっているかもしれない。

もはや日銀の手も尽きて、株を買うしかないという、内外の機関投資家たちの「餌食」になっている。
つまり、かれらはどんどん「空売り」して儲けるだろう。
こうしたひとたちを「ハゲタカ」というのである。

日本経済という「屍肉」をむさぼるのはいかがか？
けれども「スカベンジャー（清掃人）」でもある。
政府の経済政策が、あまりにも「カス」だから、これをむさぼって儲けることが、「カス」からの転換を促すからだ。

けれども、「とにかく長生きしたい」から、「カス」の政策をやりましたといって、みずから責任をとりたくないとかんがえる「カス」たちが支配している。

わたしたちは、これから酷い目にあうことが確定している。
それもこれも、こんなやつらにお任せしてしまった、じぶんたちのせいなのである。

合掌。

トランプ大統領が、「国家非常事態宣言」をだし、ＷＨＯは、「パンデミックの中心がヨーロッパ」だといっている。
そのために、ギリシャではオリンピックの聖火リレーが中止され、フランスではエッフェル塔が閉鎖された。

わが国では、「私権を制限できる法律（改正新型インフルエンザ等対策特別措置法）」が国会を通過し、即日の１４日に施行された。
この法律は、あの民主党政権のときに成立したから、安倍政権は民主党政権の延長にある。

私権制限については、首相の「緊急事態宣言」によって、「都道府県知事」に強い行政権限をもたせるという方式だ。つまり、知事に「ぶん投げ」をする。
ただし、「強制力」はない。

これは、都道府県に派遣されている「キャリア国家公務員＝都道府県幹部」が、出身省庁との連絡役になって、事実上の「知事押し込め」をできるようにした、ということである。

警視庁を除けば、各道府県警察本部長や日銀支店長は、「本庁」の「課長」クラスだという事実が参考になる。
つまり、「支店入社」したら、けっして支店長にはなれない仕組みがある。

地方政府たる「都道府県庁」のなかに、「私権制限」をかんがえることができる部署など、ふだん存在しないし、これまでもなかった。
それが、「緊急事態」だから、すぐにできる、というのは、中央官庁からの命令を鵜呑みにするしかないではないか。
それと、「政令指定都市」はどうするのか？

ようは、官僚による「中央集権」の強化が、かくれた目的になっている。

つまり、いっそうの「政治の無力化」がはかられた。

政権党がどこであろうが、官僚支配は動じないばかりか、強化されるということなので、これを「火事場太り」というのである。
じつに「頭がいい」。
しかし、国民には「頭が痛い」はなしである。

「感染防止」という名目で、なんでもできる。

魔法の杖をもった官僚たちは、その悪知恵をどんなふうに振り回すのか？
もはや、政治家によるチェックは用をなさない。
ヒトラーが独裁を確立した、「全権委任法」は、ドイツ国会による全会一致だったから、ワイマール憲法の改正すらひつようとしなかった。

今回の法律も、「憲法論議」はいっさいない。
「緊急だから」憲法違反でもいい。
ならば、拉致被害者の救出がなぜできないのか？
本人や家族にとっては「緊急事態」のなにものでもない。

これを、ご都合主義という。

国会は、強制力をもたせないことで、「同調圧力」に期待したのか？
より、ずる賢いやりかたである。
国民を、精神的に追いつめる。

どうして、後付けでいいから「憲法との調整をはかること」を付帯事項にしないのか？
おそらく、憲法１３条の「公共の福祉に反しないかぎり」があるからである。

この一文は、前から気になっていた「蛇足」である。
すなわち、「公共の福祉に反しないかぎり」という部分の「削除」こそ、議論の対象にしなければならないのだ。
これがために、拉致が個人のはなしにされて、「公共の福祉」ではないから国家が知らんぷりできるのである。

近代民主主義国家の「憲法」は、政府がきめるものではなく、国民が政府に突きつける「命令書」なのだ。
なのに、国民をないがしろにする憲法を、なぜに人権派だけでなく、国民がこぞって改正提案をしないのか？

不思議なことに、「強制力はない」といいながら、「刑罰」はある。
業者にたいして、必要な衣料品や食品などの「指定物資」を、知事が、売り渡し要請や収用、保管でき、なお、これら物資を隠したり廃棄したりすると、「６カ月以下の懲役」や「３０万円以下の罰金」に処されるのだ。

「悪徳業者」を対象にするという、時代劇をみすぎて育った官僚の発想の源がよくわかる。
出でよ悪徳業者。

そんなわけで、「（ふつうの）マスク」である。
「医療用マスク」とはいわずに「マスク」といった場合の対象範囲はやたらとひろがる。
感染症対策に有効なのは、もちろん、「医療用マスク」で「ふつう」のではない。

けれども、巷間、ふつうのマスクが不足しているのは、花粉症と時期が一致したからもある。
花粉の大きさとウィルスの大きさは、はなしにならないくらいちがうから、ふつうのマスクでも花粉なら引っかかる。

それが、個人でも有料取引がはじまって、「高額」になっている。
「需要と供給」のバランスがそうさせる。
ネットではすでに、高額で購入したひとたちからの「怨嗟の声」があがっていて、ネット通販の会社に文句をいうひとが多数いる。

「値段」を「確認せず」に「ポチった」のが原因である。

個人間のネット取引でも、「高額」が問題になっている。
それで、ネットの運営サイトに、「マスク」の取引を中止せよという「書名運動」がネット上にでてきた。

「不織布」だか「紙製」だかはしらないが、一枚１０００円はないだろう、と。
１００枚で１０万円。
ほしいひと、買える財力があるひとは買えばよい。

まさか、ペラペラなマスクが、こんなふうに「儲かる」対象になるとは思わなかったが、在庫をいっぱい持っていたひとがいるのだろう。

非合法な物資でなければ、なにを、どんな値段で提示しようが、自由である。
それを「買う」、「買わない」も自由である。

なにをもって、こんな署名運動をしているのか？
これぞ、「同調圧力」ではないか？
こういうひとたちにかぎって、「同調圧力はいけない」というのだ。

政府は、こういう「運動」がだいすきである。
こうして、私権が制限されるなら、やっぱり国民が阿呆だということになる。

政権の経済失策がチャラになる。
こんなラッキーは滅多にないから、とにかく「パニック状態を作ったもん勝ち」である。

競馬や相撲といった、政府が与えるどうでもいい娯楽からはじまって、民間の巨大遊園地や劇場を閉じさせ、あげくに野外の高校野球も中止させたら、とうとうオリンピックの「延期」までぶち上げた。
委員のだれが言ったかもわからないから、「アドバルーン」にちがいない。

政府に依存する国民は、江戸時代の町民よりも「劣化」して、集団心理をあおられたら、根拠があってもなくてもお構いなしに、もてる財力で「買い占める」ことで満足し、あおられた「不安」から、一杯飲み会から披露宴まで「自粛」している。

たまたまリスク・オフになっているニューヨークの株式市場が、「史上最大の下げ」をしたら、同じく「最大に下げ」たのは原油価格で、国民がなんだかわからないうちに、政府保有のマスクを供出するというニュースが追い打ちをかける。

不足するマスクを「政府が供出する」という無意味が、さらに政府の点数稼ぎになるのだが、これを「真顔」で政府発表するに至って、なお、国民が「歓迎する」のだから、もう二度と「大本営発表」をわらってはいけない。

しかも、半島の学校への配布が排除されたことの善し悪しを議論するのだから、暇人たちの楽園になったものだ。

半島のひとたちが、医療用でもなんでもないマスクをもらえないことに「差別」とかんがえることも、残念なことである。
そんなもんもらっても「予防」の「よ」の字にもならないと、「文明人の科学リテラシー」をたてにして「土人扱いするな」と拒否したら、どのくらいの衝撃を日本人にあたえることができたものか？

こんな大チャンスを自ら放棄したのは、どういうわけなのだろうか？
それとも、文明人の科学リテラシーを、われわれとおなじくやっぱり喪失してしまったのか？
もしや、国内テレビのワイドショーを観ているだけなのかもしれない。

いや、南の大統領は、マスクをした格好で写真を公開しているから、そのレベルだということか？
それにしても、残念なことである。

こんな「騒ぎ」のなか、今週あけ９日に、重大なニュースがあった。
それは、昨年増税された直後からの四半期における、年率換算のＧＤＰが改定値として内閣府から発表されたのだ。
「マイナス７.１％」。

数字の「悪さ」にもおどろくが、理由にもっとおどろいた。
「民間設備投資の不足」
どうかんがえても、「消費増税」が原因だ。
よくも、民間のせいにできるものだと、その「いいまわしの妙」に悪意すら感じる。

それでじっさいは政府が「萎縮させた経済」を、ぜんぶ「ウィルスのせい」にして、アベノミクスの無意味を消し去ろうという魂胆がみえみえになってきた。

こんなデタラメな政府が、かつて日本に存在したか？とかんがえたら、もう思いつくのは近衛文麿内閣しかない。
安倍内閣が極左だというよりも、これを仕切る官僚たちの思想に呆れる。

科学も論理もまったくない、ただ支配欲だけがそこにある。
まったくもって、滅亡したソ連政府のやり方がそのままコピーされている。
ソ連研究者のベンチマークは、わが日本政府であることはまちがいない。

米ソ冷戦期、ソ連側は米軍の弱点を突く戦略を一度も採用しなかったことが明らかになった。
戦略を担当する官僚たちが、現場の声をことごとく無視したからである。
自分たちの「立場」を、国家目的よりも優先させる。
これこそが、「官僚」の「官僚」たる、行動様式なのである。

しかし、一方で、「原油価格の暴落」という大ラッキーも起きている。

減産を協議していた「ＯＰＥＣ＋」が決裂したかとおもったら、なんとサウジアラビアが、一国だけ一転して「増産」を決めてしまった。

よほど、アメリカが「シェール・オイル」で石油純輸出国になったことの不安なのであろう。
中東から、アメリカ軍が撤退する恐怖は、サウジアラビアがつくってきた秩序の崩壊にみえるにちがいない。

ところが、こんな「価格」だと、アメリカのシェール・オイル会社の経営がもたない。
それが、株式市場や民間債券市場の「暴落」になると、もしやの「世界恐慌」になりかねない。

レバノン政府が債務不履行になったけど、まだまだ大丈夫。
けれども、１２日には、あの「ドイツ銀行」が、「自社債券」の一部で、金利支払いを停止した。
「超弩級」の７０００兆円ともいわれる、デリバティブをかかえるのがドイツ銀行問題だから、「いよいよ感」すらある。

それに、日本株の２５％以上を日銀が保有するなか、東京市場の落ち込みは、「やばさ」を増していて、年金機構が投資する株式が、もしやの「損」をだす可能性まででてきてしまった。
それで、日銀が日本株の「買い増し」をやっている。

日銀が超過債務状態になっても、政府が資金提供するから大丈夫。
その政府は、ほんとうに大丈夫なのか？

中央銀行の「金融政策」が、なんと自国株の買い増し介入「しか」できないオプションのなさこそが、わが国経済政策のどん詰まりを世界に公表している。
これを、将棋やゲームなら「詰んだ」というのだ。

ああ、将来不安を消費税でまかなうはずではなかったのか？
それが、株式の下げによって「パー」である。
計画経済の計画が頓挫したときの無惨が、ひたひたとやってきている。

まさに、飢えたタコが自分の脚を喰らっている姿になった。

しかし、国民に「マスクを供与」するという政府は、どこまでも「優しく微笑んでくれている」ようにみせて、阿呆と化した国民をこれに「依存」するように仕向けるのだから、キリスト教をしっている欧米人なら「悪魔の所業」と見破るところだ。

しかし、わが国民は、健康のためなら死んでもいい。

こんな倒錯が、個人ではなく社会にひろがって、同調圧力やなんやというけれど、４月１日から施行の「改定健康増進法」は、ますます全体主義に社会をみちびく「標（しるべ）」になった。

もはやマスクをしないで電車に乗ることもはばかれる。

政府の役人たちは、パニックをつくって責任逃れにはしっているが、そのパニックだって「やりすぎ」たらコントロールを失う。

それがほんとうの「パニック」なのだ。
小さな気圧の変化が巨大台風になるように、集団心理がまとまってくると、強大な圧力が社会にうまれる。

それが心配だ。