おもてなし依存で……こわれちゃう

さいきんでは、政治用語に英語らしきモノが入り込むという、「流行」がある。
「ニュー・ノーマル」なのか？「あたらしい日常」なのか？
今年の「流行語大賞」に、どこまでランクインするかわからないが、ようは以前とはちがうという意味だから、「アブノーマル」をさす。

日本の学校でならう「歴史」の授業で、「歴史とは何か？」とか、「歴史を学ぶ意義」とかをならうことがない。
いきなり、「事件史」となって、年代暗記を強制される。

もちろん、「歴史の連続性」についても、ほとんど解説されないのは、戦前・戦中と戦後の「断絶」が「ほしい」からである。。

いまは刑務所に囚人としている、朴槿恵前大統領の名言に、「歴史を忘れた民族に未来はない」があった。このひとやこの国、あるいはその周辺国などからいわれるのか？という、「どの口でいう」はさておき、文言自体に文句はない。

その意味で、わが国も、そして、わが国の周辺国も、けっこう意図的に「歴史を忘れた民族」ばかりがあつまっている。
そんなわけで、どちらさまも「歴史的少子」という「共通点」をもっていて、「未来はない」ようなことになっている。

ウィルスのばあいは、「再生産数」で「１.０」を下回って「０.７」も下回ると、感染者が増えない、と判断されて待機命令を解除する「国際的常識」がある。ひとりの感染者がうつす相手が、ゼロコンマ状態になれば、どんどん減っていくからである。

人口のばあいは、「特殊出生率」といって、「２.１」を上回らないと人口はふえず、「１台」になったら人口は減るのは、男女ふたりから出生するからで、ネズミ算とおなじである。

世界で特殊出生率が最低なのは、「１」以下の「０.９」になった韓国だ。
だから、人口減少分野における、最先端はわが国ではない。
次が、台湾で、その次にわが国がランクインする。
中国の数字は、「よくわからない」ので、「欄外」だが、かなり「低い」ことは確実である。

すなわち、「未来がない」国々が、東アジアに集中している。
なお、「北」は、「飢饉」という別の理由が喫緊の問題になっている。

「人口」というのは、社会のボリュームを示すから、需要の大きさにもなる。
人口がふえるのに、「需要」に「供給」と「所得」が追いつかなければ、待っているのは「貧困」になる。物価が高騰するからである。

アジアや南米、それにアフリカの「貧困」は、このパターンだ。

一方、人口が減れば、「需要」も減るから、供給がおなじなら「デフレ」になる。
わが国周辺諸国は、今後「デフレ」の問題に直面することになっている。

しかし、人口が減る前からデフレになったわが国は、別の理由、「内外格差」のダムが決壊したからである。これに、金融政策で対応するというトンチンカンをずっとやっている。
これからは、人口減少のデフレも加算されるので、トンチンカンも加算される可能性が高い。

つまり、あたらしい日常は、「デフレ時代」という「平成時代」をつうじて、とっくにやってきている。
昭和６０年代生まれから、それ以前の世代がしっている「好景気」を体感した国民は「いない」ので、いま３０代半ばから若い世代と、その上の世代との感覚の違いは「決定的」なのだ。

すると、「バブル入社組」が５０歳代に突入したいま、「景気回復」をいうときにイメージする「景気」とは、いったいなんのことをいうのか？
古い世代には「バブル前」の「昭和の好景気」にちがいないが、すでに「中堅」以下の若い世代には、「ちょっと、よくわかんない」が本音だろう。

現象としてこのことと似ているのが、わが国のウィルス「再生産数」の扱いである。
３月中旬（緊急事態宣言が出る前）に、「０.５」を下回っていた（上回ったことがない）から、国際常識とはかけ離れて、どうして日本が「緊急事態」なのかわからない、という問題がある。

まるで、「ファッション」の世界時流に乗り遅れまいとしただけだから、「けなげ」といえばけなげだが、発想が幼稚で単純である。

昨日、地方の３９県で、緊急事態が「解除」されたが、例によって、意味不明の指標である「感染者数」がつかわれている。「専門家会議」は、週での新規感染者、人口１０万人あたり０.５人を目安にするいう。

ウィルスによる感染症である、インフルエンザの場合は、「患者数」だ。
感染者数は計り知れない。それで週での新規患者数が４０万人を超えて「注意報」、１００万人を超えて「警報」をだしているのは、死者が１万人を超えるからだった。今回、「患者数」が発表されないのは、だれかに都合が悪いからにちがいない。

かくも「特別扱い」のコロナとは、社会が「アブノーマル」になったからである。

「社会不安」が政府の存在価値を高める一方、「将来不安」になって、少子を加速させる。

「歴史は哲学である」ということを忘れた民族は、滅亡する。
２千年続いたからといって、ただ続くことなどどこにも根拠はない。

哲学とは、人生を生きる意義である。

私たち日本人の哲学とはなんなのか？
他人ではなく、自分でかんがえることが必要となったのも、戦後価値では、「アブノーマル」なのである。

突如でてきた「９月入学」というはなし。
全国知事の半数以上が「賛成」という報道があるけど、大丈夫なのか？

いったい、現役の知事たちで、海外留学経験者は、言いだしっぺの都知事のほかに何人いるのか？
この際、学歴詐称疑惑は横にしても、いまの「３月卒業」は、留学するには「アドバンテージ」になっていなかったか？と質問したい。

なぜかといえば、アメリカを例にすると、留学先の学校は、日本語で授業をしてくれるはずもないから、まずは「英語力試験」を受けないといけないのだ。
国内でよほど英語ができたひとだって、「大学の授業」という高等英語を理解できないと、本人だけでなくクラスの迷惑にもなる。

だから、ふつうは「英語力予科」にはいって、授業に出ることができるレベルの試験に合格しないといけない。そうでなければ、９月からの「本科」を受講することがゆるされず、その学校での留学そのものを断念せざるをえなくなるのだ。

それで、英語以外の学力ではじゅうぶん入学ができるのに、まずは語学専門学校にいくことを推奨される。
せっかくの「留学ビザ」があるのだから、半年で間に合わなかったひとは、もう一年を「予科」ですごすことになる。

ということは、かなりの英語力があってはじめて、９月からの新入生になれるし、この間の半年間は、それでなくても多忙になる。
生活の立ち上げに、外国ならではの「手間」がかかるのは、地方から東京の学校にいくのとはわけがちがうからである。

たとえば、自動車。
アメリカ留学なら、自動車がないと買い物にもいけない。
部屋を選ぶのだって、自動車がないと不動産屋にもいけない。
つまり、通学できない。

そのために、免許がいるが、日本の高校生で自動車運転免許をもっているひとはすくないから、現地で取得しないといけない。
すると、いかに日本ほど厳密ではないとしても、ちゃんと手続きしないといけない。

つまり、たとえ予科で一発合格しても、あれこれと、やることがたくさんあるのだ。
これを「横移動感覚」の欧米人と一緒にして、一ヶ月程度でやれというのは「酷」ではないか？

まさか、わが国の知事たちは、こんなこともしらない、なんてことはないとおもうが、「世界標準だから」という一番多い賛成理由をきくにつけ、なんだか心配になるのである。

日本標準でなにがいけないのか？

もちろん、外国からの留学生だって、４月入学というのは、上記のはなしがズレて起きることだから、アドバンテージを与えることになっている。

すると、知事たちが無知でないとすれば、かれらの得意の「嫌がらせ」か？

どういうわけか、この件でも企業側の反応が鈍い。
企業の採用スケジュールがどうなるのか？は、変更時の一回だけで済むはなしではないだろう。
ということは、ドキドキしながら「静観」を決め込んだということか？

少子という現象がわかっているのに、大学設立認可をバンバン出した文部科学省がやり玉に挙げられて、いざというときになって、なにがなんでも獣医学部はつくらせないことになった。

文部科学省という「行政当局」は、申請書類が整っていれば、バンバン認可を出さねばならぬ。
少子という現象がわかっているのに、申請するのは、申請した側の責任だからで、どうして役所がその経営責任まで負わされるのか？

そんな「役所依存」をふだんからしているので、上から目線で「不要不急のことはするな」と国民にはいって、じぶんたちは「不要不急のことばかりする」ようになるのである。
こういうのを「どさくさに紛れる」とはいうけれど、国民の自業自得でもある。

「自由」という立場からすれば、他人から自分の行動を「不要不急」といわれて批難される筋合いはない。
まして、為政者からいわれるのは不本意である。この「精神」が、日本人からなくなった。

明治には、このような世相を風刺した、みごとなジャーナリストがいたものだが、「言論の自由」を逆手にとって、一般人をあおりまくるのが「ジャーナリズム」だと勘違いしているのが「ふつう」になって、残念なことに国民がそんな記事や報道を信じているのだ。

宮武外骨を描くのに、最高の作家が書いてくれた。
その、赤瀬川原平も、もういない。
彼のあまたある傑作でも、『新解さんの謎』は、辞書をつかってここまで笑わせるものかと感心した。

日本語をならう外国人は、この本をどう評価するのか？ぜひともきいてみたい。
果たして、外国の辞書で、「新解国語辞典」に匹敵する辞書はあるものか？

ご存じの方には、教えを請いたい。

「内外価格差」の存在は、「貿易論」でいえばチャンスである。
わが国の大学授業料は、たいへんお安くなっている。
ということは？

やっぱりここでも、「国家戦略」として、学校制度をかんがえないとまちがえるのである。

「チューインガム」は、チューインガムの木からとれた「基剤」に甘い味をつけて、これを口内で噛むことで味わう菓子である。
いまでは、合成樹脂であるビニールが基剤になっている。
レジ袋撲滅運動には熱心だが、ガム撲滅運動は誰もしない。

噛むと頭がよくなる、というから、きっとレジ袋の有料化をうれしく思うひとは、ガムをたくさん噛んで、脳にビニールが行き渡った方もおおくいるにちがいない。

お菓子といえば「食べる」ものなので、子どものとき、味がなくなったらはき出すとはおもわずに、飲み込んでしまう経験を誰でもしたことがあるだろう。
のちに、ガムのような食感なのに、だんだん溶けてなくなる「飴菓子」も登場して、戸惑ったことがある。

ロンドンには有名な「バッキンガム宮殿」がある。
国王の住まいだが、はじめはバッキンガム公が建てたものを、王が買い取ったという歴史がある。

「ガム」がつくからといって、お菓子の「Ｇｕｍ」ではなく、Ｂｕｃｋｉｎｇｈａｍの「-ｈａｍ」とは「村」の意味がある地名となる。
噛んで含めて説明すれば、こういうことだ。

たまたま発音がおなじだから、日本語の「ばっきん」とかさなる。
ばい菌ではなくて「罰金」である。
ばい菌もつきまとうが、罰金もつきまとうという共通点がある。

日本人からほとんど退化した、英米型「自由主義」思想の立場からすれば、「税金」とは「罰金」であるとストレートにイメージするのが当然だとされている。

日本人のおおくは、税金を、払いたくはないが仕方がない、とおもってはいるが、まさか政府からの「罰金」とはおもっていない。
これが、「本家本元」のひとたちからすると、信じがたい「退化」にみえる。

では、念のため、罰金として税金を書き出してみよう。

・稼いだら罰金；所得税、法人税、地方税
・事業をしたら罰金；事業税
・事業所を持ったら罰金；事業所税
・持ち家に住んだら罰金；固定資産税
・買い物したら罰金；消費税
・タバコを吸ったら罰金；たばこ税
・酒を飲んだら罰金；酒税
・車を買ったら罰金；自動車税
・ガソリン燃やしたら罰金；ガソリン税、軽油税
・紙に金額書いたら罰金；印紙税
・金品を他人にあげたら罰金；贈与税
・死んだら罰金；相続税

ちなみに、一度課税されたのに再び課税するのを「二重課税」といって、近代国家では「しない」ことが決まりになっている。
わが国は近代国家ではないので、けっこう二重課税されているけど、従順な国民は文句をいって政治家に撤廃させるようなこともしない。

・「酒税」や「ガソリン税」などに対する「消費税」がやばい。
・所得税を払った後に購入したモノや、貯めたおカネに、贈与税や相続税がかかるのもやばい。

コロナ禍という社会情勢から、「リーマン級が来たら（見直す）」といっていた消費税の減税問題がくすぶりだした。

けれども、例によって「税率」ばかりが議論されている。

１０％を８％にもどすとか、ならば軽減税率制度はどうするのとか、いや５％だとか０％、最後に「廃止」とか。

これは、政治家だから、政治の議論をしているので、消費税の議論をしているとはおもえない。
なぜなら、消費税には上述の二重課税問題もあるし、もうひとつ重要な、「課税標準額」があるからだ。

最初の３％だったとき、税率はそのままに、「大増税」されたことがある。
それは、「益税」ともいわれた、小さな商売をしている商店の課税標準額を、大幅に「さげた」ことで実施したのだ。

「売上」金額がすくないなら、一定の金額までなら「納税を免除する」、この金額を下げたことで、納税事業者が大幅にふえた。
つまり、消費税法に触らずに、大増税を実現した政府があった。
この施策で、全国の零細個人商店が廃業したのである。

すなわち、老夫婦がちんまりと小売店をやっていてはいけないから、罰金をとるという意味になった。
交通が不便な集落にとって、生活ができなくなるという意味での社会問題を、政府がつくる。

商店主の自由と、その地域住民の自由を奪う。

こうして、なんとか自立をはかっていたひとたちの生活を追いこんで、高齢者施設に収容することが手厚い「福祉」ということになった。

ねっちょりとして、ベタベタするガムでできた宮殿。
それが「日本政府」である。
国民には、罰金を課すことしかしない。
だから、「ばっきん」ガム宮殿、なのである。

これを維持するには、警察国家になるしかない。
あろうことか、「自粛警察」という「体制派」が出現した。
まことに、政府に都合がいい。

その政府は、諮問委員会という得たいのしれない組織に、経済の専門家というひとまでどうやってかしらないが加えることで、あらゆる問題に、このひとたちのいうことを聞くようになってしまった。

諮問委員会とは、どんな法的根拠があるのか？
いったい誰が、この政府の政策責任者なのかさえ、不明になった国だから、内閣も溶解したのである。

これが、「長期政権」の素顔だ。つまり、「虚無」。

政府がつかえるカネを減らすと、住みよい国になる。
だから、減税こそが国民の主権のしるしなのだ。

ただ、なんとなく動いているだけだから、だれにも止められない。
コントローラー不在のリモート国になってしまった。

「科学が社会に負けた」といわれたのは、「ダイオキシン」が発端だった。

この連日の「誤報」で、いまだに焚き火も焼き芋もできなくなった。
しかし、人間にとっての「無毒」は、太古からのことをおもえば、簡単なことだった。
それでも、ダイオキシンによる実験をやってみて、人間の「被害」で唯一認められたのは、「ニキビができる」ことだけだった。

それがわかって以来、テレビは一切報道しないから、いまの若者は「ダイオキシン」という言葉すらしらない。
つづいて「フクシマ」が起きた。

それまでの放射線被ばく規制が、１ミリシーベルト／年だったものが、２０ミリシーベルト／年（長期的には１ミリシーベルト／年を最終的に目指す）になったことでいわれた。突如２０倍に緩んだのだ。
かっこ内の目標がいつなのかは、わからない。

なにが問題なのか？といえば、事故があって変わった、ということだ。
それまで「厳守」とされてきたことが、あっさりと切り替わって、放射線の専門家たちが、こぞって「健康に問題ない」といったから、なんだったのだ？になったのである。

しかも、放射能漏れ事故が発生するたびに、地元には巨額の補償金が渡されていたので、マスコミも容赦なく報道していた。
「マッチポンプ」というかたちでの、グルだったのではないか？

今回の「はやりやまい」は、感染症という自然現象における「恐怖」を背景に、やっぱり従来から「厳守」されてきたものが、あっさり変更された。
それが、従来の「患者数」から「感染者数」への発表の変化で、しかも、従来の「週累計発表」から「毎日発表」ということも同時に変更された。

週累計にしていたのは、土日の扱いを平準化するためであった。
保健所にあつまる、地元診療所からのデータが、土日休みの影響を受けるからである。
なので、今回の報道でも、毎週末の数字は土日の影響をもろに受けた数字が発表されていた。

もちろん、インフルエンザのばあいは、新規の「患者数」が注意報で４０万人／週、警報で１００万人／週という「万人単位」が、今回は「人」単位にも変更されたが、患者数ではなく感染者数であるから、まったく比較できない。

生物には、免疫システムが用意されている。
「患者数」ではなく「感染者数」を報じることの問題は、あたかもこの報道に毎日接していると、「感染そのものがいけないこと」に感じてしまうことにある。

つまり、「無菌状態」が「理想」になってしまうのだ。
これでは、生物としての人間は、地球上の環境で生きていけない。
「免疫システム」の否定になってしまう。

したがって、ウィルスや細菌に感染することは、免疫力を高めるうえでは、重要な体験になる。
「免疫力」として、ギリギリの闘いをやって勝った経験（＝抗体ができる）は、その後何十年も有効になるからである。

「ワクチン」だって、わざと感染させることで、体内に抗体をつくり、本物の病気にならないようにするためのものだ。
つまり、ワクチン接種とは、感染者になることをいう。
感染者数で一喜一憂することの「愚」とは、このことだ。

わたしの幼稚園時代、「はしか」や「水疱瘡」で臨時休園になったことがあったし、その後、小学校低学年のときも同様のことがあった。
それで、わたしは、「はしか」と「おたふく風邪」を発症しないでいまに至っている。

友達からうつされるまえに、幼稚園や学校が休みになってしまったのだ。

あとになって、発症しなかった子どもの母親たちは、子どもの将来にえらく不安になって、休園や休校を怨んだものだ。
逆に、ちゃんと発症した子どもの親は、よくぞ感染してきたと、喜んでいた。

おとなになって、「はしか」と「おたふく風邪」の流行があると、外出したくないばかりか、子どもに近づくのもこわかったのは、今回の流行病どころではない。

驚くことに、わが国の国民は、科学リテラシーが退化して、感染そのものを忌み嫌うようになってしまった。
とんだ「間抜け」である。
原因は、情報リテラシーの欠如、すなわち、「情報弱者（情弱）」にあるのだろう。

たとえスマホを所持していても、玉石混淆の検索結果から、適確な情報を得ることができないために、結果、地上波のテレビしか情報源がない。
しかも、よく観ていて習慣化までしているのが、「ワイドショー」になっている。

今回の流行病は、フクシマの再来のごとく、全放送局が「役に立たない」ばかりか、根拠のない報道という「毒」を流しつづけた。
これで、視聴者の頭脳が冒されるという二次被害が発生している。

それで、他県ナンバーの自家用車をみつけると、嫌がらせのためのあおり運転をすることが「正義」になってしまうという「倒錯」が発生している。
「自粛」のときに、他県にやってくるとは「けしからん」から、あおって「出て行け」とメッセージを送るのが「正しい行為」となったのだ。

通常なら「嫌がらせ」にすぎないものが、「正義」となる。

それで、一部の自治体が連携し、「広域ステッカー」をつくって、これを県境をまたぐ対象地域の全戸に配布するという。
「圏域証」といって、「生活圏を共有しています」と書いてある。

こうすれば、他県ナンバーの自動車でも「あおられる心配はない」ということなのだろう。
つまり、このステッカーをつけていない自動車は「あおっていい」という意味なのだ。

近代は、「理性」によってつくられてきたが、その「理性」が、「社会」に負けた、わかりやすい事例である。
さてもわが国は、近代を捨てて、中世の混沌に逆流をはじめてしまった。

５月８日、「ＰＣＲ検査」の相談規制を緩め、検査対象者を増やすのは、感染者を増やすという「意図」しかない。
これで、自粛延長の根拠としたいのがよくわかる。
さほどに、自粛延長の根拠が「ない」のである。

「患者数」をいわない政府の専門家とはなにか？
「退院者数」をいわせる政治家も何者か？

日本政府にも、とっくに「理性」はうしなわれている。

あんまりのことを「理不尽」という。
その「理不尽」が政策となって、企業や個人を苦しめるなら、これを「悪政」という。
「自粛」を「強制」すれば、「圧政」だ。

だいたい、日本語に自粛を強制する、という概念はない。
自粛強制とは、ただの「強制」のことであるから、「自粛」をつけてあたかも四字熟語のようにいってはいけない。

初めての、「緊急事態宣言」がなぜ「発令」されたのか？
「世の中の雰囲気」ではなくて、感染症予防というちゃんとした根拠の説明を受けた「記憶がない」のは、わたしの記憶力がおかしいのか？あるいは、やっぱり説明していないのか？

政府からの「ちゃんとした説明」は「なかった」のだ。
それで、こんどは首相が延長の意向、という報道があったとおもったら、諮問委員会（全員一致）で、決まったという。
この順番はさておいても、どうして（全員一致で）決めたのか？の「根拠」は、やっぱり示されなかった。

さては、最初から「根拠なんかない」のではないか？

あるとすれば、４月３０日に「政府案どおり」成立した補正予算執行の「ため」ということ「しか」おもいつかない。
それは、前に書いたとおり、６月末に「アビガン」の治験がおわれば、治療法がないことがなくなって、どうせ「収束」するので、こんどは「収束宣言」をもって補正予算を大々的に使いたいからである。

今日からの「延長」にあたって、首相は、アビガンの治験を今月末、すなわち一ヶ月短縮するとも発表したのは、「緊急事態」ではなくて、上記の理由で「収束宣言」をしたいがゆえの「方便」だろう。

注意したいのは、「アビガン」が特効薬かそうでないか？は「収束宣言」に関係ない。「新型コロナウイルス用薬」として「認可」した事実があればよいのである。
「アビガン」が効かないひとがいたり、副作用が心配されるひとに投与できなくても、「認可薬がある」という状態があればいいだけのはなしであるからだ。

つまり、「行政」としての「穴」が「埋まる」ことが、「収束」なのであって、ウィルスを撲滅するなんてことはかんがえてもいない。
あとは、カネをばらまいて、対策をやったことにすればよく、それがあらたな省益をうめばさらによい。

まさに、受験エリートの発想そのまま「一直線」なのだ。

国民には、自民党がやっぱりダメだと映るけど、国の意思決定システムごとそっくり官僚に奪われたから、どうにもならないのである。

しかし、一方で、別の「どうにもならない」がある。
わが国最大の人口を誇る「市」である、横浜市に「限界集落」があるのだ。

ひとと濃厚接触してはいけない、という「いいつけ」を守って、自家用車でドライブしながら、降車することなく、まるで「サファリ・パーク」のように、現場を観光することにした。
目指すは「栄区」にある「上郷ネオ・ポリス」という地域である。

以前書いた、山梨県上野原市の「コモアしおつ」よりも、はやくに開発されていて、こちらは、大和ハウスさんがつくった「街」である。
ちなみに、コモアしおつは積水ハウスさんの開発である。

限界集落とは、住民の高齢者（６５歳以上）数が全体の半数を超えた地域をさす。
ちなみに、中央のお役人さまは「基礎的条件の厳しい集落」とか、「維持が困難な集落」という表現をつかっていて「限界集落」とはいわないし、「言霊」を気にするから、自治体でも「別の用語」にする動きがある。

「コモアしおつ」は、都心からえらく離れているけれど、ＪＲ中央線の駅と直接つなぐ「ブリッジ」を装備している街だ。ＪＲは、通勤時間に、東京まで乗り換えを要しない直通列車を運行している。
たいして「上郷ネオ・ポリス」は、ＪＲ京浜東北線の最寄り駅から徒歩１時間ほどの「距離」に位置する、いわば「陸の孤島」にある。

住民たちは地域活動をつうじて、開発者や市役所（じっさいは区役所か）も加えた「協議会」をつくって、再開発もふくめた取り組みをおこなっている。

地域活動の主体は、自治会だ。
コモアしおつは「ブリッジ」維持管理の必要から「強制入会制度（入会金は１００万円）」としている一方、こちらは入会率９９％を誇る結束力だという。

「島内」の中心には、どちらも当然だが「スーパーマーケット」があって、こちらは「イトーヨーカ堂」があり、さらに「横浜銀行」の「支店」まである。まさに、住民の生命線になっている。
これに、地域プラザを兼ねたコンビニは、バスの発着所にもなっているが、駐車場がない「不便」がある。

行政がからむとこうなる、という典型か？
「徒歩圏外」を切り捨てる感覚が、アビガン同様に「あるだけ幸せに思え」を物語っている。

走ってみてわかるが、住宅地域全体の面積は広大で、元が山だから起伏もある。
街が徒歩圏になっている「コモアしおつ」とは、比較できないほど規模がちがう。
しかし、廃墟もなく、あんがい若いひとたちも歩いているのは、行政の「努力」以外の「努力」の結果だろう。

結局は、バスしかない「公共交通」の問題なのだ。

横浜市は、桜木町駅前発着の「ロープウェイ建設」を開始している。
カジノ誘致のための投資だという。市民のためではなく、市収入のためという本音がむなしい。
住民税収入が、ふるさと納税でたっぷり逃げ出してしまったのは、市民が市に期待しなくなったからでもある。

こういう地域にこそ、新交通システムなりを導入するのが「筋」というものだ。便利になって固定資産税がふえるのは仕方がない。
一時間に一本の、京急金沢八景駅とを結ぶバス路線があるが、金沢八景駅は「新交通システム」の終点なのだ。

都市の限界集落も、つくられたものなのだと実感できる「観光」であった。

なお、２０２０年の本年から、横浜市の人口も「減少がはじまる」と、予測されている。