おもてなし依存で……こわれちゃう

まだ半世紀前とはいえないが、高校時代に「和弓」のクラブに入会した。

残念ながら、わたしが通った県立高校には「弓道部」がなかったので、社会人のクラブに入会したら、自動的にわたしが最年少会員になったので皆さんから可愛がれたラッキーもあった。

小学校のときの運動会では、まだ裸足や足袋でいる同級生は多数いた。
わが家では、なぜか母が足袋を買ってきて履かされたものだったけど、周辺にも足袋の友達が多数いたから妙に特別な気分になって張り切った思い出がある。

おかげで、三位入賞の折り紙セットをゲットした。

むかしは、小学校の運動会でもいろいろとご褒美がもらえたのである。
今様の、変な平等主義はなかった。
折り紙セットといえば、「皆勤賞」や「精勤賞」でももらったことがある。

スニーカーなる履き物が存在しない時代、ここ一番で履くのが足袋だったのは、子供でも自分が日本人だと思ったものだ。
靴下で校庭を走っても、様にならないどころか走りにくいだろう。

新品の足袋が、家に帰る頃には穴があいていたものだ。
それでも、子供の柔らかい足を保護していたのは間違いない。

かんがえてみたら、むかしは「草履」もよく履いていたし、大人は「下駄」をカランコロンさせていた。
素足であっても、指の股はなぜか痛くなかった。

これはどうやら「歩き方」によるらしい。

「靴」にすっかり慣れてしまった、洋風の楽な歩き方では、「鼻緒」が指の股に食い込むのである。
「弥次喜多道中」では、江戸まで草履を一足しか交換しない（履きつぶさない）という武士が登場して、二人を驚かせる場面がある。

よほど鍛錬された歩き方だと、すなわち「お主できるのう」ということなのだ。

弓道の主流、小笠原流では、「射法」以前に、立ち方、座り方、歩き方を習うが、椅子の生活ではありえない筋力（普段使わない筋肉）を用いるために、数回繰り返すだけでも震えがやってくる。

日本舞踊も同様で、たとえば座った状態から「スッ」と立つのはインナーマッスルを駆使しないとできない技なのだ。

それで、「ナンバ歩き」が、いま注目されている。
手と足の出し方がおなじ、というのは誤解を生む。
むしろ、体内の筋肉である「体幹」を中心にした上下運動をイメージした方がいい。

この歩き方を、かつての日本人は誰でもふつうにしていたのである。

日本橋を早朝に出発して、一泊目が、遅い人で神奈川、ふつうで保土ヶ谷、達者で戸塚っだったというが、じつはすごいスピードなのである。
京浜急行の駅名が、「仲木戸」から「京急東神奈川」に変わったのが残念で仕方ない。

いまはどこだったか不明とはいえ、徳川将軍の休憩所「神奈川御殿」の入り口があった名残の地名が「仲木戸」なのである。
しかして、江戸を経った将軍の一泊目が、まさに神奈川だったとは、相当の遅い到着だったにちがいない。

いま、お江戸には数軒ほどの「足袋専門店」がある。
東銀座の「むさしや」さんは、白足袋以外、たとえば武士の常用「紺キャラコ」もある。
この布地は、もう日本で（＝世界で）一カ所しか製造していないという貴重品だ。

一足は、約６０００円ほど。

これを履けば、ちゃんとした「日本人」になれる？かもしれない。

足袋は、きつくピッタリさせて皺ができないのが美であって、それが「サイズ感」なので、靴下に慣れた足が締め付けられて、留め金のこはぜがなかなか入らなかったりする。

けれどもこれが、指の股を刺激するので、なんだか頭が冴えるのである。

現代の日本人が、ボーッと生きて「チコちゃんに叱られる！」のは、もしや足袋を棄てた生活をしているからかもしれない。
呆け防止になるのでは？ともおもえるのである。

ならば、安いもの、と価値観を改めた方がいいのである。

高度成長期と同期して、憧れの「マイカー」だった時代は、半世紀前に終わり、「大衆車」がほんとうに普及して、一家に一台の時代すらすでに越えている。

都市部では、高齢世代と貧困化する若者世代の「マイカー離れ」が顕著で、都市近郊では人口減少下でも工場や大きな駐車場が住宅になっている。

民主国によるさまざまな「規制」は、国民のため、が大原則なので、議会の議決を伴う「法律」にすることが当然である。
なので、国民のためにならない、と評価されるものは、法の「改正」あるいは「廃止」の対象になるのも当然である。

トランプ政権「１.０」でもっとも評価できる政策は、「２対１ルール」の徹底であった。

これは、あらたに規制をひとつ設けるなら、過去の規制をふたつ減らす、というもので、提案者は過去のふたつも一緒にして吟味しないといけないルールである。
このために、トランプ時代のアメリカ経済は絶好調だったのである。

しかしながら、日本とヨーロッパ（ＥＵ）の政権は、この政策を無視するばかりか、国民に知らせないように仕向けたのである。
既得権益者の保護が目的である。

なお、ＥＵの政権とは、選挙で選ばれない官僚機構たるＥＵ委員会を指すし、日本の場合もしかり、である。

そうはいっても、ＥＵは、食品についてはあんがいとちゃんとしていて、添加物だけでなく、大本にあたる農業でも、使用できる薬剤（農薬や化学肥料）に対する規制はしっかりしている、いい意味での不思議があった。

逆に、こと環境規制ともなれば、世界一厳しいことも有名で、結局ＥＵの基準が、デファクトスタンダードになっている。

この結果の産物が、「ＥＶ（電気自動車）へのシフト」で、２０３５年までにＥＵ域内における新車販売で、ＥＶしか許可しない、という強力なものである。

しかし、これが破綻した。

もっとも積極的に取り組んでいたドイツ・フォルクスワーゲン（ナチス政権下に設立された国営企業「国民自動車」）が、とうとう国内工場の閉鎖にまで追い込まれてしまったのである。
これによって、直下で数万人、裾野の中・小・零細企業を含めたら途方もない数のドイツ人が失業する。

「肉食の思想」をもった、典型的なおバカ経営者が、トヨタに叶わないあきらめから求めた「ルール変更」が、大ブーメランになって戻ってきたのである。
もちろん、そのきっかけは、「ディーゼルエンジンのデータ不正」をしてまでの、トヨタ・ハイブリッドとの競争だった。

これがバレての最終手段が、陰謀的ルール変更だったのだ。

これから、過去販売された純粋の「ドイツ製」の中古車が価値をつけるだろう。
なにせいまは、「中国製」だからで、技術も技能もドイツから流出したからある。

日本では、日産とホンダが、このＥＵ規制にまるまる乗っかったが、すでに悲惨なことになっている。
ホンダについては、全車をＥＶ化すると宣言し、内燃エンジンの開発を全面的にやめる判断をしてしまったから、残った手はいいだしっぺの社長解任ぐらいしか路線変更の方法がない。

株主も、株価で大損するかもしれないが、それがこの社長を選任したことのコストなのである。

わたしがいまでも残念なのは、トヨタグループにあって独自を貫くようにとトヨタ本社から指示されているという、スバルが、２０１７年に主にヨーロッパ市場向けの「高性能新型ディーゼルエンジン」の開発を断念したことだ。

こうして、スバルは独自技術だった「ディーゼル・ボクサー（水平対向）エンジン」を棄てたのだが、ルールがまた元に戻るのである。

これも、当時の「ＥＶシフト」風潮が理由にあったのは、上述したＥＵの法律のためだった。
まことに、政府が自由経済に介入するとロクなことにはならない。

これを、典型的な「政府の失敗」という。

まだ７，８年前のことだから、なんとか技術陣が残っているうちに「再開」できないものか？とひそかに期待しているのである。

前に書いた通り、一度途絶えた技術は、それが高度であるほど再開・再現するには、「技能」を伴うから、技術は記録にあっても技能を継ぐひとがいないと永遠に失われてしまうのだ。
それが、たとえば、２５年ぶりとなった川崎重工の「ジョットフォイル」生産再開での冷や汗となったのである。

ヨーロッパは、良質の「ディーゼル・ガソリン精製技術」をもっている。
燃料は、日本の「軽油」」よりはるかに高品質なのだ。

これにスバルの新型エンジンがあれば、最強ではないか？
高度成長期の日本人経営者なら、迷うことはない決断となるだろうに。

トランプ氏のいい回しなら「ワシントンの沼の水を抜く」効果があらわれたということだろう。

８日、共和党の元副大統領（ブッシュ息子大統領時代）だった、チェイニー氏が、いよいよ娘のリズ・チェイニーとともに、民主党「カマラ・ハリス支持」を表明して、その軍産複合体の代理人としての立場が揺るぎないものであることを世界に示したのである。

もちろん、世界の主要メディアは、あたかも英雄の登場のごとくチェーニー氏を祀りあげている。

「党派心よりも国を優先し、憲法を守る義務がある」という発言は、ロバート・ケネディ・Ｊｒ氏が、トランプ支持を表明したときの「真意」であったのだから、カマラ・ハリスと同じく、見事にパクっていることが笑えるのである。

けれどもその真意は、「トランプ氏以上にわが国にとって脅威となる人物はいない」の一言に集約されている。

つまり、絶対的に戦争が嫌いで、軍産複合体（＝ＤＳ：Deep State）の解体を明言するトランプ氏が、彼ら軍産複合体にとってあり得ないほどの脅威である、という一方的ご都合を申し立てたに過ぎない。

すると、チェイニー親娘がいう、「国」とは、合衆国のことではなくて、「ＤＳ：Deep State」の「state」なのだし、「憲法」とは、おそらく彼らの仲間内にある「掟」のことであろう。

いまでは、ブッシュ息子政権の実態は、チェイニー政権だったことが広くしられている。
彼と、国防長官だったラムズフェルドが、大量に武器を消費する戦争をやりまくったのである。

この仲間が、民主党のクリントン夫妻、オバマ、バイデンなので、まさに「正体あらわれたり！」になった。
もちろん、背後には、あの「世界経済フォーラム」がいる。

なお、「９.１１」でさえも、ブッシュ政権の自作自演だったのではないか？という「噂」のベールが急速に剥がされつつある。

トランプが、ケネディ.Ｊｒと共闘するにあたって盟約した、「Ｆ.Ｆ.Ｋ暗殺の機密ファイル解除」ばかりか、「９.１１」まで明かされたら、共和党のＲＩＮＯは壊滅することまちがいない。

これにたとえば日本なら、「キャノン機関」がやったことからの、「下山事件」に「ロッキード事件」などの機密資料が出てきたら、自民党ばかりか野党も潰れることになるだろう。

よって、自民党総裁選でも、立憲民主党の党首選挙でも、アメリカ大統領選挙のことは無視するのである。
「他国のことは関係ない」という理由を信じてはいけない。

本当は、全員の内心は「ドキドキ」であろう。

すなわち、劣勢にあるカマラ・ハリスをなんとかするのは、本当は同じ穴のムジナである戦争屋の民主党とＲＩＮＯが、とうとう追い詰められた上での「御大登場」とあいなったのだとおもわれるのである。

しかも、全世界注目のトランプとのテレビ討論会は１０日（日本時間は１１日）だから、まさに「直前」のタイミングでのチェイニー氏登場なのである。

バイデンは、トランプとの討論会一回だけで引きずり降ろされた。

はたして、この検察官上がりの人物は、どこまで議論できるのか？
世界は、「できない」ことに期待して、どんなコケ方をするのかに注目しているのである。

残念ながら、日本の総理総裁が先に決まっても、１１月の行方によっては吹き飛ぶから、国民としては第一優先順位はあくまでもこの討論会の結果に注目するしかないのである。

一応、念のため、「レジぶくろう」こと、小泉進次郎が「優勢」だというプロパガンダは、世界経済フォーラムからの指令だと思われるのは、かんがえすぎなのだろうか？

地震・雷・火事・親父。

怖いのものの筆頭が「地震」なのは、人間の事情とはぜんぜん関係なく突如やってくるからだし、その被害規模も他の怖いものを圧倒する。
これに「台風」がないのは、「雷」に含まれるからであろうか？

それにしても、今年の「台風１１号」は、わが国には影響がなかったとはいえ強烈だった。
６日の気圧は、９１５ｈｐｓで、最大風速５５ｍ／秒、最大瞬間風速は７５ｍ／秒で、このまま海南島を直撃したのち大陸へ上陸した。

その動画ががネットにあるが、あまりの凄まじさに撮影する方も命がけだったにちがいない。
まずは、被害に遭われた方々へお見舞い申し上げる。

風速の表示は、いつも「秒速」なので、時速に変換するには、３６００を掛ければいい。
すると、秒速５５ｍ＝時速１９８Ｋｍ、秒速７５ｍ＝時速２７０Ｋｍとなる。
これは、ジャンボジェット（Ｂ７４７－４００）の離陸速度とおなじなのだ。

太陽活動によるエネルギー（熱）が地球に届いて、これが海水を温めて水蒸気をつくる。
さらに、上昇気流の低気圧が海面との温度差で発達すれば「台風」に成長し、自転から生じる気流と高気圧（下降気流）に阻まれるのとあわさって移動してくるのだ。

一方、地球内部で発生する、地震のメカニズムは、じつはよくわかっていない。

なにもいまさら、小松左京に文句をいいたいのではないが、あのＳＦ傑作『日本沈没』（小説は１９７３年３月、映画は同年１２月）での、「プレートテクトニクス」が見事に日本人の脳に焼き付けれらたのである。

それでもって、大正１２年（１９２３年）の「関東大震災」は、「直下型」だとして、当時はプレートテクトニクスからは別物扱いされる不思議があった。
さらに、研究が進んだいまでは、「震源地」についても確定していないという不思議もある。

いわゆる「直下型」の場合の特徴は、いきなり「縦揺れ」がくる。

関東大震災の地震では、約３００～４００Gal（ガル）の加速度（１秒間に１Cmの動きを１Galという）だったと推定されている。
ようは、瞬間にかかる「力」のことである。

そこで、過去の震災級の地震で観測・推定される加速度を調べてみたら、
１９９５年、阪神淡路大震災：８００Gal
２０１１年、東日本大震災：２９３３Gal
２０２４年、能登半島地震：２８２８Gal

ちなみに、阪神淡路大震災で被災した神戸在住の知人の話では、自宅にあったグランドピアノが飛び跳ねて３０Cm移動した、という。
床面に、一切の傷がないので、一回だけで３０Cm飛んだのは間違いないといっていた。

これが、８００Galの威力なのである。

しかしこのことは、地下での「地滑り」というよりも、なにかの爆発の衝撃ではないのか？
東日本大震災のあと、ネット動画で「水蒸気爆発説」を唱え、「プレートテクトニクス説を否定」するひと（「理学博士」だと自己紹介していた）がいたのが印象的であった。

なぜかというと、縦揺れの瞬間的に大きな加速度の発生は、爆発以外かんがえられないからだとの主張に説得力があったからである。

この５日付けで、『南海トラフＭ９地震は起きない』が発刊された。

わたしが気になるのは、こないだの「宮崎地震」からの日本政府の態度で、政府がなにかと国民を脅しつける宣伝をしていることなのである。
つまり、政府が「逆神」だと認識すれば、上記の書籍がいう、「熱移動説」による「爆発」がもっともらしいし、だから、「起きない」のだ。

なにせ、地球がまだ熱い星であることぐらいは素人でもしっている。

まったくもって政府の脅しは、政治的に国民を恐怖で支配しようとする企みとしかおもえない。
これに、南紀白浜をはじめとした各地の海水浴場が「自主閉鎖」したのは、まさに「コロナ禍の過剰」を彷彿とさせた。

その本意は、なにがなんでも責任回避するという、無責任思想にある。

素朴で素直だと好印象だった、西伊豆の土肥では、役場がはりきって「津波避難所」なる施設を計画どおりの数が設置できるまで、海水浴場を閉鎖すると発表しことに、まったく絶望的な文系の脳味噌の劣化を感じるばかりで、文句もいわない住民たち（当然議員も）の家畜化が残念でならない。

この計画数の科学的根拠は、たんに共産化した役人の妄想であろう。

そもそもをいえば、プレートだって、マントルの対流による表面上を移動することからはじまるのだ。
しかしながら、肝心のフィリピンプレートが海底から隆起して発生している現場がみつかっていないという指摘は事件に匹敵するのではないのか？

もともと、なにがなんだかわからないから、地震学会はこの本を無視するにちがいない。

ところが、反響がおおきく真実味が高まるとすれば、次に「責任論」となる。
さすれば、学会の歴代会長を取り巻く腰ぎんちゃくたちが、親分に責任を負わせない政治力を用いるにちがいない。

まさに、トップの無謬性＝神格化がされる、全体主義の特性をあらわにする。

すると最後に、どなたかわからないが研究者でも弱いひとが「生け贄」になるのだろう。
なんだか、『白い巨塔』で、財前教授の医療ミスの責任を押しつけられた、受持医の柳原医師のごとくである。

そうやって、国からの研究予算だけは「死守」するのが、組織行動の原理だからである。

南海トラフ地震は起きないが、ひそかに、地震学会に激震が起きているのではいか？と妄想しているのである。

ブラジル最高裁判事が、８月３０日に「Ｘ（旧Twitter）」の即時禁止を命じて、大騒ぎになっている。

Ｘ社主の、イーロン・マスク氏は、早速反発の記事を自ら載せたが、すでにブラジルでは閲覧も投稿もできなくなっているという。

これに、左翼メディアは、ブラジル世論の賛成・反対の拮抗がある、などということを書き立てていて、あたかも裁判官にとっても苦渋の選択のように見せているのは、まさに、言論統制のための援護射撃だといえよう。

逆に、アメリカ大統領候補のカマラ・ハリスが、この裁判官に賛成表明している（「言論統制」すべきと積極的）ことをぜんぜん報じないのである。
彼女は、言論の自由を「特権」と定義している。
だから、「特権」は剥奪されるべきもので、「平等」にしないといけない、と。

しかしこれで、困ったのは、「BRICs」の結束である。

いまや、「Ｇ７」よりもはるかに大きな経済規模になっているし、さまざまな国が、加盟申請をしていることに水を差しているからだ。

そもそもが、「BRICs」とは、経済アナリストが、たまたま新興国の中でも注目の成長力を誇示している国として単純にリストアップしたに過ぎなかったのが、どういうわけか「連盟」のような組織化がされ、事務局までつくられるようになった「悪ノリ」ともいえる。

それは、改めて国名を見ればわかる。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカである。

ようは、地理的にも文化的にも歴史的にも、どこにも共通性がないのだ。
むしろ、バラバラである。

トランプ氏が負けたように、ブラジルの大統領選挙でも不可解なことが起きて、右派の現職が追放され、左派の元大統領が返り咲き、いよいよブラジルは「社会主義国」になった。
これは、中国にとっては喜ばしいのかもしれないが、その他の３カ国にとってはどうなのか？

ただし、習氏は毛沢東を信奉するナショナリストで、鄧小平やらのグローバリストとは一線を画していた。
今年の、「北戴河」でなにがあったのかしらないが、グローバリストたちに追いつめられたという「噂」がある。

わが国の「逆神」マスコミがこの「噂」を躍起になって否定しているから、いよいよ怪しいのである。

それで、ナショナリストのプーチン氏は、中国についての「はないちもんめ」をはじめて、「本音」をさぐる行動（国家副主席と会談し、１０月に中露首脳会談をする）をしているし、「BRICsの結束強化」も行っているのだろう。

なお、露・中の国境における巨大な緩衝地帯、モンゴルは、ロシア支持を打ち出している。

そのプーチン氏は先日、初めて公に「カマラ・ハリス支持」を明言した。

その理由は、政策決定行動が予測しやすいことでのロシアにとっての都合の良さ、を強調したのである。
トランプ氏は、予測不可能というリスクがあるのだ、と。

これは、アメリカ国民には逆にうつる。

カマラ・ハリス政権では、ロシアの手のひらの上で踊らされるに等しい。
なんのことはない、言葉とは裏腹に、プーチン氏は気心がしれたトランプ氏の再選を望んでいるのだ。

しかし、ブラジルの方は、まさにカマラ・ハリス政権の誕生を心待ちにしているにちがいないし、それはグローバリストに主導権が移った？中国もおなじだろう。

すると、いよいよBRICsの分裂が始まるのか？

なにせ、言論統制をはじめたのはＥＵもしかりだからである。
もちろん、ＥＵも足元では崩壊の萌芽がはじまっていて、加盟各国の内政では、ナショナリズムが台頭している。

これに、左傾化（グローバリズム）に歯止めが効かなくなっているのが、労働党政権になったばかりの英国なのだ。
労働党は、当然にブラジルでの言論統制を支持している。

英国の没落は、もはや決定的なのである。

すると、自由を求めて日系人を中心に、ブラジル人たちがわが国を目指して大挙してやってくる可能性があり、日本政府もこぞって言論統制をやる可能性が高まるのである。

せっかくはるばる自由の国、日本来てこれ（言論統制）かよ！と、わが国で熱い暴動が発生するのも、間も無くのことになってきた、と妄想するのであった。

わが家は、「酒呑み＝呑兵衛」の家系ゆえ、遠い親戚には酒屋もあったという。

むかしの酒屋は、造り酒屋ではない販売店でも「量り売り」が基本だったから、自分で入れ物（一升瓶やヒモの付いた陶器の瓶）を持って買いに行った。
冬の名物だった屋台の「夜鳴きラーメン」でも、住宅街なら鍋をもっていって買っているひとはふつうだった。

瓶の口まであふれんばかりのギリギリまでいれるか、肩のあたりでやめるか？を、買い手はジッと観察していて、そそぎ手が「ケチい」と顧客にはならなかったのは、いまの居酒屋で皿にこぼすまでコップ酒を注いでくれる店が繁盛するのとおなじだ。

しかし、容量がわかっている瓶ならまだしも、居酒屋のコップの大きさはよくわからないので、皿にこぼしてくれるのを無条件で歓ぶのはいかがなものか？と思うのも呑兵衛ゆえの細かさである。

とはいえ、コップの代わりにビーカーが出てきたら、理科の実験のようで興ざめだ。
どこかの店では、大きなメスシリンダーにはいった酒が、「デカンタ売り」だったけど。

父は海軍だったので、終戦時には、戦闘機の高度計をはずして、そこにある「純粋アルコール」を、アンプルを呑むようにヤスリでこすってパチッと割って、一気に口に入れ、すぐさま水を流し込んだという。

これがまだ安全だったのは、「エチル・アルコール」だったからで、陸軍に大量在庫があった、燃料用「メチル・アルコール」とは別物である。

高校の化学の授業で、「メチル」と「エチル」の違いは、「メチルは目が散る」とだけ習ったのをいまだに記憶しており、その化学式でのちがいはすっかり忘れている。
そこで念のため化学式は、
メチル・アルコール：CH₃OH　エチル・アルコール：C₂H₆O　となっている。

どちらにも「Ｃ：炭素」がある。
やっぱり、「脱炭素」とは、笑止なのだ。

とにかく、メチル・アルコールを人間が飲むと、中毒症状がでて、嘔吐や腹痛ぐらいならまだしも、失明したり死亡までする毒物だ。

陸軍の「メチル・アルコール」の在庫とは、正確にいうと「燃料用メチル」に、飲用の焼酎を混ぜたものである。
コロナ禍の最中の消毒用アルコール不足で、焼酎も不足したのは、焼酎メーカーが消毒用アルコール（エチル）に生産シフトしたのが原因だった。

しかして、陸軍では、これを飲用すると危険なので、液体を赤く染めたり独特の匂いをつけてあくまでも「燃料用」としていたのである。
もちろん、石油からつくる「メチル」が貴重だから、焼酎を混ぜたのだった。

しかして、会田雄次が『アーロン収容所』で書いた、陸軍司令部のなかにいた「主計」たちの無計画（とにかくなんでも「備蓄」する習性）で、おおくの兵隊の体力がムダに失われ、結果的に戦闘以外で「戦死」してしまったことの責任を糾弾している。

たとえば、「軍靴」のことで、えらく長い行軍（典型的なのは「インパール作戦」）が作戦計画にあるのに、靴の支給がぜんぜんなく裸足どうぜんで熱帯のジャングルを歩かされて衰弱したとか。

日露戦争で、ロシア軍のマシンガンの餌食なった日本兵の肉弾戦は有名だが、じつは日露戦争の戦死者のうち、半分以上が「脚気」に罹患して亡くなっていた。
このことよりも悲惨な、「組織犯罪」が南方戦線での「主計」による目的合理性を欠く「管理」であったことは、いまの世の中でも通じる組織運営上の問題なのである。

なぜなら、会田雄次は、終戦後、主計たちがため込んでいた軍靴からなにから（米や缶詰などの食糧も）の大量在庫に唖然とし、しかもこれを現地でヤミ販売し私腹を肥やしていたのである。

まさに、ソ連が崩壊したときの共産党幹部が、失ったはずの「職権」で国家資産たる物資を私物化したのとまったくおなじ構造なのである。
ただし、こんなことは世界中でおこなわれた。
たとえば、問題作となった映画、『バチカンの嵐』（１９８２年）がある。

そんなわけで、敗戦後の日本の混乱期、これらの「飲用ではないアルコール」が、大量に闇市に流れ（だれかが陸軍の在庫を私物化した）て、呑兵衛だけでなくすさんだ精神のひとたちの気付け剤として「愛飲」されて、大量の失明者と死者を出す始末であった。

しかも、どうやったかはしらないが、「赤色」を抜き、「臭み」をとって売っていたという。これを、「ばくだん」と呼んでいた。

戦後の焼酎が、「飲用」としてでたのは、「カストリ」を嚆矢とするが、これはこれで劣悪であったから、「ばくだん」と「カストリ」のイメージ効果で、焼酎が日本におけるアルコール飲料の主流になるには、１９７９年に新発売された『いいちこ』まで待たねばならなかったのである。

わたしには、エジプトから帰国し、就職した１９８６年になって、同期の仲間と呑んだ『いいちこ』が人生初の焼酎であったからその記憶も味も鮮烈に覚えている。

焼酎って、こんなにうまかったのか？と。

父はもっぱらウイスキー派だったけど、『いいちこ』を呑ませたときは、やはり衝撃があったようだ。

まさか？と。

「ばくだん」と「カストリ」が擦り込まれていたようだから、なかなか口にしなかったときの最初のひと言である。

さて、昨年の「米の作況指数は１０１」だから、「平年並み」だったのに、なぜか「天候不順」ということになっていてスーパーの棚から米が消えたが、どこかでだれかが、「主計」の習性を発揮して、無意味に貯め込んでいるか、貯め込ますように仕向けているとしかかんがえられない。

それで、「新米」の価格は倍になっている。

メチルならぬ、カリフォルニア米を買わされるなら、それはそれで、なるほど、なのである。

本稿のタイトルは、いわゆる「教育用グラフ電卓」のメーカー名（ＴＩ：テキサスインスツルメンツ）と組み合わせた機種名のことだが、機種の方は初代より数倍も処理能力が強化された「ＣＸⅡ」がすでに発売されている。

なお、最後に表記されている「ＣＡＳ」とは、「数式通り：Computer algebra system」のタイプを示すので、正確には「ＣＡＳ機能がない」タイプと２種類が販売されている。
アメリカの各種資格試験に持ち込めるのは、『ＣＡＳ機能がない機種に限定」となっているので念のため。

わが国を除く先進国では、数学や理科（物理、化学）の授業では、「ＣＡＳ機能付き」の方が使用されているふつうがある。

このブログでは、ずいぶん前から我が国で「教育用電卓」の普及が一向にされないことをボヤキながら書いてきた。
どうやら、「予算」が少なくすむことが、利権化した教育関係者には「うまみ」がないかららしい。

それで、より高額なパソコンやタブレットを子供に使わせることをやっている。

もう一つの理由は、日本の数学や理科の教師に、「電卓」が妙に不人気なのである。
これは、生徒に不人気なのではないことに注意したい。
じっさいに、「高専」では積極的に利用・運用されている。

どうやら、数学と理科の教師は、こうした道具を授業に用いる方法を知らないらしいし、例の強制をともなっている「学習指導要領」から外れることを、公務員の業務管理の立場から制限されてもいるらしい。

むかしは「私学」なら自由だったが、いまや「私学助成金」と引き換えに「自由を放棄」させられてしまったのである。

ではなぜに、わが国以外の先進国は、こうした道具を授業に採用しているのか？と問えば、生徒の理解を促すために尽きる。
面倒な計算を紙と鉛筆で延々とするのはやめて、それは機械にやらせ、人間は「論理」をしっかり習得すべきだという思想からである。

こないだ書いたように、数学は決して理系ではなく、「論理学」に含まれるからである。

ようは、日本の場合、関係者のおとなたちの都合で、生徒たちの都合ではない。
生徒の成績が伸びないで悪いままでも、それはその生徒のせいで、教師の教え方のせいではないと発想するから授業の品質を改善する気がない、

さて、わたしの手元には初代の、ＴＩ-Ｎｓｐｉｒｅ CX ＣＡＳ がある。

この恐ろしくなんでもできる「グラフ電卓」は、じつは、ハンドヘルド・コンピュータであるので、ほぼほぼ厄介な計算ならなんでもこなす。
この「なんでもできる」が、操作法の複雑になって、どうやって使うのか途方に暮れるのである。

しかし、輸入総代店の社長にして数学者の中澤房紀氏が、『社会とつながる統計』を出版された。
こないだ頂戴したので、これをみながら機械をいじっていると、だんだん慣れてきた。

ネット上に、「使い方」の膨大なＰＤＦ（４１４枚）が、一関高等専門学校名誉教授の梅野善雄先生によって出されている。
この両者を見ながらの、「独習」をやってみたのである。

なお、梅野先生には、『いつでも・どこでも・スマホで数学！』が出版されていて、これはアンドロイドで動く「Maxima」という計算アプリの使い方を解説したものだ。
おそらく、高専の学生に、手軽に利用するようご指導なさったにちがいない。

統計といえば、「エクセル」を使うものや、もっと汎用的になるとパソコンのオープンソフト『Ｒ』が有名で、それぞれに多数の教科書もある。
しかし、中学校を卒業して入学する「高専」では、ＴＩのこの機種一択なのだ。

それは、統計だけなく守備範囲の広さ（数学、物理、化学など）にある。

大人のための「やり直し」がついた教科書は「英語」なら多数ある中で、ＴＩ電卓と組み合わせて数学を学ぶものはたいへん少ない。

もちろん、メーカーのテキサスインスツルメンツやアメリカの大学教授（有名なのはＭＩＴの「名物教授」だったGilbert Strang：2023年に退官）の教科書は、当然にアメリカ人向（多くは高校生対象）けに出しているが、なぜか邦訳が少ないばかりかえらく高額なのである。

アメリカのこの手の教科書（理科系）がどれも、やたらに「大部冊（ページ数があってぶ厚い）」なのは、説明を省略しない、という「わかりやすさの工夫」に特徴があるからだ。
さらに重要なポイントが、「何のため？」にするかを丁寧に記述してあって、勉強のゴールを示してくれる。

だから、ぶ厚くなるけど、これを学ぶと何になるかがわかるから、読者の興味をつなぐのである。

この点で、逆に日本人研究者の教科書の多くは、えらくつまらないし、退屈だから、読破することが困難なものばかりとなっている「怪」がある。
読者の為に書いていないか、自分でもわからないのだろう。
そのつまらなさが、妙な「お作法」となっているのである。

おそらく、これからの子供は、たとえば「線形代数」を用いたデータ・サイエンスとかを使いこなせないと「まずい」状況になるのだろうけど、それに親が気づいていない可能性があり、その責任はまた、安穏と生きている祖父の世代にある。

確かにいまさら、還暦を過ぎて３万円超え（iPadアプリなら4,500円）の電卓を買って、さらに教科書を揃えて勉強したところでどうするのか？という疑問はあるけれど、ボケ防止とかという後ろ向きでもなく、なにも知らないまま朽ちていくのがなんだか癪なのである。

この意味で、生徒にＴＩ電卓を持たせて教えていた、貴重な先生方には、是非とも「大人のやり直し」をＴＩ電卓を使う解説書としてシリーズ化して欲しいのである。

その教科書を用いたネット動画での授業型式もあったら、絶対に観たいものである。

「ガッカリ観光地ランキング」というものがある。

自然風景や歴史的建造物も含まれるが、圧倒的なのは、「いかさま＝偽物」でできた人工的観光地の存在である。

世界的に有名なのは、シンガポールにある「マーライオン」であろうか。

どれほどのガッカリかを確認するためにじっさいに観に行って、「なるほど」としっかりガッカリして帰ってきたものだ。

ガッカリを確認するための「観光」というものもある。
観光の本質が、「体験」とか「体感」だからだ。
なので、阿呆がつくった「バーチャル観光」が無意味となるのは、バーチャル体験とかバーチャル体感では、人間は満足しないからである。

こんなことがわからないはずもないのに、「やる」のは政府からの補助金がでるからで、それ欲しさの卑しさも無意識に「体感」するのが人間というものなのである。

かつて、わが国が「アジアの盟主」といわれたのは、アジアで独立している国が、日本とサウジアラビア、それにタイぐらいしかなかったために、アジアで最初に工業化に成功したわが国が、気がつけばあたかも「アジア代表」のようになったからだった。

しかもそのやり方が、典型的「開発独裁」だったから、世界で最も成功した社会主義国といわれたのだった。

しかし、自民党を中心とした既存政党ぜんぶの悪政から、一世代以上にわたる経済の衰退（政府が経済に介入して起きる典型的な「政府の失敗」）が止まらず、あろうことかとっくに独裁国家のシンガポールに抜かれたばかりか、一人当たりＧＤＰで２倍半も差が開いてしまっていまさら縮まる要素が見当たらない。

つまり、わが国のエリートは、シンガポールのリー・クアンユー一家にかなわない愚かさだということが、世界常識になっているのだ。

そのまたひとつの例が、「インバウンド」という外国人観光客が落とすカネに目がくらんで、あいも変わらず計算能力のない人たちが、「観光立国」なる幻想を追いかけているけれども、「産業規模」としてみたら、とうてい工業にかなわないのが実態である。

そんなダメダメの業界だから、徹底的に行政に依存する。

行政は行政で、目先は議会のチェックという一応の形式がある。
だから、「いかに責任を逃れるのか？」という問題と課題が混然とした、みうらじゅん著『やりにげ』状態をつくりだすことに専念するのである。

この書が醸し出す「昭和の香り」とは、無責任の匂いのことなのだ。

全国の地方行政ばかりか国家も、なんでも「マンガチックな着ぐるみ」を創設して、その「子供だまし」の無責任をみごとに「ゆるキャラ」と表現した「みうらじゅん」の天才が光る。

横浜には、１９５９年の皇太子ご成婚を記念して、「こどもの国」という、国家から資金も出た大公園があって、東急が運行する「こどもの国線（３.４㎞）」に乗っていくのが定番だった。

わが家からは、東神奈川を経由して横浜線で向かったから、やたら遠く感じたのもまた異空間に行く感じで盛り上がったものだ。
当時の横浜線は、１時間に２本しか走っていなかった。

この１００ヘクタールもある敷地は、かつての陸軍から米軍に接収された弾薬庫で、タイミング的に「うまいこと」返還されたのだった。

さてそれで、いかさまな観光地である。

わが国には、たくさんの「いかさまな観光地」があるけれど、なかでも悪質なのは、あたかも「本物を装う」のだが、その実なかみは「オリジナルの由来とは縁もゆかりもない」ことにある。

たとえば、「大阪城」もしかりで、神奈川県でいえば、「小田原城」もそれにあたる。
鉄筋コンクリート造りで、見た目は城でも建築的な価値もない。

沖縄なら、「首里城」になるから、なんだか「城」が多いようだが、ほかにもたくさんある。
全焼した首里城は、例によって「再建」されるというが、どんなふうに再建されるのか？
なお、この場所が「世界遺産」なのは、建物ではなくて「城址」だけなのである。

では、その「城址」をどうやって解説・説明するのかについて、恐ろしいほどに無頓着なのだ。
これは、沖縄だけのことではなくて、全国のいかさまな観光地の共通なのである。

「予算がない」からケチって工夫するのは、いかさまな観光地をつくることに適用してはならない。
観光地にしたいなら、本物を後世に伝えないと価値がないからである。

すると、そこには伝統的工芸の技術の発露がひつようになる。
まさに、伊勢神宮の「式年遷宮」のような、技術と技能の「総力」が求められるのである。

しかして、観る側の知識欲が薄れたら、それもまた「いかさまな観光地」をつくる誘惑に変わる。

インバウンドが欲しいといいつつ、最上客たる富裕層が、いかさまな観光地を観る来るとかんがえるのがどうかしているのである。

いかさまな観光地で満足する愚民（たとえば「インスタ映え」さえすればなんでもいい）ばかりをあいてにするうちに、予算をたてる側がもっと愚民になっているのだった。

ウクライナでの戦闘で、まだウクライナ軍が有利だとかいっている日本人インフルエンサーが存在している。

当初から、ロシアとウクライナ双方の軍事（いまどきなら当然に「総合的国力」）をぜんぜん分析していないことの、愚かな話によくも大勢の人たちが付き合っているものだと呆れる。
しかし、一方で、元自衛隊将官クラスのＯＢたちも、三軍（陸・海・空）揃って、やっぱり似たようなことをもっともらしく垂れ流していた。

背景にどんな事情があるのだろうか？と疑うのは、「まとも」なご高齢のお一人と、陸将補だったお方の二人がしっかりとした分析を申し述べておられるからである。
まぁ、退官後の時間が経って真にしがらみのない方と、管理者として鍛えられた方の二人だと思えば納得も行くが、それにしても（情けない）、なのである。

基本は「三軍」といっても、アメリカ軍には、海兵隊と宇宙軍があるし、正確には沿岸警備隊を加えて「六軍」あることになっている。
とはいえ、歴史的に軍隊の筆頭が「陸軍」なのは、地上戦の結果が決め手になることに、いまも昔も変わりがないからである。

すると、どうしても「国力」には、経済力と人口が評価の対象になって、とくに人口は、動員できる「兵の数」を決める基準となる。

たとえば、かつて「アラブの盟主」を自負し、周りもこれを認めていたのはエジプトだが、それはアラブ諸国で最大の「人口＝陸軍」を抱えていたからである。
しかし、そのエジプトの経済が破壊されて、かつてのような見る影もないのは、４０年で３倍に増えた人口（１億１千万人以上）を食わせる経済力を失ったからである。

ウクライナとロシアでは、圧倒的にこれら両方ともに差がありすぎて、当初からロシアに勝てっこないのがウクライナなのである。
それを、あたかも最新装備だからとかなんとかいって、ウクライナ有利と論を張ったのは、軍事専門家としても、経済専門家としても大恥になったのである。

圧倒的な国力の差が、太平洋戦争（わが国の法的に正式には「大東亜戦争」）での、アメリカに勝てっこない「無謀な戦争」、という戦後に定着した評価をウクライナにはなぜかあてはめないのも、ダブルスタンダードではないか？

とはいえ、もちろん、わが国に「勝機」はあった。

第一に、開戦しないことだった。
それで、しつこく戦争を仕掛けるアメリ政府の策謀をアメリカの国民にしっかり説明しながら、わが方は「忍の一字」を貫くことで、世界にアピールする時間が必要だったのである。

この点で、戦前の外務省・在米日本大使館は、「宣伝」が下手すぎた。
また、アメリカ政府への「宣戦布告文書」の提出が遅れ「だまし討ち」と評価された野村吉三郎駐米大使とは、近衛文麿が海軍大将から抜擢した軍人の特命全権大使だったのである。

ここにも、日本海軍の怪しさがあって、東京裁判でひとりも被告となっていない。

第二に、『ファウスト』でいう、「メフィストフェレス」にあたる、ナチス（国民社会主義ドイツ労働者党）のヒトラーと、ファシスト党のムッソリーニ（極左すぎて社会党左派を除名され、グラムシの共産党からも無視された）と、手切れをすることだった。

しかし、すでにエリートで固めた日本の外務省・軍（とくに海軍）は、「目先の損得勘定」にだけの興味しかなかったのである。
むしろ、近衛文麿のごとき共産主義者が、「ソ連化」を進めるために、国家破壊活動としての「負け戦」を画策していた。

さて。少なくとも、最新のハイテク兵器であればあるほど、使いこなすための訓練が必要で、素人の兵がすぐさま使えるようにはならないのは常識である。
これは、戦車も戦闘機も、ドローンとて同様だ。

ただし、日本兵の武装は「三八銃」という、日露戦争で使用された「超・旧式」だった。
この理由は、「実績と信頼」だけで、三菱ジェットが失敗したり、日本のロケットが超・高価な理由として、いまどきありえない旧式部品をムリクリ調達させる、「お役所仕事」の成果なのである。

ソ連時代、少ないメモリーでも楽しめるテレビゲーム、『テトリス』が世界的ヒットしたのは、真空管技術で世界一だった東芝が倒産の危機に見舞われたのとはちがう、プログラミング時代のはじまりだった。

酷寒に住まうロシア人は、なにせ我慢強くて工夫する、あたかもかつての日本人のようなのである。

しかも、稀代の戦略家にして歴史家・法律家である、プーチン氏が仕切っている。

わたしには、荒巻義雄原作の戦記シミュレーション小説、『紺碧の艦隊』と『旭日の艦隊』における「指導者」を彷彿とさせるのである。

一方、アメリカはその経済繁栄のために、「兵員不足」が深刻化している。
軍よりも稼げる仕事が民間にあるからだ。

さらにバイデン政権のアフガン撤退に見せたムダに、軍人家系の家（エリート士官の家だけでなく下士官も）も息子を兵に出すのに腰が引ける状況をつくっただけでなく、軍内に最新の「虹色政策」を導入して、ヘンテコなジェンダー兵団になってしまった。

もはや、「定員」に対しての兵員募集がぜんぜん間に合わない状況に陥っている。

それでもって、やたら「カネ」がかかる、ハイテク兵器の開発ばかりやっていて、たとえば「世界最強」のはずのエイブラムス戦車をウクライナに提供し、現場投入したがいまどきのドローンやらにぜんぜん歯がたたないので、とうとう現場からはずしてしまったのである。

なにせ、実践での動くカタログとしての意味で、販売不振になるのをこれ見よがしに世界に見せた阿呆ぶりなのである。

兵員数でかなわず、最新兵器が役に立たない、アメリカの戦争屋とＥＵ＝ＮＡＴＯの「想定外」で、もうどうにもならない状態を（第三）世界が観ているのである。

さてそれで、そんな弱体化したアメリカ軍に、全面依存しているままの状態で、なにもかんがえずに生きているのがすでに「無敵」化した日本人だ。

これから、食料もなくなって、食うや食わずになるように政府によって仕向けられていることにも気づかない家畜たちは、後がない状態のヤケのヤンパチでの「無敵」になる可能性が高い。

どうせなにもしなくとも、最期は死ぬしかない人生なのだと、やっと気づくからである。
それで、生きた証としての「名誉」という価値に気づけば、それはそれで「無敵」である。

一方で、かつてのアウシュビッツのように、政府による屠殺場にきっちり列を乱さず並んで殺されるひとたちと、反抗して戦闘的なひとたちに分裂するのはまちがいない。

そうかんがえると、夏休みが終わった子供たちが不憫でならないのである。

国民のためにならないことばかりをやって、国民から乖離した日本政府が推進しているのが、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」だ。

「預金（貯金）から投資へ」という合い言葉を宣伝している。

郵便「貯金」は、小泉・竹中政権で、外国に売り渡されたので、いまさら「郵政民営化」が国民の生活に役立ったのかどうなのか？をかんがえると、巨大詐欺にあった気分になる。
同時に、「簡保（簡易保険）」も、外国の保険会社になった（売却された）も同然だ。

しかし、騙されたともなんとも思わないで、お気楽な生活をしているのが日本人なのである。
「おおらか」といえばきこえはいいが、損得勘定もできない阿呆にされたのも事実だろう。

いまはしらないけれど、むかしは「自衛官の教育」に、「金利」がなかった。

わが家から近い横須賀にいけば、街中に独特の看板が目についたものだった。
それが、「自衛官専門」とかとある、「高利貸し」のものだった。
ふつうの街なら、「電話金融」とかの看板であるだろうが、横須賀は圧倒的に「自衛官専門」だったのである。

それで、破産してしまう「自衛官」が絶えなかった。

このことは、裏返せば、小・中・高の学校教育における「金利教育」がないことも意味するから、なにも自衛官が特別ではなくて、「電話金融」だって、社会問題になった「サラ金」の被害もおなじなのである。

この点、学校の先生（教諭）も、たいがい新卒の就職先として、いきなり教師になるので、案外どころではない世間知らず状態なのである。
だから、複利計算を複利計算の事例でなく、無機質な「等比級数」として教えるから、子供にはピンとこないままで卒業させることになる。

それがまた、この教師とおなじ、世間をしらない大人の拡大生産になっている。

たとえば、借金の仕方として、「住宅ローン」もさることながら、早い時期に取得するだろうものに「自動車運転免許」があって、免許を取れば自動車を買いたくなるのは人情だ。

すると、現金一括払いができる若者は少ないだろうから、なんらかの「ローン」を選択しないといけないが、このところよく見かける、高級ワンボックスカーとかだと、「残価設定ローン」なる金利支払い負担が圧倒的に重いものが人気だというから驚きなのである。

似たようなものに、クレジットカードの「リボ払い」なる借金地獄がある。

親の手厚い保護（むかしは「過保護」といった）のもとで、のほんと育った若者たちが、抵抗なくこれらの「借り方」を選択するというから、他人事ながら気の毒になる。

手元にスマホがあっても、関数電卓アプリを有料（数百円）で買うのを惜しんで、数万とか数十万とかの金利負担をさせられても、そもそも計算方法すらしらないという原始人状態になっている。

そんなわけで、邪悪な日本政府は、各地の教育委員会なる邪悪な組織をつかって、高校生を相手に「金融リテラシー教育」と称して、外部の専門家（ほとんどが「証券会社」から派遣）の講師が、「株式やら債券やらの投資」についての授業をやらせている。

おおくの場合、生徒に「投資ゲーム」をやらせて、あと数年でおとなになったら自己投資してもらえるように、証券会社に口座をつくる方法までも伝授している。

一方で、中学レベルの数学で解決する、ローン計算をよしんば教えているとしても、その担当教師は、「家庭科」なのである。

少なくとも、義務教育の範囲が、「社会で生きるための基礎教育」だとしたら、いまさらながらに「金融リテラシー」なる用語を使わずとも、世間にあるローンの仕組みを教えて損はない。

いやいや、そんなことを教えたら、「業界」が損をするために、献金を得る政治家が教えさせることを拒むだろうと役人が忖度してやらせないのだという構造になっていないか？と疑うのだ。

単純に高利を貪るのは禁止されたけど、複雑化させてあたかも「お得」に見せかけるのは、一歩も二歩も詐欺に近い。

大人向けとも言えないが、生活のための一般電卓や関数電卓を使いながら学べるドリル（事例問題集）があったらいいのにと思うのである。