おもてなし依存で……こわれちゃう

例によって中身のない報道がたくさんあるので、肝心なことがどうなっているのか？がないがしろにされている。

高市首相とトランプ大統領は、２本の協定書に署名した。

・日米のあたらいい黄金時代　⇒　石破政権での関税合意（８０兆円）の履行
・レアアースの供給確保　⇒　アルゼンチン・ミレイ政権への援助とその見返りの仕込み

問題は、意味不明の日本からの一方的な「８０兆円投資」で、利益の配分が日本に１割という異様な石破内閣での取り決めを、「確定」させたばかりか、具体的な参加日本企業名を日米合意の上で公表したことにある。

これらの企業は、不利な投資で株主総会を乗り切れるのか？という当然の心配をしないのは、株式の多くを「外資≒アメリカ企業」が保有しているからなのだろう。

なお、高市首相は所信表明演説に続いて、日米首脳会談においても、日本の防衛費を「（過去の約束２７年度中より）前倒しの今年度中にＧＤＰ比２％にする」と約束した。
やるのは、小泉進次郎防衛大臣と片山さつき財務大臣の仕事である。
ここまで「芸者ぶり」を発揮すれば、トランプ大統領のご機嫌がいいのは当然である。

わが国は、無抵抗でトランプ政権２.０に屈服したことを世界にみせた。

ただし、反トランプを最優先に貫くアメリカ主要メディアは、こんな日本のザマをマイルドに伝え、例によってウソのたれ流しをやっている。
そのキーワードは、高市氏が故安倍晋三氏の弟子であるがごとくの「誤情報」による印象操作である。

たとえば、ワシントンポストは、あろうことかバイデン政権の国務副長官に寄稿させて、まったくトンチンカンな記事を掲載しているし、ウォールストリートジャーナルも、関税交渉における上述の日本の完敗を、スルーさせているなど、しっかりと「カナダ人ニュース」さんが伝えてくれている。

何度も書くが、トランプ氏の本音に、安倍晋三氏との友情交換はなく、たんに操るためのヨイショ演出を繰り返しているだけだ。
それは、安倍昭恵氏という風変わりな人物の言動にもあって、彼女は高市首相が推す現職宮城県知事に対抗する、和田政宗候補への応援メーセージを公開している。

じつは、安倍昭恵氏は高市氏を気にしていない。

それで落選した和田氏に、自民党宮城県連は「落選を確認して」から処分を検討すると発表している。
和田氏は、自民党宮城県連の顧問のまま立候補していたが、この時点でのおとがめなし、がいまさらとなるのが、勝てば官軍の価値観しかない自民党らしい。

そんなわけで、高市氏を安倍氏と連携づける戦法で、当人が本当はどうかんがえていようかお構いなしに、がんじがらめの状態にしたトランプ政権２.０の用意周到な心理戦はすさまじかった。

日本の識者たちは、あたかもアドリブばかりの日米首脳会談だと思い込んでいるが、そんな甘い話のわけがない。
トランプ政権２.０のスタッフが、マインドマップで全世界の情勢を分析しながら、日程を組んでいるのである。

だから、アルゼンチンのレアアースがこのタイミングで飛んでくるのも、シナリオ通りなのである。
なぜなら、３０日に「米・中首脳会談」があるからである。

つまり、トランプ政権２.０は、喉から手がでるほどの需要があるレアアースを用いて日・中分断を図りながら、８０兆円投資を日本にさせた。
レアアースを原料にする日本企業が、まっ先に手を挙げて、資本（株式構成）の話にならないようにもさせている巧妙は、新卒ばかりの世間知らずな日本の役人にはできない。

外務省の出る幕ではないし、経産省もとりまとめ事務員の仕事をさせられているにすぎない。

だから、企業名の発表が、日・米合意の上、というがんじがらめの形式となって、将来あり得る日本側の都合に釘を刺されている、といえる。

これを、一網打尽にからめ捕られた、というのである。

そんなわけで、歴史的な全面敗北、というのがわたしの評価であって、高市首相の外交デビューは成功した、なんて世迷い言をいう隙はどこにもないのである。

もし高市氏に言い分があるとすれば、本性であるグローバル全体主義の立場をそれでも隠しながら、騙された、とかといって「反トランプ」をむき出しにするときであろうが、そんなことをいわせるような甘さのトランプ政権２.０ではないのである。

かんたんにいえば、自民党全体をもてあそぶ余裕がトランプ政権２.０にある、という事実だけが判明したのだ。

なぜなら、バイデン政権にべったりの自民党だったからである。

そんなことを承知で、空母の上で「彼女は勝者だ！」といって、プロレスのリング上でのできごとのようにしたのは、居合わせた進次郎へのあてつけばかりでなく、そんな人物たちを自由に操るのが自分であるとアピールして、在日軍人たちを熱狂させたのである。

このいけずぶりは、奈良出身の高市氏でもできないので、京都一区（洛中）の勝目康衆議院議員にアドバイザーを引き受けてもらったらどうか？ともおもう。

英語ではなく「いけず」の通訳担当大臣として、である。

なにせ、国益、がかかっている重要業務なのである。

トランプ大統領は、２０１７年（平成２９年）の初来日（「国賓」）で「エアフォース・ワン」（空軍機）は、横田基地に着陸し、「マリーンワン」（海兵隊機）に乗り替えて、埼玉県川越市の「霞ヶ関カンツリー倶楽部」へ直接飛行し、安倍晋三首相とのプレイをたのしんでいる。

「国賓」は、１回だけの待遇なので、今回は「公式実務訪問」が公式記録となる。

ちなみに、「エアフォース・ワン」をはじめとする呼び名は、「コールサイン：無線局の識別用呼び出し符号」なので、米軍最高司令官たるアメリカ合衆国大統領が搭乗している機材にはこのコールサインを用いることになっている。

なので、海兵隊機の「マリーンワン」、陸軍機の「アーミーワン」、海軍機の「ネイビーワン」、沿岸警備隊の「コーストガードワン」など、それぞれの「ワン」があるし、搭乗者が副大統領なら「トゥー」となる。

ところで、日本で飛行するための特別仕様機「マリーンワン」は、自力で太平洋を横断できないために、分解されて輸送機で運搬されている。
その輸送機がどこの飛行場に着陸しているかはわからないが、横田か厚木のどちらかで組み立てられているのだろう。

それからどこに飛行しようが、アメリカの勝手で、日本側はみているだけの構造にある。

前回の来日時にトランプ大統領は、横田基地内で演説をしている。
これは、当時、横田基地に「在日米軍司令部」があったためで、その後の岸田政権で、日米の「統合作戦」が正式に決まったので、在日米軍司令部は六本木の「赤坂プレスセンター」に移転すると発表があり、ヘリポート「ハーディー・バラックス」が重要性を増している。

ここは、米軍の準機関紙「星条旗新聞」だけでなく、陸海空軍の技術研究局アジア出張事務所も設置されているけど、六本木ヒルズから徒歩圏で、青山墓地の南東にある、という方がわかりやすい。

かんたんにいえば、都心にある「米軍基地」である。

ところで前回は、いきなり「横田」だったので、日本がアメリカの植民地であることを世界にアピールされてしまったのである。
反トランプの意味も込めて、これに反発する、国内論調は多数あったと記憶している。

しかし、トランプ氏は、日本の独立を明確に促す、戦後三人目のアメリカ大統領なのである。

しかも、アメリカの国力が深刻に衰えている現状認識から、かなり強引にでも、「日本独立」をいうのは、アメリカにとって日本防衛が「お荷物」になっているからだと推察できる。
それはウクライナをみればわかることで、もうアメリカ（ＥＵも）の製造産業は、弾丸も十分に作れないことを世界に示してしまったのである。

むろん、トランプ氏は交渉（ディール）相手の詳細情報を把握しているはずだ。
トランプ政権１.０のときは、閣僚人事で失敗し、マイク・ポンペオをはじめとした、ＤＳ側の人材を要職に登用し、ウソとはいわずもわざと歪曲された情報を擦り込まれた反省がある。

なので、バイデンを無理やり勝たせ、トランプ政権２.０のために４年間もの学習時間を与えたことを、民主党の幹部でさえ「しまった」と発言しているのである。

そんなわけで、カウンターパートとしての高市氏のことは、詳細に調査・把握している当然があり、これをスティーブン・ミラーをはじめとする「頭脳」が、料理方法を開発しているとかんがえるのがふつうだろう。

だから、今回は刺激のすくない「羽田」にしたのだし、おそらく単純思考しかできない日本側も前回の批判を避けるだけの理由で「羽田」に到着するよう懇願したにちがいない。

それに、２８日の日米首脳会談後に、高市氏もマリーンワンに呼び込んで、横須賀の海軍基地に停泊中の空母に出かけたのは、死闘相手の小泉進次郎防衛相をあたかも小者扱いする演出で通したのはさすがなのだ。

その小泉進次郎防衛相は、前倒しの２５日に海上自衛隊横須賀基地に出向いて地元横須賀に「凱旋」対抗し、バチバチ感を演出したが、これも誰かのご進言があってのことか？

そんな日本側の状況を無視するがごとく、つまり、あくまでもお荷物な日本を独立させたいトランプ政権２.０と、これまで通りの安穏とした属国でいたい日本政府（自民党＆官僚０の、妙ちくりんなバトルとなっているのである。

さらに、外国基地問題をずっといってきた左翼勢力も、反トランプで応酬するのは、もう統合失調症だとしか論理がつうじない。
これはこれで、アメリカ以外の外国の植民地になりたいという「売国＝スパイ行為」がバレたので、「スパイ防止法」に大反対することでの精神安定となっている。

むろん、「トランプ関税」も連動しているし、一種の「（独立への餌）条件提示＝ディール」なのである。
阿呆な経産省が、阿呆な大臣をつかって、あたかもかつての「日米構造協議」とおなじ思考パターンで対処しても歯が立たないことの答がこれだ。

だから、「保守の、ような」高市政権の偽りの保守的立ち位置を利用して、「日本人は日本の未来を自分で切り開け」という、戦後８０年間、日本人がかんがえもしなかった世界の常識に、強制的に向き合わせようとしているトランプ政権２.０が、健気でもある。

天皇陛下との謁見で、「大リーグの話題」となったのも、「緩急つけて相手を翻弄する」名ピッチャーの投球を、自身のやり方だと事前に報告したのでは？ともおもえるのである。

つまり、高市政権の命運は、すでにトランプ政権２.０の下にある。
だが、かつてのアメリカ追従では済まされないことに、どこまで高市氏が絶えられるのか？
まもなくグローバル全体主義者としての本性むき出しになるとおもわれる。

しかし、いけずのトランプ政権２.０は、そんな反逆を許さないのである。

国が製薬会社と結んだ、「コロナワクチン契約」の情報開示請求のことである。

９日に名古屋地裁が出した、「一部公開」の判決を不服として、国は「全面不開示」の主張を貫くために、２２日、東京高裁に控訴したのである。
しかし、「控訴理由」も国は公開しておらず、来月１１日までに高裁へ提出するという。

こうした事態に、高市政権はなにもコメントしていない。

つまり、厚労省の立場＝内閣の立場、という形式を優先させているのである。
だから、高市政権に期待しても、なにも変わらないといっているのである。

しかしそれよりも、このような事態になったのは、前回の衆議院議員総選挙で与党を少数に追いやったとはいえ、野党の結束、すなわち国民の立場からの責任追及が甘いために、一般人をして「情報公開請求」させるしかないように追い詰めたことが問題なのである。

ようは、国会で情報開示に失敗したことの責任を、一般人（原告）に押しつけている構図となっていることに、もっと国民は敏感にならないといけない。

国は、律儀にも、契約上にある、「製薬会社への免責付与」のために情報公開を拒否しているのであるから、優先順位が国民ではなく、契約先の製薬会社になっている。
これは、ビジネスを前提とする民間ならばあるべき姿ではあろうが、民主国家＝政府であるならば、憲法の精神からも、もっともやってはいけない姿であろう。

なんにせよ、高市氏は解散の時期を間違えたことも、低能といわれるゆえんとなろう。

７０％をこえる支持率報道に、「操作」のおおいなる疑問はあるが、低能な国民を騙すことができる早期に解散・総選挙をすれば、自民党単独での衆議院は取り戻せたかもしれない。
けれども、驚くほどのスピードで「失望感」が広まるはずだから、コントロール不能になる可能性は、党内基盤がないために深刻となろう。

下手をすると、予算成立も怪しくなるのではないか？

あたらしい財務大臣もしかりだが、施政方針演説で述べた「責任ある積極財政」という意味不明が、首相指示としとして「経済再生と財政健全化両立」なる摩訶不思議になって、どんどん内閣が魑魅魍魎化しているのである。

そのひとつが、この「控訴」なのである。

そんなわけで、高市政権の余命は長くないとみる。

これが、希望的観測であり、現時点でのリアリティでもあるといえるだろう。

トランプ大統領が仕掛けていた、ハンガリーの首都ブダペストで予定されたいた米露首脳会談がトランプ大統領の発表によって中止になった。

世界は、トランプ氏の「ムダな会談はしたくない」という言葉を切り取って、あたかも我が儘な氏の印象操作をやっているが、当のプーチン氏は例によって冷静で、外務省高官をワシントンに派遣するとして、ワシントン側は無言で受け入れている。

また、「会場」となったハンガリー側も、「中止」ではなく「延期」という認識だと、外務大臣が述べて、引き続き受け入れ準備を進めていると発言している。

何度も書くが、これに先立っての電話会談は頻繁で、どれも長時間にわたっているのである。
しかも、最後の電話会談後に、トランプ大統領は、ゼレンスキー氏をホワイトハウスに呼んで、停戦条件についての「最後通牒」を述べた。

「東部４州の領土はあきらめろ、さもないと（ウクライナは）滅亡する。」

つまり、「ドイツ方式」を通告したのである。
一方で、ロシア側はこれまでの「特別軍事作戦」から、いまさらウクライナへ宣戦布告して「対ウクライナ戦争」へと昇格させて、もっと積極的にキエフ（ゼレンスキー）政権の滅亡を図るのではないか？との噂もあるようだ。

ただし、この噂は短絡的にすぎるとおもわれる。

モルドバに仕掛けたＮＡＴＯの罠に、すすんではまるようなものだからである。
逆に、現況でのロシア軍は、東部４州の外にあるウクライナの心臓部にまで入り込んでいる。
「キエフ陥落」の現実が、じっさいの情勢なのである。

つまるところ、ホワイトハウスでのゼレンスキー氏は、ふたたび声をあらげる態度をとったというから、おそらく「事前電話協議通り」に、ロシア軍の占領地拡大を容認しながら、ゼレンスキー政権の自滅を待つ、という戦略をとったとおもわれる。

口ではいろいろいうが、どうにもならない「ウクライナ支援ヨーロッパ有志連合」の首脳たちは、戦争大好き伝統のある英国スターマー首相を中心にして、アリバイ作りだけの会合を頻繁に開いているが、ここに、わが国新首相の高市氏が参加すると宣言したことは、トランプ訪日前にして、「いっちまった！」となる大失言となった。

そのスターマー氏に、トランプ大統領の堪忍袋の緒がきれて、「同盟関係の中止」を通告したから、英国内はすったもんだの大騒ぎになっている。

高市氏は、このブログでなんども指摘しているように、アメリカ民主党の極左議員の元で世話になったほどの、左翼であり、グローバル全体主義者なので、ちゃんと「本音」を漏らしたというべきなのである。

ようは、ステルス極左であって、まったく「（伝統）保守」という政治姿勢の人物ではない。

騙すより騙される方が悪い、というヨーロッパ中世以来の伝統、という意味でなら、高市氏は日本の伝統保守ではなく、ヨーロッパの伝統保守＝ひとでなし貴族、に分類できる。
だが、彼女は自分が「（日本の伝統）保守」と評されることに、なんらの意見を述べずにやってきて、あたかも「（日本の伝統）保守」を装った未必の故意的な詐欺師である。

愛国ビジネスマンのトランプ氏は、豊富なロシアの天然資源をどのように世界販売するのか？という命題を解決すべく、「戦後」インフレに対応するこれまでの戦費回収をしたいプーチン氏と協議している、と前提すれば、ヨーロッパ（ＥＵ）の低能たちに、「ロシア産原油・ガスの全面禁輸」を決めさせ、ロシア産原油・ガスのアメリカ経由での販売を決めたのである。

つまり、アメリカが「エネルギー商社」となって、転売ヤー！になるというはなし＝米露協商が成立しているのである。
出しぬかれたヨーロッパ（ＥＵ）の無能たちは、「くやしーっ！」と地団駄を踏むしかないので、みんなで集まって傷のなめ合いをしている、の図なのである。

アメリカが独占販売権をえるために、ロシア産原油・ガスを購入していたインドやらに圧力をかけてやめさせたし、プーチン氏はプーチン氏で、反米の橋頭堡ベネズエラと「戦略的パートナーシップ」を結んで、２２日にはマドゥロ大統領が、ロシア製ミサイル５０００発を保有している、と堂々の発表をした。

しかし、トランプ氏はこれに無反応なばかりか、しれっと沖合に空母を派遣しているのである。

アメリカは、ベネズエラの重い石油と隣国で親米のガイアナの軽い石油を混ぜた「比重」だと、国内での「精製」に最適なので、両方をほしいのだ。
それで、トランプ政権２.０は、ベネズエラの麻薬組織撲滅を理由とした軍事圧力をかけている。

だからこの時期にロシアがベネズエラに入り込んだのは、どんなディールをトランプ大統領としたのか？となる。

なんであれ、ウクライナはドイツ方式（「滅亡」の方向）で解決しそうである。

失うのは、日本を含むヨーロッパ列強の世界からの信用なのだ。

だから、初の日米首脳会談は、相当な「いけず」な発言を高市氏が喰らうのは確実で、「褒め殺し」をやりにやってくる、と観ておけばいいのである。

「貨物コンテナ」は、アメリカ人の発明である。

世界規格のこの「箱」には、大きく２種類があって、長さのちがいによっている。
２０フィート（6,058mm）と４０フィート（12,192mm）である。

「ホテル」として利用されているのは、４０フィートのタイプで、幅と高さは２０フィートと同じになっている。
幅：2,438ｍｍ、高さ：2,591ｍｍである。

これらは「外寸」であるが、面積を計算すると、約３０平米となって、いまどきのビジネスホテルに比べてだいぶ広いといえるだろう。
ただし、断熱等のために、内寸ではだいぶ狭くなるはずだが、それでも１４平米とかという狭さにはならない。

たまたま予約したコンテナ・ホテルは、それぞれが独立して設置されていたので、隣室の音が気になる心配はなかった。
それよりも、コンテナの隙間には温水・湯沸かし用のプロパンガスボンベが部屋ごとにあったので、都市ガスがない地方ならではの光景であった。

つまり、ガスで沸かす浴室も設置されている。

排水パイプのために、よくある段差があるのは元がコンテナゆえに納得できる。
むしろ、突き当たりの一部の壁を抜いて、「窓」を設けているのは、客室への自然採光としての気配りであろう。

この空間が、コンテナの内部であると忘れさせてくれる。

さらに、一般的なホテルにはない、冷蔵庫にはフリーザーも付いていて、フロントで配布される「冷凍弁当」を保存でき、その上には、電子レンジもあって、各自解凍して食べられるようになっている。

これで、「朝食付き」になるのである。

なお、冷凍弁当は４種類ほどの選択ができ、なかなかの美味だった。

全体は駐車場のようなフラットなスペースに設置されているだけなので、フロントも業務用備品庫も、みなコンテナである。
ゆえに、雨天時には軒からスライド式の屋根が出るようになっていたが、これらは「手動」式だった。

雨天時や台風などの悪天候時にどうなるのか？試してみたくなる。

なお、フロントは２２時から翌朝５時までスタッフが不在となるために、チェックインはこの時間までに済ませる必要がある。

とはいえ、チェックインの手続きもiPadを用いたオール・デジタルで、各ドアの暗証番号も客のスマホなどのカメラで、ipad画面に表示された番号を写真撮影する方法であった。
つまり、クレジットカード利用票のほかは、完全にペーパーレスだ。

チェックアウトには、チェックイン時に受け取ったコンテナ（部屋）番号が印刷されたパウチカードを返却して終了である。
これが、むかしのキーに替わる役割をしている。

今回のホテルは、全コンテナが平置きで、上段がある立体の状態ではなかった。
その意味で、地震には強いであろう。

なお、完全なる閉鎖空間だから、「禁煙」のルールは厳しく、室内で喫煙した場合のペナルティーは、ハッキリと「５万円」と表示されていた。

フロントコンテナの横のやたら狭い場所が喫煙スペースとして確保されていた。

地方の空いている土地の利用法として、意外と有効ではないか？

これから増えてくるのではないかとおもわれる。

高市政権に期待する阿呆がたくさんいて、それがジャーナリストを自称しているから噴飯物なのだといいたい。

わが国の支配構造は、ソ連・中共型（党主導）なので、政府よりも「党」が上の地位にある。
だから、政府のあらゆる機関は「党」内部にある様々な部会やらの長に支配されている。
ゆえに、「財務省解体デモ」なるものは、たんなる「デモンストレーション」にすぎないガス抜き行動なのである。

このことを、あたかも「政府（官庁）主導」のごとく報じているから、意図的なミスリードをされて始末が悪いのである。
当然に、政府主導のトップは「内閣総理大臣」であるから、首相依存症という病気を発症する。

それで、自民党の場合は、党務を司る「幹事長」が実質的に首相をコントロール立場にあるのであって、石破氏と森山氏との関係はこの意味でわかりやすかった。
むろん、ソ連時代を長く仕切ったのが、ブレジネフ「書記長」であって、コスイギン「首相」ではなかった事でわかるし、中共も同様になっている。

それゆえに、党幹部になるには「党人」として選挙で勝つか、「官僚から上がる」かの２コースとなっているが、官僚機構＝政府事務官をシンクタンクとして無料で活用している自民党は、経済界を利権と役所からの締付けで組織化しているので、政治家として「自分党」なる後援会をもって個々に選挙をたたかう仕組みになっている。

この点で、党組織を挙げて選挙をたたかう近代政党（公明党・共産党・参政党）と比較して「前近代性」が色濃く残るのが自民党という存在なのである。
だから、「古い自民党をぶっ壊す！」という本来の意味は、脱皮して近代政党になることであるはずが、たんなるグローバル全体主義のイデオロギー政党に変態してしまったのだった。

例として、防衛大臣で安定的な議論をしていた、小野寺五典氏ではあったが、その後のキャリアでグローバリストの犬であることが発覚して、なんだかなぁになってしまった残念がある。

しかし、かんがえてみれば「防衛大臣」という職は、最高指揮官が内閣総理大臣であると法に明記されているので、アメリカの「戦争大臣（トランプ政権２.０は、「国防総省」を建国時の名称に変えた）」と同様に、「軍政（人事と予算）」が主たる業務請負範囲なのである。

「作戦（参謀機能）」は、アメリカ軍の指揮下にあると岸田内閣であっさり決めたので、「防衛庁」が「防衛省」になったごとく、「自衛隊」は名称をたとえ「国防軍」にしても、なんだかなぁになるようにできている。

それゆえに、小泉某が就任しても、あるいは初代「防衛大臣」が小池百合子だったことを勘案しても、権限がないことに国民からしたら妙な安心感がある構造なのである。

高市首相の肝いりという、自民党税務調査会の会長が、あの宮沢某から小野寺氏に交代して、さてどうするのか？と思いきや、ガソリン暫定税率の廃止問題はそのまま宮沢氏から「引き継がれた」のである。

ここに、あたかも「やる」と宣言した高市氏特有の「欺瞞」がみてとれる。

それもそのはずで、政府税調よりははるかに権力がある党税調でも、秋も深まった「この時期」でできることはほとんどないのである。
なぜなら、企業の「予算」もおなじで、とりまとめ段階に入ってからの大幅変更は、実務的に不可能だからである。

しかも、この国の経営は、支出と収入の算段を別々にやっているばかりか、政府支出こそが政治の本質のために、税収の基本となる「税制」について、よしんば本気で議論するなら、「選挙」と「春から夏まで」しかチャンスがない。

政府の運営資金は、「税制」による「税収」と、「国債発行」、それに「各種事務手数料」とがあるが、すでに「国債」が主流となってしまっている。
つまり、収入源のはなしも分断されているから、国民を騙すのに都合がいいのである。

春に政府がだす「予算編成方針（「骨太の方針」とかと化粧している）」に対応して、各省庁は８月までに「概算要求」をしないと国会審議の日程が組めないのである。

すると、「党主動」だから、いつ党として政府に命じるのか？という日程が最優先されるのは当然なのである。

ようは、「骨太」でも「骨粗鬆症」でも、なんでもない、「党内決定」こそが最重要なのであって、その実態を報じるものがないという、「黒いベール」に包まれているのがわが国という共産国家なのである。

それでもって高市氏には、驚くほどの「党内基盤」がない。

なにせ、ずっと「無派閥」のひとであった。
ここにも、巷間、高市氏こそが安倍晋三氏の後継者だという根拠がわたしにはぜんぜんわからないのである。

そんなわけで、高市氏だろうが誰が首相であろうが、どうして自民党に期待してしまうのか？まったく現代日本のミステリーなのである。

格差発生の構造を壊すには、パルパティーン最高議長からダーク・シディアスの正体がバレたごとくの、クラウス・シュワブが提起した「グレートリセット」とはちがう意味での「グレートリセット」が必要なのかもしれない。

シュワブのグレートリセットとは、世界共産化による人類の家畜化と、それを支配する究極の二極化であった。
だが、ここでいいたいグレートリセットとは、そんなシュワブのような人たちの権限と財産をリセットすることにある。

じっさいにトランプ政権２.０が、実務的な「起訴」という方法をもってこれを開始している。

さんざんトランプ選挙陣営への「司法の武器化」をやってきた民主党は、これを「司法の武器化」として非難しているのだが、おなじく、過去のことを忘れてしまうマスコミもこれに同調している。

ために、過去のことを忘れていないアメリカ人は、民主党とこれを推すマスコミのいいぶんをぜんぜん信用しなくなった。
一方で、民主党とマスコミの健忘症を無視してでも、ポリコレにはまり込んでしまったアメリカ人は、「ノー・キングス（王様はいらない）運動」に参加している。

１８日、予定通り実施された大規模デモは、１９日のブルームバーグ記事によると、全米の数千カ所でみられ、合計の参加者が４００から６００万人だと主催者発表があったが、どうやって勘定したのかがわからないから、「１００万人単位でいっぱいいた」ということではある。

数の数え方には民族的特性があって、「白髪三千丈」という中華の伝統もあれば、両手両足の指の数の２倍である「４０」を、「たくさん」の意味に使うアラブの伝統もある。
『アリババと四十人の盗賊』がそれで、具体的に４０人の盗賊集団という表現ではなく、「たくさんの盗賊たち」という意味である。

ときに、この大規模デモ運動の「主催者」とは誰なのか？が報道されないのは、何１０もの「たくさん」の政治・経済（ＮＰＯ）団体が共同主催しているためである。
もちろんこれらはみな、ＤＯＧＥによって潰された「ＵＳＡＩＤ」からの資金も得ていたという。

すると、「金の切れ目が縁の切れ目」とならずに、まだこんな活動ができるのはなぜか？という、推理モノのような発想をすれば、あの巨万の富を誇る人物たち（＝「投資家」といわれている）が想起され、じっさいに彼らの団体からこれら「たくさんの団体」に供されていることは、税務からも判明している。

しかしながら、こうした活動はとっくに「極左思想」によって支配されているので、民主党のなかでも分断が進んでいて、ＲＦＫ.Ｊｒやトゥルシー・ギャバードが脱党した理由となっている。

予算案が連邦上院で阻止され「政府閉鎖」になったのは、残った民主党の議員たちが、こうした活動家たちに全米各地での「票ほしさ」で日和ってしまったためで、この内部事情を読んだトランプ政権２.０の「いけず」によって、政府部内にいる民主党（俗に「オバマチルドレン」という）系の終身高級官僚解雇のための絶好の理由にして、千人単位での排除をすでに実行した。

貴方を養う予算がないから辞めてください。

むろん、トランプ政権１.０の末期、すなわち、バイデン新政権への移行期間に、バイデンがやった連邦職員の解雇に、（次期）大統領に連邦職員の解雇権限はあるのか？と訴訟を起こして、みごとに「敗訴」した判決実績から、今回の大統領令による解雇命令に逆らうことができないのも、民主党のやったことのブーメランなのである。

くわえて、トランプ政権２.０は、最終的な資金提供者たちを「国内テロ活動家」としての起訴を開始している。

さてそれで、トランプ大統領は、ＳＮＳに「ノー・キングス（王様はいらない）運動」は、アメリカ合衆国の選挙で選ぶ大統領制に適合しているから、自分は現職大統領として支持する」と、まったく「いけず」な発信をして、デモを盛り下げたのである。

政治とカネのはなしでは、民主党の資金管理団体で、外国をふくめた強引な集金で悪名高い「アクトブルー」にも、トランプ政権２.０の司直の手が入っていて、民主党は資金面で壊滅的な打撃ばかりか、「スパイ防止法」違反による「国家反逆」の疑いにまで発展しそうなのである。

ようは、グレートリセットがはじまっているのである。

「体育」の英訳は、「Physical education」だと『ジーニアス和英辞典第３版』にある。

しかし、「体育館」は、「gymnasium：略 gym」だし、「体育祭」は、「athletic festival」、「体育の日」は、「Health-Sports Day」なのである。

これで、「体育の日」を「スポーツの日」とアンチョコ訳したメチャクチャがわかるが、２０２４年から「国民体育大会：略 国体」が、「国民スポーツ大会：略 国スポ」となったのには唖然とする。

見事、といいたい自民党政治の浅はかさなのである。

その意味のちがいは、上に書いたように、かえって英語表記にするとよくわかるからである。

しかし、わが国の歴史をたどれば、「体育」だって、「洋物」であって、武士ではない一般人からの兵員育成の目的があったのだから、伝統的オリジナルは「武道」に相違ない。
江戸時代、「町道場」に町人も集めたのは、お取り潰しになった浪人の職業としてだけでなく、「流派」の研鑽があったからでもある。

日本人は、「武道の稽古」のことを、「練習」とはいわないし、そもそも「武道」を「スポーツ」だともかんがえなかった。
（敗）戦後になって、ＧＨＱのお達しで、武道全般が禁止になったのは、強すぎる日本軍の訓練に貢献していたことの反動だった。

ここで、「３Ｓ政策」が登場して、「スポーツ」に熱中させて愚民化を図る。

神社の興行だった「大相撲」もスポーツ化させて、当然だった八百長を認めないうわべを構築したのは、アメリカ製の「プロレス」との対比でかんがえると、酷い話なのである。

それに、日本女性は、武家につながる良家ほど武道の心得があるばかりか、日舞にも通じていたのは、その所作自体が武道からのものだったからである。
立ち方、歩き方、座り方を、作法通りにキッチリできるようになるには、かなりのインナーマッスルが鍛えられていないとできないことに気づくのである。

椅子での生活になったら、ほぼ全滅の状態になった。

むろん、インナーマッスルを通常のスポーツで鍛えることは難しいので、「和の生活習慣」のなかで自然に強くなることが科学的にわかってきた。

畳の生活とは、そういうものだったので、いまも日本橋に店を構える「小津和紙」の流れをくむ小津映画やらを生活記録として観れば、よくわかるのである。

昭和時代の後半から、生活が豊かになって西洋化し、それが永遠に継続すると思い込んだら、つぎは「健康」がブームになって絶えなくなった。
いわゆる「健康オタク」の登場である。
無意識に、非伝統的生活習慣で、不健康になると察したからではないかと想像する。

もっとも手軽な健康維持の手法に、「ウォーキング」がある。

朝も６時前後から、早起き自慢の高齢者たちがスニーカーを履いて歩いている。
それから、近所の公園での「ラジオ体操」に加わってから帰宅し、夏ならシャワーでも一浴びしてから朝食をとるのだろう。

しかし、これでほんとうに「健康」が維持できるか？、あるいは病弱から健康を取り戻すのか？についての検証を観たことも聞いたこともない。
医師やらの専門家による「推奨」だけを見聞きするばかりなのである。

コロナ禍で、医学は科学ではなく、政治的であるばかりか、場あたり的なのだとわかった。

いまだに一部の医療機関では、「マスク着用強制」があって、所持・着用していないと「１０円」の不織布マスクを購入・着用させるところがある。
欧米がなんでもすばらしいとはいいたくないが、この件については、欧米の方がはるかに科学的で、「マスク信仰」はぜんぜんないのである。

ちなみに、コロナウィルスの直径は約100から200 nm（ナノメートル：１０億分の１メートル：0.000001ｍｍ）だから、0.0001から0.0002ｍｍということである。
不織布マスクの網目の大きさはおよそ0.005ｍｍ程度なので、ザッと50倍から25倍も編み目が大きい。

蚊やハエの進入を防ぐための網戸の網目が、蚊の５０倍から２５倍もあるなら、だれだって「無意味」と気づくだろうに。

だがむかしから、風邪引き患者がマスクをつける意味があるのは、自分がした咳などの飛沫を止めて他人に迷惑をかけないためであって、健康なひとが予防で着用する意味不明とはちがうのである。

「マスク信仰がない」とはいえ、欧米はキリスト教信仰そのものがなくなって、社会規範の崩壊が深刻になったから、イスラム教の移民に混乱させられているとはいえ、「十字軍」のような殺戮にはなっていない。

だがそんなイスラム教徒たちを、スペインを征服した歴史からみているのか？なんなのか？

ヨーロッパ（ＥＵ）の自虐は、とうとうロシア産ガスの「全面禁輸」を決めて、アメリカ産に依存するトランプ政権２.０への媚びをしているけど、エネルギー危機を自分たちから呼び込む姿は、「まともではない」とかんがえないところが、もうまともではない。

さてそれで、武道　⇒　体育　⇒　スポーツ　と堕落させることで、国民の健康（状態）だけでなく精神も堕落するから、公的健康保険の国家負担は増えるばかりで、減ることをしらない。

国技として「心・技・体」をいう、大相撲の看板も平気で無視するのが、国民に頭脳明晰だと信じ込ませている官僚の姿で、その官僚を育成する学校が「最高峰＝超難関」だという、まともがないことになっている。

これは、そんな「最高峰」が支配する反社に近しくなった「医師会」やらの医療関係政治（圧力）団体とか、弁護士会とかによる、いまだけ、カネだけ、自分だけ、という無惨にも現出して、民間企業の経営にもまともにさせない努力となっている。

「体育：Physical education」は科目として「文科省」の管轄なのだが、当然に「厚労省」も連携しているし、あろうことか業界を優先させるためにある「消費者庁」も、「農林省」も、内閣府にある「食品安全委員会」も、「国民の健康」についての責任を放棄しているばかりか、欧米よりもユルユルの規制緩和に熱心なのである。

「医食同源」の思想はどこにもない。

そんなわけで、国民は、自己防衛をいまや「個体別」にするしかないことになっている。

「健康」を目指すなら、どうやら国や医師会らのいう逆を実行するのが、おおむね正解なのではないか？と疑っている昨今なのである。

１５日、黒海随一の港湾都市、オデッサの市長が「ロシア領になりたい」旨の発言をして、ゼレンスキー政権から解任される事態となった。

臭いものに蓋をすることが、もうできなくなっているのだろう。

戦線では、東部４州のロシア軍による占領作戦は終了しつつあり、「ウクライナ軍有利」という情報は、ほとんど「デマ」となっている。
じっさいに、いつゼレンスキー政権が降伏するのか？という時間の問題になりつつある。

にもかかわらず、ＮＡＴＯは相変わらずの「戦争継続」を画策しており、ぜんぜん平和を求めていない。
次のステップして、「モルドバ（人）」を犠牲にする準備がすすめられている。

そのために、ＥＵは、隣国のルーマニアの大統領選挙にあからさまに介入したのであった。

トランプ大統領とプーチン大統領との電話会談は、どのような頻度で行われているのか？さえもニュースにならない「日常茶飯事」になっている。
それで、アラスカでの会談に続いて、ハンガリーで実施されることが決まった。

それもこれも、反ＥＵのオルバン政権のもとでやる一石二鳥で、両大統領による反ＥＵの意思表明になっている。
面従腹背の英国スターマーが、またなにをたくらんでいるのか？はあるが、英国の政情も労働党に有利な展開ではない。

一応保守党のボリス・ジョンソン元首相が、外国への情報漏洩疑惑で騒がれているのも、日本における新政権が「スパイ防止法」に取り組むように仕向けるための仕掛けになっているとかんがえると、トランプ政権２.０の「いけず」具合がわかるだろう。

逆に、「いけず」を前提とすれば、上の説も納得ができるというものだ。
なにしろ、ウクライナ和平をまっ先に潰した張本人だからである。

とにかく戦争が好き、これが英国の本質で、いまもむかしも世界のガンなのである。

じぶんたちは安全な場所から高みの見物をしながら、しっかり戦争利権で金儲けをする。
これが、英国貴族とその親類たる西ヨーロッパ貴族たちの人でなし実態なのである。
かれらの頭には、東ヨーロッパの「農奴（serf）」たちが何人死のうが自分たちには関係ないという発想しかない。

わたしが「啓蒙主義」を疑うのはこのためである。

こんな者たちに与した日本政府の堕落は、「自・公・立憲共産」政権の社会主義によるもので、高市政権が期待できない理由がここにもある。
しかも、あろうことか「親中」まるだしの維新と組む節操のなさは、逆に反維新の参政党を引きつけて、はなから不安定さを露呈した。

戦略的に優る参政党は、甘い誘惑に乗らなかったが国民はこれから「保守と信じた」高市氏の裏切りに愕然とするのだろう。
自民党は、堕ちるところまで堕ちた、と国民がしったときに、いまのままを引きずって総選挙をやる自爆となるはずなのである。

石破氏も高市氏も、冒頭解散をしなかったことが、ブーメランになるのである。

おそらく、ゼレンスキー政権内部も混乱しているはずなのは、「戦後」の責任回避に走る者たちとの亀裂が修復不可能になっているとかんがえられるからで、そのひとつがオデッサ市長解任になって現れたのである。

選挙で選ばれた者を、大統領が解任するというのは、もはや非常事態なのである。
それもこれも、戒厳令下にあるからだけど、戒厳令を解除した瞬間に政権崩壊となるために、とにかく「わかっちゃいるけどやめられない」、状態なのである。

それと、わが国の状況もそっくりで、選挙をしないで組閣することの矛盾なのである。
念のため高市政権の特徴をいえば、「参議院議員への依存」である。
衆議院議員にロクなのがいないという、衆・参の逆転が顕著なのである。

何度も書くが、ロシアの戦争目的に、ウクライナのナチス（＝ゼレンスキー政権）打倒がある。
降伏させて政権を交代させるのは、８０年前の日本で経験済みである。

ドイツは国家滅亡の認定（１９４５年の「ベルリン宣言」）による。

ウクライナを、日本方式あるいはドイツ方式のどっちで始末するかが、ブダペストでの協議の主題なのだろう。
ＥＵ＆ＮＡＴＯの邪魔が執拗なので、日本方式ではないか？と推察するが、いったん滅亡させるドイツ式も検討しているはずだ。

どちらにせよ、次の政権をどうするか？なのであるが、英国大使に飛ばされた元ウクライナ軍総司令官では、ロシアには具合が悪い。
宣戦布告した相手国で断交したはずなのに、なぜか英国大使だった、吉田茂を据えるのとはわけがちがうのである。

ちなみに、戦時中、アメリカは駐日大使を継続させて「断交」はしなかったが、日本は駐米大使を召還して「断交」し、英国は駐日大使を召還して「断交」したが、日本は駐英大使をおいて「断交」しなかった。

口では鬼畜米英なのに、やることがちがうのである。

では、その日本をどうするか？は、選挙でないとはなしにならないのは横にして、来週２７日の月曜に日本にやって来るトランプ大統領が、褒め殺し的「いけず」を爆発させることだけはまちがいないのである。

それ自体で「メモ」機能がありながら。データベースなどさまざまな機能をもっている『Notion』というアプリが絶賛されていた。
むろん、『Kindle』と『Notion』の連携が先行して、読書好きで読書ノートをつくりたい要望者の知る人ぞ知る、になっていた。

これは、『Kindle』でマーカーをつけたりメモを書いたりしたことを『Notion』に自動的に送る、第三者が開発した有料のサービスのことである。
なんだかんだと世の中はサブスクリプションの世知辛い時代だから、却っていいのもを無料で使うことの価値が上がっている。

『Kindle』は、読書閲覧機能が中心なので、「本」そのものを購入・ダウンロードしないと何の役にも立たない無料アプリだ。
専用の『Kindle端末』を購入しても、「本」というコンテンツがなければおなじことである。

２年前に『Kindle Scribe』という読書端末なのにメモが手書きでも書ける、という機能を売りにして新発売になって話題を呼んだが、わたしは「Kindle専用保存方式」という一点で、興味をうしなった。
しかも、５万円超えなのである。

Amazonは、Googleすなわち「アルファベット社」とはライバルだが、Googleが出している「アンドロイド・タブレット」が提供するアプリ・ストアが気に入らず、廉価だがAmazonの指定するアプリしか使えない『Amazon Fire HD』なる中途半端なタブレットを直売していた。

結局、この秋から、これをやめたのに、まだ「Kindle専用保存方式」をやっている。

対抗するアップルにはズバリ『BOOK』という読書閲覧＆書籍購買アプリがある。
こちらは、ＰＤＦを『Kindle』よりも簡単に取り込めるだけでなく、ＯＣＲ処理されていれば、選択範囲を自動翻訳する機能もついているし、手書きで直接書籍ページにメモを書き込める。

電子書籍の分野で先行した『Kindle』は、外部ＰＤＦの取り込みを、ユーザーに無料発行されるこれまた独自のメールアドレス経由でしか受け付けないという苦肉の策をやったけど、やっぱりひと手間も二手間も面倒なのである。

それに残念だが、Kindle端末のサイズでは、オリジナルがＡ４文書になると、小さくて読むのが辛い。

なんにせよ、検索機能が弱いのが難点なので、やっぱり文章やメモ（「手書き」も！）を本をまたいで串刺し検索できるｉｐａｄの神アプリ『GoodNotes』に移行させるのが後々便利さを享受できるのである。

しかし、『GoodNotes』には、マーカーを引いた部分の検索ができないという欠点がある。

ちなみに、先日、『GoodNotes』もこれまで番号付きでバージョンアップしてきた番号を「６」でやめて、実質「７」を番号なしでの提供・販売開始したが、「６」を買い切りにしていたユーザーは基本的にそのまま使えることにしてはいるけれど、新規目玉の「Ａ.Ｉ.機能」を使いたいなら、あたらしい料金体系への移行が必要となったのである。

やっぱり世知辛い。

さてそれで、『Kindle』で読書しながらマーカーを引いた部分を、対象文章ごと『Obsidian』に自動的に送ることが『Notion』より簡単かつ無料でできるので、『GoodNotes』との併用運用を試みているのだが、すでに１００冊をこえる対象があるので、同期に時間がかかるという問題が生じている。

とくに、『Kindle』で、本文に「注釈」があるときに、後方のページに飛べるのはありがたい機能だが、これをＰＤｆにして『GoodNotes』に移行させたままだとオリジナルの様にはいかないので、結局は端末２台持ちが便利ということになる。

こういったデジタル機能の「組み合わせ」を、ユーザーが工夫しているところが、まだまだアナログなのである。
それで、『Notion』とか『Obsidian』といった、一見複雑そうなアプリを使いこなしている人物が、解説動画やらで稼いでいる。

ここで、ＳＯＮＹからいまは富士通が引き継いだ『QUADERNO（クアデルノ）』が登場する。

これは、ＰＤＦに特化した「ｅ-インクの電子ペーパー端末」という、おそろしく単機能であるために、どちらさまも充電不要のワコムペンの「書き味」を強調したレビューばかりとなっていて、そんなものに数万円も投資するなら『ｉｐａｄ』でいい、というコメントがあふれるという顛末になっている。

なにしろ、手書き優先（外付けキーボードに対応していない）で、しかも、文字検索機能もない、というほとんど「紙」だからである。
だが、２０ギガを超える内部容量（別途有料で「専用」クラウド保存可能だが、物理的な外部ストレージには対応しない）があるために、大量の紙資料を持ち歩けるビジネス向き端末なのである。

母艦となるＰＣやらで管理せよ、という意味である。

ところが、昨年１１月に「カラー化」されているばかりか、ファームウェアがかなり進化して、相変わらず文字検索はできないが、「カラー版」には、色別、ペン別（マーカーや万年筆など）での検索ができる、という『GoodNotes』を飛び越える機能がついている。

ついでに、旧機種のモノクロ版でも、「スプリットビュー」が可能なので、二つのファイルを一画面で表示させどちらもメモを書けるから、教科書とノート、といった勉強シーンにも有用なのである。

何度も書いているが、ｉｐａｄの便利さは否定しないが、画面を見続ける「読書」などでは、目が辛い。
「ｅ-インク」の強みは、『Kindle』の宣伝文句のとおりなのである。

アンドロイドＯＳの「ｅ-インクタブレット」に魅力を感じないのは、アンドロイドＯＳに乗るアプリが残念だからである。

そんなわけで、ＰＣともｉｐａｄとも、アンドロイドスマホとも連携して、ＰＤＦならなんでも取り入れて、メモつきＰＤｆとしてこれらに戻せる『QUADERNO』が、「目に優しい」という理由だけでも俄然つかえる、のである。

ようは、ｉｐａｄとカラー化したQUADERNOの組合せが、いまのところ最強だとおもわれる。