おもてなし依存で……こわれちゃう

ウクライナへの、「特別軍事作戦」で、西側諸国（米・英・ＥＵ・日本）から経済制裁を受けているロシアは、急激なインフレにみまわれてロシア中央銀行は、１７％という高率の金利設定をしている。

当然ながら、景気を冷え込ませる効果があるが、問題なのは、通貨ルーブルの価値なのである。

もちろん、インフレというのは通貨価値の下落のことだ。
しかし、一方で、ロシア・ルーブルは、現在の世界で唯一、「金本位制」の通貨なのである。

つまり、金（GOLD）との交換（5000ルーブル／1g）が保証されていることが、わざとか知らないが我われはすっかり気に留めたこともないほどに隠されている。
じっさいにこれが実施されたのは、ウクライナ侵攻後だったので、大幅下落したルーブルが、これで侵攻前の為替水準に戻ったのである。

日本で、円だけの生活をしていると、金価格は上昇一辺倒で、いまは、1グラム１万500円程度にまでなっている。
コロナ前では、ざっと7000円程度だった。

つまり、たった３年余りで、金は５割も価値を上げたように見えるけど、円の価値が下がったのである。
円ドル相場も、１ドル１００円換算していたのが懐かしいほどで、今は１５０円と、金価格と同様に、円の価値が半減した。

日本経済の急速な衰退が、通貨価値として表現されているのであって、日本人の生活水準も一緒になって落ち込んでいるのである。

これは、こないだビッグマックを例に、スイスとの比較を書いたので、繰り返しになってしまう。

さて、金（GOLD）という金属は、人類史上でも最もメジャーな「貴金属」だけど、これ自体で金利はつかない。
ただ、安全資産ということになっている。

なので、金利の上昇局面で金を買うのは嫌われるから、金の取引価格は下落するものだ。

わが国の物価上昇率は、すでに目標としていた２％を大きく超えているために、日銀もようやくおっとり刀で、ゼロ金利からの「正常化」を画策しているようだけど、なんだか焦ったいのはきっとどこかから犬のように「待て」と命じられているのではないかと疑う。

結局のところ、財政赤字と日本人の個人金融資産とのバランスがだんだんとイーブンになるほどに、政府は予算をいろいろ使いまくっているけど、もう３０年以上経っても経済が好転しないのは、アルゼンチンが経験した貧乏のスパイラルにあるからである。

この意味で、高度成長期の日本政府にはまだ敗戦の貧乏を引きずっていて自由に使えるカネがなかったから、却って民間経済が大成長したのである。

そんな民間事業者を代表して、経営の神様、松下幸之助翁は、「無税国家」を夢見ていたのは有名な話であったが、いまや江戸幕府も青くなる、「五公五民」をも超えて「六公四民」の重税国家に成り果てた。

わが家に子供はいないけど、これから就職するのに、公務員になれそうもないならば特殊法人の正規職員になるのが最も安定しそうではある。
ただし、人生の夢は諦めるという、『ファウスト』状態になると、親として本人に告げたら酷というものかもしれない。

とはいえ、子供が公務員になって歓喜する親は世の中にたくさんいる。
これはこれで、ひとつのリアリティだ。

そんなわけで、「分散投資」を試みるなら、金と交換できるロシア・ルーブルが欲しいけど、日本にいたら手にすることは不可能（交換停止）になってしまった。
こちらからの「制裁」という意味が先にあるような勘違いをさせられているが、相手方からも「敵国認定」されて、向こうからだって制裁されているのである。

それで、共同開発していたサハリンとかの石油も、とうとう来なくなった。

いま、ロシア政府が「友好国」として認定しているのは、３０カ国である。

日本人がルーブルを得るには、こうした国に出かけて行って、ロシア・ルーブルを購入するしかないので、旅行会社には、「ロシア・ルーブル交換ツアー」を企画して欲しいのである。

できれば、現地に銀行口座を開設したい。

おそらくこれをまた、国土交通省が旅行免許がらみで嫌がらせするだろうから、商品化に当たっては、当該国の子会社にやらせるなどの工夫がいるだろう。
すると、このツアーは、大手にしかできないのか？

中小だからこそ、なんとかなるのではないか？ともおもうのであるが、どうなのか？

ことごとく、面倒な国に住んでいるのである。

今年１１月の大統領選挙では、共和党の候補がトランプ氏に確定したも同然となってきたけれど、完全なるトロツキー派に支配されている民主党は、はなからバイデン氏の続投を幹部が決定したので、党内予備選挙もやらない、と決めたことは書いてきたし、選挙そのものの中止の予想も書いた。

いまの政権をとにかく継続させるには、その究極に大統領選挙中止をしたい民主党の邪悪な発想を、こちらも邪悪な心で想像すれば、いくらでも、何段ものしかけをかんがえることができて、かなりの非常識をおもいつく努力をしないといけないのが厄介だ。

ロシア・ウクライナを利用して、イスラエル・ハマス（その他の武装勢力も巻きこむ）を利用し、ついでにドイツを弱体化させて、ＥＵ支配を継続させる。

サウジと敵対してきた、イエメンのフーシ派を使って、スエズ運河収入をなくしエジプトを経済破綻の混乱にさせ、ロシアについたアラブ産油国の石油の輸出を妨害するために、イランも刺戟する。

東アジアは、台湾もしかりの状況をつくったが、これは、ヨーロッパでのドイツと同様に、わが日本の衰退を促すためで、昨今の「株高」は、５割の円安で大安売り状態になった日本企業買いの一環である。

とはいえ、円高にならないから、誰がどうやって買っているのか？

日本企業とはなにか？をいよいよ再定義しないといけなくなってきている。

こうした一連を、「バイデン政権の失敗」というひとがいるけれど、わたしはことごとく成功しているとかんがえている。
この政権は、ここ百年の世界秩序の破壊を目的にしているのであって、それが、上位にある世界経済フォーラムのいう、「ニュー・ワールド・オーダー」の実現になるからである。

この「伝統」は、ウィルソン政権にはじまって、ルーズベルト・トルーマンへと引き継がれた。

第二次大戦のヨーロッパ戦線を仕切ったアイゼンハワー大統領（マッカーサーは予備選の立候補もできなかった）は、その退任時に、「ディープステート（ＤＳ）との闘い」を口にして去って行った。

マッカーサーが、上院公聴会でいった、あの「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」といって去ったのとはやっぱり格がちがうのである。

ただ、こんなマッカーサーをして、同公聴会で、「日本は自衛戦争を行って負けた」という発言があったことを、多くの日本人にはしらされていない。

このふたりのアメリカ陸軍元帥は、それなりにおなじ結論をしっていた、ということである。
それは、民主制の軍人は、ＤＳによって使い捨てにされている、という事実なのである。

これを、シビリアンコントロールと呼んでいる。

そんなわけで、民主党は絶対支配・永久支配の達成を目論んで、もう一方では、議会に「不法移民への選挙権付与」を画策している。

１９８４年のレーガン政権では、カリフォルニア州の不法移民に選挙権を与える法案を通過させて、以来、カリフォルニア州は絶対安定の民主党支配州になっている。
これを、共和党支配の州、とくに、テキサスとフロリダで実施させようとしていて、もしも達成すると、もう共和党の大統領は二度と出現しないようにすることができる。

レーガン大統領が、左派を含めて近年最大の人気を得たのは、これがあってのことである。

そんなわけで、テキサス州は不法移民をこれ以上入れない措置を州兵動員で実施したら、バイデン政権はこれを国境警備隊で阻止し、とうとう共和党２５州が結束して州兵をテキサス州に送り込んで対抗している。

下手をすると州兵連合対連邦政府軍間での一触即発となるかもしれないが、それを望んで挑発するのは、ロシアを挑発したのとおなじ手口である。

内戦勃発は、緊急事態だ。
共和党リンカーン大統領とおなじだと理由をつけて、当然に大統領選挙中止の口実になる。

とはいえ、人間のやることには、かならず予期せぬ「随伴的結果」を伴うものなのである。
それがどこに出るのか？は、人知を超えるので、「随伴的結果」というのである。

目標達成が「表」とすれば、「裏」にあたる副作用を指すのである。
なので、達成される目標が大きいほど、随伴的結果も大きくなる。

ちなみに、ウクライナの戒厳令は、今月１５日を期限としている。
すでに、厭戦からの国会議員の大量辞任がはじまっていて、戦時下で選挙をやらないゼレンスキー政権は過半数を得ることが困難になっている。

これが、またどんな随伴的結果をもたらすのか？

世界は人知を超えた状態になってきている。

ＪＡＸＡが月探査機を着陸させたが、「成功」と報じたマスコミを素直に信じるわけにはいかない。

もちろん、マスコミを信じるという手順は、はじめからないけれど、目的があっての成功という関係になるので、先ずは、なにが目的だったのかを確認しないといけない。

そこで、ＪＡＸＡのページに行ってみると、次のことが書かれている。

SLIMは、「月の狙った場所へのピンポイント着陸」、「着陸に必要な装置の軽量化」「月の起源を探る」といった目的を小型探査機で月面にて実証する探査計画です。実証する技術は、月探査のほか、比較的重力のある天体の探査への基礎にもなるため、将来の太陽系科学探査の要求に応えることができます。

しつこいが、同じページ下にある「目的」では、

SLIMは、具体的には以下の二つの目的を達成することで、将来の月惑星探査に貢献することを目指しています。

• 小型の探査機によって、月への高精度着陸技術の実証を目指す。
• 従来より軽量な月惑星探査機システムを実現し、月惑星探査の高頻度化に貢献する。

とあって、冒頭の文にある、「月の起源を探る」が抜けているし、微妙にニュアンスが異なっている。

さてそれで、太陽電池の不具合は、着陸時にエンジンがひとつ何らかの理由で脱落し、姿勢が９０度傾いてしまったので、太陽から陰になったようだが、２９日、日光があたるようになって再稼働できたことがニュースになった。

所長は当初６０点の出来といっていたが、目的のひとつ（高精度着陸）はクリアして、二つ目が？なのに、なんとなく１０点を加えたということだろうか？
それとも、「月探査」を目的に加えて、なんとか調べられることに１０点としたのかは不明である。

ＪＡＸＡも役所（内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同して所管しているあやしさがプンプンする）なので、目的をハッキリさせないことが、なんだか文系の香りを醸し出しているのである。

なにしろ、なんでもありの内閣府には、「ムーンショット目標」なるちんぷんかんがある。

じっさいに、「SLIM」というプロジェクトの目的はなんなのか？
当然だが、軍事転用できることは明らかである。
今回の打ち上げには、「H-IIAロケット47号機」が使用されている。

当初「失敗ではない」と強弁した、Ｈ３ロケットについて、文部科学省は、驚くべき「原因」を報告書にして開示した。
「宇宙村」と揶揄されていたことの、内部証明でもあったのだ。

つまるところ、ぜんぜん新技術を信用しないで、３０年前の部品を「信頼性があるから」として採用し続けたこともここで、明記、できたのは失敗あってのことで、すこしだけ文系官僚の意見を排除できたとも読める。

同じパターンを繰り返す、文系官僚は、「原子力村」でもしでかしているにちがいないし、三菱重工を倒産危機に追いやった経産官僚の、「スペースジェットの失敗」もなんだか似ているのである。

そんなわけで、一般国民にはなんのために国費を投じているのか？についての説明が果たされないのは、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同所管していることのいかがわしさという「仮説」でもって、騙されないようにしないといけないのである。

これらの役所が、「純粋科学の発展のため」ということ自体が、もう目的合理性に合致しないからである。

「薬」が、「薬草」から進化したので、むかしばなしによく出てくる「煎じて飲む」の意味がよくわからなかった。

ようは、煮出して飲む、という意味である。

古い家には火鉢があって、たいがいその家の主人が正面に座っていたし、火鉢には夏でも火があって、ヤカンがかかっていた。

それで、おもむろにその火からキセルに着火して、うまそうにたばこの煙をはいていた。

わが家のある路地には、何年だかに一回、自転車を押して「羅宇屋」がピーピーと蒸気の音を立ててやってきていた。

それで、近所のお爺さんが出てきて何本かのキセルを掃除してもらうのを、おもしろくて眺めていたものである。
羅宇屋さんの手早い職人技と、蒸気の勢いが合致して、いまでいう「スゴ技」だったのである。

いまからしたら、この家のヤカンには、お茶ではなくて、なにかの薬草を煎じていたのだとおもうが、それがなんだったのか？がはっきり思い出せないが、そこのお婆さんが、庭でクコの実を育てて縁側で干していた記憶から、クコの実茶だったかと思う。

このお婆さんは、ずっと元気で、当時としてはずいぶんと長生きしたかと思うけど、もしやクコの実茶の効果があったのかもしれぬ。

さて、名古屋市立大学の薬学部で、医師でもある教授が、政府が推奨しまくった「注射」について、とうとう「薬害」を言い出して、授業にしていることが中部日本放送（ＣＢＣ）も取り上げて話題になっている。

テーマがテーマだけに、「勇気ある教授」とされるのを、ご本人は意に介していないのは、学者としてのエビデンスをもって、「当然」という自負があるからだろう。

むしろ、「勇気がある」という表現をしないといけなくなった、社会の方がどうかしているのだといっているのだ。

いまとなっては、「ただの風邪」であるし、「特に死亡率が高いものでもない」ことが、じゅうぶんにわかってきている。
むしろ、「被害状況」の深刻さが、わかってきたのである。

国の救済が決定した死亡件数は、すでに４００人超、副作用では６０００人になっている。
これを、「薬害事件」といわずに、なんというのか？

番組では、受講した学生が、「自ら厚労省に入省して、この役所を中から変えたい」と正義感あふれる発言をしたことに賞賛のコメントをしていたが、そんなことができるはずもないというのが、「組織」の恐ろしさなのである。

それをいうなら、是非、議員を目指して欲しいとコメントしたらよかった。

アメリカでは、ファウチ博士を糾弾する動きが止まってはおらず、連邦上院で激しく追いつめていた、共和党ランド・ポール議員は医師である。

残念ながらわが国の歴史では、外国で薬害認定されても、国内適用されて使用中止決定がされるまで、数年間のタイムラグがかならずある。

これをもって、日本人はモルモットにされているという議論もあるが、それの原因は、被征服国で独立国ではないからなのである。

ヤカンにいれて煎じて入れるものだって、体質にあわなければ毒になる。
「毛生え薬」と「風邪薬」が発明されたらノーベル賞だといっていたむかしがなつかしい。

ｍＲＮＡのお薬は、もうノーベル賞をとっているけど、まことにあやしいものなのだと、薬ではなくノーベル賞があやしいと気づけば、それはそれで、人類の進歩に貢献する「発見」なのであった。

２０２０年のアメリカ大統領選挙では、激戦州、なかでもウィスコンシン州における、「バイデンジャンプ」が有名だ。

大規模な不正が疑われたのは、ジョージア州における「投票機のあやしさ」であったけど、住民が起こした裁判で、証人に立ったミシガン大学のコンピュータ サイエンス & エンジニアリングの教授がなんと法廷でどのように不正ができるのか「実演して」披露してしまっていたことがわかった。

なお、この教授は、「選挙テクノロジー」という授業（無料、全１４時間コース：初級レベル）を受け持っていて、正規の１８言語対応から漏れてはいるものの、ビデオ字幕だけではあるが、日本語・朝鮮語にも対応しており、Ⅰ万５千人弱がすでに登録している。

元日本人の故岩里政男（通名：李登輝）氏は、生前、日本語で世界の最先端を読むことができる、と発言していて、自宅の膨大な蔵書の多くは、日本語のものであり、英語の原書すらほとんど読む必要がないといっていたものだ。

それだけ、日本人の大学教授たちは、「翻訳」に努めていたのである。

政治学というよくわからない学問領域にはない、「選挙テクノロジー」の授業は、わが国の政治学科でどのような立ち位置なのかはしらないが、どうなっているのかぐらいは政治学者が発言してもよさそうなものである。

正規の１８カ国語のエリアは、選挙不正に警戒しないといけないという意味なのか？

こないだの台湾総統選挙（国会議員選挙も同時）では、「元日本」の台湾が、「本籍地でしか投票させない」という徹底をやっていた。

それで、選挙投票のために続々と帰国した海外の台湾人たちは、「本籍地」に散ったのである。

現住所とか、住民登録ではなく、「本籍」を用いるとは。

これは、戸籍制度を日本統治時代に導入したことを台湾人に思い出させたにちがいない。
すると、台湾よりも優遇された朝鮮半島にも戸籍制度があるから、「選挙テクノロジー」の授業では、日本語と朝鮮語だけが字幕で済まされているのかもしれない。

しかし、わが国でどこまで不正が横行しているのかは、なかなか顕在化しない。

意外なことに、英国の郵便局で、史上最大の冤罪事件を引き起こしたのは、富士通が提供した郵便貯金システムのバグだったけど、これを富士通はしっていて３０年も放置していた。

全英で７００人からの郵便局長が、横領の罪で逮捕され、自殺者までだしたものを今月のダボス会議に出席した富士通の社長が、「初めて」謝罪するという、呆れたことをしでかしている。

なんとこの件が原因で、昨年末に富士通株が大幅下落したのである。

つまり、この下落がなかったら、ずっとすっとぼけるつもりだったのか？
だとしたら、社長は誰になにを謝罪したのか？

これから、英国で、富士通に対する巨大な損害賠償請求が巻き起こることは必定な情勢になっている。

けれども、これで東芝が復活することはない。

誇り高く正直な日本人、という評価も、グローバル全体主義によって地に落ちた。

トランプ氏が民事で訴えられた訴訟で、２６日、１２３億円の賠償命令が出たと、日本の朝日新聞デジタルが嬉しそうに「有料記事」で伝えている。

わたしは昨年の正月から新聞の購読をやめたし、定期購読していた月刊誌も、ずいぶん前に全契約を中止したので、おカネを払って買っている情報収集代は、イコール通信費だけになっている。

それでも、Ａ.Ｉ.のアルゴリズムが、「おすすめ」にいろんな記事をチラリとみせてくれて、「ここから有料」の直前まではみることができる。

「ニューヨーク＝遠田寛生、２７日、９時４４分（１４時１２分更新）」と、署名入りの記事が朝起きたら降ってきていた。

確かわが家で朝日新聞を購読していたのは、わたしが高校生の頃（「天声人語」が、名人、深代惇郎の担当）だった。
それから、経済新聞にして、一昨年末をもって卒業させてもらった。

とはいえ、もう何年かはこの経済新聞も、「書籍の広告」をみるだけになって、それからは、大見出しすらみなくなり、かみさんが妙に熱心に読んでいたけど、やっぱりムダに気がついてやめたのである。

ただし、紙版とバンドルの電子版は、気になる記事をEvernoteに飛ばす作業だけしていたが、いつになっても読まないことはおなじなのである。
やっぱり、何の役にも立たないからで、その理由は、経済オンチが書く経済記事のバカらしさにある。

それでも、経済新聞に見馴れ目で、たまに誰かの家に行ってみる「一般紙」の内容のなさに、さらに驚くばかりだったし、安い食堂でみかけるスポーツ紙に至っては、まったく購入することの価値が理解できなかった。

なんでも、朝日新聞社は赤字がひどくて、優秀な記者が続々と退社していると聞いているが、元々優秀な記者がいるはずもないし、いたとしてもそんな記事をみたこともない。
しょせんは「聞屋」なのである。

印象にあるのは、名優、佐藤慶が演じた、映画『原子力戦争』の新聞社支局長役だった。
この映画の社会性については前にも書いたが、見事に新聞という機構のヤミをひとりで体現する演技は、今どきの役者ではムリだろう。

べつだん、カネを払うつもりは毛頭ないので、朝日新聞がどんな記事を出そうがどうでもいいが、なにをどうやって取材するとこういう記事が現地にいながら書けるのかが、ミステリーなのである。

高校生が悪意をもって書く、作文レベルを、ほんとうに課金して読むひとがいるのかが気になる。

これを、素人代表の「カナダ人ニュース」さんが、痛烈批判しているのが、まったくわたしと合致した感想なのではあるけれど、彼はその噴飯物の理由を丁寧に説明するという、朝日新聞の編集責任者が青くなることまでやっている。

アップされて４時間ほどで、１８千人がこれを観ているから、気にしないで済む数かもしれないが、デジタル・タトゥーという後から来る証拠になるので、すっとぼけることもできないのが、２１世紀なのである。

それでもしらなかったことにする神経が図太いから、新聞社の編集責任者ができるのだろう。
いっそのこと、自民党から立候補したらどうだろうか？

図書館にある「新聞縮版版」があるじゃないか！というのに騙されてはいけない。
新聞社は、都合が悪い記事を、「縮版版」で差し替えることをしてきている。

だが、デジタル時代はこれができないのである。

そんなわけで、なにがこの記事の問題なのかは、上の動画をご覧いただくこととして、わたしの邪推は、こんなグローバル全体主義者への提灯記事を書かされる記者の悲哀は横にしても、いったいいくらの支援金やらが朝日新聞社に振り込まれるのか？に向くのである。

それは、アメリカ国内の（ニューヨーク）支局の口座への振込としているなら、日本での会社決算と青色申告にどのような影響があるのかを妄想するからである。

もちろん、資金提供者には、「寄付控除」のための領収書が朝日新聞社の支局から発行されるだろうから、その寄付名目がなんなのか？にも膨らむ。

もしや、能登の震災とかのためとかとして、新聞社が勝手に手数料を取っているなら、これはこれで、マネロン（裏金づくり）事件になると妄想するのであった。

似たようなことは日赤でもやっているじゃないか、とせっかく愛子内親王の就職が決まった祝賀気分があるのに、そんな無粋なことをわざわざ朝日新聞社はいうのだろうか？

せこく有料としないで、無料にすれば、まだプロパガンダとしてよかったのかもしれないし、名前を出した記者は一生の不覚にならなければいいけれど、「会社都合でした」というなら、はやく退社した方が身のためではないかとも、余計な心配をするのでありました。

例年より１０日ほど早いという。

小田原の曽我梅林に行ったら、種類によってはすでに満開状態であった。
「梅まつり」は、来週、つまり２月の初旬から開催というが、もうとっくに咲いている。

どうやら早咲きなのは、名物の「十郎梅」だ。
山がかすんで見える。

地元のひとに聞くと、「まつり期間中」はやたら混雑するので、いま観ておけばそんなに変わらないというから、日常にある価値観とはそんなものなのだろう。

ただ、一部とはいえ１月中に満開状態になったのは、人生で初めてかもという。

クルマだとどこに駐めるのかも念のため聞いたが、どうやら「まつり期間中」は駐車もたいへんらしいから、電車ならどうかと食い下がったら、上の回答になったのである。

観光協会のＨＰによると、最寄り駅は「下曽我」である。
ただし、かつて東海道本線だった御殿場線は神奈川県内にあって、ＪＲ東海の管轄だから、ＳｕｉｃａとＰＡＳＭＯが使えないので、駅での精算も混雑するという。

国府津でいったん降りて、切符を購入してください、と。

まことに、国鉄分割民営化の失敗がよくわかる事象である。
産業優先、会社の都合優先で、ぜんぜん利用者優先という思想がない。
当然だが、この政策を立案した爺どもは、お迎えのハイヤーなりに乗る身分で、めったに自分で電車に乗ったこともなかったにちがいない。

車内精算すら「他社だから」を理由としてできなくしたのは、なんのためのデジタル化なのか？
もう、車掌が車内を「乗り越しの方はおられませんか」と、巡回することもみなくなった。

電車もバス（乗換券をくれた）も、ずっと不便になっている。

小田原には因縁のある河野家当主として、河野太郎は保険証ではなくて、電車やバスの不便を先に解消しろといいたいが、このPSYCHO-PASSには発想もないのは、上で書いた爺たちと同じで、電車やバスに乗ったことがないにちがいない。

ちなみに、この因縁とは、社会党の議員に河野洋平が選挙区の「交換」を申し出て、洋平が小田原から出馬はしたが、約束にない息子太郎を地元で立候補・初当選させ、自身も当選。そうやって、この社会党議員は落選してそのまま引退したので、社会党支持者でなくとも「河野の裏切り」としてしられる一件のことである。

親子でPSYCHO-PASSが遺伝しているけど、一郎と洋平の親子にもいえるから、ずっとPSYCHO-PASSの家系が疑われるのである。
ただ、このような神経でないと、生き馬の目を抜く政界で伸すことはできないのだろう。

そんなわけで、平塚・茅ヶ崎には、気持の悪い太郎のモノクロ写真・ポスターがあちこちにあるので、景観を穢している。

ときに、「観光協会」が世の中に存在する不思議も、相変わらずである。

自治体の観光課と観光協会の双方で、役に立つ情報を得ることはまずない、という共通はどこからやってくるのかも不思議である。

これは、「観光」を哲学しない、という共通で、ただの無駄遣いだ。

この意味で、金の切れ目が縁の切れ目になるはずだから、国家とその配分を得る乞食団体化した自治体の予算が枯渇したときに、かなりはやく切り捨てられるのが、観光課と観光協会だろうと予想できる。

個人的には、経産省と、自治体「経済課」とかをまっ先に廃止したら、日本経済は立ち直るとかんがえている。
なんだかんだ、巨大なアメリカ経済が、わが国よりも成長率が高いのも、こうした邪魔がいないからだし、邪魔なことをするなというひとたちが健在だからである。

「観梅」の風流は悪くはない日本人の感性（外国人には意外と珍しい感性）だけど、「ただきれいね」といって、写真を撮るだけで、やってきた観光客がほんとうに満足していると思うのか？

文明・文化のレベルが日本よりも低かったが欧米では、産業革命によって、工場の「賃金労働者」も大量生産されて、おかげで、歴史上初めて「観光客＝大衆」が誕生したのである。

だから、大衆受けすることが、観光政策として通用していた。

しかし、もう大衆にも格差が生まれて、「多様化」したが、江戸期の『東海道中膝栗毛』だけ読んでも、日本人庶民の文化性は、欧米とは比較しようもないほどに「高度」であった。
江戸期の粋な庶民レベルには、相変わらず到達しようもないけれど、ようやく日本人にもそのようなひとたちがあらわれてきているという意味の「多様化」なのである。

つまるところ、「梅」とはどんな植物で、その系統やらの知識の伝授も、生育方法の情報も、あるいは短歌や俳句・連歌に絵画といったものが、どこにもない。
さらにいえば、神奈川県の偉人、二宮尊徳のご母堂が曽我の生まれであることも、観梅のなかでどれほどのひとがしっているのか？

小春日和のなか、ほろ酔い気分で、次は桜か、というご時世でもあるまいに。

アメリカを破壊する、不法移民受け入れ政策を徹底推進している民主党・バイデン政権は、とうとうむき出しの強硬策を打ち出して、テキサス州と真っ向対立の事態になってきている。

これ以上不法移民を阻止したい、メキシコ国境の州、テキサス州アボット知事は、昨年の１１月１９日、トランプ氏を支持する表明をしていたが、ついには民主党・バイデン政権に対抗すべく、州兵による国境警備を開始した。

対して、連邦政府たる民主党・バイデン政権は、州兵の指揮権を知事から奪って大統領に引き渡すことを画策しだしたのである。

この間のいきさつは、「カナダ人ニュース」さんが詳しいのでこちらをご覧いただきたい。

日本人は、あんがいと唯我独尊的な中華思想にはまっていて、かつて「小中華」と揶揄された李氏朝鮮を嗤えない、似たような「日本的小中華思想」におかされている。

小中華思想の元には、中華本国が外国人に征服されてしまったことでの、中華思想の衰退で、われこそが本家本流であると自認したことからはじまった。
「自認」だから、自分の都合だけ、という滑稽もあるが、これをまじめにやるからこそ、「小中華」になるのである。

つまり、大中華を見下した、自意識過剰のことである。

明治新政府が、李氏朝鮮との外交関係を幕府に代わって新規に結ぼうとしたら、対馬藩の宗氏を介さなければ話に応じないと決めたことで、とうとう西郷隆盛がキレて、『征韓論』がはじまる。

近代化を徹底推進する日本人が、当時の李氏朝鮮の小中華に翻弄させられたが、日本的小中華をもって対抗した結果が、朝鮮併合となったのである。
以来、日本人は常に日本的小中華思想でもって彼の半島を見つめている。

ところがどっこい、もっと酷くこの日本的小中華思想の相手になっているのが、アメリカなのである。

日米は対等である。

このほとんどなにも根拠がない思想の源泉はなんなのか？
もっといえば、日本人は基本的にアメリカを見下しているのである。

もちろん、物量戦に大敗したことで、アメリカの実力をしらないわけではないが、決して「尊敬の念」を抱くことはない。

そんなわけで、「アメリカの歴史」をしらないでアメリカとつき合っている。

５０もある州（とはいえ国家群）には、それぞれに歴史があるので、アメリカの歴史とはえらく複雑なのである。

日本でいえば、行政管轄のために飛鳥時代にできた「令制国」から、武士が支配したことなどの歴史がこれに近いが、縄文時代からも対象とすれば、西部開拓史以前の大陸の歴史も加えると気が遠くなる。

とはいえ、独立国からアメリカ合衆国に編入して、また独立してということをやっているテキサス州は、他州と比べてやたら特別な「条約」で、連邦に加盟している。

この意味で、トランプ氏が再選されない場合、テキサス州が三度目の独立を決めるかもしれない。
しかし、それはバイデンでなくとも民主党政権を意味するので、連邦とテキサス州は「内戦」に突入するかもしれない。

これに、共和党の州がどれほど共鳴するかもあって、まさに二分する大戦争となるやもしれぬ。
それに、アメリカには、「民兵組織」があっちこっちにあるから、州兵やら正規軍と一戦を交える民間人がでてきてもおかしくない。

しかして、このスキに、千載一遇のチャンスと行動にでそうな国がわが国の周辺国にあるので、アメリカどころではないえらいこっちゃになるのは、確実なのである。

つまるところ、わが国は好むと好まざるとに関係なく、アメリカの安定がとにかく国家安全保障上の最重要事なのだ。

これを、日本的小中華思想では理解不能となって、それが亡国のシナリオそのものとなっている。
なので、アメリカも日本も滅亡させたい世界経済フォーラムの下にある、破壊の勢力は、日本的小中華思想をプロパガンダするので、ここにビジネス保守の立ち位置があるのだ。

トランプ氏に勝ってもらわないといけない理由がここにある。

今年の、世界経済フォーラム（ダボス会議）の統一テーマが、「信頼の回復」である。

このひとたちがおかしいのは、「信頼を得ていた」という認識があることだ。
でなければ、「回復」という言葉はでてこない。

ただ、「信頼を失った」ことは認識できたので、「回復」のためにどうするか？をテーマにしたなら、それなりの理由だとわかるのである。
グラフの曲線で描くと、どんなイメージをしているのか？について、おそらく常人のイメージを超えているだろう。

はっきりいえば、狂人集団だからである。

世界経済フォーラムの上位には、「ビルダーバーグ倶楽部」があると何度か書いた。
この倶楽部の総会は、昨年は、広島サミットと同時期にリスボンで開催されたことは、邦字新聞でもベタ記事で報じられている。

こちらは、秘密倶楽部だから、ジャーナリストも「総会を開催」まではなんとか取材できても、その内容は不明なのである。
ちなみに、メンバーリストが漏れたこともあったが、これに日本人の名前はなかった。

世界経済フォーラムは、日本人の名前がちゃんと掲載されているし、出席してパネラーとして発言していい気になっている「大臣級」の人物もいる。

そのなかの一人が、神奈川県平塚市と茅ヶ崎市を選挙区におく、河野太郎氏である。

自民党は、どうしてこういった人物を大臣に就任させるのか？ばかりでなくて、党籍があることが不思議なのである。
マスコミは、河野氏がダボス往復と滞在費の出所を報道もしない。

まさか、「公費」ではないか？
だとしたら、いま話題の「裏金問題」よりも大きな政治問題だ。

それでもって、河野氏は、なんと堂々とパネルディスカッションで、「政治資金のデジタル化」を主張した。
こうすれば、カネの流れがわかるから、裏金問題は発生のしようがない、と明言した。

やっぱりこのひとは、頭がおかしい。

通貨の持つ最大の特性は、「匿名性」なのである。
こんなことは、経済学部生でも試験に出るからしっている。
その匿名性を、デジタル通貨化したらみんなわかる、というのなら、「ピッ」と決済するたびに、国民生活のすべてを当局がしることとなるのは、口座への入金元も把握するからだ。

ビルダーバーグ倶楽部は、これを究極の支配体系だとして明言している。

オランダではじまった「農民一揆」は、ドイツに飛び火し、いまやイタリアでもはじまった。

世界経済フォーラムでは、田んぼがメタンガスを排出するとして、稲の栽培を禁止すべきだという議論がはじまっている。

オランダでは、牛のゲップが地球温暖化の原因だとして、牛の飼育を半減させ、ひいてはコオロギを食えとなったのである。
推進した「中道右派」政権は崩壊したが、どこが中道右派なものか？
まるで、「保守」をいいながら、実態は極左のわが国自民党のようである。

おかげで、共産党の影が薄くなった。

そんなわけで、なにをもって信頼の回復をしようとしたのかがまったくわからないのが、世界経済フォーラムでの議論だが、こういった活動家集団こそ、「武器はつかわないけどより悪質なテロリスト」として、取締の対象とすべきなのである。

その真逆をいくのが、ＥＵ委員長の独裁だ。

こうしたひとたちが、トランプ氏の大統領再選をいかに怖れているのかは、かえってわかりやすいもので、代替わりしたジョージソロスの息子は、銃弾で穴が開いたガラスの画像と、４７ドル分のドル札の画像を公開した。

いまのバイデンは第４６代なので、トランプが４７代になったら暗殺を示唆するものとして、堂々と脅迫までやっているのである。

だれであろうと、こういった卑劣を「信頼の回復」というのだから、もうきれい事では済まないほどに追いつめられているのだと実感しているのだろう。

ニューハンプシャー州予備選の結果から、とうとうウオール街のドンにして民主党反トランプ経済人、ＪＰモルガンの会長が、トランプ支持を打ち出した。

なにが狙いなのか？

ぜんぜん反省しないのが、この手のひとたちの特性なので、かえって不気味なのである。

そんなわけで、わが国にも影響が及び出すのは必然で、１８０人もの財界人が訪中して、「反スパイ法」に懸念を示すなどの政治的要請を相手方首相に直訴し、なお、「自由で開かれたビジネス環境を！」といったのだった。

もう、そのトンチンカンぶりに驚きを禁じ得ない。

ただ、経団連の十倉雅和会長が、「良いタイミングで来たな」というタイミングとは、トランプ再選前という意味に聞こえる。
トランプが再選されたら、もう来られないし、デカップリングするしかないです、ということか？

だったら早く、撤退しないと間に合わないのではないか？

政界と財界がこんな具合のポンコツ爺ばかりだから、日本経済の未来が暗いのである。

アメリカ共和党の予備選のことである。

個人的には、トランプ氏が「圧倒」して勝利した感じはあまりしていないのは、事前調査とほぼおなじか、これよりも勝ち方が弱いからだ。

同時並行で、民主党も予備選挙を行うならわしがあったけど、もはや共産党化した民主党は、党内予備選挙をなるたけやらない方針で、それを「民主」だといっている。
ニューハンプシャー州には、「全米で最初」の予備選挙を行う「州法」があるのに、当初、民主党全国委員会は、これをやらないといっていたのであった。

それでは、「州法に違反する」と、地元民主党の怒りがあって、妥協したのは、選挙はやるが「参考」として、結果を民主党全国委員会は採用しないし、バイデン氏を立候補させない、という取り決めであった。

そんなわけで、民主党員は民主党の予備選挙には登録せず、「支持政党なし」に登録して反トランプのヘイリー氏に投票するよう呼びかけられて、それを実行したようである。

まったく日本共産党とおなじルールであるのは、それが「共産党」というグローバル組織の共通認識たる「幹部の独裁体制」だからである。

巨大な組織をかんがえるには、小さな組織にパターンをみることでよりはやく構造の理解ができる。
ために、「浅間山荘事件」を起こした、日本赤軍の組織内リンチ殺人の実態を観察すると、その本質がわかるのである。

もちろん、民主党にとっては、現職の二期目の選挙にあたるので、２０２０年の共和党とおなじく、一見、民主党のやり方は、バイデン氏に絞っているから、という理由にもみえるが、強力な対抗馬たるロバート・ケネディ・Ｊｒ.の党内立候補を認めずに、とうとう彼は民主党を飛び出して、「無所属」での立候補を決めたのだった。

民主主義を世界に輸出するとして、あちこちで戦争をやらかしてきたのは、民主党で、火消しとケツふきをやってきたのが共和党というパターンだった。

その民主主義の権化たるはずの民主党が、立候補を認めない、というのは、欺瞞だらけであることを自白したも同然で、伝統的な民主党支持者は民主党離れを起こしている。
その穴を埋めるべく、不法移民に選挙権を与える法案が、いま連邦上院で画策されている。

これは、わが国における「自由剥奪の緊急事態条項」の憲法改正案よりも酷いもので、永久に民主党政権が生まれる構造転換を目指すものなのである。
ＲＩＮＯの親玉、ミッチ・マコーネル上院リーダーが、トランプ氏が大統領に返り咲く前に決着をつけようとしているのは、アメリカの共産化への決定打になる可能性がある。

ちなみに、マコーネル氏の夫人も、フェイスブック創設者のザッカーバーグ夫人も、中華系なのは意味深だ。

これを見越しての、アルゼンチン大統領の「敵地」世界経済フォーラムでの演説は、共産主義対自由主義の宣戦布告だったといえる。
さらに、アメリカで保守系シンクタンクの会長も、世界経済フォーラムで大批判を展開していた。

さてそれで、すでに関心はトランプ氏の、「選挙パートナー＝副大統領候補」を誰に指名するかに移っている。

ヘイリー女史の名前もあったが、民主党と結託した姿があからさまになったので、なくなったという話もあるが、民主党と結託したから有望だという話もある。
とにかく、圧倒して民主党バイデン候補に勝つために、敵陣の票を奪う必要があるからである。

けれども、トランプ氏はなによりも「忠誠」を求めるので、そうは簡単にいかない。
この「忠誠」とは、自身に対する忠誠ではなくて、国民に対する忠誠である。

ヘイリー女史は、戦争屋に対しての忠誠を誓ってしまった。

風向きが「トランプ旋風」になってきたからか、わが国のマスコミもシブシブとトランプ氏の報道をはじめたが、ＥＵではフォン・デア・ライエンの「向こう２年間の言論統制」が話題になっている。

なにをたくらんでいるのか？
邪悪な奴らの画策は続いている。