おもてなし依存で……こわれちゃう

容疑は殺人罪である。

しかし、一人や二人といった数ではないので、もしも起訴することになったら、どんな罪状だかが注目されている。

現地では１２日のこのニュースを伝えているのは、臨時国会が終了した翌日、１４日早朝での元総務大臣で現職衆議院議員の原口一博氏である。

ずいぶん前に、英国のボリス・ジョンソン首相が、国際刑事裁判所に提訴されたのとおなじ罪状である。
ジョンソン氏は有罪を免れたようだが、それは提訴後すぐにとった、ロックダウン等の政府規制の完全中止でもってなんとかしたようだ。

これを発表したのが、議会での「突如の発言」だったから、前提となる話が見えないひとには、本当に「突然」のように映ったことだろう。

首相を退いて、そのまま、ジョンソン氏は国会議員も辞任したけど、いまとなっては、首相在任中の末期に突如ウクライナを訪問して、和平交渉中だったゼレンスキー氏に、「和平はするな、最後まで戦え」と鼓舞したことが、またまたジェノサイドの強要だったと疑われている。

間もなく終了するはずのウクライナ戦争ではあるけれど、勝者であるロシアによる「戦犯捜し」に、ゼレンスキー氏をはじめとしたナチスの罪状はもとより、ボリス・ジョンソンやらも含めた西側のひとびとの罪状が明らかになることを防ごうとして、アメリカはロシアとの秘密交渉に入っているとの、「噂」もある。

なにせ、国家予算を決める連邦下院が、戦争屋を憎む共和党トランプ派支配になって、戦争のための予算が否決されているのだから、大統領が何を言おうが、ぜんぶがリップサービスになっている。

これにまた、民主党の鉄板支持者集団だった、フェミニズム反戦女性団体、「コード・ピンク」が、即時停戦と主犯とみられるヌーランド国務副長官代理の解任を強く求めだして、全く別の角度からいう、トランプ派とおなじ要求に到達している。

日本のマスコミが、アメリカ議会の圧倒的権限を日本人には伝えないという機能を発揮して、あたかもバイデンのいうことがぜんぶ実現するかのような錯覚を日本人にもたらすのは、わが国の国会権限をおとしめたいからだろう。

それでもって、国民の政治不信が、選挙に行かないようにすることで、アメリカ民主党の子会社、自民党政権が永続するという仕組みになっている。

日本国民は現状の様に呆れるならば、選挙での投票行動にして意思表明しないといけないのは、もう、命がけの話になっているからだ。

あまりにも経済規模が小さくなって、うまみが減ったからか、本物のマフィアがはびこって、「堅気」が手を出しにくくなったかはしらないが、高卒の右派活動家だったメローニ女史が政権を担うようになってから、イタリアがグローバル全体主義からの離脱を図って頑張っている。

なので、残念ながら、捜査対象になった元保健大臣を助けようという、国内人材はいない。

それよりも、ムッソリーニが処刑されたように、この元保健相はスケープゴートになる可能性の方が高いのである。
ただし、もしも起訴されて有罪ともなれば、世界にニュースが拡散するので、グローバル全体主義者の巣窟、ＷＨＯにも都合が悪い。

この組織のテドロス事務局長は、元テロリスト（ティグレ人民戦線）という特異な経歴の持主だし、いまやＷＨＯの８５％もの予算は、民間からの拠出金になっている。
その第一の資金提供者はいわずとしれたビルゲイツ財団である。

これに、ビッグファーマ企業が群れをなしてＷＨＯに資金提供している。

もはや看板だけが国際機関で、中身はとっくに民間の営利企業か特定政治思想の富豪に牛耳られているのである。

にもかかわらず、あくまでも国際機関であるように振る舞っている外務省が哀れでもある。

しかしそれは、日本国民が世界から哀れに映るということでしかない。

イタリアの頑張りを注視したいのは、こういう理由からである。

ローマ帝国風にいえば、アメリカ民主党の日本（属州）支部になった自民党は、とりあえず逆神マスコミの支援を受けて、旧安倍派だけを攻めるよう法務大臣（二階派）にやらせている。

この意味で、岸田氏の政治力は過去にないほど冴えている。

さらに、内閣の要である官房長官に安倍氏の個人的宿敵であった、山口県は萩が選挙区の林芳正元外相の名が挙がるように、首相就任時に、何をって「人事」をやりたいといった岸田氏のやりたいことが実現する様は、これまた歴代総理のレベルとは各段のちがいがある。

では、こうした岸田氏の政治パワーの源はなにか？をかんがえたら、それはまさに、アメリカ民主党（ここではＤＳ＝ディープステートといった方が適当だ）の後ろ盾にほかならない。

当ブログ的にいえば、政治マフィアである。

まったくもって、一部の富豪やらのいいなりなので、国民との距離は離れるばかりだが、一切動じないのは、国民の家畜化に成功したことの判断によるのだろう。

それもこれも、当面の目標は、世界政府の実現である。

ために、厚生労働大臣と外務大臣がこの目標達成の肝となっているのだが、それに睨みをきかすのが、官房長官なのである。

ソ連化したわが国では、とうとう内閣での序列が重要になってきたから、国会における政府側のひな壇席に、どんな順番で座るのかが注目されるようになっている。

議員席から観て、議長のすぐ左側（議長からしたら右側）が序列１位の首相席で、次席が議長席を挟んで反対側のすぐ右側（議長からしたら左側）、三席が首相席の隣といった具合になっている。

よって、官僚世界の役所の「格」とは異なる序列になっても、政治の方が優先される。

役人が自認する格よりも低い序列の大臣をどうやってコントロールするのか？は、多勢無勢の政治家にとってあがなえないことになるので、政務官以上の政治家が一枚岩になるのがよいのだけれども、それでは政治家の将来のパワーバランスに具合がわるいので、対抗する派閥の議員をつけるなどした、人事を行うのである。

これが、自民党的派閥政治というものだ。

それがいかに、官僚に都合がいいかをしらないわけではないが、すべてが保身なのでこうなるのである。

よって、突然変異的な政治家は、存在が許されない。
これは、あくまでも国民目線ではないから、注意がいる。

つまり、国民の敵のような突然変異的政治家も、選挙をくぐり抜けてきたら、政界ではそれだけでは凡人で、真の支配者に従うのであれば大臣になれるけど、国民目線で正論を言おうものなら、たちまち突然変異の異種として扱われることとなる。

これらの典型が、神奈川県の政治家にみられる特徴ともなったのは、それだけ神奈川県民が奴隷化・家畜化したということになる。

街中で保守を標榜している萩市にあって、なぜに林氏あるいはその前の河村建夫氏（官房長官をやった）のような、売国奴がずっと選ばれてきたかというのは、神奈川現象と似ていて異なるもので、明治維新後の萩藩閥（一般に「長州」というようになった）による、おぞましい売国政治（このときの売国相手は世界覇権国たる英国だった）の保守なのである。

しかして、政界における凡人と突然変異の区分については変わりがない。

ちなみに、現職の女性外務大臣は、たいした語学力をもってマスコミはおだてているが、彼女をアメリカ留学でお世話したのが、民主党有力議員だったし、その議員事務所のインターンだった経歴は、詐称でないかぎり重要な「お里」なのである。

このことは、正統保守とみられているジャーナリスト何人も（たいがいが保守系月刊誌の常連）が次期首相に一押ししている、高市早苗氏の経歴とそっくりなので、外務大臣の経歴を批判しながら高市氏を危険視しないのは、一体全体どんな魂胆なのか？（ダブルスタンダードではないか？）と疑うのである。

なので、駅頭に貼られる保守系月刊誌の目次広告を観るたびに、嫌悪感が湧いてくる。

わが国に、保守系雑誌なるものは存在しないし、保守という言葉の定義がないのも、わが国言論の特徴なのである。

この意味で、「パンデミック」という言葉の定義がないことを役人の説明からもハッキリさせた、超党派WCH議連の活動は、特大見出しで国民に伝えるべきところが、「誤情報」という言論統制があからさまに実施されていて、奴隷・家畜には届かない。

それでも、たまにアリバイ報道をして、デジタルタトゥーにしておく姑息が行われている。

トランプ氏の支持率がバイデンを超えたと、１１日のウオールストリートジャーナルが報じたことを日本メディアも報じている。

そこへきて、連邦下院はバイデン弾劾のための調査を開始すると議決したのは、すでに司法委員会、政府監視委員会など複数の議会内委員会で、証拠があがり、さらに、とうとうバイデン氏の子息が脱税（マネロン疑惑）で起訴された。

本人は親父（バイデン氏の関与）を全否定している（肯定するわけがない）が、議会が銀行への召喚状で得た取引記録は十分にこの疑惑が黒であることを裏付けている。

そんなわけで、親会社たる民主党政権が瓦解しそうなもんだから、強引に日本国内での「整理整頓」をやっているのが岸田・自民党政権なのであるし、これを支えるのがＣＩＡの実働部隊たる、東京地検特捜部だ。

要は、アメリカ大使館なのである。
属領たるわが国の、ピラトとおなじ「総督」がアメリカ大使なのである。

令和の政変は、このように、国民とはぜんぜん別のレベル（階層）における、政争のことであるけど、ここまで属国に陥ると、世界の目はもうため息交じりになっている。

敵国であるとされた、日独の見事な奴隷化を、奴隷扱いされてきた世界多数の国々が憐憫の情で観察していて、その邪悪さに一層グローバルサウスが抵抗している構図になっている。

表題の「改正旅館業法」が、本日、１３日から施行される。

昨日は、ＷＣＨ（ワールドカウンシルフォーヘルス：ＷＨＯに代わる民間の国際団体）超党派議員連盟が、発足後二度目の会合を開いた。

ここには、厚労省と外務省の役人が呼ばれていて、それぞれが、来年５月に予定されているＷＨＯの「規約改定」といわゆる「パンデミック条約」の内容について説明をした。
外務省が呼ばれたのは、「条約」の管轄だからである。

なお、わが国はこれら２本の改定における、「副議長」の役を受けているので、立場としては当然に、「賛成派」であるけれど、集まった議員たちの口が開いたのは、ＷＨＯに対する態度表明の予告期限が今月１日だったことであった。

つまり、国会になんの承諾を得ることもなく、態度表明した、ということだった。

今回の議連には、自民党からの参加もあるようだが、政権与党として重大な決定（憲法違反）をしたことにもなる。
もちろん、役人が勝手に意思表明するはずがないからである。

いずれにしても、国権の最高機関は国会である、という試験に出る文言を暗記させられても、その実どうなっているのか？を問わないでいたら、ただの文言に過ぎない。

ところで、諸外国はかなりの数が「反対」を表明している。

これがまた、グローバルサウスの国々に拡散すれば、案外と「否決」されるやもしれぬが、どうなっているのかはわからない。

はたして、「コロナ禍」は、パンデミックだったのか？という根本的な疑問があって、「ただの風邪説」が広がっている。
むしろ、日本人が世界トップランナーとして打ちまくった注射の被害による死者数の方がよほど深刻ではないのか？

しかして、慣らし運転として、国はコロナ禍にあっても「お得な」旅行クーポンを配った。

その条件が、注射を打つことだったので、注射を打っていない２割の国民は、このクーポンを使うこともできなかった。

まさに、法の下の平等すら無視されたのである。

旅館業法を管轄しているのは、厚生労働省で、営業許可は地元保健所が発行することになっている。

つまり、一見、関係のなさそうな、「パンデミック条約」と「旅館業法」は、とても関係があるのである。

今回の旅館業法改正の「目玉」は、なんといっても宿泊施設が、拒否権を付与されたことにある。

ＷＨＯが目指している、世界政府化とは、選挙で選ばれないＷＨＯ事務局が、とある病気をパンデミックの危険がある感染症だと宣言したら、たちまち世界各国の選挙で選ばれた政府は、ＷＨＯの指示（実質的な命令）に従う義務を負うことにある。

すると、なんの薬だかわからない（すくなくとも製造メーカーたる製薬会社は、予防効果について調べていないと公言している）ものを、強制的に体内に注入した証明書がないと、宿泊できないということになる。

文明が退化したヨーロッパでのロックダウンで、映画館やレストランに入れなくなったことが、もっと深刻なことになるのである。

もちろん仕上げは憲法に、緊急事態条項を入れて、基本的人権の制限を使用という、与党案が通ることにあるが、その前に、国民投票で否決させないといけない。

ならば、ＷＨＯはどうするのかといえば、脱退しか方法がない。

この意味で、台湾がＷＨＯに加盟できない嫌がらせを受けていたけど、いまとなってはラッキーとしか言いようがないのである。

そんなわけで、わが国に自由がなくなる、ひとつの記念日が本日なのである。

Google が発表した、Ａ.Ｉ.「Ｇｅｍｉｎｉ（「ジェミナイ」と読む）」が、あの「チャットGPT４」を超えたとして話題になっている。

比較には、３２の評価項目をつかって、３０でジェミナイが勝利したという。

ここで、その評価項目を評価しないといけないのだが、これをやっているひとはいないようだ。

それでもって、開発元のGoogle は、ジェミナイの安全性をチェックしているから、来年春の予定だという、リリースされたときには安全に使える、ということにもなっている。

しかしながら、なんといっても言論統制をやっているのが、Google なので、なんの安全性なのか？というチェック項目がわからないで、どうしてそれが安全だといえるのか？についての議論もないのは、やっぱり危険なのではないか？とおもうのである。

つまり、言論統制のためのＡ.Ｉ.ではないのか？という疑問である。

人類が言論の自由を手にいれたのはいつか？をかんがえると、あんがいと最近のことなのである。

日本人が言論の自由を手にしたのは、戦後というお決まりになっているのは、戦前・戦中の治安維持法も国家総動員法もなくなった戦後でしかないことからの常識である。

もちろん、明治期だって大正期だって、ふつうに「発禁処分」ということはあった。
その一つの例が、宮武外骨である。

つまり、それが隠されたＧＨＱの言論統制をなかったこととすれば、という条件付きでも、たかだか８０年弱しかない歴史なのである。
なんと、それだけのものが、あたかも空気のように言論の自由があると信じるのも、ここにきて化けの皮がはげだしたのである。

これを、江藤淳が、『閉ざされた言語空間』として発表したのが、１９８９年のことだった。
平成元年である。
昭和の時代からこれを読まないままに平成を通じても、言論の自由はなったことをしらないで過ごしたのである。

なお、ＧＨＱの検閲が間に合わないで出版された、志賀哲郎『日本敗戦記』（１９４５年）は、最寄りの図書館を訪ねられたし。
ちなみに、横浜市立図書館にも神奈川県立図書館にも蔵書はなく、国会図書館か東京都中央図書館が、わが家からは最寄りになる。

ということで、厳密には、言論の自由を謳歌したことは、歴史上一度もない、というのが正しいのである。

通信が高速化されたことで、端末とサーバー間でのやりとりが人間の体感速度を超えてきたので、むかしだったら「なんかやってる」状態が、ほとんどわからなくなった。

なので、チャットGPTをつかうのも、端末とサーバー間のやりとりなので、ぜったいに「質問内容」をサーチされていることになる。

これを、Google は、Pixel端末に入れ込んで、「世界初のＡ.Ｉ.内蔵スマホ」だとして販売を目論んでいる。
端末内で質問と回答が完結される、という触れこみは、あたかもサーバーとは関係ないといった感をユーザーに持たせるだろう。

しかし、ほんとうに端末内だけで完結させて、通信はしない、ということなのだろうか？

一方で、ＥＵは、世界初なる「Ａ.Ｉ.規制ルール」を完成させようとしている。
わが国は、安逸の中のグローバル化が得意になって、もう、日本の出番はないようにして、他人が決めたルールに従うだけの道を選んでいるのは、防衛政策とおなじ理屈だ。

ＥＵといえば、官僚独裁で民主主義を棄てた国際団体である。
ほんとうに大丈夫なのか？

アフリカのブルキナファソでは、３０代の若き大統領が、とうとう公用語としてのフランス語使用を禁止した。
奴隷制や、戦後も続いた帝国主義・植民地からの脱却として注目されている。

それもこれも、今年の世界大転換点、ＢＲＩＣｓに賛同する、いわゆる「グローバル・サウス」の国々の経済力が、Ｇ７を超えたことの潮目だからである。

さらにいま、これら、「グローバル・サウス」の守護神は、ウクライナで世界最強を証明したロシアであって、そのロシアがアフリカ諸国へのプレゼンスを高めていることで、フランス語の排除ともなったのだ。

わが国は、いつまでもアメリカのポチだから、衰退がとまらない。

政権与党は、とうとう言論の自由を守るともいわなくなったは、これは正直だからなのか？

ＣＩＡの手先、東京地検特捜部が仕掛けた、「令和の変」で、旧安倍派だけがお取り潰しになるだけで済むのか？
それなら、安倍氏暗殺の延長という意味となる。

やっぱりアメリカでトランプ派の台頭が、焦りを生んでいるとしかおもえない。

個人経営の飲食店を探しては贔屓にすることが趣味でもある。

めったにチェーン店は利用しないが、チェーンと呼ぶのは個人的には、一応１００店舗以上ある、ということにしている。
なので、個人経営の店が拡大繁盛して、数店舗をやっているなら、余裕の許容範囲なのである。

関西人からしたら、歴史をいって笑われる「江戸」ではあるが、その江戸からもバカにされるのが横浜で、このブログでも横浜の衰退についてはずいぶんと書いてきた。

元を辿れば、飛鳥田一雄という圧倒的な人気のリーダーが、社会主義・グローバル全体主義者であったことが、衰退の原因だったのだが、横浜市民でこれに気づくものがすくないから、ずっと続く衰退トレンドを変えるものが出てこない。

もちろん飛鳥田氏がひとりでできるわけもなく、彼を支えた社会党と市職員組合とが強力だったし、東京には美濃部亮吉というお仲間が知事をやっていて、このふたりが連携して、横浜から東京に明治開国以来の本社を移転させることに成功した。

それでもって、「みなとみらい」なる、未来のない巨大な再開発計画で、やっとこさ日産自動車の本社を呼び込むのに成功したと、威張ってみせたのだった。

しらないひとがいるかもしれないので、念のため書くが、広大な「みなとみらい地区」は、全部が三菱重工横浜造船所だったのである。

戦後の経済復興が、（優秀な）経済官僚たちによる、「傾斜生産方式」という、特定重工業に資源配分したことが大きな成功要因だったと分析したのは、アメリカ人だったけど、このことは同時に、日本人もすっかり騙されたのである。

経済企画庁の文豪、原田泰氏はその後、黒田日銀の大幹部になったひとであるけれど、ハッキリと「傾斜生産方式」や、「経済官僚」が、日本経済を発展させた証拠データはどこにも見当たらず、むしろ自由な発展の邪魔をしていた、といっていた。

つまるところ、陰謀論的に書けば、いいだしっぺのアメリカ人とは、情報操作をやったのではないか？ということだ。
これになんと、当事者の経済官僚たちも、そうだと信じてさらなる邪魔をしたのが、本田宗一郎に自動車開発を諦めさせようとした有名な嫌がらせである。

いま、ホンダがＥＶに全面シフトをすると宣言して、エンジン開発どころかエンジン技術そのものを廃棄しだして、おどろくべき赤字も排出しているけれど、わたしは、ホンダ社内にある経済官僚に従わないと受ける数々のイジメが嫌でこうしているのではないか？と疑っている。

なので、ホンダの経営者たちばかりが阿呆なのではないし、株主も、経済官僚たちも救いようがない頓珍漢たちなのである。

そんなわけで、鉄は国家なりの延長にあった、造船業がわが国の輝かしい復興の象徴であったのに、「造船疑獄」とかなんとかで、圧倒的な競争力をおそろしいスピードで失った結果が、横浜造船所の閉鎖となったのである。

ポーランドの自由化に最大の狼煙を上げたのが、グダンスク（むかしは「グダニスク」といっていた）にある造船所で、ワレンサ氏（むかしは「ワレサ氏」といっていた）が労働者たちを率いていた。

いまはこの地は、自由博物館になっていて、埋め立てによってバルト海ははるか先にあるから、まるで陸地に造船所があったのごとく勘違いする。

すなわち、横浜造船所の閉鎖とは、横浜中心部に住んでいた労働人口の激減も意味するのである。
それゆえに、港湾労働者とは別のエリアが衰退した。

そのひとつが戸部エリアで、元は花街だったが火災で港湾労働者のエリアへ移転し、戦後の売春防止法施行まで公娼エリアとしてあったのである。

移転後の跡地エリアにある、元は寿司屋がご主人亡き後、居酒屋としてやってきた。
ほぼ５０年の幕を閉じるにあたって、近隣の常連さんたちはざわついているのである。

それはまた、夕飯の台所でもあったからだ。

こういう店がなくなるのは、もう文化の喪失でもある。
効率だけでは計れない、人間生活の基準が沈んでいくのを惜しむ。

２８日が最後だが、この日は予約で満杯だと告げられた。

その前に、何回か行っておこうかと思う。

テキサス州の最南端、マッカレンという町が６年連続で全米一の肥満都市と認定されているらしい。

この町のふつうの食生活を、BAPPA SHOTAさんが詳細リポートしてくれている。

日本人には異常としか見えないけれど、町民の全員がこれを「ふつう」だと認識しているらしいし、それがいかほどか健康を蝕むものなのか？という疑問すらないというのでただ驚くのである。

しかし、案内人を務めてくれた人物は、目覚めた小数派のひとりで、自身の兄弟姉妹も、糖尿病によって失明や死亡の憂き目にあっていて、本人も糖尿病であると告白している。

食の改善（食事療法）によって３０㎏痩せたというが、インスリン注射などの薬物療法での経済的負担が重すぎるために、食事療法と運動療法に依存しているという。

なお、保険によって医療機関に行けば、大量の薬物を与えられるだけで、飲めば体調が却って悪くなり、別の医療機関にいっても追加で別の薬物が与えられるらしい。

テキサスはアメリカ合衆国で唯一の独立国が連邦に合併した州だ。
それでも、一度離脱して再び合併していまがある。

なので、独立の気運というものが強く、共和党の支持者が多数だと思っていた（州政府は共和党）が、民主党の邪悪な魔の手は、着々と浸透しているらしい。

げに政治とは、こちらから関わらなくとも、向こうからやってきて、個人が絶対に逃れることができないものなのである。

どんな善政でも、法律や制度をつくられて、社会に強制するのが政治だからである。

もちろん邪悪（悪魔）さは、誰にでもわかりやすいあからさまな方法をとらず、じわーっと個人の生活に浸透するように設計・計画されるという特徴がある。

それで、まさに糖尿病のように、症状のないままに潜伏し、ある限界点を超えた途端にとんでもない合併症（失明や神経症、腎臓病など多数）が本人の自覚となって、気がついたときには概ね「手遅れ」なのである。

わたしは、糖尿病を「血管破壊病」と言い換えた方がいいと想っている。

甘いジャムがそうであるように、なぜに腐敗しにくいかといえば、大量の砂糖が果実の組織内に入り込んで、極度の糖尿病状態になっているためなのである。
つまり、細胞組織が糖によって破壊されたので冷蔵庫がなかった時代の冬の保存食となるのである。

だから、生身の人間の血管細胞が、糖によってジャム化するのが超尿病なので、全身の血管が破壊される。
血管に神経がないから、これを自覚することがなく、毛細血管が集まった網膜とか腎臓がやられる症状となるのだ。

日本には学校教育における給食で、「食育」をしていると錯覚させられているけれど、もっと酷いのはこの町のように、なにも情報がない状態に置かれることである。

いまどき、情報がないのはおかしい。
ネット検索もしないのか？

と思うだろうが、なんの情報も与えられないと、アクティブ（自分からの能動的）な検索すらしなくなる。
この状態がすでに異常だが、それは為政者や食にかかわる経営者、そして医療業界によってつくられているからである。

自分たちさえ儲かれば、他人はどうなっても構わない。

すると、この町の住人たちは、「飼育されている」状態にあることがわかるのである。

しかして、低所得者ほど、病気になる。

低所得者ほど、高価なオーガニック食材は買えないし、健康保険に加入していないのは、日本とちがって公的健康保険がないからだけど、ここで日本人が「国民皆保険制度はやっぱり素晴らしい」とかんがえていいのか？も問題なのだ。

なぜなら、大不評だった手厚い公的健康保険制度の「オバマ・ケア」が、どうして大不評だったのか？をかんがえないといけないからだ。

いわゆる、福祉国家とは社会主義化・グローバル全体主義と直結することを自覚できていないのが日本人だからである。

上記の小数派のひとが、公的保険制度を求めずに、自己責任における治療を自ら課している姿に、感銘を覚えるのはこのためだ。
ゆえに彼は、絵本を製作して、食と健康についての教育を町の子供にやっているのも、素晴らしい。

世界的ハンバーガー・チェーンやらフライドチキン店が、子供をターゲットにした宣伝に注力するのは、「味の記憶操作」によって、一生涯を通じて購買させるためである。

国民を病気に追い込み、その間に儲かるひとも巻きこんで、最後はグローバル全体主義に誘導する。

まことに、おそろしいことが現実のレポートになっているのだけど、その制度が完成しているわが国の方が、よほど恐ろしいことになっているのである。

昔のように「藪医者」がいなくなったのは、健康保険点数表に従うシステムが、本当に電子化・システム化されたからで、この点数表（価格表）に外れた治療は、保険機構から医師への入金がなくなるから「ムダ」なことはできない。

こうして、藪医者も名医もいなくなったのである。

日独伊三国同盟を敵に回した、「連合国」が勝ち残ったので、そのまま連合国と言えばいいものを、「国際連合」と日本語で言い換えた。
当然ながら、英語表記では、「UNITED NATIONS」のままである。

日本外務省のＨＰをみても、基本的にポリコレのウィキペディアで「国連」と検索しても、日本語では、「第二次大戦を勃発させた反省から設立された」というプロパガンダが冒頭に書いてある。

どうして完全勝利した側が、反省などするものか。

むしろ、驕り高ぶって敗戦国へのリンチを開始したのが連合国の邪悪である。

「鬼畜米英」とは、日本国内の戦争プロパガンダではなくて、正直な国民感情であった。

邪悪にまみれた連合国からしたら、日本人の病的潔癖症ともいえる強固な道徳観こそが、潰すべき確信的かつ核心の対象だったのである。
ドイツに対しては、東西ヨーロッパ分割統治の複雑から、また別の対策をとるけれど、「国民を骨抜きにする」ことでは一致している。

つまり、「アンチ道徳」こそが、連合国の思想的中心にある。

それを、日本人にはあたかも美しい世界政府の理想にすり替えて、日本人の道徳観を利用した。
こうして、いまの日本人で国連が邪悪に満ちているというものはほとんどいなくなったのである。

ジェノサイド（虐殺）についての嫌悪感を、ナチス・ドイツに向けさせて、ポーランドにあるアウシュヴィッツ・ビルケナウ強制収容所を訪問する日本人は多数いるが、日本人がジェノサイドの対象であったことに非難の声をあげない。

各地の空襲に東京大空襲、そして広島・長崎と続く、一般人を対象にした一連の虐殺を連合国は詫びの一言も発しない。

むしろ、邪悪な日本軍の政治的暴走がこの被害の原因だという、天才的なプロパガンダを通して、肝心の日本人を籠絡してはばからず、「敵国条項」も残存させている。

人類の敵扱いされている日本及び日本人が、なぜに国連第一主義の政策を支持するのか？の病理は、ストックホルム症候群（１９７３年の銀行立てこもり事件）と同様であるが、はるかに大規模な現象はわが国がずっと古い。

だから、人質が犯人に協力するという、この精神状態を、「日本症候群」と言い換えるべきなのだ。

あまりにも素直にアメリカに従うことを疑わないものだから、元来邪悪な連合国は完全に味をしめた。

それで、戦争屋たちが引き起こした世界各地での戦争の占領政策の基本が、日本でのやり方をもって成功体験のワンパターンとしたら、とんでもない現地人の抵抗で、ことごとく失敗している。

すると、日本人がぜんぜん逆らわないことが、世界各地に悲劇を巻きおこしている、ともいえるから、「敵国条項」が撤廃されないのである、とかんがえた方が合理的だ。

おそるべき自虐の構造がみえてくる。

偏差値教育の問題点は、こうした自虐の構造が教育分野にも当然ながら入り込んでいるので、かんがえる力を失った、教師や教科書にある通りを信じ込むことが、学歴エリートを創り出すので、まっ先に「学者」が汚染されることになっている。

それでまた、汚染された学者が弟子を汚染するので、時間の経過とともに際限なき汚染の連鎖で社会が覆い尽くされるようにできている。

そんな典型的人物のひとりが、ケンカ太郎の異名をもった、日本医師会のドン・武見太郎の息子にして厚生労働大臣の武見敬三元東海大学教授（国際政治学）である。
なんだか国際政治学が信用ならないのは、桝添氏しかり、三浦瑠麗氏しかりで、学問といえるのか？大疑問の似非分野におもえてくる。

日本医師会の開業医絶対優先運動が、当時の厚生省と全面戦争になったのは、まだ民主主義らしきものがあってのことだった。
しかして、武見氏の医師会が勝利したのは、大臣が先にコロコロと替わるからであった。

この意味で、武見敬三氏が厚生労働大臣に就任したのは、自公政権が完全に医師会（あらゆる業界団体）に屈服したということの象徴でもあってわかりやすい。

そんな大臣が、来年５月に開催されるWHO総会で、パンデミック条約の議決は困難でも、規約の改定はできるだろうとの見通しを言ったのは、広い意味での失言である。

世界政府の実現に向けた決定的なWHO規約改定問題は、内閣がすっ飛ぼうがやる、という意思表明である。

そんな中、邪悪でしられるUNESCOが、国際情報統制（検閲）基準を各国に求めだしている。

言論統制を地球規模で国連がやるという意味である。

こうした情勢のなかでの自民党の日本国憲法の改正案による基本的人権の蹂躙（緊急事態条項）は、政府が人民を支配するためだけでしかないが、とっくに憲法違反がはびこって、国会における大臣職の答弁拒否が日常化している末期症状がある。

国連も、それにぶら下がるわが国政権与党も、強権行使があからさまになっているのは、焦りの印でもある。

そんなタイミングで、ＣＩＡの手先、東京地検特捜部が自民党の全派閥に裏金の問題で襲いかかったのは、アメリカでなにが起きているのか？をかんがえないといけないのである。

真珠湾攻撃から８２年の日に。

大学全入を達成したのがいいことなのか？と問えば、手に職をつけさせる価値観からしたら、間に合わない、という意見も根強い。

江戸末期・明治の初めからしたら、４０代だった寿命が倍の８０代に伸びたので、修行時間に余裕ができて間に合わないということはなかろうとかんがえたくなるけれど、五感（味覚、臭覚、聴覚、視覚、触覚）の発達時期（１０代のはじめ）に繰り返し訓練することで、身体に覚え込ませる必要性からの間に合わないだから、寿命が伸びたこととは関係ない。

むしろ、むかしのひとが成人するまでの１０年で覚えたものを、２０年かかってその間の収入が覚束ないとなれば、職人稼業を選択することのリスクは、大きくなってしまう。
それで、職人（その道のプロ）が足りない＝人手不足、という事態にもなっている。

働かせ方として、丁稚奉公の合理性はここにあった。
むろん今どき、丁稚奉公を復活させることをいいたいのではないが、一流の職人になるなら中卒でも間に合わない、という名人級の意見を無視するのもいかがかとおもうのである。

最終工程で人間の触覚を頼りにする精密機器のメーカーが、どうしたら次世代の名人（名機ではない）をつくれるのか？に苦心しているのは、１０歳の子供の手が覚える超精密な感覚を、２０代になった大卒技術者がぜったいに修得できないことの事実からの悩みなのである。

女性に深刻なお肌の衰えとおなじで、人間の触覚（味覚や臭覚も同様）も、１０代をピークにして退化をはじめるからである。
これは、食品工業での味覚や臭覚による官能検査員でもいえることだ。

戦後ＧＨＱによる新制学校制度が、それまでのドイツ型複線制度から、単線リニア型に強制変更させられた悪意の意図が、７０年以上の時を経て顕在化して見えるようになってきた。

もう４０年以上も前になる、「行政改革」（第二次臨時行政調査会：土光臨調）からずっと、なにかと「改革」をしてきた成果が、日本経済の衰退であったのだから、これもふつうにかんがえたら失敗と認識して、元に戻すような路線変更をするべきが、だれもいわない不思議がある。

とくに学校制度は、どんどん悪い方向に向かって、とうとう高等学校無償化という共産主義政策が白昼堂々と議決されるようになってきている。

前にも書いたが、マルクス、エンゲルスが書いた悪魔本、『共産党宣言』に、きっちりと教育の無償化が記載されている。

その意図とは、教育費を負担する国家（行政府）が、教育（機関と内容）を一元管理して、ひとつの価値観だけを子供に擦り込むことを目論むからである。

それで共産主義者たちは先回りして、学術界を占領した。

これが、日本学術会議という、ルイセンコ型科学アカデミーであって、会員は国家公務員扱いとなる。

ここが話題になったのは、軍事技術に関わる可能性があるとして、ある大学の科学研究を中止させたことであった。

しかし、このことよりも、菅内閣が新規会員に推薦された数名を拒否したことの方が大々的に報じられたのは、「学問の自由」をたてにした屁理屈だったからである。

全体主義者たちのお家芸ともいえる、ダブルスタンダード（二重規範）はここにもあって、学術会議メンバーになることの学問の自由と、大学での研究を中止させる学問の自由が共存することだ。

これに、教えない、話題にしない、言論封鎖する、という学問の自由が加わる。

その典型が、軍事である。

平和国家だから、わが国の生徒や学生（将来の日本人）には、軍事を教えてはならないと決めるのも、学問の自由をいってはばかるどころか強く主張するひとたちの言動なのである。

しかし、クラウゼヴィッツを読めばすぐさまわかる、「外交の延長に戦争がある」こととは、戦争とは外交のひとつの結末なのであるし、停戦するにも外交がひつようなのである。

にもかかわらず、全体主義者たちは、なにがなんでも外交努力で戦争を回避せよという。
あたかも、クラウゼヴィッツをしらないかのようだが、そんはずはないわざとである。
そうやって、敵の手に落ちることを望んでいるからである。

これを、売国奴という。

軍事を学ぶことは、歴史や戦略を学ぶことと同義だ。
これを日本人の若者に教えないと決めるのは、歴史や戦略を学ぶな、ということである。

日本経済衰退の原因がみえてくる。

学問の自由を主張するひとたちが主張して矛盾を一切感じないのは、やっぱりバカだからか？