おもてなし依存で……こわれちゃう

１６日、小泉農水相は、約１００年続いてきた米の「作柄指数」（１９２６年から）の発表をこの秋の２５年度からやめる、と発言し、物議を醸している。

これは、農林水産省の設置理由にかかわる、重大な陰謀があるのではないか？と疑うので書いておく。

わが国の省庁には、「設置法」という法律がそれぞれにあって、かならず設置理由たる「目的」やら「任務」が記述されている。
現行法の記述は、以下のとおり。

（任務）
第三条　農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする。
２　前項に定めるもののほか、農林水産省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
３　農林水産省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

すなおに、わが国はとっくに「法治国家」ではなく、「放置」国家になっていることがわかる。

任務と現実の乖離こそが、その証拠である。
たとえば、漁業についてはずいぶん前に書いた。

日・独の刈り取り・衰退を決めたのは、１９９２年にアメリカの「グランドストラテジー」を書き換えたことだった。

以来、敗戦国の日本とドイツは、あらゆる方法で衰退をさせられはじめるのだが、それを、選挙で選ばれた政治家がやっている共通がある。
むろん、ＥＵでは、農家イジメ、がトレンドで、嚆矢はルッテ（現ＮＡＴＯ事務総長）首相が率いるオランダの農民一揆で、とうとうルッテ政権が崩壊したのだった。

これは、世界経済フォーラムのアジェンダだからである。

被支配者たる者共は動物性タンパク摂取には、昆虫を食え、と命じたのもシュワブが率いる世界経済フォーラムの主張で、これをわが国では「デマ太郎」が忠実にいいだしたことは記憶にあたらしい。

腹が減っては戦はできぬ、は真理である。

ために、優れた軍隊は、かならず優れた補給司令部をもっているし、そのための準備をおこたらない。
つまり、武器弾薬のみならず、兵糧の確保が途絶えたら、どうにもならないのである。

すると、国家から食料生産の能力を奪うことは、そのままその国ごと支配できるチャンスを外国（資本）に渡すことになる。

これが、戦後の「食糧難」の経験とセットであったのである。

ヨーロッパでは、ドイツが占領した地域における「飢餓」や、敗戦後のドイツにおける食糧難の経験から、日本でも元大統領のハバート・フーバーが活躍したことはあまりしられていない。

彼は、大恐慌時の共和党大統領で、「経済無能」を批判され、一期のみでルーズベルトに政権を追われた人物だが、「工業規格」の発明でエジソンと並び称される功績がある。

さて、破壊神の宗祖、小泉家にして、コロンビア大学裏口入学の学歴詐称もバレた御仁だが、小池百合子に匹敵する、脳細胞が壊れた人物だから、「最終兵器」としての価値が向こう側には称賛される人物だ。

どうしてバレたかといえば、トランプ政権２.０がやったコロンビア大学の「大学資格停止」処分における「とばっちり」のようにみえるが、おそらくしっかり情報戦を仕込んでいる。
なぜなら、トランプ政権２.０にとっても、世界経済フォーラムは敵であると認定しているし、小泉も河野も、その「グローバル・ニューリーダー」のリストにあるからである。

わが国における食料生産を、徹底破壊する、という任務こそが、「設置法」の小泉流解釈なのである。

これは、日本人奴隷化ではなく、完全なる「家畜化」である。

日本人にはエサをあたえろ。
これこそが、彼の任務（ミッション）なのである。

しかして、民の抵抗は見事で、「小泉米」では（露骨で）なんだから、テキトウな呼称を募集すると調子にのった阿呆大臣が自分で発表したら、「ナナヒカリ」、「無能役米」、「郵政の二の米」という案がでてきたのである。

なんにせよ、「作柄指数廃止」とはなにか？ばかりか、大臣が交代して次々と打ち出される「政策」やら、はたまた備蓄米の小売への「随意契約」が成立するのは、時系列的に追い込めば、前大臣時代に仕込んでなければ実行できるものではない。

ましてや、「備蓄米」の放出を、イスラエイル・イランのミサイル打ち合いの最中にやる「愚」は、国家安全保障を無視した暴挙である。
この愚策をもって、東京都議会議員選挙に「勝てる」と踏んだ、自民党の腐敗は、もう形状すら保つことができないグツグツになったのを国民に披露したのだった。

あたかも、シェール革命を中止させておきながら、ガソリン高に対応するため、石油の国家備蓄を全量に近く放出した、バイデン政権の「愚」とよく似ているのは気のせいではない。

わが国では、「ガソリン減税」が、参議院で「廃案」となったことが、参議院通常選挙の前だったことで、みごとに国民の記憶に刷り込まれたが、目先しかみないテレビ脳に改造された愚民頼りの与党になっている。

２２日、投開票の東京都議会選挙は、１人区の千代田区で無所属の候補が勝利し、参政党の４候補のうち、３候補が当選したことが「ニュース」である。
落選した八王子市のばあいでも、２万票を得ている。

これが、来月の参議院通常選挙にどういった影響をするのか？注目されている。

例によってマスコミは、「自民大敗」をもって、「目くらまし」宣伝をやっている。
隠したいのは、自・公の「公」のことで、なんと池田大作氏の生誕地、大田区で現職２名が揃って落選し、学会・党の本部がある新宿区でも議席を失ったことであろう。

それに、「第二自民党」を自称し、竹中平蔵氏を顧問につけた、日本維新の会も、れいわ新選組も、「国政政党」でありながら、「全敗」の結果となったことが、よほどの衝撃であるし、「諸派」にも関わらず、しっかり報道していた俗にいう「石丸新党」の全敗も、マスコミの意図した結果とはぜんぜんちがうのであろう。

つまり、マスコミの宣伝力に陰りをみることができた選挙であった。

公明党と共産党という、「近代政党」が、ハッキリと退潮にあるのは、高齢化による自慢の「組織」の衰退が止まらないことを意味し、エリートを喧伝した石丸氏は、４０人を超える多数の候補者を出しながら、組織化に完全失敗したことが敗因だろうし、これは、維新、れいわにも適用できる。

逆に、参政党の勝利は、区議会議員などの地元組織＝地盤の地道な拡大が功を奏したといえる。

この背景に、「少子」と「高齢化」があるのだが、なぜか公明党と共産党は、このふたつの問題に消極的ばかりか、「こども家庭庁」なる少子を促進することに熱心な役所に依存するのは、ＵＳＡＩＤのような公金チューチューの仕組みが麻薬のような効果を発揮したからだろう。

東京都は、首都ではあるが、都議会選挙は「地方選挙」の扱いなので、他県やらに住む者には一見、関係ないようにみえるけれど、さまざまな意味で影響することをしっていた方がいい。
それが、こうした「組織力」といった、王道の構築における影響力の威力なのである。

だから、「新しい勢力＝新興政党」というマスコミの用語は的を射ていない。
むしろ、「近代政党の世代交代」が起きているのである。

わたしが暮らす神奈川県は、東京からなんとおもわれようが、「ライバル意識」が強くて、警視庁に対しての神奈川県警の意識は、ほとんど「仇（かたき）」にような意識がむき出しなのである。

日本の警察は、国家警察がない、という建前がＧＨＱによってつくられたので、あたかも、警察庁や国家公安委員会の影響がすくないとかんがえがちだが、一方に、「知事」の強い権限があることも隠している。

ようは、「知事」が、県警レベルでの警察の長であることをしらないひとが多過ぎる。

これは、県警レベルの警察予算が、県庁（＝知事）の編成権下にあるためである。
わが国は、議会に予算編成権がない、という「エセ民主国家」になっている。
だから、議会の「無能」を感じる有権者が議会選挙にシラケるのは、理解できることとなる。

とはいえ、知事権限が巨大すぎるのも、また問題なのである。
にもかかわらず、「治安」の責任者が「知事」であることが隠されているのは、知事権限の前に、わが国全体の治安が世界的に良好だったという「過去」があるためだ。

それが失われはじめて、知事による治安への対応のちがいも、あぶり出されてきたのである。

地方自治の形を決めるのは、「国会」の役割なので、来月の参議院通常選挙に続いていく「流れ」は、なかなかに興味深いものがある。

とはいえ、わたし住む横浜は、参議院選挙の投開票日である７月２０日が、「市長選挙」の告示日なのである。
つまり、８月には横浜市長選挙がある。

参政党は、地方議員を増やすこと＝足・腰を強化すること、を優先させているので、「首長」には公認候補をたてない、という方針がある。
これはこれで、手堅い、戦略ではあるが、前回２０２３年の横浜市議会選挙で出馬した「参政党」は全１８区中３名（旭、港北、青葉）で、３名とも遠く及ばなかったのである。

さてそれで、八王子市は、「三多摩（旧郡の西多摩，南多摩，北多摩）」に位置する。
この地域は、そのむかし「官選知事」の時代には、ぜんぶ、神奈川県だった。

そんな因縁もふくめて、八王子での惜敗をかみしめたいとおもっている。

作曲家の石田多朗氏が、「耳には聞こえない音楽」の解説で、バッハの『インベンション』を挙げて、その作曲技法についてわかりやすい説明をしている。

バッハの作曲法については、『音楽の捧げもの』と『フーガの技法』が傑作として有名だが、石田氏がいうとおり、これを耳で聴いて理解できるか？といえば、なかなかそうはいかない。
どうしても、スコア（楽譜表記）における技法だからである。

ひとつの主題について時間軸を逆転させて、後から演奏させる方法、五線譜の上下をひっくり返すように逆さにして演奏させる方法、前ふたつを組み合わせて演奏する方法と、じつに機械的でかつ、数学的といわれている。

「鏡像」というほどに、楽譜に鏡を縦・横に置いてみえる姿だ。

さらに、アルファベットの文字順で、「ＢＡＣＨ」は、Ｂ＝２、Ａ＝１、Ｃ＝３、Ｈ＝８だから、足すと１４になる。
これを彼は、彼自身の「数」として、楽譜に落した作品もある。

だが、やはり、それを「耳で聴いて」わかるか？といえば、気づかないのがふつうだ。

さて、ウクライナ・ロシアの戦いも最終盤にきているはずが、膠着状態ならぬロシア軍のウクライナ領土占領地が東部ドンバス地域を越えても急速に拡大している。

これは、ウクライナのドローンが、ロシア領内での民間人攻撃をやった「代償」でもある。
やらせたＮＡＴＯの稚拙な作戦計画は、ＮＡＴＯからの軍事指導専門家をも多数死地に送り込むことになってしまった。

仕掛け人の筆頭だったアメリカでは、民主党バイデン政権が倒れ、トランプ政権２.０になって、米軍の引き揚げをやり、ドイツのＮＡＴＯ基地からも撤退をはじめている。
ただし、ＮＡＴＯには、ルーマニアに巨大基地が準備されているので、隣国、モルドバもこの誘惑に抵抗できずに親ＥＵのサンドゥ大統領が、「魔女三人組」を形成している。

ＥＵ委員長フォン・デア・ライエン、ＥＵ外相カヤ・カラス、そしてマリア・サンドゥだ。

トランプ政権２.０は、ロシア軍が東部ドンバス地域を全部支配下におさめることを「待っている」のだろうし、ロシアによるゼレンスキー（ナチ）政権転覆を容認するのだろう。
なので、まだ動かなくていい時間帯になっている。

一方、イスラエルがはじめた、イランへの攻撃は、アメリカとして「イランへ圧力をかける」ことをみせてはいるが、はなから直接介入＝攻撃するその気はないはずだっただろう。
だから「ジェスチャー」として、ワシントンの沼に棲息するネオコン＝戦争屋の排除が間に合っていないことの副作用としての「ヤラセの脅し」であろうとかんがえられた。

それで一応、トランプ政権２.０も、イスラエルへの軍事支援をしているかの風情も醸し出しているが、なにせ、イランのミサイル攻撃をかわす、防御系ミサイルシステムが機能しないために、「お手上げ」なのである。

つまり、ウクライナとイスラエル・イランの件で明確になったのは、「複雑系化し、高単価」なアメリカ製兵器システムの「役立たず」が、世界に披露されてしまったことである。
これに、たとえば、おなじく「単体」での複雑系でしられる「Ｆ３５戦闘機」の脆弱性もある。

なんだか、往年のゲーム『テトリス』をおもいださせるのである。
この「ソ連製」ゲームは、真空管でも動くのではないか？といわれるほど、簡単なプログラミングでつくられてはいるが、知的パズルゲームとしての価値をそこなうものではなく、むしろ、その単純さゆえに世界が熱中したのだった。

つまり、本質を追究すると、複雑系は、現場で役に立たない、という、よくあるはなしが、そのまま「兵器」にも適用されることの事例なのである。
それで、一機数万円～百万円の廉価なドローンが、驚くほど精密な攻撃で億円～数百億円もの兵器システムを破壊することのレジームチェンジ的革命が起きている。

これに、ロシアが開発した「超」がつく速度のミサイルは、迎撃不可能、のブランドになっている。

あの、ボーイングが倒産の噂に晒されたのは、こうした現実にありえないほど対処できないことをみせたためであった。
それが、イーロン・マスク氏の新興企業「スペースＸ社」が開発した宇宙ロケットにもかなわないことで、にっちもさっちもいかなくなっている。

原因は、ボーイングがＮＡＳＡからの補助金に依存したからである。
まったくわが国の、三菱Ｊｅｔとか、ロケット開発における「官僚主義」の弊害が、アメリカでも起きたことが、グローバル全体主義の恐ろしさなのである。

２１日、トランプ氏の命令でイランの核施設３カ所を空爆したのは、ギリギリで、アメリカ軍の実力をみせたのである。
しかしながら、これは、ウクライナにおける「インベンション」の「鏡像」とおなじではないか？

はたして、「ひとりの死者もいない」とは、どういうことか？
あらかじめロシアを通したか？直接イランに通告したか？は知らないが、誰もいない砂漠の山中に巨大爆弾を投下したのではないか？

しかも、「バンカーバスター」を唯一搭載可能な、Ｂ２爆撃機は太平洋のグアム島にいて、まだイランへ飛んではいない。
イスラエルに義理を立て、イランには演技を依頼したのだろうか？

けれども、ＥＵと英国の画策で、パーレビ元国王の息子殿下が登場し、イランの体制転換をしかけているから、「三つ巴状態」になっている。
まことに、英国の闇は深い。

それでも、ついにロシアとアメリカは「鏡の関係」となった。
だが、バッハのごとく、一般人には見えないばかりか聞こえないのである。

トランプ政権２.０とプーチン政権が、同時期に存在することの奇跡的な「よきこと」が、大掃除の準備をしていることとして理解できるのである。

もうニュースにもならないほど、「米・露電話会談」は頻繁に行われていて、かなり詳細な内容であることも、その「通話時間数」からもしれる。
いったい何語で会話しているのか？という肝心な情報がないが、おそらく、英語とロシア語の通訳を「つけている」とかんがえるのが外交でのふつうだ。

だが、もしも、プーチン氏が譲って、英語で直接会話をしているなら、これはもう、相当の信頼関係があることを意味する。
たとえ交渉相手の母語たる外国語が得意でも、通訳をつけるのは、「考慮時間」を稼ぐためだからである。

この意味で、赤沢氏が「得意」の英語で交渉している、のは、まずい、のである。
外務省は、これを止める力がなくなっている。

さてそれで、アメリカは自身がかかわることで、イスラエル・イラン間の仲介を、ロシアのプーチン大統領に依頼した、という渡辺惣樹氏の解説を支持したい。

イスラエル建国の、「承認」第一号は、アメリカよりも速かったソ連だったのである。

ウクライナと同様に、ソ連＝旧ロシア帝国内のユダヤ人は、聖書の「ディアスポラ」系ではなくて、「アシュケナージ」系であり、彼らこそがイスラエル国民の多数派なのだ。
スターリンは、ヒトラー同様にこのアシュケナージ・ユダヤを迫害して、国外追放したからである。

そんなわけで、ウクライナはロシアの決定的勝利を待って、アメリカが仲介し、イスラエル・イランでは、両国に睨みがきくロシアが仲介することになるだろう。

すると、これは、ＮＡＴＯ＝ＥＵのグローバル全体主義が、全面的に敗北することを示す。
すでに、ハンガリーがＥＵ離脱をチラつかせているけれど、「ＥＵ崩壊」が、迫っているのである。

わが国の「自・公・立憲」政権は、ＥＵ側にあるけれど、反対勢力による政権奪取も、世迷い言でなくなっている。

紫式部が『源氏物語』を完成できたのは、彼女が仕えた中宮彰子の父、藤原道長の援助があってのことだとしられている。

この時期の天皇は一条天皇で、史上初の「一帝二后」となったのである。

それが、中宮定子で、彰子とは藤原家の従姉妹同士であった。
しかして、定子には、清少納言が、彰子の側には、紫式部がブレーンとして付いたことで、激しい「宮廷内文藝争い」となったのである。

それから、平家が勃興し、ついには源氏との争いとなり、とうとう鎌倉幕府へと移り変わる。

なので、源氏物語と平家物語にはざっと２００年の時間差がある。
ましてや、平家物語の作者は不詳ということで、この長大な実話に基づく格調高い作品を残せたのは、それだけ語り手である琵琶法師と聴き手の大衆に文化水準の高さがあってのことだ。

これが、数ある「新訳」のなかでも、古川日出男が全訳し、テレビアニメの「原作」になったのである。

わたしは、吉川英治の『新平家物語』全16巻を高校１年のときに読んだ。
小学生のときのＮＨＫ大河ドラマ（１９７２年）がこれで、仲代達矢が清盛、中村玉緒が時子（二位の尼）役で、脚本が平岩弓枝だった。

いまでは、Ｋｉｎｄｌｅ版で全巻が１セットになっている。
紙のページをめくり、読みおわった巻が増えていく満足感は、紙にまさるものはないが、重さがない電子版の便利さはいうにおよばない。

この長大な「ドキュメンタリー」には、オリジナルにない「舞台回し」の役として、吉川英治は「政商・朱鼻の伴卜（あけはなのばんぼく：大河では藤田まことが演じた）」、アニメ版では、未来を透視する異能力者の少女「びわ」を登場させている。

アニメの放送開始は２０２０年１月だった。

これが、いま「世界ヒット」しているという。
原作が、「９００年前の日本文学」であることが、ヨーロッパ人には衝撃的であるようなのである。

なにせ、この時期のヨーロッパは、まだまだ未開かつ野蛮の地であった。
ドイツは存在せず、ゲルマン人は森の生活をまだしていた。
「ジークフリート」は、伝説だが、ついこないだまでのリアルな記憶でもある。

つまり、あまりにも文化・文明の度合いがちがいすぎるのである。

日本人の「あたりまえ」が、ぜんぜん通じない。
９００年前に、「諸行無常」の概念を、庶民が理解し、落ちぶれる平家の姿に涙していたことが、ヨーロッパ人には「異惑星」でのことにみえるだろう。

祇園精舎ぎおんしょうじゃの鐘かねの声こえ、諸行無常しょぎょうむじょうの響ひびきあり。

沙羅双樹さらそうじゅの花はなの色いろ、盛者必衰じょうしゃひっすいの理ことわりをあらわす。

奢おごれる人ひとも久ひさしからず、ただ春はるの夜よの夢ゆめのごとし。

猛たけき者ものも遂ついには滅ほろびぬ、ひとえに風かぜの前まえの塵ちりに同おなじ。

いま、平家を自民党にたとえたら、はたして庶民は、落ちぶれる自民党の議員たちに涙するのだろうか？
この意味で、西洋化＝洋風化とは、たんなる退化、なのだといまさらにわかるのである。

これを、トインビー博士は、「日本文明」と定義した。

昨日、２１日は「夏至」であったが、東京都議会議員選挙の活動最終日でもあった。
「奢れる人も久しからず」が現実となるのか？
今日の夜か、明日に判明する。
その後は、参議院通常選挙になる。

ときに、『源氏物語』は、宮廷内での皇子の奔放な性生活を描いているフィクションだともいえる。
これを、なにかのスイッチがはいったごとく「積極推進」しようとしているのが、ＷＨＯだし、国連（ＵＮ）なのである。

とくにＷＨＯは、成人の小児性愛を合法化させるように活動している不道徳がある。

トランプ政権２.０が、「脱退」を決めた背景に、この件にも重きを置いているのである。
源氏は成年男子であるが、子供を相手にしてはいない。
それでもって、ＷＨＯの意向に添った活動が、わが国でもはじまっている。

それが、「キンモクセイの本」から注文できる、「性の絵本シリーズ」だ。

これも、諸行無常といえるのか？　　　　　　　　

イランでは、急にパーレビ元国王の息子が登場して、イスラム革命政権の打倒を叫んでいる。

１９７９年、パーレビ国王はエジプトに事実上の亡命（ボーイング７２７を自ら操縦した）をして、８０年にカイロで癌のため死去し、亡骸はカイロ市内の「リファーイモスク」にある。
未亡人他の一家は、その後、レーガン大統領の配慮でアメリカに移り住んだ。

この間、アメリカでの癌治療という人道的配慮をした、カーター政権時に、あの、「テヘラン・アメリカ大使館占拠事件」が起き、４４４日後のレーガン政権になって解決した。

１６日、イスラエルは、生放送中のイラン国営テレビを爆撃し、その後何者かが、衛星放送をジャックして、「反革命」を呼びかけている。

何気ないことのようにみえるが、全体主義政権が運営する衛星放送を、どうやって乗っとるのか？とかんがえたら、とても素人集団でできる技ではない。

ただ、トランプ政権２.０のアメリカは、これまでネオコンが得意とした「体制転換」に興味はないだろうから、イランへの圧力といっても、「核武装しません」との言質がとれればそれでいいはずなのである。

ＩＡＥＡ（国際原子力機関：International Atomic Energy Agency）は、イランにおける「核（兵器）開発」に関して、「証拠がない」としているし、３月にトゥルシー・ギャバード国家情報長官も、「イランは核（兵器）開発をしていない」とトランプ大統領に報告している。

イランがやっているのは、「天然ウランの濃縮」だが、平和利用のため（原発用）の濃度で止めているのか？はたまた「核爆発」できるまでの濃さにしているのか？が、隠されていることが問題なのである。

それで、かつてのフセイン体制のイラクの発見されなかった「大量破壊兵器」と似たような話にしているのが、ネタニヤフ首相のずっと前からの主張なのである。

つまり、もっとも肝心なことが曖昧なままで、「ミサイルの撃ち合い」となっている。

一方、イスラエル側もぜんぜん一枚岩ではなく、ネタニヤフ首相には１０件もの汚職疑惑にまつわる裁判があるし、１８日には、国家安全保障大臣と外務大臣の大喧嘩が世界に生放送された。

国安大臣：なんでイランを挑発したんだ？
外務大臣：イランのミサイルの威力がこんなにあるって知らなかったから。
国安大臣：バカやろー、恥を知れ！

また、ネットでは「ネタニヤフ（ギリシャ）逃亡」の噂が流れているし、国会前には数千人のデモ隊が囲んで、爆撃被害の抗議をしているという。

両国とも、グダグダなのである。

おかげで、ガザへの攻撃がどうなっているのか？がニュースとしてすっ飛んだために、こちらの状況は不明だ。
キプロスへ避難したイスラエル人に、「ガザの苦しみがわかったか？」という罵声が飛んでいるのも、民主（国民）国家の国民の責任となっている。

だが、ガザの沖合（地中海）に発見された巨大「油田・ガス田」の利権をめぐる攻防だった、とはまだ表立っていない。

トランプ政権２.０も、この資源開発に関与したい意図があるだろう。

イランの現政権に、もしも、があれば、どの国が最大の被害をこうむるのか？という話題では、中共がトップになっている。
イランの石油は西側への「輸出禁止」措置があるために、中共へ「密輸」されている。
この取引の決済通貨は、人民元、なのだ。

これで、イランは事実上、中共の植民地経済圏に入らされた。
無宗教の共産主義に、イスラム革命政府がかしずく姿になっている。

その中共も、習近平失脚の状況証拠が次々とあがってきている。

東アジアでは、韓国が政権交代したことになっている。
トランプ政権２.０の潔さか？なにかはしらないが、アメリカの「南朝鮮」における統治能力が疑われる結果となった。

おなじように、日本もしかり、で、駐日アメリカ大使も、なぜかおとなしいのである。

連休中日の７月２０日が投開票だといわれている参議院通常選挙で、「自・公・立憲」政権はいかほどの敗北となるのか？が一般人の感覚だが、かれらの調査会社は、「たいした議席数減少ではない」と報告したらしい。

それでも、最初からスケープゴート政権として誕生した「石破内閣」の命運が尽きるのも、計画どおりなのではないか？
本命は、さっそうと農水大臣になった小泉進次郎なのだろう。

予想通り、この御仁は、曾祖父、又次郎、祖父、純也、父、純一郎と同様に、売国を基本とするから、従来から目の敵にしている「農協」を、「郵政」同様にアメリカやらの国際金融資本に売り飛ばす魂胆だろう。

ちなみに、又次郎は全身に入れ墨があったことで有名な、元逓信大臣、衆議院副議長である。防衛庁長官だった純也は、ジェノサイドにあたる東京大空襲の米空軍指揮官、カーチス・ルメイに勲一等旭日大綬章をあたえることを、革新（共産）官僚の代表格で、ときの外務大臣だった椎名悦三郎（元自民党副総裁）とやり、昭和天皇が「親授を拒否」する事件となっている。

無垢の日本人一般市民を焼き殺した責任者を「顕彰する」戦後日本という国家は、まともではない。
このときの首相は、革新官僚の親玉、岸信介の実弟、佐藤栄作である。

それでもって、進次郎がカリフォルニア米の輸入と、ＪＡの売却でトランプ政権２.０にアッピールして、まさか関税をまけてもらおうとすれば、トランプ氏が指摘した「消費税」に手をつけずにすむ一石二鳥があると、軽薄極まりない安易さ＝売国の発想をしているのだろう。

そんななか、ホワイトハウスの報道官は１９日、大統領はこの先２週間以内に重大な決断をする、と発表した。
ほとんど、わが国の参議院選挙公示日にあわせたかのようなのだ。
なにせ、相手は、マインドマップを駆使した用意周到のトランプ政権２.０なのである。

つまり、確実性が高いのが、日本の「政権交代」なのである。

しかし、このような見え透いたシナリオが、ほんとうにそのとおりとなるのか？
衆議院とちがって、参議院は、いまだに与党が多数派なのである。
だから、この選挙で、与党が衆議院とおなじく少数になると、そもそも政権運営がままならなくなる。

そこで、『ゴッドファーザー』にあったごとく、だれが先に「仲介」をいいだすか？その者たちが「裏切り者だ」という、組織行動の普遍的な指摘通りのことが起きるのだろう。
ただし、わが国の現状からすれば、多数の野党がこぞって与党にすりよるのであろう。

それにしても、選挙における選択を間違えると、国民はえらい目にあうことが、世界共通の事象として現れだしたのは、「民主主義の堕落」が世界トレンドになったからだろう。
国家の為政者によるじつに巧妙な情報戦が、自国民に対して仕掛けられて、おおかたの国民が敗北しているのである。

それには、不正選挙というあくどい手段も使われている。

たとえば、先週にあった尼崎市議会選挙では、投票者数と投票数があわない、という奇妙なことが発覚して、全投票紙の数え直しがおこなわれている。

選挙管理委員会が、疑惑の対象にもなるのは、まったく民主主義の破壊行為が、あり得ないレベルで起きているかもしれないことを匂わすのである。
これはこれで、なんでもかんでもが行政＝役人への依存という、制度設計上の問題にもなる。

あぶり出し、が進行している。

弥栄（いやさか）とは、おめでたい。
それが、「Ｇ７の凋落」である。

白人による世界支配の５００年の歴史が終わろうとしている。

２０２５年サミットは、事実上アメリカが早退・離脱した記念碑的な展開となった。

この「早退」を、マクロン氏が「イスラエル＋イラン」への対応のため、とＳＮＳに投稿したら、トランプ氏は即座に「ちがう」と投稿して返した。

「Ｇ７」なんかよりよほど重要な「案件」について、マクロンすら理解できないことが、こんな連中と会議のフリをする時間のムダだといいたいのだろう。
早退前にトランプ大統領が、「ロシアがいたＧ８」についての懐古を述べたことだけが、アメリカの発言として唯一印象に残ることとなった。

結局、アメリカがいない「Ｇ６」は、世界に対してなんの影響力もない「負け組」であることをみせたのである。

そのアメリカ国内では、あたかもサミットに日程をあわせたごとくの「ロサンゼルス暴動」が全米規模に拡大しつつも、参加者への突撃インタビューをする複数のYouTuberが、「なにが目的かはぜんぜんしらないが、カネがもらえるから参加している」という回答を流して話題になっている。

前にも書いたが、民主党による計画的暴動だとわかっているものの、司法省が「資金源」を特定するまで、泳がせておく作戦だろう。
カリフォルニア州知事とロサンゼルス市長に、暴動煽動の「内乱罪」が適用されれば、いきなり軍事法廷となる。

なにしろこのふたりは、公衆に向かって、「連邦政府には従わない」ことを明言している。

日本における偏向報道とは逆に、追い詰められているのは、民主党、なのである。
何度も書くが、トランプ政権２.０は、「狩り」をやっている。

その国際的拡大版が、Ｇ７サミットの終わりを告げることだ。
戦争屋がつくったサミットに、トランプ政権２.０は用がない。
むしろ、ＦＲＢ、世界銀行、ＩＭＦ、ＢＩＳへと続く、金融における「連峰」の縦走・走破ならぬ征服・打倒が最大目標だろう。

もちろん、「国連：ＵＮ」にも用はない。

そんな目線だから、「日本の首相」（どうやら名前を覚えていない「ふり」をしている）との会談も、雑談で終わらせるのはしっかりとした意識的な言動である。
これをエサに、石破氏をディする国内報道ばかりなのは、「次」が決まっていることを自民党からリークされているからのプロパガンダだろうが、あんがいと諸刃の剣である。

サミットそのものが役割を終えたという認識もできないから、政治家に進言もできない、勉強エリートの劣化した日本（外務）官僚は、参議院通常選挙でなにが起きるかを想定していないのだろう。
だから、おそらく「与党大敗」に、「想定外」と言い訳するにちがいない。

参院選ですぐさま政権交代はないけれど、まだまだ、衆議院解散・総選挙の可能性はあるはずだったが、１９日、立憲民主党の「内閣不信任案提出はしない」の決定で、これもついえた。

本来なら、石破「後」にしたい選挙であっても、やらざるをえない、となる各種プレッシャーがあっただろう（たとえばアメリカ大使館からとか）が、衆議院での「委員長ポスト」をもって、事実上「政権入り」したから、歴史的「解任」を成功させたいまさら、これ以上は自公に逆らわないときめたのだろう。

戦後８０年の「永遠なるもの」のひとつが、１８日、首相不在の国会で崩壊したのも、サミットの抜け殻（トランプ政権２.０の意志）と関係がまったくないことではない。
衆議院財務金融委員長（自民党）の解任決議が、新憲法下で初めて可決し、解任がきまったことがそれである。

この委員会の所管とするのは、税制、関税、外国為替、国有財産、財政投融資、たばこ、塩、印刷・造幣、金融、証券取引、などである。
つまり、トランプ政権２.０が目標とする、金融と関税それに直結する消費税をふくむ税制という、ド真ん中なのである。

少数与党の「自・公」政権は、衆議院の予算委員会委員長などの要職を、立憲民主党に渡したことで、実質「自・公・立憲」政権となったのに、立憲がここにきて裏切った風情をみせた。
しかし、その背後にどんな動きがあったのか？を国民に解説しないのが「立憲民主党」の体質なので、ある意味、その筋からは「遣い勝手がいい」のだろう。

さらに、他の野党も、この「不信任案をださない」決定に、賛同していることで、既存の与野党「野合」の実態が国民にさらされた。

これは、まちがいなく「６.１８＆１９政変」なのだが、イスラエルとイランを含めた「Ｇ７の凋落」に隠れてしまったのである。

こうして、奴隷あるいは家畜化した大衆は、なんのことやらわからないまま、情報操作されるだけなのであった。

イラン側には、イスラエルの「アイアンドーム」を破る、ミサイルとドローンそれに自国防空システムの在庫。

イスラエルには、「アイアンドーム」を維持するためと、イランへの攻撃をするためのミサイルの在庫。

開始からの数時間・数日では、新規生産数などよりもずっと消費数の方がおおいはずなので、在庫管理がどうなっているのか？という、地味な仕事が勝敗を決めるのだろう。
ただし、イランは陸続きの国なので、内陸側の他国からの供給があるだろうし、イスラエルは地中海からの供給があるだろう。

世界が驚愕しているのは、たとえば「アイアンドーム」なる命名をしたイスラエル鉄壁の（はずの）防空システムが、初期の飽和攻撃であっさりと破られたばかりか、１７日には「システム障害」によって機能不全に陥ってしまったことがバレた件である。

YouTubeは、イスラエル国内防犯カメラのリアル動画に対して「ＢＡＮ：削除・視聴禁止措置」をしたというが、こちらも完璧なはずのＡ.Ｉ.制限が破られている。

このことが意味する衝撃は、ウクライナでも明らかになったはずの「アメリカ製兵器」の、ポンコツぶりなのである。

まさか、技術力と生産力ではるか格下のイランに、かくも大規模（飽和）な攻撃を許すとは！

イスラエルはその諜報力で、イラン軍のトップを排除することに成功した（居場所の把握をしていた）というが、ミサイルとドローンの在庫数をどう勘定していたのか？まことに怪しい。

しかも、イスラエルが仕掛けたのは「Ｇ７サミット」の直前であった。

いまや「Ｇ７」は、戦争屋の集団に過ぎないと判断されていることも世界は承知した。

ために、「仲間」とみなされたくないトランプ大統領は、さっさと早退」してしまって、恒例の「共同宣言」すら宙に浮く体たらくを世界に晒すこととなった。

日本の首相を含む残ったマヌケたちは、ポカンと口を開けて、「停戦」の一言すら発信できないのは、まさにウクライナ同様に、戦争屋の正体だけを見せつけることになっただけだった。

おそらく「Ｇ７」以外の世界の国々は、あらゆるソースを分析して、「何発」が消費されたのか？のカウントをしていて、自国にある「在庫」の適正数を評価するにちがいない。

また、クリントン政権から、オバマ、バイデンの民主党政権で衰退した、兵器開発の復活をトランプ政権は図るだろうが、安くて効果的な大量生産がすぐにできるとは誰もかんがえられないほど、アメリカは「水平分業」に侵されてしまった。

ライセンスを正規でなくとも取得した、中共やブラジル、メキシコなどが、とっくに生産拠点だからである。
敵対国に兵器生産の拠点があるという、マンガのような事態は、リカードの比較優位説では語れない。

アメリカに生産拠点を即座に移す作業ばかりに、トランプ政権に批判的な勢力が「無理」だとしているけれども、主語をそっくり「日本」に置き換えても、いまのままなら「無理」なのである。

工場を潰して跡地に住宅を建てる。
人口減少が甚だしいわが国で、土建の公共事業をやめたら、もう、住宅しか建てる仕事がなくなったのだろうけれど、だれが入居するのか？をかんがえていないのは、兵器生産よりも危険なテロのアジトをつくっているようにもおもわれる。

もちろん、自公立憲政権が、戦争屋に命ぜられてやっていることである。

はたしてわが国における、適正在庫は誰がどうやって評価しているのか？「亡国」のイメージしか浮かばない。

なんといっても、イランが放ったドローンは、７時間もかけて飛翔し、イスラエルまで到達している。
相手が小さいがために、マッハで飛べる戦闘機で撃ち落とす困難は、過去の戦術を無力化しているので、アメリカ製の高級な武器が役立たずになったのだ。

むしろ、「ゼロ戦」のように低速だが運動性能がすぐれた機材で、目視での射撃の方が有効ではないのか？

高い＝有効、という関係が壊れているのである。

日本語にすると、コンピュータ・ネットワークの解析・改造・構築をする行為をいう。

これを行える、高度な技術者のことを「ハッカー：hacker」と呼ぶので、ハッカー即ネット犯罪者、という意味にはならない。

ときに、イランのハッカーが、イスラエル秘密警察モサドの秘密ファイルにアクセスし、なんと３テラバイトもの情報を奪取したと「Ｘ」で、「トッポ：@w2skwn3」さんが伝えている。
元は、「TPV Sean」の動画である。

これによると、軍事情報ばかりか、ＶＩＰたちによる児童虐待ビデオやらのいかがわしいものがあって、どうやら「エプスタイン」はこの活動の一部だったらしい。
また、イスラエルがイラン空爆をきめた理由が、この情報の拡散防止だったともいう。
もちろん、イスラエルはこれをもって当事者を脅迫していた、と。

真偽のほどは不明だが、「陰謀論」と決めつけることも、「信じる」ことも、受け手の自由ではある。

ただ、火の無い所に煙は立たぬ、ことを念頭におけば、はたしてどうなのか？ぐらいは気にしていいとおもう。
それもこれも、「肉食の思想」が、彼らのベースにあるからで、「コメと魚食い」の日本人とは、まったく発想・思考回路がちがうからである。

こうしたことを栄養面でいえば、現代の栄養失調＝ミネラル不足がいわれて久しい。
キレるのは子供だけでなく、おとなにもみられるのは、脳内物質のアンバランスによる興奮制御ができないことも一因だと指摘されているのだ。

食の洋風化とは、思想の変化をも促す。

こういった面で、われわれは何を食べさせられているのか？をよく吟味しないといけないが、一方で、「供給側の意図」についての情報がない。

この意味で、ハッカーに期待したくなる。

アメリカ厚生長官のＲＦＫ.Ｊｒは、食品安全面でもかなり突っ込んだ政策を実施しているのだが、ほぼ日本のマスコミが報じない。
これは、スポンサーたる企業への忖度なのだろうとおもわれるものの、こうしたことが可能なら、放送免許の認可と剥奪について、もっと議論があってしかるべきなのである。

さてそれで、本稿冒頭のハッキングが事実なら、イランはなぜにすぐさま公表しないのか？という疑問がたつ。
あたかも、最高指導者の安全をトランプ大統領のひとことが「守った」ような情報もあって、イラン側はこれに恩義を感じているという説もある。

それで公表を控えているなら、これはこれで「しっているが、いまはいわない」と発表すればいい。
ゆえにガセネタの可能性は多分にある。

「酒池肉林」とは、司馬遷の『史記』にあるエピソードであるけれど、イスラム教でいう「天国」のイメージに近い。
それで、現世では酒も（ブタ）肉も禁じているのは、最後の審判による「天国」に行くことが許される「我慢」なのだともいえる。

ユダヤ、キリスト、イスラムという『旧約聖書』を原典とする、唯一絶対神の宗教は、「神」という存在がすべてを決める。
そこへいくと、「仏教」は、自分の精神の分身＝鏡たる「閻魔大王」が決めるから、自分で自分を裁くし、「神道」にいたっては全員が「御霊＝神様」になる。

すると、イランのハッカーが奪い取った情報とは、現世での酒池肉林であって、イスラム的には「早すぎる」ことが問題になる。
タイミングだけの問題か？と日本的な道徳感からツッコミを入れたくなるが、彼らの宗教・道徳的にはそのタイミングが大問題となるのだ。

むろん、『旧約聖書』における大衆の横暴は、あのモーゼすら激怒して「十戒」の石板を投げ捨てたエピソードにつながる。

つまり、ユダヤ教からしても「背教」なのである。

そもそもが、イランの「核（兵器）開発」がことの発端である。
しかるに、「核」は、究極の防衛手段であって、使用できない「守護神」の役割をもっている。
だれもが、「核による報復」をおそれるからだ。

つまるところ、イランは、『続・猿の惑星』にあった、ミュータントたちが崇める「核ミサイル」をもって、宗教化した、といえるし、ユダヤ教徒＝イスラエルは、すでに保有している。
サウジアラビアが、「ペトロダラー」を破ってＢＲＩＣｓ側に回ったのも、「核」がからんでいた。

しかし、それもこれも、「肉欲」による人間のすがたをハッカーが捉えてしまったとすれば、映画どころのオチではないのであった。

１５日、横浜・桜木町駅前広場では、６時間以上にわたり「演説甲子園」と称して、今夏の参議院通常選挙に参政党から出馬する予定の地方区候補者全員が集合して、ひとり五分枠での「演説大会」を開催していた。

なお、地方区の全部に候補者をたてるのは、自民党とこの参政党の二党だけである。
「選択肢がない」という要望に応えつつ、自民に正面から「敵対」すると宣言している。

さて、この演説会はだれが一番なのか？を決める党内イベントを兼ねるので、優勝すると、優勝者を支える「県連・支部」に、特別選挙活動費として１００万円が党本部から贈呈される。
その決め方は、会場にいる一般人も含めた、終演後３０分間のネット投票でのリアルタイム集計なのある。

この間、外部からは、板東忠信氏、田母神俊雄氏からの応援演説、全国比例候補予定者の演説、そして党代表の神谷氏からの演説があった。

なお、過去の優勝者だった、佐賀県代表の重松たかみ氏は、今回、全国比例名簿に繰上られて、初めて「生」で聴くことができた。
今回の優勝者は、大阪府代表の宮出ちさと氏だった。

３年前、「５レンジャー」と称していたとき、ここには約５０００人が集まっていた。
しかし、それで当選したのは、比例での１名（神谷氏）のみ、だった。

今回は、会場の聴衆はずっと少ないが、ネット配信のリアル視聴者は、はじまりから終わりまで、約５０００人をキープしたという。

ときに、同日、同党の候補者が出馬した、地方市議会選挙が３カ所であった。
福井県あわら市、愛知県西尾市、兵庫県尼崎市である。

全員当選どころか、全員トップ当選！という快挙である。

これで地方議会議員選挙の勝率は、９割超えに達したことになるので、かなり驚異的な数字なのである。

１５日発表の共同通信の６月世論調査によれば、参政党は４.８％で５位になった。

（ ）は前回調査からの比較で、△はマイナスポイントを意味する。
１位は、自民党（２７.７％△０.７）、２位は、国民民主党（１０.６％△３.５）、３位は、立憲民主党（７.９％△４.２）、４位は、日本維新の会（４.９％△１.６）５位の参政党は＋２.４だった。

６位以下の数字は以下のとおり。
６位、公明党（４.４％△０.１）、７位、れいわ新撰組（３.７％△１.０）、８位、日本共産党（２.８％＋０.２）、９位、日本保守党（１.４％＋０.５）である。

しかしながら、グローバル全体主義を掲げる既存メディアのこうした世論調査が、じつはかなり信用ならない。

この意味で、「勝率」がわかりやすいし、「得票率の推移」をみることが有効なのである。
もちろん、ベースに「投票率の低さ」という問題が横たわっている。
これは、「組織票」がある政党に有利になるだけなので、一般人はやっぱり投票所へ行かないといけないのである。

新参の参政党の戦略は、地方議会を最重要視している。

それは、ふだんあまり気づかない「生活密着」があるからで、全国に１４０名を越える地方議員が活躍することが、ひいては国政選挙に影響を与えるという、「当然」を地道に貫いている特徴がある。

いまの実力を自己評価して、参政党は「地方首長選挙」には。党として候補者を「出さない」という方針も、なかなかに慎重かつ深くかんがえた戦略なのである。
ために、党員が首長選挙に出馬するなら、離党し、無所属にならないといけない。

いつ、この内規を解除するのか？はいまのところ不明だが、国政選挙における戦略と一致させることはまちがいない。
今年の参議院通常選挙と、その後の「総選挙」結果を見据えての希望的、かつ、強い意志は、「政権与党」になることだと明言しているからである。

しかして、昨年からわたしが予想した、総選挙の嵐（春の予算案否決タイミングと衆参ダブル選挙）は、予算案がまさかの維新の裏切りで通過してしまったために、残るはダブル選挙の可能性なのである。

党首の神谷議員は、「ダブル選挙にも対応する」とブラフやもしれぬ発言している。
だがこの地方での勝率の高さをもって、いまの与党には相当なプレッシャーになっていることだろう。

まだまだ、何が起きるかわからないが、腐りきった自民党の実力議員等を「正論」で撃破することを、聴衆は期待している。

これも、ひとつの「プロレス」なのだろうとおもいながら、前哨戦たる都議選がはじまっている。

１９７９年（昭和５４年）に、パーレビ国王（「パフラヴィー朝：１９２５年～７９年）の体制が終わって、「イスラム共和国」となったのが、いまのイランである。

ときに、「ソニー革命」といわれたのは、パリに逃れていた宗教指導者ホメイニ師の演説録音を、「ソニーのラジカセ」でダビング・コピーして拡散し、これを聴くことが体制転換の原動力になったことを指すからである。

ために、このころのアラブ諸国への入国にあたっては、税関検査で「カセットテープ」がみつかると、容赦なく没収されたのである。
だから、「ウォークマン」の本体は持ち込めても、音楽テープはあきらめることになった。

ネットからダウンロードする、といういまの常識は、当時では夢にさえでないほどの「隔世」である。
そもそも、インターネットも民間で利用する者はいなかったし、できなかったのである。

なぜか？パソコンすら普及していなかったからである。

１３日にはじまった、イスラエルからの空爆ではじまった「報復合戦」が報道されるなか、両国共に、情報統制が厳しくなっている。
政府が、ネット回線の絞り込みを実施して、国外情報を遮断しているようだ。

「戦時体制」として、ウクライナでも強力に実施されているから、目新しいことではない。

しかし、ここに至って、イーロン・マスク氏が、「Starlinkの提供」をいいだして、物議を醸している。

その本音は、どうやら（両国の）「体制転換」にあるようなのである。

もちろん、ウェイトはイランにあるとおもわれるが、イスラエルが対象でもあることに注意がいる。

日本では、「ａｕ」がすでに「Starlink接続」対応を開始している。
その対応機種は、「iPhone１４」以降だったり、「Google Pixel 9」だったりと、６３機種以上が利用可能になっている。

つまるところ、特別なことをやらないでも、両国内に居住するユーザーは、砂漠であれ山中であれ「Starlink」と接続可能なのである。
だから、もしもこのことが「体制転換＝革命」を誘引したともなれば、第二次「ソニー革命」ならぬ、「Starlink革命」と命名されるにちがいない。

とはいえ、イスラエルでは、戦争ばかりに嫌忌した「反体制派」の国外脱出がとまらない。

イランは、ざっと半世紀にわたる「イスラム革命」への閉塞感が、若者世代を中心にあるのは理解しやすいことだ。
スンニ派の擁護者サウジアラビア王国でさえも、「女性解放」的な気運がとめられずに、伝統解釈の大幅修正が行われている。

しかも、シーア派のイランに敵対するはずのサウジアラビアは、今回のイスラエルの攻撃を非難する声明を発しており、ＢＲＩＣＳの一員として、なんと「イラン側」にいる驚きがある。

つまり、イランは世界から孤立して「いない」のである。

これを、タッカー・カールソン氏も指摘している。
だが、彼は、アメリカによる「体制転換」のくわだてに批判的である。
これは、ロシア侵攻の遠因となったウクライナの「マイダン革命」だけでなく、北アフリカでの「カラー革命」も見据えての正論だろう。

イーロン・マスク氏の謝罪でトランプ大統領との「ケンカ」が終焉したばかりのこのタイミングでのこの発言は、はたして、トランプ大統領とプーチン大統領のまたまた長時間電話における「イラン情勢」とどのように関係しているのか？

どんなに「茶番」であっても、「ケンカ」のおさめ方、を世界に見せつけたイーロン・マスク氏とトランプ大統領のふたりが、プーチン氏を巻き込んでイスラエルとイランをどう仕切るのか？

それに、「アイアンドーム」がハマスによる飽和攻撃以来またしても破られたイスラエルに、緊急に防空システムを送り込む「必要に迫られた」アメリカは、きっと、ウクライナから「貸し剥がし」をするにちがいない。

一撃で、イラン軍司令官を葬ったイスラエルの方法を、防空システムがなくなったゼレンスキーはどうみるのか？もあわせて、トランプ・プーチン会談は、心理戦を仕掛けているのだろう。

それが、ロシア主導による「兵士の遺体交換」と「捕虜交換」である。

ウクライナ側の誠意のない態度が、ロシア軍基地への無謀な攻撃となってあらわれ、ロシアに大規模報復の口実を与える愚かさは、いまや、ロシア側のウクライナ兵死亡リストの公表で、戦死者への保障（遺族への死亡手当）がぜんぜんなっちゃいないことをウクライナ国民に教示している実態にみられることである。

おそらく、トランプ・プーチンの両氏は、ゼレンスキー政権の排除で合意したであろう。
しかして、ウクライナの背後に英国がいることをとぼけて、なにもないようにふるまう両氏の役者ぶりは、ヨーロッパの首脳の低能とは別のレベルにある。

このパターンを、イスラエルとイランの双方にどうやって適用するか？を話し合っているにちがいない。