おもてなし依存で……こわれちゃう

機種の棲み分けという観点からすると、ｉｐａｄのラインナップはよくできている。

動画編集などといった「重い」作業をしないなら、高スペックにこだわらなくとも、できることはおなじ、というのもｉｐａｄの特徴である。
ために、作業面積のちがい、というポイントしかない、ともいえる。

咄嗟のメモとか、ふだんからの持ち歩きなら、やっぱり「mini」がいい。
とはいえ、本格的に勉強やら読書をしながらのメモ作成ともなれば、大画面ゆえにマルチに分割が有効に機能する１３インチすら狭く感じるから、今度こそ発売されそうな「１４インチ」がほしくなるのである。

ところが、新型がでるたびに注目されるのがディスプレイの品質進化なのである。

そうやって高精度化での高額化がされてきた。
これに為替での加算があるから、えらく高いデバイスになっている。
まったく別に、ｅインクを用いたｉｐａｄがいつまでたっても出てこないのは、長時間画面をみつめる側にとっては、重い問題なのである。

利用者の目の健康をどうかんがえているのか？という企業姿勢が問われているといいたい。

そこで、カラー化という進化をしてきた、ｅインクタブレット、なる商品群をみると、おおかたが「アンドロイドＯＳ」を採用しているものの、たとえば、ｉｐａｄでは定番のノートアプリ、『GoodNotes』が搭載できない恨みがある。

どうやら、メモリが足らないようなのだ。

基本的に『GoodNotes』をアンドロイドＯＳでつかうには、ｅインクではない『Galaxy』のタブレット端末を用いて、ダウンロードするしかない。
すると、ｉｐａｄとなにがちがうのか？になって、目に優しいｅインクでもない機種を選ぶ動機に欠けるのである。

対して、Ａｍａｚｏｎの『Kindle』端末が、とうとうカラーｅインクに対応した。

しかし、わたしは『Kindle』から卒業してしまった。
手書きメモも書ける「Kindle Scribe」も、その独自の保存形式から汎用性に乏しい決定的な不便さで利用を遠慮している。

もちろん、ｅインクの特性上、動画視聴や激しいページ送りを繰り返すようなネット検索などは不向きなので、よしんばｉｐａｄのｅインク版がでても、サブ的な使い方になるのは承知の上での要望なのだ。

しかし、ここでいう「サブ」というのも厳密にはちがっていて、上で書いたような利用をメインとするなら、断然その価値からはずれる動画視聴などが「サブ」なのである。

むろん、アップル系の端末なら当然の、「iCloud」と連携がとれる「ｅインクｉｐａｄ」でなければならないのは、iCloudの遣い勝手をそのままにしたいからである。
もはやそのiCloudのサブスクも、５０ギガ１５０円／月では足りない状況となって、２００ギガ４５０円／月にしなしといけない直前にまでなっている。

５０ギガの次が２００ギガという落差がある。

ところで、この秋、アップルはＯＳの大バージョンアップをすると発表している。
なかでも、ｉｐａｄＯＳでは、なんと電話機能が加わる。
これで、いま持っているスマホを機種変更する必要性が薄れた。

そんなわけで、開発の方向性がわたしの要望とはちがうけれども一層ｉｐａｄの必要性が増す。

だが、ｉｐａｄのｅインク版はおそらく永遠にかなわぬ夢であろう。

となると、アンドロイドＯＳであろうが、カラーｅインクタブレットで『GoodNotes』がつかえる機種がいつ出てくるのか？に興味が移るのである。
このとき、そのサイズが１４インチなら、かなり理想的だ。

読書・学習・勉強用に特化した端末、というジャンルの開発はないのか？

いまの自分の年齢を考慮すると、早くでてこないと、こちらの寿命が尽きる切羽詰まったことになっている。

『西洋の敗北』は、エマニュエル・トッドによる２０２４年の書籍で、『西洋の没落』は、シュペングラーによる１９１８年（上巻）と１９２２年（下巻）の書籍である。

この二作品は、ザッと１００年の時を超えて、ザックリ別方向からおなじことを書いているのだが、著者はどちらも「歴史家」だという共通に注目してよかろう。

「歴史は繰り返す」を格言として記憶していても、それを論じることの深さは凡人にはできないことである。
それは、政治学者や経済学者のいう浅いレベルともまったくことなるので、読む価値がある、からお薦めしたい。

現在では、エマニュエル・トッドのことを「予言者」と評する無責任なファンもいるらしいが、歴史家の本分からしたら迷惑な呼ばれ方にちがいない。
凡人があたかも「予言者」だと断じるのは、歴史家の思考範囲が哲学に及ぶからの必然であって、けっして占い師や予言者ではないのである。

しかして、かくなる思考が、結果として未来をいいあてる。

その「あたり方」が、ズバリ！だから、予言者という評価になるだけのことなのである。
つまり、エマニュエル・トッドもシュペングラーも、霊感商法をやっているのではない。

日本人からみたらこのふたりはヨーロッパ人である。

しかし、トッドは現代のフランス人で、シュペングラーはドイツ帝国のひとであった。
独・仏の関係のきな臭さとややこしさは、海で隔たる島国日本の歴史とは比較にならない。

そんなふたりが、１００年の時間を超えて、西洋のズブズブで一致している。

ところが、現代日本人にとっての西洋はあくまでも、「米・英・仏・独」といったいわゆる「欧米」を思い浮かべるのだが、シュペングラーの時代からずっとグローバル化した現代では、日本も韓国も西洋とするのがトッド流の思考なのである。

つまり、トッドの『西洋の敗北』とは、日本や韓国が含まれたうえでのはなしになっていることに十分な注意を要するのである。
そして、彼らの「西洋」に、ロシアが含まれていないことも、現代的には十分に重要なことなのである。

彼の特徴に、家族形態から政治志向を読みとることがある。

西洋は核家族からの個人主義を、ロシアは大家族主義からの権威主義を志向するという視点は、われわれ日本人がかつてはロシアに近かったことを想起させる。
それをＧＨＱによって、「民法」から破壊され、とうとう昨今の完全なる西洋化を果たしたのである。

ようは、敗者（ウクライナ＝西洋）に対する勝者とは、ロシアのことであることが本旨となっている。

そのウクライナを例にして、プーチンのロシアは早い段階で西洋に見切りをつけ、自国の金融システムを中心に、将来の経済制裁に備えるための時間稼ぎをしていた。
このことは、西洋の金融従事者幹部なら衆知のことのはずが、なぜか「 SWIFT：Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication：実態はベルギーにある協同組合）」からロシアの銀行を外すだけでの経済制裁が有効だと信じられていた妙がある。

そればかりか、西洋はロシアを制裁するといいながら、自国経済を制裁してしまった。

この典型が、トッド氏の母国フランスで、マクロンの迷走が不況を呼び、アフリカ植民地からの収奪でも間に合わない慢性的な政府赤字による貧富の差が拡大し、それがマリーヌ・ル・ペンの台頭となったのだし、ドイツもロシアからのガス供給が絶えるエネルギー危機からの絶望的産業衰退がＡｆＤ台頭の原因となったのである。

ようは、身から出た錆、なのである。

そのドイツのデュッセルドルフがある州議会選挙で、ＡｆＤ候補者が相次いで７名も亡くなるという奇妙な事態になって、選挙そのものの実施が危ぶまれる前代未聞がおきている。

しかして、西洋に与した日本も、これから多額の復興支援を負担することとなる。
まさか、国内同様に、巨大公共事業によるキックバックを期待している政治家が仕込んだとかんがえたくはないが、その上に、本場西洋の貪欲な者たちがよだれを流しているにちがいない。

そうやって、日本国民の生活と政治家やらの支配層の分離で、とうとう民主主義は、一般人の生活をかえりみない者共に権力を奪われて、とうとう大衆が反逆するというオルテガの予言通りが世界トレンドとなったのである。

むかしのような豊かな未来をえがける生活をしたい。

これが、いま日本でも起きている大衆化した自民党政治家と本物の大衆との軋轢になっている。
「石破やめろ」と「石破やめるな」の対立こそ、西洋にすっかり変身しきった日本の没落の象徴的できごとなのである。

しかして、一度破壊された文化はもとに戻ることはない。

２０２３年１１月に自由主義経済学者から初当選した、ミレイ氏の政権は、過去の社会主義を一掃する大胆さで政府のスリム化を図った。

公約通り省庁の数を半減させたばかりか、国家公務員も万人単位で解雇したのである。
それで旧政府系の批判は、消費と雇用の悪化が国家経済を窮地に追い込むといういつも通りの「予想」であった。

ところが、長年の社会主義政府の市場介入による余計なお世話的な規制を大胆に撤廃（「緩和」ではない）して、急速に自由化をし、さらにトランプ関税（「ベース関税１０％」と「追加関税」の二本立てからなる）では、なんと世界唯一の「ゼロ関税（「ベース関税」もゼロ）」を勝ち取ったのである。

もちろん、トランプ政権による自由主義への支援である。

統計的にいまアルゼンチンでは、失業率が過去よりも悪化しているようにみえる。
しかし、これは日本ではピンとこないが、雇用の歴史的な拡大に伴う、就業希望者の急速な増大に対する「数字」なのである。

なんと、生活保護が手厚かったアルゼンチンでは、そもそも就業意欲すら国民になかったのだった。
これを、就任してたったの１年ほどで逆転させ、国民が仕事を求める国に変貌したのである。

つまり、生活保護で寝て暮らすよりも働いた方が確実に豊で安定した生活ができるという「当然の価値観」が回復したのである。

これがどんなに「画期的」なことか！

約１００年前の２０世紀初頭、アルゼンチンはＧＤＰで世界１０位内に入る先進国だった。
それが、豊かさゆえの余裕から、社会主義（福祉国家）を目指すようになって凋落したのである。

ＩＭＦから、とっくに「途上国」と認定され、いまのアルゼンチンがＩＭＦから最大の資金提供を受ける恥ずべき状態にまでになって、ようやくにしてその厳しい取り立てがアルゼンチン国民を覚醒させたともいえる。

これは、１９９７年の通貨危機で、韓国がＩＭＦ管理になったことを彷彿とさせる。

まさに、英国を嚆矢として、日本もいまその福祉国家政策によって自滅しようとしている。
その英国は、極左の労働党政権になったが、たった就任１年ほどでいまの支持率は最低となり、大規模な「総選挙要求デモ」が繰り広げられている。

民放からスポンサーが消えたわが国では、頻繁に流れる公共広告機構の「食べるもののない子供の貧困」を訴える内容は心が痛むしかないけれど、目先の支援よりもはるかに重要な、国民経済の立て直しにあたっての「政府の無策」こそが原因なのであると気づく。

その無策とは、補助金の拡大という福祉政策ではなくて、政府の介入をやめるという「策」の無さをいう。
つまり、かつての常識だった「国民経済のための政策」から、「国民」が消えたのである。

５０％超えをしているトランプ関税の国が、中共と極左政権のブラジルだと気づけば、同盟国なのに高い日本への関税の政治的な意図も自動的に明らかである。

すると、もしわが国に自由主義政権が誕生したら、そのボーナスとしての大幅な関税引き下げ（ゼロ関税）が実施され、日本国民に安堵を与える効果も覿面となるようにはじめからセットされているとかんがえるべきだろう。

逆に、トランプ政権２.０は、「自・公・立憲」政権を敵対する民主党と同じで、社会主義だと認定しているのである。

これは、日本人への社会主義に対する憎悪と自由主義に対する正解をすり込むための経済を用いた教育なのである。
無論、トランプ政権が主導するこの教育は、かつての民主党が支配したＧＨＱによるものと真反対の価値観である。

ところが、愚かにも戦後の日本人は、アルゼンチン国民よりも劣化が激しく、ミレイ氏のような指導者を選択できないでいる。

その原因に、旧来の御用経済学者による社会主義礼賛があるのである。

ヨーロッパ連合（ＥＵ）が正式に設立された（１９９３年１１月）をみずに亡くなった（１９９２年３月）のが幸いだったのか？
とはいえハイエクは、ＥＵが設立された場合でも、その崩壊は「共通通貨ユーロ」の維持困難にあると予測していた。

しかし、本質的にＥＵとはグローバル全体主義の国家集合体としての連合だから、自由守護者ハイエクの立場からはあり得ない存在だったにちがいない。

設立から３２年となるＥＵも、英国の離脱があってガタついたのは、なんといっても「移民」による実質的な「民族大移動」に疲弊していることにある。

ヨーロッパ人ならローマ帝国の分裂がゲルマン民族の大移動だったことを知らないはずもなく、だから当のドイツ・メルケル政権がその移民受け入れ側に立って熱心だったのだろう。

これを冷たくみているのが、ローマがあるイタリアだという皮肉は、メローニとマクロンの不仲にも象徴される。
所詮、ローマ（イタリア人）からしたら、フランスは「ガリア」なのだ、と。

ドイツに併合されたオーストリア＝ハンガリー帝国のハンガリーで、あらたに「ストップ・ソロス法」が可決された。
その前に、「反ソロス法」も成立していたので、ハンガリー人は元ハンガリー人のジョージ・ソロスが根っから嫌いなのだろう。

けれども、もっと嫌われているのがフォン・デア・ライエンである。

彼女の行くところ、デモ隊が「ナチス！」と叫ぶいつもができているのだ。
ナチス幹部だった先祖の家系が暴露されているようだけど、思想は遺伝しないので、本人が選んだものなであろう。

なんにせよ、ヨーロッパは、選挙で選ばれないＥＵ委員会の独裁体制である。

その官僚たちが、移民を推進して民族文化バランスを破壊している。

これをそっくり真似ているのが日本政府と役人たちである。

ＥＵは崩壊しても構成国は残るけれども、わが国は消滅する。
この重大なちがいこそ、もっとも危険なことなのであるが、世界最古の王朝国家が永遠に続くという幻想もまた危険なのである。

この意味で、ハイエクの通貨崩壊の方がはるかに軽い論であった。

まさか？

残念ながら笑い事ではない。

よしんば、笑い事としても、一度でもかんがえてみることは有益である。

「ＧＤＰ」や「１人あたりのＧＤＰ」、あるいは、「（付加価値）生産性」とか、「１人あたりの（付加価値）生産性＝労働生産性」といった、主要指標で、わが国はＯＥＣＤ加盟国での位置を、安定のビリ、として張り付いていることの深刻さをみれば、あんがいと考慮に値しないといったことではない。

むしろ、このままの減衰が継続すれば、ＩＭＦ管理になることもけっして悪い冗談ではない。

ここで、よくある「政府依存症＝社会主義」の発想（残念ながら現代日本人の思考パターン）になると、あたかも政府の政策が悪い、というムリでムダな議論がスタートするお決まりがある。

安倍晋三政権での、「賃金アップ」が、いつの間にか、「働き方改革」となって、それが、「残業削減」へと矮小化して変容したのは、政府が民間にむけてできることが「少ない」という、当たり前があるからだった。

しかし、消費税なる付加価値税の導入で、正規雇用の人件費に税が課せられるために、企業外部へ依頼する非正規雇用（消費税の控除対象）にシフトさせたうえでの残業削減政策だったから、賃金があがるどころか却って下がることを意図的にやったのが「自・公・立憲」政権の社会主義なのである。

しかも、こんな政策に喜々として従ったのが経営者なのではあるが、郵政民営化に象徴されるように、日本企業の株式が外資に大量保有されて、経営者は「ものをいう株主」に逆らえなくなった。

政府は、日本的経営のうちの、日本企業同士の「株式持ち合い」を事実上禁止して、いよいよ外資が日本企業株を買いやすいように企図したのである。

つまり、日本経済の凋落におおいに貢献しているのが日本政府なのである。

これに気がつけば、日本政府に経済政策を求めるのは、自殺行為なのだとわかる。

むかしのケインズ政策が政府の経済政策だとワンパターンに信じていたら、有効需要だけでなく、最重要な「乗数効果（投入した資金よりも乗数倍の見返りがあること）」こそが狙いであったのが、政府の財源確保優先思想（国民経済を放置すること）に拘泥して、事実上の政策なしを続けている。

ここで、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）総裁の、ラガルド氏がＩＭＦ専務理事だったときに、消費税の増税を求めたのは、ＩＭＦ管理に仕向けるためのことであって、日本人奴隷化の目標達成を狙ってのことだとかんがえられる。

しかし、そのラガルド氏も、ほんとうに自身の脳でかんがえたものなのか？と疑問がたつのは、グローバル全体主義の手先としての地位を確保してきたことによる「保身」だともかんがえられるのである。

そのお仲間のイングランド銀行総裁をやったという経歴の、有名な「無能」が、いまやカナダの首相なのである。

ときに、あのマッキンゼーが、現代の「日本的経営」を理論的に嘲笑している。

とにかく、アメリカ企業と比較したら数倍の「非効率」が企業内の運営で認定できるという。
これは、何事も決められない、ことにあるのだが、その原因が、組織にある人間の「無責任」だと断定している。

とにかく責任をとりたくない。

よって、何事も先送りされ、決定のタイミングの遅さが国際競争下における致命傷となっているのだが、「わかっちゃいるけどやめられない」状況が延々と続いているのである。
そうして、とっくに気づいている「非正規職員」たちには、完全に意志決定のプロセスから疎外されているので、「見ざる、聞かざる、言わざる」の叡智が発揮されている。

この指摘は、わたしが経営再生に立ち会った破たん現場における状況をあらわしている。

つまり、日本企業のおおくは、すでに組織運営における「破たん」状態にあるのだが、過去からの特権的な取り引きが残るために、特段なにも経営判断などしていないのに「利益が出る」ために、驚くほどの鈍感さが組織にはびこっているのである。

このことは、管理職育成、の場面でも十分にその「無責任」がにじみ出ていて、数日間を要する練られたカリキュラムをこなすこともできず、ただ教育時間の圧縮こそが「効率化」だと信じる、おそるべき本末転倒があるが、経営トップも含めて、このことに異論を述べる者もいない悲惨がある。

つまるところ、組織とは人間集団から成っている、という基本中の基本すら忘れているのである。
それとも、忘れさせられている、とでもいった方がいいのか？

自動詞であろうが他動詞であろうが、結論はおなじだ。

しかし、既存の金融支配をぶっ壊す！と叫んでいるのが、トランプ政権２.０なので、まことにラッキーな時期に置かれていることも、日本という国の歴史的な数々ある幸運のひとつになっている。

ＦＲＢから、ＩＭＦ，さらにはＢＩＳヘと続く、金融支配体制こそ盤石に見えるが、そこかしこに脆弱性が隠されているというのも、歴史が示している。

だがしかし、他力本願ではない自助努力なくしてなし得ないのである。

いかにして、無責任（文化）、から逃れるのか？だけでも、経営者の責任なのである。

８月２７日、アメリカ合衆国厚生福祉長官のＲＦＫ.Ｊｒによって、ＣＤＣ（Centers for Disease Control and Prevention：アメリカ疾病予防管理センター）の所長が解雇され、この「暴挙」に抗議して、複数の幹部職員たちが連鎖的に辞職をしている、という。

これで、ＣＤＣが機能不全になる、といった報道がされているけれども、「逆神」だと気づいたアメリカ国民は動じることがなく、むしろ支持しているという。

Ｄｒ.ファウチの犯罪を暴くことも行われているが、行政長官としてのＲＦＫ.Ｊｒの立場からしたら、足元の大掃除を優先させているとかんがえられる。

もっとも、解雇された所長を指名したのは二期目のトランプ大統領であった。

明らかにＲＦＫ.Ｊｒの方針とことなる人物をあてたのはなぜか？から、「思いつき説」が拡がっているけれど、バイデン政権から現職までのＣＤＣ所長には一貫した組織内の政治色がある。

だから、わたしは「根こそぎ排除」を狙った、恐るべき人事だったとみる。

つまり、あたかもトランプ大統領ひとりの「思いつき」に見せかけて、スタッフたちが仕込んだシナリオ通りのことになったのだとかんがえるのである。

トランプ政権２.０における、用意周到なチームワークを侮ってはいけないし、そうしたチームをつくる名人がトランプ氏なのだ。

連鎖的な辞任が続いているのは、ＲＦＫ.Ｊｒからすれば自動的に掃除が進む、喜ばしくも効率的な事態となっているのである。
それもこれも、左翼の行動規範を逆利用したのではないか？と推理する。

その行動規範とは「偽善」であって、まさに左翼の世界的なスタンダードである。

別のいい方をすれば、腐った「頭」を切り落とすことで、周辺部の腐敗も処理できるという、組織構成上の常套手段でもある。

こうした動きに、えらく鈍感なのが、いまの日本である。

昨年の２月５日に、アメリカ大使館内に、「ＣＤＣ東アジア・太平洋地域事務所」が開設されている。
つまり、民主党の重鎮で極左の、ラーム・エマニュエル大使が巣くったアメリカ大使館であって、いまのアメリカ大使とは分けてかんがえないといけない。

なんにせよ今回の解雇劇は、かならずわが国にも影響すること絶大なのである。

しかし、マスコミは無視を決めこむ。

この都合の悪いニュースは、日本国民にとって都合がいいからだ。

さてそれで、ＲＦＫ.Ｊｒの役所とどのような連携が日本でとれるのか？となるのだが、「自・公・立憲」政権では、動かない、のが確実なのは、解雇された側と同じ穴のムジナだからである。

そんなタイミングのなかで、今月７日にはトランプ政権２.０誕生に大貢献した、チャーリー･カーク氏が初来日して、講演をすることになっている。

これはけっして偶然ではないとかんがえる。

「同盟国」と口先ではいいながら、トランプ政権２.０にあくまでも反抗するわが国の現政権をどうするのか？は、トランプ政権２.０にとって重要な課題であることは間違いないからである。

味にこだわらないことにこだわる、という戦略で大成功したのは、「熱烈中華食堂日高屋」でしられる、「株式会社ハイディ日高」である。

「そこそこでいいんですよ」が、創業者で会長の神田正氏の言葉だ。

駅前立地探しにおいては、マクドナルドか吉野家の近辺を狙っていて、会長自ら鉄道路線を歩いて廻っているのは、これらの立地を吟味するだけでなく、担当者にやらせて失敗したらかわいそうだ、という発想からだという。

マクドナルドさんや吉野家さんは、大金をかけて立地選択の分析をしているに違いなく、それをちゃっかりいただいている、と。

おかげで、関東地方の駅前地図は、ぜんぶ会長の頭にインプットされているので、そこいらの不動産屋より詳しくなったという。

店舗立地については、「リアル店舗」というジャンルが生まれたかのような錯覚があるが、人類はずっとリアル店舗しか経験してこなかった。

あの世界のホテル王、「ヒルトン」でさえも、成功の秘訣は「一に立地、二に立地、三に立地」という言葉を残している。
だから、これを中華食堂チェーンの成功した創業者が、マクドナルドや吉野家の出店戦略をパクるといった発言は、衝撃的であった。

しかも、自店の味についても、余計なことにこだわることをしない「ふつう」にこだわる、というのも、目から鱗が落ちる慧眼なのである。

なぜなら、庶民が気軽に利用できるという店舗コンセプトを具体化したらこうなる、という教科書でもありそうでない貴重なことをあっさりと語っている意味が深いと思うからである。

しかしながら、この味にこだわらないこだわりは、だれにでも、どんな商売にも通じるというものではない。
むしろ、ハイデイ日高が編み出した、独自性、なのである。

だから、単純に真似て成功するはなしにはならない。

これに、少子化問題というかなり前から指摘されていた根本問題を、みごとに放置してきたので、単に外国人の安い労働力（ふつう「奴隷」という）を移民として入国させれば済む、といった安易さが、「人材輸入業」を生んで、そこからの利益が政治家に還元されるビジネス・モデルができた。

堪忍袋の緒が切れるまでに追い込まれた国民が、とうとう「参加型」の政党を立ち上げるに至ったのは、こうした問題を政治家と一緒に放置してきたことの「ツケ」を払うという意味になっている。

その政党の運営方針が、党員投票によって決まる、といった既存側から「ポピュリズム」と批判される「民主主義」のこだわりがある。
なので、党の政策が案外と一貫性がないとも批判されるのは、こだわる部分からの結論だから、こだわっていはいけない、こだわりの結果なのである。

参議院選挙後の地方選挙として、８月３１日には、熊本県の第２都市である八代市と、愛媛県の宇和島市の市議会議員選挙があった。
参政党候補は、八代ではトップ当選、宇和島でも上位当選を果たして、浸透は確実に地方に及んでいる。

まさに、ハイデイ日高のごとく、なのである。

「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion（包括性）」のことを指す、共産主義イデオロギーのことである。

これを、わが国では経済産業省が推奨して、経団連が素直に応じているし、どうやら進歩的（＝左派）な労働組合も賛同しているらしい。

冒頭に書いたように、共産主義を推進していることに注目したい。

ようは、わが国は、「ソ連化」を推進させている。
そうれは、トロツキー派に乗っ取られたアメリカ民主党の支配が、ＧＨＱを通じてわが国の隅々にまで浸透した結果でもあるが、そのために存在したのが「自・公・立憲」政権である。

公明党がどうして創価学会の支持基盤しかないのに、親中なのか？が、わたしにはわからない。
１３億人への「布教」のため、といっても、相手は法輪功を弾圧する共産党独裁政権なのだから、かんたんに許可をもらえるわけがない。

もちろん、共産主義は、「無宗教を謳うという宗教」なのであるから、もっとも他宗教に寛容ではない宗教である。

参政党の街頭演説を大々的に妨害し、とうとう発煙筒まで焚いたのは、いわゆる「しばき隊」なる団体というが、そこにいる共産党員の身元がバレて、田村智子委員長が「自由な市民運動の活動」だと評価したことが波紋を呼んだ。

共産党からの活動資金で運営されているのではないか？というネットでの拡散があったからか？その後に田村氏がこの発言を「撤回した」から、余計に炎上してしまった。

ネットにおける、「消すと炎上する」という、デジタル・タトゥーの怖さがここにある。

だれかが保存したそのデータを、またその誰かがネットに挙げて、オリジナル発信当事者の消去行為を根絶できないからである。
こうした委員長の行動から、共産党が「古い」という評価が固まったのも、若者世代の支持者がほとんどいない現実を反映しているのだろう。

むかしは、共産党（主義）に傾倒するのは、インテリだときまっていた。

だから、インテリを演じたい者たちが、共産党のいう主張を真似ることがファッションになったので、いまでもタレント・芸人の言動として惰性的に残っているのだが、放送やらで芸名のもとに発言するのは、マネジャーやどこぞのスポンサーの意向によるものかもしれないのでややこしい。

そのインテリ集団のはずの共産党神奈川県連が、先の参議院通常選挙で当選した、元警視庁警察官だった初鹿野裕樹氏を「虚偽投降の公職選挙法違反」で訴えた。
初鹿野氏が、選挙中に過去の共産党員による「革命」と称した警察官殺害の歴史を指すようだが、この「事実」がまたネットで拡散されて、逆ブーメランを喰らっている。

つまり、党内の勉強会で「党史の暗黒部分」に一切触れてこなかったことが、外部に流出したのだと一般に気づかせたこととなったのである。
きっと、真面目で勉強熱心な党員ほど、初鹿野発言に「事実無根」と激怒下にちがいないが、世間を覚醒させる大恥になるとして、これを党本部はとめることができなかった。

知ってかしらずか、訴状を出して受理されてしまったのである。

こうした体質の問題は、内に閉じた組織の顛末としてはよくあることだ。
しかしながら、アメリカではトランプ政権２.０がＤＥＩを否定しているし、民主党の窮状は歴史的になっている。

そのアメリカで起きている、学校での銃乱射事件での犯人像がおそろしいと、「カナダ人ニュース」さんが報告している。

トランスジェンダーになった（された）元生徒が、母校の後輩を襲う。
そこにあるのは、自己の存在崩壊からの自暴自棄、なのである。

そんなわけで、あくまでも民主党の共産主義政策に忠実なわが国の現状では、「惰性」による恐るべき破壊活動が、政府のあらゆる部局を中心に発信されて、これを真面目な経済人たちがなにも疑わずに推進活動をしているのである。

自己の存在をかんがえも（＝他人の存在も当然にかんがえない）しない、この軽薄さがとまらないのは、まったく戦争への突入をした後とよく似ていて、教科書に再び墨を塗るのを疑念なくやっているから、８０年前の状況よりもはるかに深刻なのである。

数あるプログラミング言語のなかで、いま一番人気なのが「Python（パイソン）」だという。

なになに、これこれしかじかをやりたいから、このプログラミング言語でしょ、という当然の選択をせずに、なんだかわからないが入門ビデオをＰＣ操作をしながら観てみた。

わたしが最初に教科書をみながら操作を覚えたのは「Ｌｏｔｕｓ１２３」だった。
この当時、まだ「Ｅｘｃｅｌ」は世にでていなかったし、ＯＳもまだ「ＭＳ-ＤＯＳ」の時代で、「Windows」もなく、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ用にとＥｘｃｅｌが開発されたのが、仕事でＭＡＣを使う最大の理由だったのである。

しかし、会社のパソコンはＮＥＣ製だった。

なので、本が動画にかわったものの、当時に感慨を馳せながらいじっていた。

ずいぶんまえに、「VSCode（Visual Studio Code）」をつかったのは、プログラミングのコードを書きたいのではなくて、出稿原稿の日本語エディタとして使えないか？というお試しだった。

書けないことはないが、やっぱり腑に落ちないのは、目的合理性が希薄だからにちがいない。

それから、『La Tex』と『Ｒ』もイジってみたことも書いた。

いまでは「Excel」の「数式」に、このPythonは組み込まれているので、二世代は前になったわたしのExcelの知識では、なんで？という感覚があるけれど、Excelをもっと楽に使いたい向きには必須だというから世の中の進化ははげしい。

ころが、一方で、手書きで「表計算専用紙」に、消えないように顔料インクの鉄ペンでキレイに手書きしていた時代の経済成長力はいまどきの数倍はあったのだから、表計算ソフトが世に広まって、PythonがExcelに組み込まれるトレンドと、わが国の経済成長自体は完全に「逆相関」になっている不思議がある。

ようは、Pythonをビジネスシーンで使うのは、業務の自動化にメリットがあるということからではあろうけど、作られた資料を正しくみて判断する人間の能力が劣化しているのではないか？というもっとヤバイはなしにつながるのである。

そして、その分析・判断のシーンに近づくほど、こんどはＡ.Ｉ.が登場するというのだから、いったいいつ生身の人間の脳がつかわれるのか？という皮肉な批判になっている。

もっとも、これらの「自動化の便利さ」には、基礎データがある、という大前提が鎮座している。
世の中のどこかに「ある」ではなくて、社内だろうが社外（＝社会）だろうが、ネット上のどこかに「ある」ということが、なんにせよの条件なのだ。

むかしは、世の中のどこかに「ある」にせよ、それがほとんど拾えないがゆえに、「ない」を前提として、じっさいに「ある」ものだけで資料としていた。
だから、みて判断する者たちは、この不完全さを承知でかんがえていたのである。

いい悪いはいったん棄てて、「昭和研究会」の戦争遂行研究の精度は高かったのを思い出す。

７０年代から徐々に、オフィスオートメーションという時代がきて、だんだんと手書きからきれいに印刷した紙をつかうようになったのだが、肝心の基礎データを整備するには相当の投資と人手を要したのである。

なにせ、初期の頃の汎用コンピュータにデータ入力する、キーパンチャー、という職業が、先端のＯＬたちの業務だった。

つまり、こうした社内整備とかに、将来読み手となる人材が消費されて、それなりに信頼できるデータが揃った頃には、読む訓練をたっぷり施された肝心の人材がいなくなっていたというお粗末な顛末がある。

さて、なんでもデジタル化の功罪の「罪」には、だれがやってもおなじ、という問題が横たわっている。
ところが、その前段階にあたる「プログラミング」での、才能発揮は、かなりの個性がでてくるはずなのである。

よって、アウトプットとしての信頼度が増す、という意味には、微妙な人間の能力問題が内包していながら、見た目ではみなおなじ、ということになって、自社の独自判断という最終目的に対しての業界ならおなじ「横並びの正解」になる可能性が高まるという矛盾も内包しているのである。

これに、株主構成というアナログが影響すれば、なんだかなぁ、という結論が、あたかももっとも効果を発揮することになるために、いまの日本企業の株主実態である外資の割合の高さだけで、おのずと衰退は免れないことがわかるのである。

これをこのブログでは、９０年代のアメリカのグランドストラテジーの書換による日・独からの「刈り取り」だと原因づけている。

コンピュータの利用はたしかに便利なものなのだが、その使い方の困難度は、株主構成もはっきりしていた手書き時代よりはるかに高いのであるとあらためて認識したのである。