おもてなし依存で……こわれちゃう

前職バイデンの「恩赦サイン」が無効だと宣言したトランプ大統領は、最終的に裁判所が判断するとした至極当然の声明を出した。

いま、民主党バイデン側は、極度のパニックに陥っているかしていて、いまだに沈黙している。

つまり、水面下で激しい「法律戦」がはじまっている。
無効だと宣言したトランプ大統領の声明は、裁判におびき寄せる「エサ」だともいえる。
彼等から訴えさせて、一気に「敗訴」に持ち込めば、民主党やＲＩＮＯの有名人たちが一網打尽の窮地に陥ることを意味するからである。

その伏線に、オバマが選んだ連邦地方判事の「横暴」を非難するキャンペーンを仕掛けている。

もちろん、トランプ政権２.０の司法省＝ＦＢＩは、「宣誓恩赦」という前代未聞の犯罪根拠を探しだす捜査を堂々と開始することになるからだ。
これに、ヒラリー・クリントンのスタッフも経験し、その汚い裏側の内実をしる人物が、この度トランプ政権２.０で「ＦＢＩ副長官」に就任したダブルパンチもあるのである。

そもそも、アメリカ合衆国憲法も、まさか大統領職にある者の任期中に発症した「認知症」を想定していない。

ために、過去合法とされた「オートペン（自動署名機）」によるサインでも、それは物理的な条件での仕方のないやり方だから合法なのである。
つまり、当該書類に直筆サインできない事情があっても、大統領に正常な判断とサインする意思があることを前提にしての有効なのである。

ところが、バイデン政権という前代未聞は、大統領が正常な判断とサインする意思があったのか？から問われることになって、極めて不味い状況にある。

わが国の場合だと、江戸時代の第９代将軍家重が典型的だが、壇ノ浦に果てたという安徳天皇も享年は６歳であったから、ふつうに「政務」ができたとはかんがえにくい。
そこで、朝廷は、西暦８８６年という時点から「摂政・関白」という補佐以上の立場を作り上げたのだった。

それで、徳川将軍家も家重を将軍にしても、老中以下の組織で支えて盤石だった。
ヨーロッパの王制でもおなじく、「権力による統治」であれば、ローマ法王庁からの「権威の裏付け」さえあればなんとかなった。

しかし、民主主義制の場合はそうはいかないし、大統領制（共和制）は王制とは相容れない。

すると、これは「大統領恩赦」だけにとどまらないことになって、「バイデン政権」の決定事項が砂上の楼閣のごとく崩壊することを意味する前代未聞になりかねない一大事なのだ。

合衆国憲法における安全弁たる、副大統領以下への大統領職の移譲を怠ったという、民主党の組織的な「憲法違反」が問われる事態となる。

果たしてバイデンは、いつからまずい状態だったのか？あるいは、いつまでなら正常だったのか？が法廷で争われる事態なのだ。
少なくとも、「恩赦」だけでも対象になって、無効となるとしても大騒ぎなのは、バイデン恩赦の対象者は通常のはるか多数という横暴もあるし、最後の駆け込み恩赦には家族まで含まれていた。

本件でも、トランプ大統領の無謀をいうひとがいるが、原因をつくっているのはバイデン民主党の側なのである。

「水泡に帰す」という言葉どおりを目撃することになる。

トランプ政権２.０は、１５日、イエメンのフーシ派に対する大規模な空爆を開始した。

戦争を嫌うトランプ大統領が、憤怒の様相でいるのは、彼等がバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖していることによる紅海・スエズ運河航路がつかえず、アフリカ大陸先端の喜望峰ルートを通行する船舶が７５％にのぼることによる、経済的打撃の解消であるとしている。

もちろん、この理由付けは間違ってはいないが、真の狙いはスエズ運河通行料収入を失ったエジプト経済へのテコ入れであるし、「ガザの提案」を推進するためにエジプトの協力を得るためだともいえる。

そのエジプトは、４０年ほどで人口が３倍以上に激増（１億７千万人）し、常に食糧危機が生じるリスクが高まり、安く購入していたウクライナ産の小麦の供給が絶えたために生活がえらいことになっている。
まさに、ウクライナ問題とスエズ運河通行料収入の激減という二重苦が起きていて、アラビア語で言う、「バブ・エル・マンデブ：嘆きの門」の通りとなっている。

「バブ：バーブ」が「門」の意味であり、「エル：定冠詞」、「マンデブ：嘆き」という意味だ。

つまり、フーシ派がこの海峡を封鎖した理由の、「南からのイスラエル（封鎖・解放）」が、主にエジプトに効いている。

それで、イランからの援助があるというフーシ派には、イランの先にあるロシアとも関係があるとみてよい。
一方、イスラエルとアメリカは一体なので、イランと敵対する構図ではあるけれど、米・露同盟という転換点では、イランが浮き上がってしまうのである。

つまり、米・露共にイランをどうするのか？が共通の課題になっている。

そこで、ウクライナについての米・露会談会場をサウジにしたのは、サウジとイランの関係からも、イラン包囲網という意味で重要だった。

石油が収入源のサウジとロシア。

インフレ退治の根本である、シェールオイルやシュールガスを国内で掘って掘って掘りまくりたいトランプ大統領は、出るまでのスピードを早めるのに、この両国からの輸入も視野にあるはずだ。

それに、いまさらだが、サウジはイエメンフーシ派からのロケット攻撃も受けている。
対岸のイランと、後背のイエメンから圧力がかかっているのがサウジなのだ。

そんなわけで、ウクライナの「次」は中東だという順番通りがはじまったのである。

米・露はイランを同盟に巻き込みたいとかんがえるのだろう。
少なくともトランプ政権２.０は、トランプ政権１.０でやった「アブラハム合意」を拡大させる戦略をとる。

そのために、宗教ではなく経済開発をもってイランと邂逅するやもしれぬ。

これはプーチン氏による、ロシア伝統の東・西型ロシア発展ではない、南・北型への転換の役に立つ方法なのである。
それで、ロシアはイランと良好な関係を、アメリカに仲介してつなぐのであろう。

こうなると、インド、パキスタン、イランのアラビア海からペルシャ湾にいたる国々の港湾開発とカスピ海や黒海、あるいは地中海に抜ける内陸部輸送網の開発で、中央アジアが活気づく。

それもこれも、中共包囲網の壮大な構築なのである。

はたしてイランは、どうやってフーシ派を見棄てるのか？
つぎのポイントはここにあるとかんがえるのである。

Ｇ７の外相会合が、１２日から３日間の予定でカナダで開催された。

これにあわせて、トルドーがいよいよ辞任し新しい首相を選んだようにみせたが、党内選挙のインチキ度は、ＲＦＫ.Ｊｒを立候補させなかったり、党大会で選んだバイデンを降ろしたりといろいろしでかしたアメリカ民主党に真似て、超テキトーな党内の状況を世界にみせたのは、いまどきのヨーロッパ系のトレンドか？

そんなわけで、国会に議席のない人物が首相になるという、これまた日本人には理解不能な人事をやってはみたが、おそらく今年中にある総選挙で政権交代するからどうでもいいと思ったのか？とうたがう。

ただ、カナダ人の知的水準が日本並みの「Ｂ」層化して、トランプ政権２.０からの関税攻勢に何を血迷ったのかこの「自由党」の支持が急回復している。
トランプがカナダとメキシコにいっているのは、麻薬・フェンタニルの密輸阻止・取り締まり強化の「お願い」を聞いてくれないからなのに。

つまり、マスコミの煽り報道に過剰反応しているのである。

そんなところで首相を引き受けた人物は、カナダ中央銀行総裁だけでなく、イングランド銀行（英国中央銀行）の総裁もやったから、よほどの経済通と思いきや、中身のなさには定評があると、英ガーディアンがわざわざカナダ人向けに、「コイツはまずいぞ」とおもわず書いたのが印象的である。

日本のマスコミも、ここぞとばかりに「肩書き」を羅列して、すごいキャリアだと強調しているけれど、肝心のまったく実績がないことを一切書かない権威主義を押し通している。

さて、スプートニクによると、このＧ７外相会議でアメリカは「共同声明の原文づくり」で、ロシアに関する表現の緩和を求めていることが判明した。
具体的には、「制裁」を削除することと、それに関係するロシア船籍のなどの船舶に関するＧ７間の追跡システムを構築することも妨害しているという。

これは、事実上のアメリカのＧ７からの脱退を意味するのではないか？

イーロン・マスク氏は、ウクライナ政府・軍が完全に依存している「スターリンク」の接続解除はしない、と明言したが、ロシア側の通信傍受能力の向上で、スターリンクへの接続をすればそこにロシア軍のドローンがやってくることも判明し、もうウクライナは戦争の継続が不可能なのである。

対して、日本の国会（参議院）では、共産党の曝露に揺れている。
海自の艦船が、ウクライナ軍との訓練に参加したという、交戦当事国への直接加担という、憲法違反が疑われている。

これに、新規設立された「自衛隊統合作戦司令部・司令官」が、はやくも血祭りになりそうなのである。

いまは、強制的に終戦させるのがアメリカの意向なのだ。
そして、中共との対峙のために、早急にロシアと歴史上初の同盟関係を構築したがっていることを隠さないのに、なんでこうなるのか？

これらは、トランプ氏の選挙中からの公約だから、いまさら慌てることではないが、左傾化したコチコチの頭でしか思考できない、ヨーロッパと日本政府は、おそらく「突然のこと」で何を言っているのかわからないのかもしれない。

全く同じパターンで、「関税」について慌てて経産相が訪米したが、「１００点満点」と自画自賛した総理訪米でひと言も話題がなかっただけのはなしである。

ようは、質問力も、質問する度胸も、首相だけでなく随行した外務省や経産省の官僚にはなかったのである。
つまり、ぜんぜん「（日本の）国益」を優先させない態度に、トランプ大統領はおおいに呆れたにちがいないのである。

だからいまさら経産相が訪米したところで、カウンターパートのアメリカの商務長官だって、選挙中から言っていたことだといえば済むはなしに時間を割いたのは、一応わが国を「特別扱い」にしているからという相変わらずのうぬぼれではなくて、ポチの日本すら「例外なし」を世界に発信したかったからだろう。

何度も書くが、「ジャパン・ラスト」という特別なのである。

そんな中、９日、自民党の創立７０年を記念する党大会が開催された。

ここに、連合の会長も登場して、財界と歩調を合わせる要望を披露した。
もはや、「翼賛体制」になったのがわが国の姿であり、似たような「ナチ化」がヨーロッパを席巻している。

われわれは、「ナチスとはなにか？」について、あまりにもしらなすぎる。

ルーマニアでの事態は、トランプ政権２.０からしたらヴァンス副大統領のミュンヘン演説を無視するものだから、怒り心頭のはずだけど、チェスやら将棋の駒運びように、次の一手のタイミングを計っているにちがいない。

パリでは、フェミニズムが二つに割れて、トップレスの女性たちがウクライナ支援と称してナチ式の行進をやる一方で、ウクライナ派兵に反対する大集会が行われている。

こんな混沌を、トランプ政権２.０のせいにするプロパガンダに忙しいのが世界のマスコミで、これに踊らされている世界の「Ｂ層」たちも、だんだんと邪悪な政府が行うことに気がつかざるを得ない。

すでに、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード女史が地元のハワイに寄りながら、まもなく初来日・初アジア歴訪をする。

彼女がどんな釘を日本政府にぶち込むのか？興味深い。

完全消費者たる政府が、経済活動に関与するのはまさに「消費＝政府支出」しか方法がない。

なので、政府は、集めて配る、というピストン運動しかできないのである。

これを、福祉と絡めてしまうのは、はなしを正義に振り向けて、政府支出の増大があたかも打ち出の小槌のごとくにみせる欺瞞のロジックだから嵌まってはいけない。
たとえば、「高校無償化」がそれだ。

もしも、教育効果を考慮するなら、高校生のバイトを禁止するなりして、学業に専念させ、「落第」＝「退学処分」というルールがあっていい。
それが公金をもらうことの意味と意義で、これまでと同じでただ「もらう」だけ、では物乞いと同じである。

ポーランドの大学は、全校が「国立」で、私学はなく、そのかわりに授業料は無料でかつ、上述した「落第＝退学」のルールがあるばかりか、大学入学資格試験に合格すれば、どの大学にも入学できるので、「偏差値」という概念がないから学生は近所の学校に通って、「大卒」資格さえ得れば立派なエリートとして社会に受け入れられることになっている。

なお、教育の無償化は『共産党宣言』にある、国家に都合のよい育成をする極左政策だ。

さてふつう、「経済成長」というものは、なんであれ「持続的」であってほしいものだが、自由経済には「好景気」と「不況」が交互にやってきて、じつは社会からムダを省く効果を「不景気」のときに行うことで「持続性」を達成している。

省かれる側の企業や、そこに従事した個人には気の毒だが、こうした「淘汰」が、全体最適を生むのに必要な痛みなのである。
そのために、企業経営者には、社会からの淘汰の対象とならないような「ちゃんとした経営」が求められる当然があった。

その基本が、「損か得かの見きわめ」であった。

けれども、政府を運営する者たちが、特定の思想やらに落ち込んで、とあるバラマキ政策とそこからのキックバックを平然と求めるようになると、対象となる法人やらの経営は、たちまち邪悪化して、淘汰もされないために、社会の「お荷物」に成り果てる。

ここにおける「損か得か」は、直接の事業からの判断ではなくて、社会的意義という別物が登場し、補助金をキッチリもらえるか？が最優先されるようになる。

こうした、自由経済体制での構造的な不正がはびこると、社会コストの増大は極限化して、とうとう国民負担が増えるという結果になるが、選挙における結果だと開き直られると、どうにもならなくなるのが「民主主義」というものである。

ときに、政府が支出することで、経済成長するというのは、ケインズが言い出した。

彼は、「不況時に限って」なんでもいいから公共事業をやることで、労働者に仕事を与え、彼らが得た報酬を消費に回せば景気はよくなる、と説いた。
これを、政府の側は都合よく、「不況時に限って」を切り捨てて、「いつでも」に書き換えたので、なんでもかんでも公共事業をやることにしたのである。

それが「土建屋」の時代、「（官製）談合」が糾弾されたので、「ＮＰＯ法人」やら「ＮＧＯ」を介する、人権事業という公共事業にシフトして、腐敗度合いが上がったのである。

しかし、これにはもうひとつの落とし穴があって、それが「経済統計」なのである。

目先の公共事業というバラマキで、一瞬の雇用を確保しても、その維持のためのコストが継続的な負担になると、将来の統計ではマイナス効果となる。
これを隠すために、一瞬の効果を積み上げ（＝肥大化）てきたのが、アメリカでありわが国の現状なのである。

これは、麻薬中毒患者の末路に例えることができる。

自民党からしたら、敗戦後８０年にわたってやってきたこの中毒政策をすぐにやめるわけにはいかないのはよくわかる。
ここに、悪い意味の「継続性」があって、ふつうこれを「しがらみ」という。

あるいは、自民党にはこれ以外の効率的に自分たちのカネになる方法をかんがえつく能力がない、ともいえる。

なので、国民はこれを「無能」というのである。

さて問題は、政府の赤字とは、円貨の発行増大を意味するから、インフレとなる。
インフレの定義は、通貨価値の減少のこと、であるから、結果的に物価が上昇するのは、モノの価値が変わらなくとも、通貨価値が下がることで値段が上がるのである。

ここで上葉なのは「順番」で、物価が上がるからインフレなのだ、というのは、そうなるまでの順番を無視した表現であることだ。
また、これとは別のメカニズムのインフレがあるのは、モノの供給が減って、欲しい人の数が変わらないか増えたときに起きる、コストプッシュ型がある。

「自・公・立憲・維新」政権は、さかんに増税を仕掛けてくるが、もっと問題なのは、インフレ対策がないばかりか、コストプッシュ型のインフレを作り出す政策を熱心に進めていることである。

これにまた、日銀が加担している。

つまり、伝統的な財政赤字＝通貨の過剰発行によるインフレをそのままにして、増税とコストプッシュ型インフレという、三重苦を国民に押しつけているのが、「自・公・立憲・維新」政権なのである。

そんなわけで、この政権をはやく除去しないといけないのだが、受け皿を育てていない国民側の失敗が痛いのである。

それが、１６日、県単位でいう千葉県知事選挙の「選択肢のなさ」になって、典型的な県民負担増路線を県民が選んだという形に押し込められたのである。

わが国で民主主義は機能しなくなったから、経済成長に役立たない経済政策としての「公共事業」は続く。

３６年ぶりのメトロポリタンオペラ『アイーダ』の新演出についてはこないだ書いた。

この物語の結末は、生きたまま墓に閉じ込められる、というものだが、アイーダが歌う歌詞に「私たちは地上でのことはもう終わった」とある。

ピラミッドが王の墓だという一般の説が否定されつつあるいま、１９５５年のアメリカ映画『ピラミッド（原題：Land of the Pharaohs）』が懐かしい。
わたしには、この映画のラストと、アイーダが重なるのである。

ときに、「監獄」についての深い考察は、ミシェル・フーコーが残している。

監獄から刑務所になって、なにがちがうのか？という問題も、ふだんかんがえることはない。
無料で見学できる博物館は、いがいとたくさんあるものだが、東京神田駿河台の明治大学にある「明治大学博物館」には、刑事部門がある。

また、東京小伝馬町の中央区立十思公園には、「伝馬町牢獄跡」らしく資料も展示されている。
１００万都市江戸の牢獄は、あらかた３００～４００人の収容で、おおいときは９００人に達したというけれど、いまからしたらずいぶんと少ないようにおもえる。

これには、労役をさせた「人足寄場」と未決囚の伝馬町との区分があったからという。

なお、「勘当制度」があった江戸時代、勘当されると「無宿者」扱いとなって、人足寄場に送られたので、存外にいまより範囲の広い人が罪人扱いされていたことになる。
それでも、これだけの規模で済んだのは、やっぱり犯罪者が少なかったからなのか？
お仕置きが厳しいので抑止力となっていたのか？

時代がはるかに現代に近い昭和の初めを舞台にした、『夫婦善哉』における若旦那が「勘当」される破局までの時間は、江戸期よりもずいぶんと長かったにちがいないけれども、もう人足寄場に送られることもない余裕が、大正期から昭和はじめのデカダンスなのである。

「２.２６」から約３ヶ月後に、「阿部定事件」が起きている。

さてそれで、ＤＯＧＥが暴く役所の不正から、権力者たちの蓄財における不正にまで話が進んできている。
方法は、マネロンだけでなくペロシが筆頭のインサイダー取引とか、バイデン親子の外国政府との取引など様々だ。

刑法が適用されるのか？軍法が適用されるのか？の二パターンがアメリカにはある。

もちろん、死刑を含めて厳しいのが軍法だ。
刑法でも、重罪がいくつもあれば刑期が加算されて、ときに数百年の禁固という判決もある。
事実上、生きて釈放されることはない、という刑期設定である。

すると、まさに生きたまま墓に入ることとおなじなのだ。

そうやって、収監されてしまえば、シャバの一般人の記憶から消えていく。
本人に対しても、一般人に対しても、情報の遮断が行われるのである。

３６年前からの『アイーダ』の旧演出では、神殿に安置されている武具を選ばれし若き将軍に晴れやかに着付けるシーンから、裏切りへの判決後、また地上の神殿に返却されるシーンが幽閉された墓場のシーンと同時に展開する迫力があった。
新演出では、このシーンでの地上での表現が甘いと言えば甘かった。

これは、「次」のため、すなわちこの武具を身につける将軍とは、国にとって「使い捨て」だというメッセージなのである。

じつは、民主主義における「選ばれし者」とは、冷酷な国民による「使い捨て」の対象なのである。

そして、たとえば栄華を極めたはずの、バイデン一家や、国家序列ナンバー３にまでなったペロシにやってくるだろう、資産の没収と身柄の永遠なる隔離もまた、「驕れるものは久しからず、盛者必衰の理」なのである。

いやもしも、そのような牢獄に彼等がじっさいに入ることがなくとも、その犯罪行為を「歴史」に書き込まれたら、彼等は永遠に「恥辱」という監獄に入ることとなる。

千年ほど前にこれに気づいた日本人の先進性を自慢したいが、いまの政府高官たちの「驕り」は、とうてい『平家物語』すら理解不能な輩たちによる狂宴となっている。

だから、このところの「アメリカ株の下落」は、一般人が購入するチャンスだというメッセージなのだと思考すれば、なんの問題もないかえって歓迎すべき事態なのであるし、石破首相の度を超えた驚愕的な「鈍感さ」と「無知」によって、年度内に通ったはずの予算案が通らない事態となった。

衆議院を通過したのに、参議院での修正によって、再び衆議院での可決が必要になったため、日程上「年度内」が不可能となったのである。
これで、国民を裏切った維新も一緒に追い詰められて、墓場に幽閉されることが決まったようなものとなったのは、筋悪の末路して当然ではある。

内閣総辞職か、予想通りの春解散か？という選択となって追い詰められているのも、使い捨てなのだという道理による。
ただし、石破氏は昨年暮れに、「予算案が通らなければ総選挙をやる」と発言したから、有言実行なのか？それともいつも通りの言っただけなのか？も問われるのである。

どちらにせよ、本人たちは、使い捨てなのだという原則に気づいていないだろうけれど。

１５日、ロシア・ラブロフ外相がＳＮＳ（TikTok）で語る、「日本が傀儡国家だと十分に認識している。日本は（ロシア）制裁に参加するように命令され、直ちにその命令を実行しました。まぁ、これも彼等の人生です。問題なのは日露関係がさらに低く深い暗闇へ行ってしまってよいのか？」がネットで話題になっている。

ウクライナの終戦に目処がついてきたことでの、次のステップに入ったということだとかんがえられる発言だが、プーチン氏が以前からいっていることと寸分も狂いのない繰り返しでもある。

いつも唐突に見える、トランプ大統領の数々の発言には、たいがい「裏」があることを学ばないといけない。

ウクライナの鉱物資源に関する二国間条約は、アメリカからしたら過去のオバマ・バイデン政権がやったアメリカの一方的なコスト回収だとプロパガンダされて、あたかもトランプ氏がカネの亡者だと刷りこみをして、しっかりそのまま擦り込まれた日本人もおおいから、もっと情報統制されているヨーロッパではより深刻だろう。

しかし、１月、トランプ政権２.０が発足する直前にウクライナ訪問をした、英国の邪悪の権化スターマー首相が、この時点で、「ウクライナの全ての天然資源を英国の利権とする密約」をゼレンスキー氏と結んでいたことが判明したのである。

このことに対抗してのことだというのが正しい見方だが、トランプ政権２.０の深さは掠奪しか頭にない英国の浅はかさとは次元が異なる。

・契約当事者のゼレンスキー氏に、「大統領」としての正統性に法的な根拠はあるのか？を問いながら、アメリカ案を提案しているはずで、調印者はゼレンスキー氏だけではないのではない（憲法上の大統領代行者たる国会議長も）か？
・これによって、事実上の英国との契約を破棄させたのではないか？

つまり、２月２８日のホワイトハウスでの前代未聞の口論は、英国のスターマーがやらせた茶番ではなかったか？

１４日、ホワイトハウスを訪問したＮＡＴＯのマルク・ルッテ事務総長（元オランダ首相）は、トランプ大統領に全面降伏し、これまでの主張を翻して、「ウクライナはＮＡＴＯに加盟することはない」と明言したから、いよいよゼレンスキーだけでなく、戦争継続（利権よこせ）の英国とフランス、それにＥＵのハシゴを外させることに成功した。

こうして、ロシアの終戦条件のひとつが解決したのである。

おそらく、トランプ大統領はルッテに、「アメリカのＮＡＴＯ脱退」をほのめかしたにちがいない。

とにかく戦争をやめさせて若者がムダに死ぬことをなんとしても止めたいトランプ大統領は、ロシア・クルスクにてロシア軍に完全包囲されたウクライナ軍の命乞いをプーチン氏に求め、降伏するなら保証するとプーチン氏は回答した。

主語が、ゼレンスキー氏、ではないことに日本人も気づくべきだし、「米・露同盟」が実質的にはじまっていることにも注目しないといけない。

すなわち、１４日のラブロフ発言とは、まもなく東アジア・極東情勢へと米・露の目線が変化することを予告したモノで、「傀儡政権つぶし」をやると宣言したのである。
これは、先の、コルビー発言とも呼応・連動している。

しかして、脳天気そのものの日本政府は、「米・露同盟成立」という、２１世紀の大地核変動に気づきもしないでいるのは、まさに「ダチョウ」とおなじなのである。

１１日、東日本大震災の遺児ら支援と称するコンサートで、オーケストラを指揮した官房長官（元外相）を褒めている場合ではなく、現外相のＧ７会議でのウクライナイ支援発言にいたっては、まだ言うか？という滑稽さを世界に披露して自慢する愚かさである。

とうとう、日本政府は米・露を敵に回した。

１２日のクロアチアでのプーチン氏の、ヨーロッパ向けメッセージと喧伝されている実は日本向けメッセージでもある、「ロシアはあなた方の敵ではない。あなた方の指導者があなた方の敵なのだ」がしみるばかりなのである。

２０１１年の東日本大震災からこの１４年で、わが国は大きく変化して、全体主義国家となってしまった。

総務省が、この日、「言論統制ガイドライン」を制定し閣議決定したのである。

国家権力が私生活に及ぶことの恐怖は、『アンネの日記』を読めばわかる。
しかし、リアルな生活における「自分事」に思考を転換できないままでいると、たとえば、神奈川県の松沢成文知事（当時）がやった、「禁煙条例」の原案が自宅内も対象としていたことを思い出す。

この原案には、罰則金の規定もあったので、官憲のだれかがある日自宅にやってきて、玄関をあけるとクンクン匂いをかいで「一服やりましたね」といって禁煙罰則切符を切られる恐怖が現実になるところだったのある。

これをやった、松沢某とは、まちがいなく全体主義者である。

なお、横浜市は、この春４月から公園での全面禁煙を実施し、過料五万円以下という「禁煙ファッショ」の自治体となる。
なお、隣接する川崎市には、令和元年１２月により厳しい「ヘイトスピーチ条例」（刑事罰）ができて、もう６年になる。

わたしはタバコをやめてから２０年近くになって、いまではそれなりの嫌煙派ではあるが、このような「強制」には賛同いたしかねる。
市の担当者は「公園は多くの人が憩う場所なので、誰もが安心して過ごせる環境作りを今後も進めていきたい」という記事をみるにつけ、喫煙者を人間扱いしないことのヤバさを感じる。

やはりこの場合も、こんなファシズムを堂々と可決する市議会の見識を疑うのであって、記者も、役人ではなく市会議長に意見を求めるべきである。
その際に、記者は『健康帝国ナチス』の表紙でも市会議長にみせたがよかろう。

それにしても、ふだんから「民主主義」とか「自由」とか、あるいは「戦争へのいつか来た道」といっていたひとたちによる、「言論統制反対」の声をきかない。

当然だが、アメリカ政府は気づいていることで、本件でもトランプ政権２.０頼みという依存状態が現出している。

ネットでは、イーロン・マスク氏への直訴をしたというひとも現れた。

わが国は、まっすぐにルーマニア状態になるのか？が心配される。
これが杞憂となるのか？は、現政権が続くのか？ということにかかってはいるが、現政権とは、なにも「自・公・立憲＝共産」政権だけではなく、維新も、国民も加担している「翼賛体制」であるとみる国民が少数派なので、より危険なのである。

それでも、徐々にトランプ政権２.０のわが国への「意向」が発信されだした。

大使候補者がようやく連邦上院の公聴会に出たので、まもなく承認されれば無事着任の段となる。
この一体感のある政権は、日本政治の現状がまったく好ましくない、という認識で一致している。

在日米軍への「思いやり予算」を増額させようとするのは、将来、自衛隊から国防軍になったときの予算にシフトさせようという計画にちがいなく、戦後のアメリカ民主党による日本支配の歴史を終わらせようとしているのだろう。

おそらく、日本から民主党へのカネやらの流れがあるはずで、これを断ち切るのは、最終目標の対中戦略とも合致する。

そのために、自民党案とはぜんぜんちがう憲法議論を仕掛けるに決まっている。

とうとう、日本独立の捲土重来というべきチャンスが到来したのだが、肝心の日本人がすっかり「独立国家」の意味や意義を忘れてしまった。

ついては、言論統制をもってのほかとする当然がある。
実質的にトランプ政権２.０と同盟関係にあるプーチン氏は、「あなたたちではなくて、あなたちの政府が敵なのだ」と発信した。

あたかも、ヨーロッパに向けているように聞こえるが、日本も含まれるだろう。

これに応じたのか、トランプ大統領は、１４日、「徹底的に日本国民の血税の使われ方を追求すべき。いかなる犯罪組織も徹底的に逮捕・処刑しないといけない事態だ」と発言している。

それは、政府と政治家が利権まみれで、もはや犯罪組織化し、国民の富を収奪していることへの警告なのである。

ＣＩＡの日本支部＝アメリカ大使館に、配下の東京地検特捜部を動かせ！と命じたようにも聞こえる。

どうする？腐った法務省・検察。
なんと、まともになることが嫌だという状態がいま、なのである。

常識であろうが非常識であろうが、それが「革命」を標榜したら、既存政府にとっては「反政府」という意味になる。

つまり、トランプ2.0政権とは、なんと「反政府政権」なのだ。

ために、ＤＯＧＥなる大統領直下の組織を用いて、政府の解体を実行している。
二週に一回と決めた、二度目の閣僚会議で、ＤＯＧＥを率いるイーロン・マスクと他の閣僚が口論になったという「噂」が報道された。

これぞ、既得権との闘い、という場面があったことを示すのだろう。
反トランプ政権２.０への既得権側は、とにかくＤＯＧＥを成功させるわけにはいかない。
もちろん、当事者たる高級官僚（ＳＯＣ）の解雇が続くことへの危機感を示唆している。

そのイライラの頂点として、民主党の上院トップ、チャック・シューマー氏が、「われわれはキックバックが欲しいのだ」と発言し、その「正直さ」が報道された。

さて、あからさまな悪政を実行するのに、とうとうなんの躊躇もなくなった日本政府を牛耳るのは、与党の自・公と野党のその他政党の野合だと、鈍感な日本国民の多数を占める「Ｂ層」にもようやく浸透し出した。

しかし、残念なことに、「Ｂ層」は、比較的知能が低い、という特性があるために、気がついても対処の方法をかんがえつかないのである。

それが証拠に、ネットでは「日本版ＤＯＧＥ」を政府内に創設すれば、それでことが済むという、驚くべき安易な議論に多数の「いいね」を集めている。

反政府政権が樹立されて、トランプ氏のような確信犯がトップにいないとできないものを、どうして現状に付加すればできると思うのか？がわからない。
なんであれ、組織というものはトップの力量を超えないし、どんな優秀な参謀がいてもトップが提案実行の判断をしなければすべての努力が無駄になるものだ。

まさに知能が低すぎる、のである。

とある論客が、テレビの討論・バラエティ番組に初出演するにあたって、ディレクターやらから事前に、「この番組の視聴者は知能が低いので、わかりやすい言葉を選んで発言してほしい」と念を押されたことを暴露している。

この人物が暴露したことの背景には、「視聴者を馬鹿にしている」という義憤の思いがあるようだが、これが、８０年間成功してきたプロパガンダの基本中の基本なのだということを忘れている、じつは自己保身の困ったチャンの自白なのだともいえるのである。

つまり、発言者がバカを装うのではなくて、バカを相手にどうしたら理解を得られるのか？という意味の、わかりやすく説明するテクニックこそが、マスコミ報道とは真逆の正論をいうにも重要なことになっているのだと意識もしていないのが、正論が世の中から消えてゆく原因なのである。

美味い料理を出せば売れるとか、技術力が圧倒的に高い製品を出せば売れるとかという時代は、とうのむかしに終わっている。

それは何も日本だけのことではなくて、今のドイツの状況を見ても理解できる。

とうとうドイツの公共放送は、ロシアだけでなく（トランプ政権の）アメリカもドイツ＝ヨーロッパの「敵」になった、と放送した。
そして、反発するまともなドイツ人よりも、知能を落とされたドイツ人の方が多数だという現象がみられるのである。

ゲーテや戦後ならハンナ・アーレントを産んだドイツが、あたかも再びナチスを受け入れたような状況になぜなったのか？
ご存知の方がいたら是非ともご教示いただきたい。

わたしの仮説は、日本における「戦争絶対悪」とか、「戦前絶対悪」という思考停止と似たことが、ドイツでもあったのではいか？という疑いである。
「ナチス絶対悪」を暗記はさせるが、「ナチスとは何か？」を教えなかったのではないか？

それで、ウクライナのゼレンスキー政権が「正統なナチス」なのにもかかわらず、当のドイツ人が気づかないことになったのではないか？

それもこれも、戦後のアメリカ（民主党）による支配の方法が、日・独でも共通だから、同じ手法が使われたと思うからである。

逆に、ソ連（共産党）の支配を受けて、アメリカの支配から遠かった旧東ドイツを中心に、いま、ＡｆＤの支持が非常に高いのも、いわばアメリカ（民主党）の毒に冒されていないことが重大な影響を示しているとかんがえられる。

また、ハンガリーやスロバキアのごとく、共産主義＝全体主義の被害者だった記憶が深く刻まれた地域における「自由の価値」をしっていることの現れでもある。

こうしてみると、日本は旧西ドイツと同じ、漫然と甘言に従ったがゆえに、知能低下の教育訓練を受け続けてきたので、アメリカ共和党トランプ派に呼応する思考力を持てなくされたともかんがえられる。

これが、わが国やドイツが、沈むしかない現状の姿をつくった原因ではないか？とすれば、多数による「反政府政権」を樹立することの困難は、畢竟、自力では無理だということになるのである。

それは、「党内改革をする」ことの圧倒的困難が自民党にあるのと同じで、国民としては、単純に自民党（実は「自・公・立憲・共産・維新」政権）を捨てればよいという結論にもなる。

しかしながら、残る、国民・れいわ・保守は、どれもがグローバル全体主義を支持する立場にある「同類」なので、選択できないのである。

ミズーリ州の司法長官が、連邦司法省に問い合わせた一通の手紙が話題をよんでいる。

それは、バイデンの署名が「自動署名機」によるものばかりで、本人の認識と合致したものか？という疑問から、もしも、本人が認識していないとしたらホワイトハウス・スタッフたちが勝手に偽造したこととなり「無効」になるのではないか？というものである。

大統領が、その職務を執行できないような病気や怪我などの事態となったら、「合衆国憲法修正２５条」はただちに副大統領がその職を引き継ぐ規定となっているけれど、バイデン＝ハリス政権は、意図的にこの条項を無視したこともセットに問われる事態となったのである。

そもそもバイデン政権の連邦特別検察官は、バイデンが上院議員から副大統領時代までの機密文書を自宅ガレージに持ち込んでいた「事件」の捜査で、大統領だったトランプ氏が「推定有罪」という司法の武器化による不当な扱いを受けたことを棚に置いて、免責特権がない副大統領だったバイデンについての大アマがあった。

免責特権があるのは「大統領だけ」で、上院議員や副大統領にはないので、トランプ氏からしたらはなしが逆なのである。
もちろん、クリントン、オバマも、機密文書を持ち出していることがわっかっており、オバマにいたっては自身の「記念館」に保存するという違法だが大胆なことを堂々とやっているのに一切のおとがめはない。

本件を担当した連邦特別検察官は、すでに大統領職にあるバイデン容疑者を直接尋問したが、結論は「不起訴」処分であった。

その理由は、認知症による「かわいそうな老人」をとうてい起訴できない、というものであった。

邪悪なガーランド司法長官と綿密な調整をした「作文」であるに相違ないが、現職大統領が認知症であることを公的に認めた重大さを、プロパガンダ機関に堕ちたマスコミは問題視せず、そのまま判官びいきの国民に同情を買うべく宣伝を続けたのである。

しかしこれを発表した、この連邦特別検察官は、その後辞任した。
「検察官」としての責任逃れであろう。

ようはこのときから、バイデンの実務能力はないとして、修正憲法２５条の適用をすべきところ、民主党はこれをせず、むしろバイデンを二期目の大統領候補としてロクな予備選挙もやらず（ＲＦＫ.Ｊｒを排除した）に、トランプ氏とのテレビ討論会に臨ませて撃沈するに及んで、いよいよバイデン降ろしからカマラ・ハリスへと大統領候補の首をすげ替えたのである。

ここにも、選挙をしない、ことでの候補者決定があったので、古くからの民主党支持者もドン引きしたという。

そのカマラ・ハリスは、多選任期の限界がくるカリフォルニア州知事選に出馬することに意欲を見せている。
この無能な人物が出世したのは、この州のドンと呼ばれた州議会議員の愛人になることからだったので、二匹目のドジョウを狙うのか？

なんにせよ、このバイデン政権時代の「司法の武器化」を批判するトランプ政権２.０だから、パム・ボンディ新司法長官は、「正常化」に忙しい。
もちろん、正常化の過程にガーランドを含めた旧司法省の犯罪者たちを処分しないといけない手順がある。

こうした民主党からの直接支配を受けた、岸田自民党は、わが国における司法の武器化にも熱心に取り組んでいるようだ。

敗戦後、ＧＨＱ内の派閥争いで、民政局（後のＣＩＡ）の配下として設立された「東京地検特捜部」と、Ｇ２（参謀第２部）が仕切った警察との分断は、いま、警察が逮捕しても検察が「不起訴」にする第一段階と、裁判になった際に「無罪」とする第二段階がうまくコントロールされて、アメリカ以上に「異常」な司法体制となった。

それが、移民を含めた国内に居住する外国人の犯罪に適用されているし、一部のインモラルな日本人にも適用して、国内秩序の破壊を推進している。

まことに、「政権」の権力が及ぶ範囲の広さをみせてくれているのである。

このように、世界最強レベルになった民主党のコピーたるわが国「自・公・立憲共産」政権は、かつての「小中華」の伝統さながらに、「小民主党」になっているのである。
ここでいう「小」とは、煮詰まって濃くなったという意味である。

つまりここからも、トランプ政権２.０の敵がわが国の「自・公・立憲」政権だということが明らかで、じっくり料理されることになるのは、トランプ政権２.０が目指す中共解体と同格レベルの大問題だからである。

アメリカ合衆国憲法第２章第１条１項を論拠とする法理論のことで、行政府の長たる大統領の行政府における権限を広く捉えるものだ。

いわゆる、日本人の「Ｂ層」が、トランプ氏を「独裁者」と呼ぶときの情弱ぶりがわかるというものだ。
トランプ氏の傍若無人ぶりをなんとなくでも、「独裁者」と表現することの勘違いの元に、この単一執行府理論の無知がある。

なぜなら、「三権分立」を基礎とする近代民主主義における本来の独裁者とは、その権限が行政府を越えて立法府と司法府にも及ぶことをいい、行政府の長が行政府内でたとえ傍若無人な振る舞いをしても、それを「独裁」とはいわないのである。

この意味で、日本国憲法における首相の独裁的な権限についての批判的な議論がない。

むしろ、明治憲法における首相の無力と、三権に軍を加えた「分立」こそが昭和の軍による政府への介入となったことが諸悪の根源としてずっと批判の的になっている。
だがこれも、「憲法を不磨の大典＝教典」とする教条主義からの発想で、不具合に気づいてもけっして「改正すればいい」ということとはしないための悲惨なのである。

トランプ大統領の政治コンセプトは、アメリカ「建国」にまで遡った「国家再生」にある。
これを基にした、ビジョンと経営計画が策定されていて、スクラップ・アンド・ビルドの手段にＤＯＧＥを用いていることは明らかである。

このときの「外部環境要因」に世界情勢があるし、何度も書くが、その優先順位のトップが「中共解体」なのである。
そこへの内部資源を投入するために、ムダを排除しないと衰退したアメリカには３方面作戦どころか２方面すら無理だという現実認識がある。

それで、ウクライナの処理、中東、という順が設定されているし、アメリカ大陸の「内部要因」としてのカナダとメキシコがある。
しかし、とち狂ったカナダは、中共が原料を提供し、フェンタニルの国内製造とアメリカへの密輸をはかることの取締要請に応えずにただ反発している不思議がある。

メキシコは、当初カナダと同じ反発をしたが、麻薬カルテルの擁護かと批判されて、左翼政権としての判断でアメリカに協力する妥協を図った。
次は、メキシコ国内の自動車工場に議論が移るのは、アメリカ工業の復活をいうトランプ政権２.０としては必定の手順である。

ときに、わが国は国家戦略の基礎をどこに設定するのか？という自問すらしていない。

アメリカを本社にたとえれば、支社が本社の意向に反発するという根拠不明の事態となっているので、当然ながら本社人事はこれを許さず、支社の陣営を一掃することになるのも必定なのである。

それでたとえ新体制となっても、わが国の歴史観が問われるのは、アメリカ本社が「建国」までの遡りをしているからで、いよいよわが国の秘密が解き明かされることになりそうである。

トランプ政権２.０からの強烈な圧力で、とうとうゼレンスキー氏も、この戦争を背後で操った黒幕の正体をペロッと明かした。

それが、「英国（保守党政権であろうが労働党政権であろうが）」なのである。

ために、アメリカは慌てて「ロシアとアメリカ（バイデン政権）の代理戦争」と国務長官が発言するに至り、真の支配者「英国」の影を薄める努力をしたのである。
ようは、いまだに世界の本社は英国で、アメリカはその子会社だと認めたから、日本の立ち位置は孫会社にみえる。

しかし、明治維新という欺瞞工作で、あたかも「アジアで唯一植民地にならなかった＝独立を維持した」という常識が、じつは、英国による子会社化がされたことを隠すための方便であることがわかってきた。

これは、英国側の一般情報であって、陰謀論ではない。

１８６５年（慶応元年）４月『ロンドンガゼット（英国における「官報」）』のP.2240～2241に掲載された記事にある「不平等条約」の実質的植民地契約をさす。
それでもって、此度のウクライナと同じく、英国が仕掛けた第二次世界大戦で、子会社のアメリカが日本統治を英国から委託されて今に至っているのである。

そこで大問題なのが、トランプ大統領が「建国」まで遡ってアメリカの「再建」をするとは、つまりストレートに二度目の「英国からの独立宣言」をしたという意味となることだ。

ゆえに、トランプ政権２.０が、ウクライナ停戦・終戦交渉にヨーロッパを入れないのは、ＥＵを無視しているのではなくて、ＮＡＴＯにまだいる「英国」の排除なのである。

だから、わが国も明治維新以来の英国支配からの脱却の大チャンスがきている。

手順として、トランプ政権２.０は、日本統治の委任解除をするための、日米安保見直し論になるのである。
それゆえに、今後、「第二次日英同盟」がより前面に出てくるはずで、それは、英国が日本支配をやめないことの意思表示だといえる。

このために、ＢＢＣは、これまでより一層、日本人にトランプへの憎しみを高めるための「独裁者」プロパガンダを強化するだろうし、子会社のＮＨＫも加担するはずである。

だがしかし、英国にはもはや肝心の「国力」がない。

そのために、中共を用いるのだろう。
だから、トランプのアメリカとプーチンのロシアは同盟して、東アジアでの「日本争奪戦」をすることになる。

「はないちもんめ」どころではない、わが国が引き裂かれるかもしれい現実が迫っている。