おもてなし依存で……こわれちゃう

１１日の本稿「ペロシ引退と民主党の崩壊」の続きである。

わが国の国会（議員）には「国勢調査権」はあるが、アメリカ議会のように強力な連邦議会権限による「捜査」までのものではない。
それに、議会が民主・共和どちらの多数によるか？で動くものなので、それ相応の政治性があることは承知しておかないといけないものだ。

たとえば、１９７６年に明るみに出た「ロッキード事件」は、上院外交委員会多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）の公聴会で、ロッキード社の方から「工作」したと明かしたことが発端だった。

なお、チャーチ委員長は、民主党（アイダホ州）の上院議員であるが、宗教はプロテスタント長老派で、トランプ氏や李登輝（岩里政男）氏とおなじである。

さて、本項は、「カナダ人ニュース」さんが伝えている驚きの内容からのものである。
あの「１月６日事件」の深い闇の一部が、共和党のバリー・ラウダーミルク連邦下院行政監視小委員長（ジョージア州）の執念の捜査が成果をあげている、というのだ。

これも、当時、下院議長で本件の黒幕と目されている、ナンシー・ペロシ引退のニュースと関連しているのだろう。
その上に、バラク・オバマがいる。

この「１月６日事件」について、９日、ＢＢＣはトランプ氏が議事堂襲撃をあたかも煽ったように「捏造」したニュースを、昨年の大統領選挙投票日の直前に放送したとして、会長とニュース部門の最高責任者のふたりが「責任をとって」辞任を発表した。

この一報に、トランプ大統領は、「インチキ・メディア」と反応し、期限付きでの「１０億ドル損害賠償請求訴訟」を予告している。
２２年に、ＣＮＮに対しての損害賠償請求で勝訴した経緯から、ＢＢＣに賠償を求めないのはＣＮＮを訴えた論理に矛盾するという主張である。

なお、勝ち得た賠償金は、トランプ氏の財団に入金され、慈善活動基金として全額運用されているし、その会計には透明性がある。

またひとつ、スターマー政権に痛手となるが、国営放送局ＢＢＣを管轄する文化相は、「自由と民主主義を守る、云々」とお決まりのコメントで逃げている。
英国内では、英国民が賠償金の負担を含めた「視聴料」を払わないといけない、として、政府の監督の甘さがやり玉になっている。

なお、記録的短命内閣首班だったトラス女史と、リフォームＵＫの党首ナイジェル・ファラージ氏が似たようなコメントを発しているの印象的だった。
「ＢＢＣは単純なニュース報道に努めるべきで、それ以外は害悪である」といった主旨である。

ＮＨＫに飛び火することを期待したい。

むろん、日本でも、主たるテレビがイヤイヤ取り上げた感の報道があったようだが、そのイヤイヤの証拠にどこも事実関係だけのアッサリとしたものだったから、でわかる。
とばっちりがやってくることを怖れている共通にみえるのは、わたしだけか？

さて、じつは「１月６日事件」は、時系列に整理すると、「警備」について、意外と複雑な動きがあった。

なかでも、トランプ氏の演説会場から遠い、国会義堂ばかりが現場として報じられてきているが、もっと遠く議事堂の裏手にあたる、民主党と共和党の全国委員会があるビル周辺に、前日の夜の間に仕掛けられたいくつかの「爆弾らしきもの」があったのである。

ただでさえ当日の警備は手薄だった。

上院議長＝副大統領なので議会を仕切る最高責任者はペロシ下院議長となる。
彼女がわざと警備を手薄にさせた経緯があり、議事堂警察の投入は最小限とする指示をわざわざだしていたのである。

ちなみに、わが国の国会も「国会法１１４条」により、議院警察権があって、衆・参両院議長に権限が付与されている。
わが国国会の「衛視」は、それぞれの議長の下に配置されている、特別職の国家公務員である。

当日以前に、トランプ大統領は、１万人規模の州兵の派兵を要請したが、民主党のワシントンＤ.Ｃ.市長はこれを拒否し、さらにこの市長は市警察にも最小限の出動を指示して、ペロシと呼応していたのである。

驚くことに、国家警察としてのＦＢＩにも不穏な動きがあるし、シークレットサービスも怪しかった。

なぜなら、これらの「爆弾」にぜんぜん気づいておらず、トランプ氏の演説終了のタイミングにあわせて「発見」されているのである。

なお、発見された「爆弾」は、ＦＢＩや陸軍などで用いる「訓練用模擬爆弾」とソックリなのである。

今回発覚したのは、この「爆弾」を仕掛けた人物が特定されたことである。

なんと、この人物は、当日も議事堂警察官として勤務していたはずだったのだ。
そして、この人物を早い段階で特定していたＦＢＩ捜査チームは、当時のＦＢＩ上層部からの命によって解散させられ、雲散霧消していたこともわかったのである。

だんだんと、役者の顔と名前が判明してきている。

おそらく、発表されていないが、容疑が深まればいきなり「逮捕」もあり得る。

これらも、国家反逆罪にあたる重罪なので、慎重な捜査がされているはずだが、逃がさない、という強い意志だけは伝わってくる。

どこまで明らかになるのか？今後の展開に目が離せない。
だが、こんな民主党の崩壊がさらに９日加速して、とうとうターゲットの本命、オバマが名指しされたのである。

参政党創立メンバーのひとり、松田学参議院議員の、８日にアップされた「松田政策研究所」動画に出演したエルドリッジ博士の発言が興味深かったので書いておく。

それは、高市氏が自民党総裁選に勝利する予想を、在京のアメリカ大使館が外していたことと、首相に就任することも予想できなかったことで、さらに、アメリカ大使館は高市氏との連絡パイプをもっていないことの三点である。

これは、意外だ。

エルドリッジ博士の発言にウソなどないであろうし、その人脈からも、ウソはいいにくかろう。
すると、日本におけるアメリカと自民党の関係は、いつからこんな状況なのか？が気になるのである。

すかさず、博士は、大使館内の民主党勢力（官僚：ＳＥＳ）の存在を指摘している。

この発言は、逆に、その人脈から、ジョージ・グラス大使からのメッセージともとれるのである。
もっといえば、排除に時間がかかっているが、国務省の本省も承知していることである、という意味だろう。

経営にとって、「人事」がいかに大事かは、トランプ大統領のビジネスマンとしての本能がしっていることだから、、そこらにいる凡庸な経営者とぜんぜんちがって、合気道のごとく、政府予算のつなぎもできない議会の状態を見越して、ここ一番の終身官僚（ＳＥＳ）の大量解雇を「予算切れ」を理由にやっていると前に書いた。

ニューヨーク市長選挙も「無事」に、民主党内共産勢力が勝ったので、いよいよ上院民主党はつなぎ予算の可決をするのだろう。
だがしかし、連邦予算の優先議決は共和党多数の下院（衆議院）にあるのに、これをやらないで、上院の可決を時間稼ぎで待っているのがトランプ政権２.０の共和党なのである。

その時間をつかって、トランプ政権２.０は、解雇作業を終了させるタイミングになっているための、このエルドリッジ発言だと解釈できるのである。

二番目の点では、日・米ともに外務官僚の劣化を指摘していることが意外なのだ。
わが国の場合は、吉田茂以来のグダグダで、最後の「人物」は、村田良平（１９８７〜８９年の外務事務次官）だったといえる。

一方で、アメリカは終身官僚（ＳＥＳ）が、政権交代で入れ替わる猟官制の官僚の上に君臨する二重システムとなっている。
有名なのが、ネオコンの女王とも戦争屋ともいわれウクライナにマイダン革命を成功させロシアを刺激し続けた、ヴィクトリア・ヌーランド元国務次官だ。

性懲りもなく、ＮＰＯ団体のトップになって、左翼政策の推進をしていたが、ことごとくトランプ政権２.０によって資金源を断たれている。

日米間でいえば、国務省の「ジャパン・ハンドラー」が、歴代の日本を支配する者と認識されているけれど、対日要求の場は「日米合同委員会」で、アメリカ側の出席者は在日米軍の軍人たちとなっていて、大使館職員の出番がないのである。

つまり、だれが日本を支配する者なのか？をみたときに、国務省と戦争省の二本柱で、これに商務省が関与しているのが表の姿である。
だから、まとめ役としてのホワイトハウスが登場し、そこに大統領補佐官が君臨するのである。

しかし、アメリカ大使館スタッフの大半はＣＩＡ東京支局である。

だから、グラス大使がいう、メンバー交代のなかにＣＩＡも含まれないといけない。
それは、トゥルシー・ギャバード国家情報長官とラトクリフＣＩＡ長官のラインとなって、国務省の管轄ではないのである。

やっぱり、ホワイトハウスが調整しないといけない。

以上のことから、三点目の、自民党とのパイプがあるはずなのに、高市氏と連絡できない、という指摘は、二つの意味で意外なのである。

ひとつは、うわさ通り無派閥の高市氏の党内立ち位置の脆弱さを示唆するのであるけれど、総裁職の補佐として自民党は組織としていかなる渉外機能があるのか？まったくわからないことだ。

そして、もうひとつは、アメリカ側の高市氏に対する接触ができていないことの意味である。

高市氏は、留学時に民主党の極左議員に世話になっているから、民主党に忖度して接触をはばかったのか？それとも、単純にノーマークで泳がせていたのか？

なんにせよ、ＣＩＡらしからぬことで、そんなことはあるまい。

だがまた、この「らしからぬ」に意味があるのか？疑心暗鬼を呼ぶ。

とにもかくにも、このような不安定さが露呈されたのは、これを強力に修正するという意思表示の意味にほかならない。

トランプ当選から１年が経過して、政権発足からはまだ１０ヶ月足らずなのである。
なんだか、地球よりはやく回転している。

ニューヨーク市長選挙の結果を受けて、６日、ナンシー・ペロシ（８５歳）元連邦下院議長（大統領、副大統領＝上院議長に次ぐ国家ナンバー３）が、来年の中間選挙不出馬を表明し、政界引退が確定した。

このひとの選挙区は、カリフォルニア州サンフランシスコという、民主党の牙城であるというが、そもそもカリフォルニア州はずっと共和党が支配してきたのに、その共和党のレジェンド、レーガン大統領時代に詐欺的な法案に署名させられて、以来、共和党は勝利できず民主党の支配下になった経緯がある。

なにしろ、元俳優だったレーガン氏はハリウッドがあるカリフォルニア州知事から大統領になったのである。

それがこうなったのは、大統領になったレーガン氏が、移民の受け入れと選挙権付与についての大幅緩和を民主党から提案されて、中間選挙に負けたことでの議会コントールの取り引き材料に使われたことによる妥協が原因とされている。

これが、取り返しのつかないこととなった。

ようは、いま、ヨーロッパなどで起きている移民問題の原点ともいえるのである。

それゆえに、「レーガン大統領」は、意味がちがうけれど、共和党からも民主党からも「偉大な大統領」としての人気が歴代トップになるほど高いのである。

しかして、その移民問題が今般、ニューヨーク市に飛び火して、いいだしっぺの民主党を内部崩壊に導くブーメランとなっているのである。

さて、そんな民主党は、いま三極から二極そして、一極支配に変化しつつある。

三極とは、
・穏健的な古き民主党支持者層
・極左
・現状よりもやや左　の三層であって、旧来の穏健派が少数派（約１/３）になったばかりか、やや左派が極左に呑み込まれ、多数派として一極を形成したのである。

そのリーダーが、ＡＯＣなるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州）と、民主党員ではなく無所属で社会主義者だがカネになびく人物なのになぜか人気がある、バーニー・サンダース連邦上院議員（バーモント州）だ。

むろん、極左のトロツキー派に乗っ取られたのは第二次大戦の戦前であるから、「穏健派」のなかにも、「トロツキー派＝極左」が隠れて存在していた。
それが典型は、フランクリン・ルーズベルト政権だったし、昇格後継のトルーマン政権がそうだった。

悪名高い、ダレス兄弟（兄は国務長官、弟はＣＩＡ長官）もここにいる。

だが、これとは別に、ペロシが引退せざるをえないのは、トランプ政権２.０からの捜査が進展しているからではないのか？
主たる容疑はふたつ。
・連邦下院議員が知りえる国家情報を利用して資産形成した、巨額のインサイダー疑惑
・トランプ大統領を二度も弾劾した、「１月６日事件」の首謀容疑

前者は、トランプ政権２.０発足時に司法長官に指名され、その後辞退し議員も辞したたマット・ゲイツ元連邦下院議員が指摘し続けていた問題点で、民主党がゲイツ氏の司法長官就任を是が非でも阻止し、それに同様の疑惑がある共和党議員が同調したのだった。

アメリカの腐敗は、民主・共和双方の議員たちのインサイダー疑惑にも象徴されるのである。

トランプ政権２.０は、マット・ゲイツ氏を通じて、これをあぶり出して国民にみせたのである。
そして、１０日にホワイトハウスは、ペロシの株取引における利益を、ダウ平均株価の伸び率の万倍単位にあたる「超天才的投資家」だったことを発表したのである。

議員も辞したことから、ゲイツ氏の功績をどのように活かすか？も、トランプ政権２.０には「義務」として残っている。

そして、後者は、「国家反逆罪」に匹敵する大問題である。

現職の大統領＝政権の転覆を狙ったことになるからである。

むろん、連邦下院が共和党支配になって公開された、１月６日当時の膨大なビデオには、悠然と議事堂内を歩いて「避難」するペロシ一行の映像もあるし、この姿を、実の娘（後継者として出馬の噂もある）が撮影していることも、セキュリティー上の大問題になったが放置されているのである。

撮影した場所が「議事堂内機密エリア」だっただけでなく、そもそも「議長の実の娘」とはいえ、このエリアに入るセキュリティー資格を持ちあわせていないからである。

そんなわけで、ペロシは逃亡を図っているようにもみえる。

これを、トランプ政権２.０の司法省とＦＢＩは、どうするのか？が、今後の見どころになっているのだが、身内の民主党が極左になって古いペロシは排除されたも同然だから、かつての権力者の凋落ドラマは、「肉食の思想」に見合った悲惨になると予想できるのである。

これに関連して、同日、ＢＢＣが「１月６日事件」の捏造報道をやったために、会長とニュース番組責任者のふたりが引責辞任したというニュースで世界が沸いたのである。

このことは、別稿でもとりあげる。

ドイツと日本が国連で「敗戦国」の扱いをいまでも受けているのは、国連：国際連合：戦勝国連合だからである。

その戦勝国とは、５つの大国を代表として、「安全保障理事会常任理事国」とした。
・アメリカ合衆国
・ソビエト社会主義共和国連邦
・フランス共和国
・グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
・中華民国

これらの国が変更となったのは、以下の２例がある。

１９７１年に「アルバニア決議：２７５８号」と呼ばれる、アルバニア提案の中華民国から中華人民共和国へ代表権を移す可決があって、それまで常任理事国だった中華民国は国連を追放・脱退となった。
なお、日本は、アルバニア決議の提案国に含まれている。

次は、１９９１年、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊によって、その後の「ロシア連邦」に議席は引き継がれたことになっているが、手続上、総会決議はないままになっている。
なお、ウクライナ「侵攻」によって、ロシア連邦は人権理事会を脱退しており、これ以降、ロシア連邦は事実上、国連から脱退したも同然になっている。

中華人民共和国の建国は、１９４９年１０月１日なので、第二次大戦とは関係のない国が「戦勝国」となった。
まことに、国際政治とはリアリティーを優先させるもので、概念では動かないものである。

これが、ロシア連邦のいまの状態「事実上脱退」という、見えにくいリアリティーにもなっている。

こうした事情を踏まえて、先の国連総会におけるトランプ大統領演説（９月２３日）「いけず」の意味が通るのである。
この現職アメリカ合衆国大統領による歴史的な、「国連批判」は、日本からみたらその後の国連運営にたいした影響がないようにみえる。

だが、すでにロシア連邦とアメリカ合衆国の２大国が、国連から腰を引いているから、いまやレームダック状態にあるので、かつての力が国連そのものにないのである。
しかも、トランプ政権２.０は、国連大使の指名はしたが、「上院が通らない」という理由で、代理大使（国務省の役人）のまま放置している。

これに、ヨーロッパのグダグダで、マクロン政権もスターマー政権も青息吐息状態で、いつ政権が終わるかもわからない状況にある。
とくに、トランプ政権２.０は、正反対のグローバル全体主義を標榜して曲げないスターマー政権に、もうとっくに三行半を突きつきている。

この意味で、いまや国連の大黒柱は中華人民共和国だけとなっている。

ゆえに、親中路線をやめられないわが国は、「国連第一主義」をやめられない。

野党になって「国民の生活が第一！」を標榜した、小沢一郎氏の持論は、自民党の幹事長時代からも「国連第一主義」だった。
彼は、日本外交や自衛隊を国連に差し出す、『沈黙の艦隊』のような構想を発表していたのである。

究極のグローバル全体主義者である。

しかし、流動化する世界は、もはや国連そのものを必要としないばかりか、そのグローバル全体主義に嫌忌する国々が多数になりつつある。
これを、ナショナリズムへの回帰というのは易いが、多様化の本来の姿だといった方がよい。

グローバル全体主義者たちは、口では「多様化」やら「ダイバーシティ」やらとかまびすしいが、彼らの価値観から少しでもズレたら一切認めないのを「多様化」とダブルスタンダードを平気でかましてくるのである。

こんな連中に占拠されているのが国連になった。

ロシアとアメリカによる国連解体・解散のシナリオは、すでに下書きができているのではないか？と期待している。

参議院で１５議席をもつ参政党は、衆議院では３議席だけなので、「代表質問」に立てるのは参議院だけという状況になっている。

６日の参議院で、党代表兼事務局長の神谷宗幣議員による初の代表質問が繰り広げられたことが高校生にも話題になっている。

ぶら下がりでの記者の質問に、神谷氏は、「党員の意思の反映」と明言した。

この党は、かつて「近代政党」と見なされていた、公明・共産の欠格点をキッチリと埋めた、わが国で初の本格近代政党であるために、「党員の意思の反映」という発言は、そのまま事実として受けとめることができる。

ちなみに、公明・共産の欠格点とは、「党内民主主義」としての、意志決定におけるプロセスの明示がされていないことである。
たとえば、公明・共産は、党代表選挙という制度自体が存在しないので、誰かの意向を受けて、一般党員がしらないうちに代表が決まるのである。

それでも、これらの党は、これまでの自民党を「密室政治」だと批判したダブルスタンダードがある。

対して、参政党は、党首選挙を実施しているし、党員には「ブロックチェーン技術」を用いた、党内アンケートをつねに実施して、党費が高い「運営党員」の政策への意向を確認している。
逆に、このような意思決定プロセスをしないと、党員が離れ、党の存続ができない仕組みになっているのである。

参政党への入党は、ネット手続による簡素なものだが、離党も簡素な方法で気軽にできるのである。
ただし、毎月の党費負担の有無と負担額のちがいで、参画の重みもことなる。

これを、サブスクリプションというひともいるが、近代政党のあるべき姿として、ひとつの理想を達成しているともいえる。
アメリカのような「寄付文化」と簡明な「寄付制度」がないわが国では、ひとつの結論なのではないかとかんがえられる。

なので、近代政党に分類できない自民党を、正規の政党だと勘違いすると、参政党の本質を見失う。
たんに、ＧＨＱ＝アメリカ民主党が、日本を永久的継続支配するために作り上げた傀儡政党による政権がえらく長く続いてきたので、日本人は政党とはどんなものかをしらないのである。

これに、大正デモクラシーのあだ花である、「腐敗した政党政治」の挙げ句に登場した、「軍部」による軍国主義化という洗脳が加わって、自民党すら党員になることがはばかれる政治認識が一般化されたのである。

しかし、戦前の現実は、一般国民がそんな日本政府を熱烈に支持していたのだった。

だから、たとえば「企画院事件」が発覚しても、国民はこれを無視できた。
これは、複雑なことをかんがえたくない心理もはたらいたのだろうとすれば、現代的でもある。

反共を教育された国民と、反共をいう政府が一体化してはいるが、共産化したい政権やその中枢の矛盾を追及すると、何が何だかわからなくなるので、思考停止した、のだろう。

海軍の青年将校がやった「５.１５事件（昭和７年、１９３２年）」を隠し、陸軍の青年将校がやった「２.２６事件（昭和１１年、１９３６年）」を前面に出すのは、陸軍悪玉説＆海軍善玉説の虚構を浸透させるＧＨＱのプロパガンダである。

戦略的な意味がぜんぜんない真珠湾攻撃をやった、山本五十六は、旗艦「長門」の艦内にいたが、その「長門」は呉に停泊していて、出港の気配もなく愛人も乗艦していた。
しかも、山本は艦内の「連合艦隊司令官室」を、大元帥たる天皇の代理人名目で、超豪華にしたために、進水が遅れることもやっている。

つまり、アメリカにとって、山本は「恩人」なのだ。

「国家」改め「国民社会主義＝共産化」を進めると、ロクなことにはならないことを、戦争前の段階で国民が認識することがなかったのだが、戦後も、そのことの「反省」が一切ないのがわが国とドイツの恐ろしさなのである。

そんなわけで、神谷氏の代表質問は、高市政権の「（国家）国民社会主義推進」なる本音を暴いたことが、画期なのであった。

臨時国会の代表質問がはじまって、高市政権の化けの皮が剥がれだして、予想通りの展開になっている。
これからも、旧態依然としたなんの変化もない官僚下書きの答弁が続くのであろう。

先月２１日の高市内閣発足にあたり、首相は全閣僚に向けて共通指示を出していたことがわかり、全文が公開された。

これは唯一、この政権を褒めていいことだが、あえていえば、「新旧比較」があればなおよい。
ただし、過去の政権がこのような就任時における大臣へのミッションを公表していないので、「慣例」となるように次回以降に大いに期待したい。

以下に読み込んだ感想を書いておく。

結論から先にいえば、「国家社会主義の追求指示」である。

高市早苗という人物の経歴だけからもわかる極左性について、このブログでは何度も指摘してきたことで、どこが「保守」なのか？があのウィキペディアをみただけでもわかるのに、まったく逆の評価が喧伝されている。

まさか全閣僚へのかくもヤバイ指示の内容が国民にしれて、施政方針演説からも知能がある国民の一部が気づきだしたものの、まだまだ多くの国民はこの内閣のヤバさに気づかず、高い支持率をキープしているのである。

つまり、過去からの自民党の目線である、国民をナメきっていることに変わりがない。

ところで、国家社会主義といえば、ナチスが想起されるし、戦前のわが国、とくに近衛内閣をその代表としてかんがえることができる。
しかし、９０年代以降から、「国民」社会主義へとナチスの解釈が変化している。

国民がナチスに協力した、という冷徹な事実を前面に出すことも意図されているし、ナチスの「ナ」にあたるドイツ語「Nation」の訳が、国民とも国家ともとれることでの誤解だった、という。

これで、日本の戦前「ファシズム」をどうするのか？にもなっているのは、国民が政府に協力した事実があるからでもある。
それで、日・独とも、戦後は国民が被害者だったという巧言令色に国民が洗脳されて、ＧＨＱの手に落ちたのである。

こうしたことから、高市政権は、国民の協力を得ることにいまのところ成功している、第三次近衛内閣風の「国民社会主義」政権だといえる。

さて、前文の記述は以下のとおりで、過去の自民党政権があたかも「なかった」のごとき書き方は端からいただけない。
*(注)（）内は、筆者の加筆。

「（国民の）今の暮らしや未来への不安を希望に変え、（政府が）強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す（なんて戦後一度もできなかったことの文学表現で、直後のトランプ大統領来日で底が知れた）。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り開く責任を果たすべく、絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、内閣の総力を挙げて、以下の政策を推し進める。」。

と、威勢はよいが、それは「政府」が主体だという自由経済の原則を完全に無視しているのである。
日本人は、いま少しアルゼンチンのミレイ政権を観察べきだろう。

なので、（１）強い経済の実現、には、いきなり「危機管理投資」が肝だとでてくるのは、トランプにしてやられたアメリカへの「８５兆円投資」のことだろう。
なお、石破政権では、「８０兆円」だったのが、５兆も増えた。

この内閣の共通に「責任ある積極財政」なる魔語を用いることがあるけれど、結局のところ、経済は国家が主導する、という意味であって、ここに「減税」なる発想が皆無なのは、共通指示に「減」の一語もないことでわかる。
あるのは、「人口減」を所与とみなす論だけで、人口増を放棄し、あきらめているのだ。

つまり、政府の財政出動＝減税という、欧米の常識（税負担の軽減で消費が伸びる）とは真逆の、広い意味での「公共投資＝政府支出」一本やりで、その財源確保はしっかりとやる＝増税を匂わせているのである。

これは、集めて配る、社会主義計画経済の典型である。
これを華々しくやった「アベノミクス」を継承する「だけ」で、安倍晋三の後継者というのは視野が狭すぎる。

「所得を向上させる」ために、厚労大臣への指示では、医療費の増額＝医師への報酬増なる破滅的な福祉国家＝社会主義の追及とまで読めるのであるし、カネと票をくれる団体構成員には所得を向上させるといっているのである。
ちなみに、国家財政の医療サービス負担が増大しても、国民経済の成長はない。

ＧＤＰ増大に伴う国民所得の増加には、民間営利企業の成長しか方法がないからである。

（２）地方を伸ばし、暮らしを守る、では、わが国の基本構造である、「大企業型」「地元型」「残余型」の三類型を説明する優れた論文（『日本社会のしくみ』）を無視しているし、経産省若手官僚が気がつき１５０万ダウンロードを記録した『不安な個人、立ちすくむ国家』も、経産事務次官をやった今井首相補佐官は無視するのだろうか？

しかも、この指示の文面に手を加えているのが、官邸官僚のトップ、今井補佐官ではないかと疑うのである。

三本柱の最後、（３）外交力と防衛力の強化では、再度、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」なる、（小）中華思想が登場する。
これは、かつて、ブレジンスキーから指摘された『ひよわな花・日本-日本大国論批判』をも無視していないか？

おそらく、高市氏の個人的な『世界に一つだけの花』が好き、ということと、国民への媚びがミックスされたものだろうし、ＳＭＡＰか槇原敬之のファンだといいたいのを、政治利用しているだけなのだろうと推察する。

つまり、高市政権の全大臣指示に見られる政策意図は、過去の自民党政権を無かったことにしながら、夢うつつのなかで国民経済を決して民間主導で成長させない、という錯乱しかみえてこない。
そして、国民をニューヨークのイカれたひとびとのように政府依存にさせることでの共産化社会を目指していると断言できるのである。

これは、管理社会のことであり、みごとなディストピアである。

それを、８割以上の国民が支持している倒錯は、いったいなんなのか？
奴隷を超えて、家畜になりたい願望が気持ち悪い。

４日、アメリカではいくつかの選挙があった。

来年の中間選挙の前哨戦としてみられるものだが、まずは「共和党が完敗」した特徴がある。
４年前、ヴァージニア州では、州知事、副知事、州務長官、司法長官のトップ４職を共和党が抑える「事件」があったが、今回、見事に民主党に取り返された。

トランプ政権２.０は、選挙に敗北したが在任中に優秀さを存分に発揮した前司法長官を、連邦司法省の高官に迎え入れる可能性もある。

注目のニューヨーク市の市長選挙では、共産主義者のマムダニ候補が民主党予備選を勝利して正規候補となったが、そのままの勢いで当選するという事態となった。
主たる支援は、若者層だという。

なお、民主党予備選で敗れた、前ニューヨーク州知事だった、クオモ氏は、無所属で立候補し、民主党エスタブリッシュメントとトランプ大統領、イーロン・マスク氏の応援を受けたものの、１０ポイントもの差で敗北した。

本稿では、この件にフォーカスして書いておく。

まず、当然だが世界のマスコミはこの当選に熱狂している。
つまり、一般人からすると、ヤバイ事態になっている、ということである。
勝利宣言でマムダニ氏は、自身を「民主社会主義者である」と述べたというが、右から中道までの目線でいえば、共産主義と何ら変わらない。

むしろ、公約に掲げた内容こそが、ソ連も驚く共産政策なのである。

およそあらゆるサービスを無償化する公約や、家賃値上げ禁止とか最低賃金を＄３０に引き上げるだとかであるけれど、実現可能性はバスの無償化ぐらいではないのか？
これに、不法移民の完全保護が加算される。

トランプ大統領は、ニューヨーク市への連邦政府補助金を全額カットすると表明している。

そこで、「財源がー！」という自民党のいいぶんを適用すると、マムダニ氏は、富裕層からの課税強化（＝増税）でこれらを全て賄う算段のようである。
彼は、「減税は経営者が労働者を搾取するための環境を整えるもので、課税は窃盗ではなく資本主義こそが窃盗だ」との持論がある。

それゆえに、「犯罪者を投獄することこそ暴力だ」と主張して、無法者天国を実現することも公約になっている。

勝利集会に集まったひとたちを取材した動画は、日本人には信じがたいほどにイカれた連中で、行政からの補助金に完全依存して働いたことがないことを自慢している。
それで、生活費が全面的にタダになると「前夜祭」のように喜んでいるのである。

市長の一存で全部が決まるはずもなく、市議会と州議会が、そんな支出を認めないだろうけど、そのときには暴動を起こせばいいと安直にかんがえているにちがいない。
このブログでの用語なら、巨大な乞食集団による身分証を要しない選挙投票権の行使で、自爆した、とかんがえるのが妥当だろう。

ここで、「減税」についての発言は、どこかで聞いたことがある論理だと気づいた。
河野太郎氏の「ガソリン暫定税率」に関するコメントこそが、この論法そのものなのである。
ゆえに、彼は「（一般国民のために）減税すべきではない」が、結論だった。

なるほど、自民党が共産化する過程（第二次安倍内閣から）において、この人物が重用された理由がわかる。

ずいぶん前に、「善政競争」について書いた。
菅義偉氏が総務大臣だったときに作った、「ふるさと納税」によって、日本各地の「ふるさと」はよくなったのか？と問えば、意味不明の制度だとわかる。

単純に、自分が暮らす地域の市民税収入が人口から計算できなくなったし、「返礼品」事務が増えたのである。

しかし、よりダイナミックなアメリカにおいては、日本でかつての幕藩体制がもっとも怖れた「逃散」とおなじく、「州境」を超えて、国内移住するという手段が建国時からあるのだ。

すでに、ニューヨーク市（州）は、過去１０年ほどで、５０００億ドルの税収を失ったが、これぞ他州への（とくに富裕層の）人口流出・逃散の効果だという。
今回の当選を受けて、さらに年収＄２５０,０００以上の人々が転居を検討しており、１００万人規模のニューヨーク市からの人口移動になる可能性がある。

つまり、ニューヨーク市が、みずから「ゴッサムシティ」になろうとしているのである。
まさに、マンガのような事態だ。

人口流出は、来年の中間選挙、２８年大統領選挙にも多大な影響を及ぼす。

２年に１回の「総選挙」となる、アメリカの連邦下院議員は、総数を変えないで単純な人口比で議席数の配分が決まるから、人口が減ると当該州の議員定数も自動的に削減されるのである。

大統領と議会の、選挙制度のちがいがどのような結果になるのか？

少なくとも、法案決定権は議会にあるのがアメリカの民主主義制度なので、下院の共和党有利の状況が生まれていることはまちがいない。
それで、太平洋の反対側にあるカリフォルニア州では、選挙区割りの変更を可決して、いまより民主党有利にしたのだが、連邦最高裁の判断が次にある。

もし民主党が勝訴したら、共和党もおなじ手法を採用することが確実なので、「肉を切らせて骨を断つ」ような、スティーブン・ミラー氏が得意の様相になっている。

すると、いつニューヨークが「廃都」になるのか？が気になるばかりか、アイン・ランドが『肩をすくめるアトラス』で書いたとおり、社会主義を嫌ったひとびとが山岳地に「新都」を建設したごときことに至るのか？となる。

これも、栄華を極めたアメリカ帝国衰退の象徴的な出来事だといえる。

維新との連立合意文書に、「Ｊ-ＤＯＧＥ（政府効率化局）の発足」がある。

この項目が、だれの発案かもわたしはしらないが、なんとも巨大なテーマを織り込んだものだ。
できるわけがないから入れた、というなら維新らしいのだが、よくも自民党側が了承したとおもうのは、おなじく、できるわけがないから、だとすれば、それはそれで自民党らしい。

共同声明も、共同記者会見もなかった日米首脳会談の歴史上初であったので、トランプ氏とどこまで「Ｊ-ＤＯＧＥ」についての意見交換ができたのかも不明のままである。
むろん、本当の「ＤＯＧＥ」を率いたのは、イーロン・マスク氏だから、実務ではマスク氏の助言があればさらにいい、ということになるのであろう。

しかし、わたしのサラリーマンとしての経験で、もっともキツかったのが、「社内（管理会計としての）予算・決算制度」の構築であったことから想像するに、政権が替わったから総理がやるといえばなんでもできる、という単純な問題ではない。

一企業でも面倒なのは、管理会計としての「会計基準」を設けることから話がはじまるからである。
そのための用語に、「制度設計」があるけれど、既存の制度と並行して二重手間にならないようにするには、あれこれとやるべき事務が山ほどあるのである。

それをたとえ範囲が一般会計だけでも「国家予算・決算」レベルで行うには、総理が「命令すればできる」レベルではない。
現実に、トランプ政権２.０が即座にできたのは、バイデン政権の４年間をしっかり準備に使えたことにあるとかんがえられる。

さらに、アメリカ人はシステム化をするのが得意なので、政府の会計分野にもかなりのデジタル処理が普及していたという基盤も、わが国とは条件がちがう。
それが、国民にも「デジタル政府」としてのサービス提供があることでわかる。

わが国は、意味が不明の「デジタル庁」があって、むりやり「マイナンバーカード」を普及させるのに四苦八苦しているレベルで、当然ながら提供サービスの質も量もちがいすぎる。

結局、イーロン・マスク氏が指揮を執りながらも、ＤＯＧＥが採用した若いハッカーたちを使って、各省庁の予算システムに合法的に侵入し、そのムダを暴いたことでの大成果だったことをかんがえれば、日本でこれとおなじことができるのか？と問えば、ムリ、という答えになるだろう。

すると、政府の各省庁からそこまで優秀ではない人材（でも一応はキャリア官僚）が集められて、本省に残った抵抗勢力と闘わされるはめになるしかない。
逆に、Ｊ-ＤＯＧＥで頑張ると、本省からにらまれて将来不安な人事の報復を受ける恐怖との闘いとなるから、だれも真剣にＪ-ＤＯＧＥの仕事をする気がないことからのスタートになると、かんたんに想像できるのである。

しかも、政府のムダ削減＝コバンザメ化したＮＰＯ法人やらへの補助金縮小、というきわめて単純な「式」での計算が成りたつから、自民党のあらゆる「族議員」が黙ってはいない、というわかりやすい抵抗も予想の範囲にある。

すると、現実的な方法は、当面やった感をだすものと、来年度予算以降へのメスの入れ方というふたつの問題に、これを補助する「決算」のいまと並行したムダあぶり出しの方法論を実施しないといつまで経ってもできない相談になる。

実務では、決算（実績）に対しての、予算組み、になるからである。

しかし、芯から腐りきった日本政府の事務方は、これだけ「減税の財源がない」と株主たる国民にはいいつつも、来年度概算要求では、全省庁が「増額予算」としている無責任が糾弾されないなかで生きているのである。

この意味で、アメリカとわが国の決定的なちがいである、予算編成権が「議会」か「財務省」かに問題の本質議論が移るしかなく、「財務省解体デモ」をするくらいなら、予算編成権を国会に移行させる法案をかんがえないといけないのである。

１９７７年に公開された『未知との遭遇：Close Encounters of the Third Kind（「第三種接近遭遇」）』のような現実が起きている。

各種探査の配備で、人類は恒星間移動する、つまり、太陽系外からの天体として、歴史上３番目に発見されたこの天体を、チリにある恒星間移動天体専用望遠鏡（小惑星地球衝突最終警報システム）の「アトラス」がみつけたことで、「3I/ATLAS」と名付けられた。

「Ｉ」は、interstellar object のことで「恒星間天体」をさす。

「線状降水帯」もそうだが、はるか昔からある自然現象なのに、人類が観測できなかったことを理由に、あたかも最近の「異常気象」とか、「地球温暖化」とかと結びつける政治的な要素を加えているから、こうした「新発見」の定義には注意がいる。

気象でいえば、もっと始末が悪いのは、「史上最大（の台風）」とかの表現の統計根拠が、明治８年からの観測によるものなのか？いつからの「史上」なのか？の定義をわざとはしょって、その都度変えていることの意図ある解説がふつうになっていることの悪辣がある。

さてそれで、最初の発見時（今年７月１日）は、よくある「彗星」だとの認識をされていたが、太陽系に入るにつれて、「もしや人工物？」という疑念がうまれるほどの「異常」さがみえてきた。
たとえば、太陽系の惑星が「黄道面」に並んで公転しているのに、「3I/ATLAS」もこの面の角度に沿っていることが妙で、統計的に外れ値にみえる。

一般に、太陽系の彗星すら、この面を大きく貫く角度で進入する軌道の場合があるから、恒星間移動天体であれば、その自由度はもっとあってよい、というかんがえだ。
さらに、「彗星」なら、氷と塵（不純物）で構成されていて、太陽に接近すれば「尾」ができるので、それを解析すればおよその組成がわかる。

しかし、「3I/ATLAS」の「尾」は、ほとんどが二酸化炭素で、彗星として「ありえない」組成だし、表面が「ハニカム構造」になっていることも「ありえない」という。
それに、いかに宇宙空間とはいえ、秒速６８キロ（マッハ２００）というスピードも、「彗星」として「ありえない」のだ。

アメリカで最大の「ポッドキャスト」発信者だから、事実上は世界一の「ジョー・ローガン（Joe Rogan）・エクスペリエンス」に、ハーバード大学の天文学者（元天文学科長）、アヴィ・ローブ教授が出演し、「3I/ATLAS」が人工物の可能性があると発言して大きな話題になった。

むろん、教授の言葉には、科学的根拠があって、面白半分で適当なことを述べたのではない。

いま、ネット上では、さまざまな「3I/ATLAS」に関する解説がアップされているし、また、反論もある。

先月末から「3I/ATLAS」は、地球からみて太陽の後を通過しているために、地上からの観測が不可能になった。
たまたま太陽をはさんで向こう側にある、火星からの観測ができるはずで、教授がＮＡＳＡにデータ公開を申し込んだが、無視されているという。

なお、これには、政府予算が承認されないための「閉鎖」が、ＮＡＳＡにも及んでいるから、という反論がある。

なんにせよ、天文学者たちが「不可思議」だという、「天体」が、いま、太陽系にあって、主たる惑星観測ができる軌道を、これまた統計的にはありえない完璧なコースとして進んでいるのはまちがいなく、その主たる惑星に地球も含まれているのである。

しかも、ＮＡＳＡが昨年１０月１４日に打ち上げた木星の衛星エウロパを探査する「エウロパクリッパー」と「3I/ATLAS」は、この広大な宇宙空間で「交差・遭遇する」軌道にある。
これは、クレー射撃における「狙点（あたる点）」とおなじで、一点しかない。

つまり、「3I/ATLAS」が軌道と速度を自ら制御している可能性がある。

いまは９等星の明るさなので、肉眼ではみえないが、時間の問題として、接近遭遇することはまちがいない。

今さらながらであるが、ロシア外務省は日本人の政治家を中心とした、「ロシア入国禁止措置」を、反露の報復として発表している。

もちろん、このなかには高市早苗氏の名前もある。

だれを入国させるのか？あるいは入国させないのか？を決めるのは、独立国としての「独断」が許されるので、いちいち文句をいってもはじまらない。

相手が「ソ連」だったなら、入国禁止で名指しされるのは「自由の闘士」として褒められたことだろうが、「自由ロシア」からの入国禁止で名指しが意味するのは、かなり「ヤバイ人物」であることを世界に示していることになる。

じつは、反露をやっているのは、「西側諸国＝英国＆ＥＵ＋日本＋韓国」ぐらいの、少数派なのである。

これに日本人の一般が気がつかないのは、マスコミの報道しない自由の効果と、そもそもの無関心がある。
どちらも、賢さと責任を要求される「民主国」の国民として、恥ずべきことなのだが、もう「恥」すらも忘れてしまった。

なので、ウクライナ紛争における「不道徳」が、どちらにあるかも正しく判断がつかないのである。
不道徳なのは、ゼレンスキー政権だし、これを支援する西側諸国なのであって、道議による行動をしているのはプーチン氏のロシアとトランプのアメリカという構造になっていることもわからない。

なんにせよ、戦況で圧倒的有利のロシア軍をあたかも放置して、すきなだけウクライナ領土を占領させているのが、トランプ政権２.０である。
それで、見返りとして、「株式会社アメリカ」のＣＥＯたるトランプ氏は、製造業でも不動産業でもない「商社マン」に変身して、ロシアの天然資源の世界販売権を独占しようとプーチン氏とはなし（ディール）をつけている。

だが、怪しいのは、トランプ政権２.０に入り込んでいる戦争屋の手先で、マルコ・ルビオ国務長官とベッセント財務長官のふたりがその代表だともみられている。
ルビオははなからネオコン一派だし、ベッセントはウォール街のヘッジファンドの親玉である。

日本に乗り込んだら、日本がやっとこさつないでいるサハリンの石油も日本は輸入するな、といわれて、とうとう９０％から１００％までも中東依存にさせられた。
だが、その分を、アメリカ経由で買えということだろうから、これを「濡れ手に粟をつかむ」というのである。

むろん、物としての石油はこれまで通りの運搬ルートで日本に来るのだろう。
だから、決済がアメリカ経由となっただけ、手数料分が高くなる。
この増額分を負担するのは、日本国民だが、もう家畜化した国民は「ガソリン税の軽減税率」にしか興味がないという知能のなさを発揮している。

ここまでバカにされるばかりかカモられて、それでもトランプを支持するしかないのは、それだけ日本も世界も狂ってしまっているからである。

高い「みかじめ料」である。

まもなく終わるしかないウクライナの後始末も、ＥＵははなから自腹を切ることはかんがえてもなく、なんだかんだと日本をヨイショして、ウソみたいな負担を日本国民は岸田が決めた契約で背負わされるが、キックバックだけは自民党やらに入るという仕掛けになっているから、ロシアが先手を打って入国禁止にする意味もここにあるのだろう。

だが、肝心なロシアとの国交回復について誰がやるのか？が、断たれているのである。

これもトランプ政権２.０は承知のスケで、日露関係の改善のために骨を折るから、手数料を前払いせよ、とでもいわれたのか？と疑いたくなる。
むろん、北との「拉致問題」しかりで、仲裁にはトランプ政権２.０が絶対に必要なのが日本の立ち位置で変化はない。

昨３日、高市首相は、拉致問題の「国民大集会」で、手段を選ぶつもりはない、と大見得を切った背景が、日米首脳会談だったと想起させてはいるがほんとうか？

米露の関係やら、わが国周辺諸国との関係を「環境」と言い換えたら、変化はどこにもない。
なにせ、高市政権とは、石破政権と代わっただけの自民党政権なのであるし、親中の公明が離脱して、親中の維新が加わった、プラスマイナス０政権である。

どうしてそれが、支持率で８割超えなのか？理解に苦しむ。

むしろ、なんとかプーチン氏とつないできた安倍氏亡き後、プッツリと切れた糸を紡ぐ人物が自民党にコッソリ復党している、鈴木宗男議員しかいないのが実際のところなのである。
新進党ができて以来、自民党には２５年前につくった「移籍制限ルール」があるのに、この人物の「復党」を決める人事をしたのは、だれなのか？

しかも、時系列は逆だが、維新から自民への復党である。
党務の最高責任者は、当時の森山裕幹事長にほかならない。

すると、高市政権は、対露において鈴木氏の出番を依頼するのか？それとも、高い報酬を支払ってトランプ氏の仲介を求め、まずは自らの入国禁止解除をするのか？という選択となる。
ゆえに、鈴木氏は安倍首相に対露の窓口として直接アドバイスをしていた実績を、いまさかんにアピールしているのは後者にさせないための政治運動であろう。

この御仁は、高市氏が安倍晋三の弟子でなんかないことを熟知している。

さて、ウクライナ後は、明らかに米・露蜜月時代がやってくる。

すでにツーカーの関係にある米露の首脳から認められるには、悪い友人たちから離れろといわれるにちがいなく、そんなことができっこない根がグローバル全体主義の高市政権は、世界情勢とともに崩壊するシナリオになっていると思料するのである。

まもなくヨーロッパも、日本も、かまびすしいことになる。

だが、マスコミが掌を返して全面的に高市政権を応援するのは、それが都合がいいと決めているからなのである。