おもてなし依存で……こわれちゃう

人間は、発明する稀有な動物だ。

当然だが、発明ができるのは、思考力があるからである。
だから、人間は、思考力をもった稀有な動物だ、という方がより上位にある概念だ。
それもこれも、思考力の使い方にあって、発明することができるひとと、発明しないひとの思考力になんらかの差があるからだろう。

これを、さいきんでは、「個人差」といういい方で切り捨てている。

にもかかわらず、「いろんな平等」をいうので、何が何だかわからなくなるが、それもこれも、わざと混乱させて、あたかも「いいひと」ぶることで、特定の社会状況に仕向けたいという意図によっているから、より面倒なのである。

むかしいっていた、「気を確かになさい」というのは、この意味で名言だった。

この「気」というのは、精神のことだ。
そこで、キリッとしたいときに、「気合い」をいれるし、ダランとリラックスしたいときには、「気を抜く」のである。

もちろん、「景気」の「気」も、このことを指して、世の中全体の気分が浮かれていたら景気は高揚するし、沈んでいれば景気は悪化する。

浮かれた気分は、陽気なひとが先導する。
たいがい陽気なひとは、楽天家で、ばあいによっては、「脳天気」でもある。
一方で、陰気なひともいる。

これらは、生まれついてのもので、だいたいが個人差として認識されるものだが、後天的なこともある。

なので、「世の中はうつろいゆくもの」と認識されて、それが、「時代」を形成するのである。
しかし、ひとが時代を認識するのは、後世になって振り返ったときがほとんどで、リアルに時代認識ができるひとは、また、思考方法がややことなるのである。

むかしは、「激動の昭和」と、戦前から戦争をはさんで戦後の平和をいっていた。

けれども、いろいろなうつろい（個人の細かな振動）が、なにかのきっかけで共鳴をはじめると、想像もできない大波が生まれて、社会の全員がこれに飲み込まれる。

それでできたのを、「社会常識」とか、「社会通念」とかというのである。

そうした状態が、エネルギー準位が低くて安定するために、社会常識からはずれると、まさに「外れ値」のあつかいを社会から受けて、いわゆる、「除け者」にされる。

ところが、社会常識やらも、うつろいゆくひとびとの上に乗っかっているだけの、浮き草なので、だんだんと変化を遂げるものだ。
すると、気がついたら、外れ値だったひとが、突如、時代の寵児に躍り出ることもあれば、その逆もまた真なりなのである。

野蛮なヨーロッパで、「革命（REVOLUTION：大変革）」が何度もあるのは、「振れ」が大きいからである。

１５０年が経過して、ようやくわが国でも、「明治維新」の立ち位置が見直されようとしている。

それで、見直したくない立場の「保守」勢力は、見直しを試みる勢力を、「歴史修正主義」といって攻撃している。

そもそも「修正主義」とは、マルクス教徒たちの内ゲバになった、「正統マルクス派」対、「修正派」のことで、たとえばドイツのベルンシュタインが「修正主義者」として、正統派から糾弾されて、スピンアウトして今日に至っている。

だから、「修正主義」という用語を用いるのは、そっち方面の自己紹介をしているという意味も含まれているものだ。

つまり、明治維新を保守したいひとたちのなかに、正統マルクス派が存在する。
これに、国粋主義的ないわゆる、「右派」という意味の「保守派」が混じっているのである。

けれども、明治維新の意味の修正をもとめるひとたちも、「国粋主義的」ないわゆる、「右派」だから、目立つのは、「右派の内紛」という構造になっていて、これをまた、正統マルクス派が分断を煽っている。

そんなわけで、１５０年間、強固なはずの「明治維新」が、いま、意外な崩れ方をしようとしているのである。

ずいぶん前に紹介した、山本七平の傑作、『現人神の創作者たち』（文藝春秋、１９８３年）がある。
小室直樹との「対談もの」の最高傑作で一度絶版して復刻された、『日本教の社会学』をあわせて読むと、その深さをしることができる。

　　

要は、「現人神」を発明したのには、意味があるということだ。

そんな明治という、中央集権体制の構築を最優先にしていた時代の、国家統一事業は、「万葉集」すら、発明の対象とした。

われわれは、発明といえば機械文明のことだと勘違いして、「特許制度」を当然としているけれど、特許制度が文明力を衰退させると批判したのは、ハイエク『致命的な思い上がり』（１９８９年）だった。

こうして、「発明」を、文学にまで広げるのは、じつは人間の精神（気）を支配するのが、文学（哲学）だからである。

受験制度のなかにずっぽり漬かっていて、「実学」ばかりに気を向けさせて優先させるのは、「文学（哲学）は役に立たない」という思い込みをさせる、おそるべき仕掛けなのである。

これを正面から突いたのが、全国３年連続金賞の快挙を果たした、京都橘高校吹奏楽部を育て上げた、田中宏幸元顧問の、哲学の発明であった。

会計周りの用語で、「短期」とは、１年以内、という意味である。

貸借対照表（バランスシート）に、「現金・預金」が、短期資産に計上されるのは、現金は当然として、いつでも現金に引き出し可能な預金も、現金扱いにするからだ。

逆に、右側の債務に、「短期債務」とあるのは、１年以内に返済しないといけない借金を意味する。
なので、短期債務 ÷ 短期資産を計算すれば、その企業が倒産しない「安全性」がわかるのである。

「長期」とは、１年を超える期間のことなので、長い目でみた場合の企業の安全性は、「固定長期適合率」として、固定資産 ÷ （自己資本＋固定負債） × １００ でえられる数字が１００を下回ほど安全という意味となる。

ブルームバーグが８日に伝えたのは、アメリカ国債の利払いが、１兆ドルを超えた、というニュースだった。

バイデン政権がたった２年で大盤振る舞いしたら、アメリカ国債残高が爆増して、いま３３兆ドルになっている。
円に換算すれば、×１５０円＝４９５０兆円だ。

このうちの１０兆ドル（１５００兆円）が、なんと、「短期債務」なのである。
つまり、アメリカ政府は、この１０兆ドルをなんであれいったん償還（返済）しないといけない。

来年の世界経済最大のリスクが、この償還がスムーズにいくか？いかないか？にかかっている。
もちろん、ここでいう「スムーズ」とは、従来の保有者が借り換えに応じてくれるか？という意味である。

要は、これまでの国債を償還した形であっても、「そのまま」あたらしい国債を購入してくれる、ということである。

もしも、あたらしく買ってくれないとなったら、アメリカ政府は通常の方法で資金繰りができなくなる。
外国が買ってくれないなら、国内で消化（売る）するしかないということになる。

なんだか、ディジャブなのは、ギリシャの破綻を思い出させるからである。

破綻した企業の「再生事業」をやってきたわたしからすると、「破綻」は悪いことばかりではない。
もちろん、破綻しないに越したことはない、ということでもなくて、ちゃんと経営していれば、ふつうは破綻なんかしない。

ちゃんと経営できないから経営破綻するのだ。

なので、「悪いことばかりではない」という意味は、そうした悲惨に企業を追い込んだ、経営者たちに経営の場から退場してもらえることに尽きる。

もちろん、そんな企業なら従業員にも痛みを伴うけれど、これは経営者に意見やら楯突くことができなかった、あるいはしなかったことの報いともいえる。

まぁその前に、破綻させるような経営者は、事ここに至っても従業員に情報提供しないのが特徴だ。

破綻後の事業継承にあたっての従業員説明会の場（いわば「この期に及んでも」）でも、会社がいまどうなっているのかについてまったく無知なひとがいるのは、何もかんがえないで機械のように働いて、給料さえ得ればいいとやってきたのがよくわかることだ。

しかしながら、人間をそこまで無関心にさせるのも、経営者の悪しき手腕だったといえるから、心から気の毒におもえるのである。

とはいえ、自身の身分確保（雇用の継続）と、退職金の一時払いでリセットし、新会社での退職金計算が新規雇用として開始される程度の痛みだ。
経営破綻したのに、退職金をいったん支払うまで資金を用意するのは、その後の再生事業に従業員たちの「心の入れ替え」が不可欠だからである。

動画で観るいまのアテネの様子は、なかなかの荒み具合ではあるけれど、数字上でギリシャ経済はずいぶんと立ち直っているようにみえる。

わたしがエジプトに住んでいた８０年代の前半から、帰国してちょうど１０年後に再度訪ねたときの変化は、戸惑いこそ感じたほどで、あのエジプト人たちが、時間を守っていたのが信じられないことだったのだ。

経済成長の度合いは、カイロの街中に高層ビル群ができたことでもわかったが、ずっと南の郊外に住んでいたわたしの家だった場所に、とうとうたどり着くことができなかった。
街のランドマークさえ変わってしまったからだった。

こうしたことは、あたかも途上国だから、という常識があるが、先進国にはあり得ない、というのもまちがっている。
あたらしいタイプの大統領が誕生した、アルゼンチンは、『エビータ』（１９９６年）でわかるように、むかしは南米１位（世界５位だったこともある）の経済大国だったのである。

まさに、平家物語のいう真理、「驕れる者も久しからず」、「盛者必衰の理をあらわす」なのだ。

そんなわけで、アメリカ人は、１０兆ドルの返済をどこまで意識しているのだろうか？とおもうと、あんがいと破綻した企業の無知なひとと重なるのである。

もちろん、わが国の状況も似たようなものだが、気になるのは、先の米中首脳会談だった。

１５日、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせ、アメリカのサンフランシスコで行われ、マスコミは「中身がない」とか「落とし所がない」とか、あるいは、バイデン氏の「独裁者発言」だけが目立っていた。

こうした、おとぼけ記事を疑うのである。

アメリカ国債の保有残高をずっと減らし続けているけど、日本に次ぐ巨額保有者である相手に、「短期債務」の償還義務がある立場にしては、まったく辻褄があわないからだ。

「買い換え」を懇願したのではないのか？

これがうまくいかなくて、腹いせの一言であったのだろう。
相手がこの失敬に動じなかったのは、ひざまずいたのが誰だったかを示すものだ。

しかし、その提示した条件に、まさか、日本を売り渡す（台湾は当然）、こともあったなら、岸田氏が慌てて急遽、年明けに米国訪問する意味もわかるのである。
いかにぼんくらな外務省でも、これぐらいはやっておかないとアリバイがなくなる。
カネがない財務省と、財源をつめるのに時間を見計らったにちがいない。

「ぼくを売らないで、もっと買い増しするから」といって、立場を確認しに行くのだろうけど、相手は日本を征服した、民主党なのだ。

そのために増税するのは、もはや日本人が日本人でいられるのをカネで買うしかなくなった、ということなのだから、せめて岸田氏は正直に国民に情報提供するとよい。

歴史に汚点が永久に刻まれないように。
これが、与党「歴代」の結果なのであるから。

１４日付、ワシントンポスト紙が伝えた衝撃の記事。

「禁じられたロシアの石油、ペンタゴンに流れ込む　所有権が何度も変更されて、ギリシャの製油所に送られ、米軍に供給されていた」

一方、わが国の経産省は、今年の２月５日以降、事実上の禁輸措置をして、中東依存を石油ショック時よりも高めるようにしていた。
もちろん、その名分は、「国際平和のため」ということになっているけど、「国家安全保障」は二の次なのである。

経済安全保障担当大臣の存在意義がかすむけど、党内人事のなれの果てポストだということがバレている。
なのに、この無能大臣が次期総理候補筆頭だと「（ビジネス）保守」がいうのは、論理破綻している。

ギリシャ沖で瀬取りをしている「うわさ」（日経報道）について、前に書いたが、これは間違っていた。
瀬取りではなかった、という意味だけだけど。

さらに、今回の記事では、ヨーロッパ（ＥＵあるいはＮＡＴＯ）の国でも似たような「抜けがけ」をしているとすっぱ抜いた。

すると、わが国の生真面目さはなんなのか？
これを、「奴隷根性」というのである。

２０２１年（令和3年）１０月４日に発足したのが、岸田政権であるから、このアメリカに無条件に追随している政権としての責任追及が国会で行われるのかどうか注目される。

しかし、宮澤喜一内閣以来の「宏池会」政権であるので、アメリカ追随は派閥の存在理由としてある。
すると、元まで遡れば、吉田茂の系統ということになるのである。

これを、むかしの政治評論家、戸川猪佐武が、『小説　吉田学校』（１９７１年〜８０年）として持ち上げたのであった。
ここででてきたおかしな定義が、「保守本流」であった。

外川は、「保守」をどのように位置付けたのか？わたしにはずっと違和感があったけど、さいきんになって「そうだったのか！」とおもうのは、アメリカ民主党がつくった日本征服状態を保守するひとたちの「本流」だという意味なのである。

つまりは、「奴隷の幸福追及一派」ということである。

もちろん、奴隷として辛酸を舐めるのは国民多数のことだが、それを仕切るエリートたちは、牢獄で看取の補佐をする裏切り囚人として人生を謳歌できるということだ。
他の囚人からどんなに蔑まされても気にしない精神状態にかならずなるのも、特徴のゲスだ。

おそらく、アリストテレスの『奴隷論』をしっているひとたちの企みにちがいない。

わが国の不幸は、こんな売国吉田の系統に対抗するのが、ＣＩＡと手を組んだ岸信介の系統（清和会）だけだったことにある。
吉田の売国的安保条約の改訂を試みた岸の想いは、「国士」のそれでだけであったのか？といえば、「冷戦勃発」とその対策において、アメリカの都合が反映されていたことは間違いない。

分断をもって統治するのは、英国がインド支配で大成功して以来、腹黒い白人がやる常套手段なのである。
ために、吉田と岸は、この分断の親方に据えられて、アメリカ民主党がこれらをコントロールしたのであった。

「６０年安保」の複雑は、戦前の岸（近衛内閣の商工大臣、その前は満州国次官）をしる当時のおとなたち（戦災の生き残り）と、改訂安保が目障りなソ連の意向を汲んだひとたちによって巻き起こった、混沌のムーヴメントであった。

この点で、「７０年安保」における、「反米」と「親ソ」の混沌は、戦災の生き残りが次世代の若者に「反米」で乗り移った姿でもあった。

６０年安保の騒乱を受けて、アメリカ民主党は、日本の高度経済成長を容認したのである。
つまり、食えない貧困が革命を産むリスク回避なのであるが、冷戦がまた日本を必要としたラッキーでもあったのである。

ただし、アメリカ民主党（＝ＧＨＱ）の占領政策は、えらく「赤」かったので、素直に赤く染まった日本人が騒乱を起こしたのを、こんどはソ連が利用する構図になっていたことには注意がいる。

要は、米ソ冷戦もしかりだが、なぜにソ連が連合国なのか？が欠落している。
じつは、「グルだった」のではないのか？

高度成長をあたかも、日本人の自助努力だけで成し遂げたというのは、お目でたすぎるし、明治維新だって、ほんとうは英国と結託した薩長が奴隷のなかの裏切り奴隷で、しっかり英国に好きなようにされたのに、アジアで唯一とか、有色人種で唯一植民地にならなかったとかと、ありもしない幻想にいまだに自己満足しているのである。

なので日英同盟の意味を、理解できないでいる。
これを大陸人たちは、「日本人は何度もおなじように騙せる」と、公言してなお、ほくそ笑んでいるのだ。

どうして、こんな惨めなのか？

「歴史を忘れた民族」だからだ。
それがとうとう、受験エリートの脳を冒して、「官民あげて」阿呆・バカ・間抜けになったのである。

そんななか、１９日、地球の反対側にある、アルゼンチンで、「極右」のハビエル・ミレイ下院議員が、大統領選決戦を制した。

逆神のマスコミは、フランスのマリーヌ・ルペンとおなじパターンで、その「ヤバさ」を煽って、いつものように日本人読者を惑わすのである。
それでもって、いつものように日本人読者は惑わされることになっている。

まったく、懲りないのは、一般人も文科省が独占している学校教育で、阿呆・バカ・間抜けになったからである。

公正取引委員会は、文科省にせめてもの独禁法違反の「警告」ぐらいだしてほしい。

ハビエル・ミレイ氏（じつは自由主義経済学者）は、確かに「熱い」言動をするひとだが、阿呆・バカ・間抜けかどうかはまだよくわからない。

とにかく、「自由主義者」であることが、社会主義・グローバル全体主義の目線からしたら、「敵」なのである。
それゆえに、ミレイ氏は、先手を打って、これらに宣戦布告したら、大統領に当選したのだ。

さしもの日本人一般も、岸田政権だけでなく自民党支持も５人にひとりを割ってきたけど、アルゼンチン国民の阿呆・バカ・間抜け度はいかほどなのか？

よーく観察しないといけない。

むかしの子供にはあからさまな生意気があって、「子供のけんかに親が出る～」といって、親（おとな）が子供の世界に介入することを嫌う常識があった。

親世代もそうだったから、よほどの怪我をするとかしないと、親が子供のけんかに口出しすることはなく、むしろ一方的にやられるばかりだったら、どうしてやり返さなかったのか？と家庭内でも叱られたものだった。

学校が直接のけんかの舞台でなくとも担任の先生なら、いち早く察知して、状況を周辺の子供から聴き出して、それなりに正確なジャッジをしていた。
このジャッジの中にも、「放置」という選択肢があったし、ばあいによっては当事者の子供のしらないところで、双方の親にも情報提供していたのだった。

だから、帰宅して妙に親が落ち着いていたのが不思議だった。
緊急連絡網と各家に電話があった時代のはなしである。

日本文化の異次元性を指摘した、江戸末期から明治初期に来日した外国人は多数いたが、その嚆矢はやはり、信長・秀吉時代の、伴天連たちが観察した日本人の姿だろう。

残念ながら、その数百年前、あおによし奈良の都で万人単位で採用されていた、ペルシャ人官吏たちからの日本人への観察記録をみたことがない。

身分制を推奨するものではないけれど、身分制のなかに潜む、「責任を果たす義務」というものが、その身分を持つ者たちの矜持となったのは、そうでもしないと身分制が維持できないことをしっていたにちがいないからである。

これを、日本では、「武士道」といったし、ヨーロッパでは「騎士道」とも、「ノブレス・オブリージュ」ともいっていた。

ヨーロッパでは、「産業革命」によって、貴族による支配が揺らぎ、新興勢力のジェントルマンたちを貴族社会に取り込むことでなんとか維持してきたが、産業革命は人々を平準化させるという力学が作用して、圧倒的多数の「大衆」が誕生した。

産業革命以前には、「庶民」はいたが、ほとんどのひとたちが農業従事者だったから、土地に張り付いてオーナー地主たる貴族の配下にあったのである。

日本では、この構造をヨーロッパを基準にして考察するという流行があった。

しかしながら、日本の農民事情はヨーロッパとはぜんぜんちがうので、明治維新の説明がおぼつかないことになっていたのである。

なぜなら、日本の貴族（公家だけでなく大名も含む）は、えらく貧乏だったのに、ヨーロッパ貴族が絢爛豪華な生活をしたのは、アフリカやアジアからの富の収奪に起因した。
つまりは、集団的強盗を正当化することで成り立っていたのがヨーロッパ貴族で、日本の貴族は、道徳的にならざるをえなかったともいえる。

もちろん、そんな収奪による絢爛豪華な生活ができたのは、武力のおかげであった。

だから、ヨーロッパ貴族の道義（倫理）とは、ヨーロッパ貴族の間でしか通用しない。
いま、イスラエルとハマスの双方が、「人間の格好をした動物だ」と互いに認定する発想の根拠が、この仲間内だけの価値観の対立に落ち込んでいるからである。

ここに、「多様性」とか、「ダイバーシティ」とかが微塵もないのを、またこれを推進しているひとたちがなにも言わないでいるのは、不道徳ではないのか？

対して、日本の武士道は、社会全体を網羅したから、はなしがぜんぜんちがうのである。
そこに、「公（おおやけ）」という概念が先にあって、「私（わたくし）」を抑える常識が、庶民にも普及していたのである。

これは、決定的なちがいであって、まったくもって、「レベル（次元）」がことなる。

わたしは、「産業革命」はあったけど、「資本主義が誕生した」とはかんがえていない。
人間の生活を一変させたのは、産業革命「だけ」であったとかんがえている。

そんなわけで、当時の経済学の巨匠的な存在だった、ゾンバルトは、『恋愛と贅沢と資本主義』なる屁理屈をもって、資本主義発生の根拠とせざるを得なかったのである。
ようは、ありもしないものを、マルクスが「資本主義」と言ったことだけを根拠して、別角度から解説しようとしたら、こうなった、というわけだ。

そんなわけで、明治期に「産業革命」だけが輸入されのは当然で、そこに、資本主義があるはずだと信じるしかない、あたらしい宗教がひつようになった。
これを、山本七平の傑作、『現人神の創作者たち』（１９８３年）が解説している。

　

しかるに、わが国では、国民全員が産業革命に染まることになって、資本主義ならぬ「儲け主義」が蔓延し、それが最初のピークが、第一次大戦でヨーロッパが自滅した、大正時代の一大産業バブル、「大戦景気」であった。

銀座に颯爽とあらわれた、その後の、「モボ（モダンボーイ）」、「モガ（モダンガール）」とは、この儲け主義のあだ花だったのである。

さて、そんな儲け主義の権化が、アメリカ民主党だ。

バイデン一家の汚職が、とうとう暴かれて裁判にもなってきたら、なんと「悪いのはぜんぶトランプのせいだ」という、ありえない言いがかりが、「堂々と公判で」主張されている。

息子ハンターとその兄の未亡人がおつき合いして、互いにコカイン中毒だったのも、トランプ氏のせいだという。

ヒラリー・クリントン（もちろん夫も）からオバマについで、バイデンも、おどろくほどに幼稚なのである。

それで、こんな連中の属国に堕ちた日本人も幼稚化している。

トランプ政権の大黒柱だった、ポンペオ氏も、じつはＤＳ側だったとカミングアウトして、どういうわけか先日、ウクライナ・テレコムの取締役に就任したと発表され、臆面もないのだ。

あえてひいき目でいえば、欧米資本は、いよいよウクライナの富の「刈り取り」モードに入ったということを、身を以て示してくれた、ともいえる。

幼稚な社会におとなが棲む苦しさよ。

英語の方がわかりやすいというものに、「National Library」 がある。

失われた古代図書館で有名なのは、エジプト・アレキサンドリアにあった、いわゆる、プトレマイオス朝時代からローマ帝国時代にかけて実存した、「アレキサンドリア図書館」である。
当時の世界最大かつ最重要な知的文化施設であった。

しかし、ローマのカエサル（シーザー）が自船に火を放ったことが原因で、この図書館も焼失したという話が残っている。
実際は、たしかに被害はあったものの、館としては継続していたが、紀元３世紀にやはり戦乱によって破壊され廃墟と化してしまったのだった。

わたしは４０年弱のむかし、この図書館の「遺跡」を見学したことがあるが、それが「図書館である」としらなければ、よくわからない遺構にしかみえなかった。
残っているのは、増設された「別館」とのことなので、はたして本館をあわせると、どれほどの巨大さだったか？想像もつかない。

紙がまだ世の中に存在しなかった時代の図書館は、羊皮紙の「巻物」であった。

ずっと時代は新しくなるが、図書館を舞台にした物語で、迫力があったのは、イタリア・ボローニャ大学の記号学の権威、ウンベルト・エーコが書いた『薔薇の名前』（１９８０年）であろう。

　　

日本では、鎌倉中期にできた、「金沢文庫」（横浜市金沢区）が、武家文庫の最古とされている。

なお、横浜市にあって、かつて「藩」であったのは、ここ武蔵金沢藩だけであるから、広いが歴史がない横浜でも、金沢区には独特の雰囲気があると個人的におもっている。

「国際機関」といえば、水戸黄門の印籠のような権威を感じるのが戦後日本人だ。

しかし、戦前、良くも悪くも「国際連盟」を脱退したのは、独立国家が優先する常識があったからでもある。

安政の大獄で、わずか２５才で処刑された橋本左内が、「この先５０年もしたら腹黒い白人たちがあたかも美辞麗句のもとに国家組合をつくって、世界支配を試みるであろう」と予言したのは、驚愕の事実なのである。

ここにも、国家が先で国際機関はその下にあると、常識的に位置付けられている。

それが証拠に、たとえば、国連本部があるニューヨークや、ヨーロッパ本部があるスイス・ジュネーブに駐箚（ちゅうさつ）する、「国連大使」（ジュネーブなら、「国連軍縮大使」）の序列は、ワシントン駐箚大使やスイス大使よりも格下になるのである。

それでもって、国際機関で最初の「お困り」で有名になったのが、「UNESCO（ユネスコ）」であった。

アフリカ出身の、当時のムボウ事務局長が、私物化した。
まったくもって、「無謀」な組織なので、余計なことばかりをやっていたのである。
その流れに、いまも、「世界遺産」なる無謀をやっている。

しかしながら、たまには仕事をしていて、「National Library」の定義づけをしているのである。

それが、１９７０年の「図書館統計の国際的な標準化に関する勧告」で、法律によって「納本」をさせる図書館で、「書誌（全国出版目録）」をつくる業務があること、になっている。

すると、わが国では、「国会法」に定める、「国立国会図書館」がこれにあたる、唯一の図書館となるのである。

わが国は一応のところ三権分立が建前にあるので、地元の行政がやっている「図書館」とはちがって、国会図書館は文字どおり、行政が関与しない、国会が運営しているので、職員もみな、国会職員としてふつうにいう公務員試験とは別の採用システムをパスしたひとたちということになる。

横浜市にいるメリットは、日本最大規模の行政図書館があることで、いまの蔵書は１５０万冊という触れこみになっている。
いざとなれば、近くの神奈川県立図書館もチェックすると、たいていの本が閲覧できるのである。

しかし、どう検索してもない本があって、国会図書館でしかヒットしない。
それで、学生時代以来４０年ぶりとなる、直接、国会図書館を訪問した。

当時とシステムが更新されているから、新規利用者登録をしないと入館できない。
そうやって入館したら、検索用のＰＣ端末がズラリと並んでいるのは、壮観であった。

しかるに、お目当ての本を検索しヒットさせるまではよかったが、「デジタル化作業中」と注にでてきた。
ここから先の、閲覧申込みもなにもできないのである。

窓口で確認すると、閲覧不可状態とのこと。
いつまでか？と質問したら、来年の４月だという。

当該図書の総ページ数は２２ページの小冊子なのである。

もちろん、個別でみればたかが２２ページのデジタル化で、なぜにそんなに時間がかかるのか？ということになるが、外部からは想像もできない数量のロットの中に入り込んでしまったのだろうと推測できる。

なんだか、東京中央郵便局の、世界最速自動仕訳機を思い出した。

トヨタの現場管理者がコンサルに入って、まっ先にスクラップになった逸話がある代物だ。
この機械の仕訳能力がすさまじいスピードなので、稼働させるには何万通ものストックができるまで、動かせない。

すると、手紙が溜まるまで、ずっと放置されるから、局から配送に回るまでの時間ロスが半端ではなかったのだ。
ポストから回収された郵便物を、処理能力は遅いが、ダラダラと動かしてさえいれば、はるかに早く目的地行きの配送トラックに乗せられる。

どうやら、国会職員さんも、この罠にはまったようではあるけれど、皇居を挟んで反対側の中央郵便局でのカイゼンをリサーチできていないのは、とても残念だ。

あるいは、業務委託先の都合にあわせて、まさかの「経費削減」を優先させたのか？
ちんけな発想が、国会をも支配しているかもしれないことに、国家の衰退とアレキサンドリア図書館の遺跡を重ねた。

それにしても、２２ページになにが書いてあるのか？が、気になって仕方がないのである。

９月末、名門「宝塚歌劇団」における、団員の死亡について、団は１４日、外部弁護士らによる調査報告書を公表した。

この報告書内容に関しては、マスコミ各社が報道しているが、ファンや興味のある方はご自分でも歌劇団ＨＰからダウンロードして熟読すると良いかとおもう。
なお、公表されているのは、「概要版」のみのようで、同ページには、「今後の対応」もダウンロードできるようになっている。

私は個人的に宝塚のファンでもない一般人だ。

なので、歌劇団の公式見解だけをみても、あるいは、マスコミの報道やＳＮＳでの各界著名人が語る個別の批評をみても、なんともいえない。

コンサルとしての本業からすれば、例えば、日大アメフト部の公式試合における故意のタックルからはじまった一連の不祥事で、理事長の退任と、新理事長に有名作家が就任し、それでもまた同部による不祥事が発覚して、そのマネジメントの稚拙さに呆れたばかりであったから、「宝塚よお前もか」と嘆きたくなる。

ところがどうやら、エンタメの分野での連想で、「Ｊ事務所創業故人がやった不祥事」との関連の方が一般的には強いらしい。

もちろん、この芸能事務所の経営管理についてのお粗末も、それだけで不祥事といえるレベルであるが、終戦直後からのＧＨＱと創業者との関係もあって、一概にマネジメントの問題とだけでは片付かない複雑な特殊性もある。

これがまた、いまの与党政治家が、アンタッチャブルにしている原因ではないかとうたがうのである。

だから、組織マネジメントとして捉えた場合に、私には日大と宝塚歌劇団が結びつくのである。
ただし、宝塚の場合は、理事長の辞任決断が早かった、という特別がある。

この点は、阪急グループという大きな企業組織枠で考慮すべきだという報道も散見する。

関東の田舎者である私は、阪急グループの巨大さと関西圏における影響力を実感できない恨みがある。
せいぜいが、東京有楽町の阪急デパートぐらいしか接点がないからだ。

とはいえ、来阪の際には、たいがい梅田阪急のデパ地下で、帰りの新幹線でのおつまみを調達することは欠かせないのだが。

さてそれで、今回の「事件」は、現役団員の不審死（自殺とみられる）の原因から発している。

まずはなんであれ、ご本人のご冥福を心より祈念するものである。

ご遺族の見解は、団員間の「いじめ」があったことだ。
団としての調査報告（おなじ事務所の弁護士が５人とその弁護士事務所職員４人の計９名：別にいえばある法律事務所に一任した）では、いじめは「確認できなかった」として、真っ向対立しているのである。

また、外野もかまびすしく、ＯＧのそれぞれが経験談や感情論やらを公開して、雑音化もしているようだ。

本稿では、こうした話は別途お任せするとして、組織マネジメントという観点からの考察を試みる。

上述のように関東の田舎者からしたら、関西圏の文化性（お稽古事への熱心さ）は、やはり関東のそれとはちがう気がするのは、前に書いた、「平安貴族社会における中宮サロン」という伝統があるからではないのか？とおもわれる。
清少納言と紫式部の知的バトルは、二人の中宮（皇后並立）という歴史上の特殊な時代も背景にあった。

後世の我々には、華麗な文藝バトルでの作品群を残してくれたのは、恩恵ばかりだが、当の本人たちには別の感情があったろう。

もちろん、これら二人を頂点とした、文化人たちがそれぞれの中宮のサロンに集まっていたのだから、その層の分厚さと質の高さは、現代の比ではない。
人間は進化しているように見えて、あんがいと退化しているのである。

事業としての「劇場」や「劇団」をかんがえるとき、世界には「アートマネジメント」という分野がある。
これが典型は、「オペラ」なのだ。

なぜなら、労働集約的なオペラこそ、チケット収入だけでは団も劇場も維持できないのが常識だからで、どうやって公演と経営を維持するかが、世界中で課題になっているからである。

中でも、世界最大のオペラといえば、ニューヨークの「メトロポリタン歌劇場（ＭＥＴ）」で異論はなかろう。
しかも、ＭＥＴには公的補助はほとんどなく、マネジメントの工夫をもって維持している実績もまた、世界的だからだ。

それゆえに、アートマネジメントの研究対象として、ＭＥＴが選ばれている。
また、ＭＥＴの方でも、自身で制作・世界同時配給している、『ＭＥＴライブビューイング』では、幕間に歌手へのインタビューをしたり、舞台の裏側を案内して、観客に映画館にきて観るかいがあったようにしている。

そこにも、「アートマネジメント」のかんがえ方を散りばめていて、ふだんマネジメント職にある中心的な観客層の知的好奇心を満たす努力もしているのである。

じつは、ＭＥＴは、かなり工業的な合理性での進捗管理を「オペラ作り」に導入しているから、いま目の前で上演されている公演は、新品の自動車のように作られたものなのである。
しかも、「芸術作品」として。

すると、わが国を代表する「宝塚歌劇団」のアートマネジメントは、どうなっているのか？

雑音の中にある、「ＯＧの真実の声」を探り出して聞こえてくるのは、残念な事情ばかりだし、『報告書』にも、残業時間やらの管理体系が壊れていることを示唆してしる。

「モノづくりは人づくり」という、わが国工業会の常識がある。

ならば、トヨタ自動車にアートマネジメントを学ぶべきではないのかとひたすらおもうのである。
おそらく、後輩たちにどうやって教えるのか？という喫緊の課題も含めて、「ＴＷＩ」と「ＭＴＰ」がセットで役に立つにちがいない。

総合芸術も、工業の知見が役に立つものなのである。

[合掌]

昨日指摘した「アメリカ連邦つなぎ予算」の期限１７日の直前になった１４日、下院で次の「つなぎ予算案」が可決された。

わが国とちがう、大きく２本あって、１本は、軍や農業、運輸関連などが来年１月１９日まで、もう一本が、それ以外を対象に２月２日までとなっている。

なお、アメリカの国家予算の会計年度は、１０月１日～翌年９月３０日までとなっている。

可決にあたっての票は、賛成３３６、反対９５であったけど、気になるのは内訳で、共和党は賛成１２７、反対９５、民主党は賛成２０９、反対２となって、民主党の賛成多数が共和党の反対を押し切ったから、共和党の議長からしたら身内の同意が得られなかったという皮肉な結果になっている。

大統領の与党たる民主党の議席が、中間選挙で野党共和党に逆転されて、ねじれ状態になっているのが、今回のつなぎ予算案では、少数与党の民主党が主導権を握ったごとくになったのだった。

何度も書くが、アメリカの国家予算編成権は、連邦下院議会にある。

わが国のように、行政府にある財務省ではないし、世界を仕切る最高権力者だといわれている、アメリカ大統領にも、予算編成権はないのだ。

アメリカの大統領は、財務省という事務局をつかって、議会で決まった予算の執行権限しかない。
つまり、「独裁」を排除する仕組みになっている。

わが国の場合は、明治からこの方ずっと、財務省（大蔵省）が予算編成権をもっていて、国会の承認（ろくに議論なんかしない）を経れば、財務省が執行権限ももっているし、国税庁を外局にして、徴税権ももっているから、「独裁」ができるのである。

この体制は、伊藤博文（長州閥）がつくりあげた鉄板で、「民主主義」をいうＧＨＱもなぜか変更させなかったのは、占領後のわが国支配（征服の永久継続）に都合がいいからである。

それで話をアメリカに戻すと、連邦下院議長が、議会に予算案を提出するのである。

ために、議長職には議会事務局（議会事務局内に「予算局」がある）を差配する権限もあるので、わが国のお飾り的な衆議院議長とは、その権力の重大さも天と地ほどにことなる。

もちろん、議会警察（日本では「衛視」）も、下院議長の配下にあるので、あの「１月６日事件」について、当時のペロシ議長が仕組んだ偽旗作戦の「うわさ」が絶えないのである。

これに関しては、事件後、ペロシ議長から責任を追及され（濡れ衣を着させられ）て解任された、元議会警察署長が、下院議会で宣誓証言もして、だんだんと「うわさ」ではなくなってきた。

さて今回の予算可決について、さっそくNewsweekが特約している、アメリカ在住の、冷泉彰彦（本名：前田彰彦）氏が記事を寄稿している。

Newsweek誌も、典型的なグローバル全体主義側のプロパガンダ機関なので、「読解力」を要する。

もちろん、これと特約している冷泉氏も、メフィストフェレスに魂を売ったファウスト博士の立場にあるとかんがえていい。
なお、「冷泉」を名乗るが、あの和歌の名門「冷泉家」とは関係のない、ペンネームである。

それでもって、こうした記事の「読み方」は、事実だけをくみ取って、解説部分は切り捨てる、ということをしないといけない。

すると、重大なポイントは、ウクライナとイスラエルへの軍事支援は含まず、ということに尽きるのである。

現議長も与していたという、共和党の「強硬派（トランプ派）」が反対したのは、歳出カットは実施せず、という点である。
これには、「オバマ・ケア」からの流れをくむ、福祉予算もある。

個人の独立独歩を重視する共和党保守派（強硬派：トランプ派）は、個人の独立独歩を破壊する、手厚い福祉政策（＝社会主義・グローバル全体主義）を否定するからだ。

もちろん、グローバル全体主義の推進を旨とするNewsweek誌は、手厚い福祉をドンドン推進させて、国民を安楽な奴隷に仕立てる意図をもっている。

なので、さいきんでは、「日本人をみよ」といって、個人の独立独歩を重視する保守的なアメリカ人は、奴隷化した日本人をおぞましい例として観察しているのである。

つまり、このつなぎ予算は、戦争の元になるカネづる（financial backer）を断ち切ったので、ゼレンスキー政権を見放した決定的な意味と、アメリカを社会主義化・グローバル全体主義化しようとする意図とのふたつが混在するものとなっている。

史上初めて下院議長を解任された、マッカーシー議員に対する同僚の共和党強硬派（トランプ派）による解任理由は、歳出カットを実施しないで、民主党と妥協し、なお、戦争屋の大統領がいう、ウクライナ支援も通そうとしたことだった。

だから、共和党トランプ派が、新議長解任をしないで、ただ反対したのは、決戦が来年の２月２日までに延長された、と解するべきなのである。

当然ながら、来年は大統領選挙の年で、２月２日とは投票日（１１月５日）のほぼ９カ月前となるタイミングだ。

ここで仕掛けてくる、とみるのが、選挙決戦の攻防の山となるにちがいない。

２０２２年９月に、２系統（ノルドストリーム、ノルドストリーム２）でそれぞれ２本の合計４本あったロシアからのガスパイプラインが、３本も、何者かに爆破されて、被害者でもある安全保障理事国のロシアが国連に正式調査を要求したら、なんと否決・却下されたので、国際機関による犯人探しの方策が葬られてしまった。

これを、ロシアの自作自演というひとがいて、ロシア犯人説を流布していた。

しかし、まともにかんがえたら、供給国＝販売国のロシアは、これで年間兆円単位の売上が永久になくなってしまったのである。
もちろん、購入者のドイツは、周辺国も含めたエネルギー危機になって、あのヨーロッパ最大の工業国の経済が破壊されたのである。

そんな最悪の状況のドイツにも、ＧＤＰで抜かれるわが国の状況は、何故なのか？を議論もしないのは、仕組みがわかると都合が悪い国やひとたちがいるからだ。

何度も書くが、アメリカは９０年代に、国家戦略として日本の扱いを従来より厳しく（よりあからさまな「奴隷化」）することを決定した。
これが、わが国からみたひとが、「第二の敗戦」と表現したのは、正しい。

そのもっとも激しい、戦場が、「金融界」であった。

もちろん、こうしたアメリカの国家戦略を、日本で実行したのが、自民党・公明党、それに民主党も加えた、歴代政権であった。

いま、日本政府と日本国民の乖離状態（誰のための日本政府なのか？）の理由を探れば、根っこの先にあるのは、本当の敗戦が、ＧＨＱによる征服期だったことがわかる。
わが国は、戦闘による敗戦をしただけではなくて、完全に「ポツダム宣言違反」の計画的占領＝征服によって、人造人間・国家に改造されたのだったと理解すれば、数々の社会問題の原因が氷解するのである。

原因がわかれば、対策がうてる。

しかしながら、もうその余裕すらないことが、さらなる衰退を生む。
まさに衰退スパイラル（社会主義化・グローバル全体主義）の底なし沼にはまり込んでしまった。

悪魔のごとき甘言を国民の耳元でささやき、国家が国民に富を分け与えることを、あろうことか、国民から要求しだしてしまったのである。

これぞ、「ギブミー・チョコレート」なのである。

終戦直後の飢餓状態の時期に、なぜに米兵たちは子供にチョコレートを投げ与えたのか？
「甘いは、うまい」を成長期の子供の脳に焼き付けて、一生忘れさせないようにしたのは、「薬中」とおなじ効果を生むのを、医学的にしっていたからだった。

けれども本当は、それが「脱エジプト」での、シナイ半島の荒野を４０年間もさ迷ったとされる人々が、食べるものに困窮し、これをモーゼの祈りで、「天からマナ（不思議なパン）が降ってくる」話のように、国家が全てを与えてくれることを子供に擦り込むことが、その意図だった。

いまは、「介護保険料」という、税金が払えない高齢者が問題になっている。
「差し押さえ」にやってくる役人は、「国税徴収法に基づく」と宣言して、家の中のめぼしい物品を差し押さえ、競売にかけて、「介護保険料」の支払としているのは、悪魔の本性をむきだしにした、「みせしめ」なのである。

しかしてそれが、もっと国家はカネをくれ（「ギブミー・チョコレート」）と、言わしめて、選挙に行く高齢者たちに手厚い保護を約束する候補者が当選するようにできている。

そんな構造が、世界のどこにもある。
それこそが、グローバル全体主義の成果でもある。

「ワシントンポスト紙」といえば、アメリカ情報機関の広報紙（＝プロパガンダ機関）としてしられる、「新聞」ということになっていて、署名記事なら、なおさらのことだとは知る人ぞ知る常識だ。

そんな同紙が１１日、ノルドストリームの爆破は、ウクライナが犯人だと報じた、と「カナダ人ニュース」さんが報じてくれた。

情報機関の意図はなにか？を読まないといけない、読解力が問われる問題なのである。

この記事を真に受ければ、ウクライナ支援を積極的に政権が応じたドイツには衝撃的だ。
日本とおなじように、アメリカに征服されたドイツは、やっぱりおなじように、人造人間・人造国家に改造されたので、沈黙を保っているようにみえる。

第一次、第二次と、ヨーロッパを戦場にしたドイツ人からしたら、ウクライナに攻め込むことをやっても不思議ではないのに、だ。

日・独は、揃って、目的通り腑抜けにされた。

もちろん、戦争を煽りたいのではない。
この情報戦に、沈黙することの意味は、はじめから敗北したも同然だといいたいのである。

それで、「深読み」を試みれば、「ウクライナ悪者説」という話になって、これまでの「かわいそうなウクライナ＝にっくきロシア」という構図が、リセットされる意味となる。

すると、ロシアの勝利が決定的なのだが、そのロシアはハマスとの窓口も確保している。

つまり、いま主導権を握っているのは、プーチン氏であって、認知症が疑われるバイデン氏でもなく、ただの選挙参謀にすぎない歴代最低の国務長官といわれるブリンケン氏でもない。

さらに、ロシアは、西アフリカのフランス利権に挑戦している。

わが国も、ドイツも、こんなことができる国ではなくなった。