おもてなし依存で……こわれちゃう

アメリカ国債残高が、３３兆ドルを超えていることは前にも書いた。

たいがいの専門家は、心配なし、と発信しているし、むしろ不安を煽ることの悪質さまで言及している。
ところが、専門家ほど信用ならぬひとたちはいないことがわかってきたので、厄介なのである。

どうせゲスのかんがえならば、ゲスらしくかんがえてみようとおもう。

アメリカと対抗しているのは、ロシアだが、そのロシアの情報が日本人にはまったくしらされていないし、デジタル・タトゥーになっているのに、自称専門家はテレビでロシア軍の劣勢をまだもっともらしく語っている滑稽がある。

もちろん、ここでいう「ロシア」とは、ソ連が崩壊してからのいまのロシアのことであるけど、日本人にこの区別がついていない不思議がある。

面倒なのは、ロシア革命の首謀者が、ユダヤの大富豪たちだったことで、これがまた「陰謀論（conspiracy）」になるのである。

ところが、「陰謀論」という言葉とその用法が確立したのは、ずっと後の、ケネディ大統領暗殺後のＣＩＡのしわざだったことはもうわかっている。

いまでは、「chemtrail」に進化しているが、日本語では相変わらず、「陰謀論」である。

大富豪に反発するはずの共産主義を、どうして大富豪たちが応援するのか？の理屈が、共産主義思想と相容れないはずという、勝手な思い込みで否定されるものだが、「共産主義」➡︎「全体主義」と言葉を入れ変えれば、たちまちその親和性がわかるというものだ。

つまり、人類を財力で支配したい大富豪たちの究極は、全体主義に落ち着くからである。

もちろん、こうした大富豪たちの伝統的な天職は、（国際）金融と武器生産であり、また医者でもあった。
いわゆる、多数のキリスト教徒によって限定されたユダヤ人の職業のことである。

当然だが、社会転覆の運動には、カネと武器がいるし、漢方でも「上医」とされるのは、患者を直接快癒させる医師ではなくて、社会を変革させる者を指した。
なので、ユダヤ人の職業とは、そのまま革命に必須の転換ができるのである。

ソ連をつくったのは、ロシア人たちをその語源の民族「Slav」を「slave」に貶めて、鉄のカーテンの向こうに、被搾取される実験的監獄国家を立ち上げるためだった。
ゆえに、共産党とは、ユダヤ大富豪たちに奉仕する、「看守」だったのである。

ところが、とうとう搾り取るうまみがなくなって、直接的にロシアの天然資源を奪おうとした（「刈り取り」ともいう）のが、ソ連崩壊後のエリツィン時代で、ほとんどすべての資源が、欧米資本（当然ユダヤ大富豪たちの企業）の餌食になった。

そこで、救国の戦士として登場したのがプーチンだったのである。

プーチンがやった、資源会社の「国有化」とは、自由化の反動としてのものでなく、盗み取られた資源の奪還だった。
これを財源として、困窮化した国民生活の復興もしたのである。
だから、プーチンの支持が圧倒的なのであり、欧米ユダヤ大富豪からしたら、にっくきものがプーチンとなる当然がある。

それが、ユダヤ大富豪の代理人、アメリカ民主党と英国保守党、それにもちろん共和党内のRepublican In Name Onlyたちが、徹底的にロシアを敵視する理由である。
同様に、これらの者たちが習近平を敵視するのは、江沢民の改革開放がもたらした、ユダヤ大富豪への富の分配を停止したからにほかならない。

しかして、将棋や囲碁の名人たちは、おそるべき頭脳で以て、先を読んでいる。

対して、「Ａ.Ｉ.将棋」とは、あらゆる手の打ち方を愚鈍に計算させて、その計算スピードを競っているものだ。
つまり、コンピュータが文章を読解できないように、将棋でも人間の思考とはぜんぜんちがう「読み」をしている。

これを、国際政治にあてはめると、名人級のプーチンと、初期のＡ.Ｉ.将棋をやっているアメリカ民主党の歴然とした実力差が、そのまま現れているといえるのである。

ただし、世界経済フォーラムが求めて止まない、「グレート・リセット」のための世界秩序の破壊こそが、民主党・バイデン政権の目的だから、わざと稚拙な手しか打たない、といった方が正確なのだろう。
もちろん、岸田政権（自公民連立）も、すっかり人類の敵たる世界経済フォーラムの手先となっている。

こうやって、ウクライナ戦争を、２０１４年のマイダン革命以前から遡ってみていけば、ウクライナという人造国家を踏み台に利用したロシア資源の再奪還作戦と、ウクライナ自体の富を吸い取る作戦が、みごとにプーチンの先手を読む力に負けて、アメリカとＥＵおよびＮＡＴＯの敗戦が目前になってきた。

けれども、この敗戦自体も世界秩序の破壊であるなら、もはやグレートリセットが現実化しようとしているともいえるのである。

それには、ドル基軸通貨の崩壊というシナリオも含まれる。

バイデンが高らかにロシア経済制裁を宣言し、アメリカにあったロシアのドル資産を凍結し、ルーブルの取引だけに「追いやった」（ＳＷＩＦＴからの排除）ように見えて、じつは、ドルは「ペトロダラー」としての、位置づけを自ら放棄した。

ペトロダラーを創設したキッシンジャー氏は、まさかの崩壊を見て死去したのである。

世界最大といわれたサウジアラビアも、ドル以外の通貨（人民元やインドルピー、それにロシアルーブルも）による石油輸出を解禁し、これにＯＰＥＣ諸国が相乗りしたことで、決定的となったのである。

ちなみに、ここに日本円がないのは、致命的なのである。

さてそれで、膨らみきったアメリカ政府の借金３３兆ドルのうち、短期の返済が待っている。

もしや、アメリカ国債が紙切れになるような、究極の破壊工作が実現したら、まっ先に吹っ飛ぶのは、最大の債権国たるわが国なのである。
当然ながら、「貸し倒れ引当金」なぞ存在しない、連鎖倒産（破産）である。

あるのは国民の個人資産（預金）２０００兆円なので、ここで「預金封鎖」という、終戦後の新円切替と同じ手法で「デジタル円」に強制移行（穴埋め）すれば、これぞ世界経済フォーラムがいう、「何も所有しない幸福」という、北朝鮮化が達成できる。

世界最貧国になる可能性という最悪を、日本国民はそろそろ意識しておかないといけないのである、とゲスの勘ぐりをするのであった。

反グローバリズムを標榜し、国際情報系ユーチューバーとして知名度があった、及川幸久氏のユーチューブが、１１月２９日に、番組ごとそっくりプラットホーム提供企業によってバン（消去）された。

過去の投稿や、第二チャンネルなども全部がこの世から消えてなくなって、「なかったこと」になったのである。

延べ何時間になるのかしらないが、相当量のデータが、本人やこの視聴者が別途データ保存していないかぎり、消滅した。

なので、ネット界隈でのざわめきはそれなりの衝撃となった。

これより以前には、衆議院議員の原口一博元総務大臣も、おなじ憂き目にあっている。
しかしながら、原口氏は、いまもユーチューブでの配信をしているので、及川氏のように「永久追放」よりは、罪は軽いようになっている。

当事者の及川氏は、ちょうどロシアに向かっている最中だったらしく、自身のチャンネルが消滅したことをしったのは、ロシア到着後だったという。

いま、ロシアから経済制裁を喰らっているわが国は、もはやモスクワ行きの直行便（成田ーモスクワ直行なら八時間ほど）すらないために、ドバイ経由で片道十八時間かけて往復した。
それでもって、帰朝報告を原口一博氏の番組に登場して、日本では知りえないレベルで語ってくれているので、時間があれば観て損はない。

ウクライナ戦争が踏み絵となって、脳天気で欲にまみれた戦争屋たち（ネオコン）が想定もしなかった事態となったのは、世界がＧ７に従う時代の終わりとなったからだった。

いまや、Ｇ７は、経済力でも世界のマイナーに落ちこんだので、３分の２以上の国々が、アメリカに従わなくなっている。

そのアメリカでは、共和党トランプ派が頑張って、連邦下院司法委員会は、ＳＮＳプラットホーム企業たちによる言論統制のやり方を暴き出している。

司令塔は、バイデン政権の牙城、ホワイトハウスであった。

担当高官からの執拗な言論への介入要請に、最初に陥落したのがどうやら、ユーチューブだった。
つまり、Ｇｏｏｇｌｅも保有する、アルファベット経営陣の判断だった、といえる。

これを突破口にして、ホワイトハウスは、さまざまなＳＮＳ企業に検閲をやらせることに成功した。

もちろん、アメリカ合衆国憲法は、言論の自由を掲げているから、かくなる行政の介入は、あからさまなる憲法違反である。
ゆえに、立法府の議会は、行政府の大統領府を徹底糾弾することになる。

大統領選挙の年の来年は、すさまじい攻防戦が予想されている。
これに、だれもが利用しているＳＮＳをホワイトハウスが壊したというのは、もはやスキャンダルである。

そんな中、変な病気が流行りだしたのは、２０２０大統領選挙のときとスケジュールまで似ている。
民主党にとっての勝利の方程式は、郵送投票しかないので、またか？を醸成している。

さてそれで、人類初の啓典宗教であるゾロアスター教が、二元論（善と悪、明と暗）だった。
いまでも、「二択だけ」をいうのは、この二元論の影響が根深いからである。

「表と裏」もその一つであるけれど、賢明な人間は、「表裏一体」と認識している。

つまり、とあるものや出来事には、表裏一体の混沌という複雑がある、という意味だ。

なので、単純化は整理をするのに便利だが、真理かどうかはわからないのである。
むしろ、複雑さの丁寧で面倒な解明しか、真理に近づけないし、そうやって見つけたものがほんとうに真理なのか？は、じつはまた不明なものなのである。

ようは、真理には、微分のように近接することしかできないのではないか？

そうやって世間を眺めるのに、あえて二元論を利用すると、ヘーゲルがみつけた弁証法の便利さがまた光るのである。

テーゼ（表）があって、アンチテーゼ（裏）が攻めたて、あらたな地平たる、ジンテーゼが出現する。

バイデン民主党政権がテーゼなら、トランプ派がアンチテーゼで、ジンテーゼとはプーチンのロシアやもしれぬ。

すると、ホワイトハウスがトランプ派によって再びひっくり返れば、世界もひっくり返るのである。

その前段として、ユーチューブの元ＣＥＯが、８５以上の世界の保健機関と（検閲の）協力をしていたとして、わが国では、内閣官房と一緒に「誤情報の取締り」をしていたと重大発言した。

もちろん、ここでいう「誤情報」とは、政府やらに都合の悪い情報を、「誤」と決めつけることだから、二元論的には、「正」という意味となる。

原口氏がこれを国会で質問するのかは不明だが、はいそうでしたとはいわないのが日本政府の答弁になるので、またそれも二元論的に読み込むことになるのだろう。

そうやってかんがえると、ＳＮＳによる検閲・言論統制とは、ＳＮＳ企業がやることだけでなく、その実態が暴露されたら、ＳＮＳ企業の致命傷にもなりかねない、もろ刃の剣なのだ。

すると、『妖怪人間ベム』のように、ＳＮＳ企業になりたがっているＮＨＫにとっては、いまよりもずっと邪悪だったとバレる日こそ、国民が人間になったときなのだろう。

２９日、ヘンリー・キッシンジャー死去のニュースが世界を駆け巡った。
享年１００歳。
まずはなんであれ、ご冥福をお祈りいたします。

最初に、わたしには、結局何者だったのか？が不明の御仁であった。

果たして、人類史に名を残したろう人物ではあるが、それはよい意味でか？わるい意味でか？がよく分からないからである。

ハーバード大学で政治学博士を３１歳で取得したのは、いまどきのわが国なら「遅い」と評価されそうだが、ユダヤ人ゆえにドイツから亡命し、軍役について後、ハーバード大学に入学したのが、２３歳になってからであった。

しかし、その軍役とは、アレン・ダレス（ダレス兄弟の弟）の配下にある諜報部（ＯＳＳ）の軍曹としてだった。

ちなみに、兄のジョン・フォスター・ダレスは、共和党アイゼンハワー政権の国務長官として有名だが、その前は、民主党トルーマン政権のアチソン国務長官顧問だった。
いわゆる、「両刀遣い」ということだが、いまとなっては、「戦争屋」のエージェントであったとしれるのである。

これを、「典型的共和党員」というのは、後にできる「ＤＳ」とおなじで、民主・共和双方にまたがるネオコンのことだ。
なので、この兄弟が、戦後のわが国の「征服」を永久化させた張本人たちともいえる。

そんなわけで、人間の運命的出会いというものは、なにも男女のことだけでなく、むしろ男性社会における男同士の方がよほど社会における影響という点で意味が深い。

それは世界共通で、たとえば、『三国志』における、「桃園の誓い」のようなものだ。

劉備・関羽・張飛の３人が、義兄弟の約束をしたことで、これがわが国のやーさん世界でも取り入れられて、『兄弟仁義』になったのだった。

本家本元の大陸では、「结拜【jiébài】（ジエバイ）」といって、あちらでも闇社会を形成しているし、党もこれを利用している。

そんなわけで、キッシンジャーが「若くして」頭角をあらわすのは、「人脈」というものがあったからではないか？とおもうのである。

博士取得が３１歳なのになぜに、若くしてなのか？は、博士になってから早い時期に、「外交問題評議会」へ参加していることでわかる。

この評議会は、超党派だという特徴がある。
しかしながら、上に書いたように、アメリカにおける超党派とは、戦争屋という意味となる。

そして、この外交問題評議会から、歴代の国務長官が指名されるので、一種の「芸能事務所」のような役割をもっている。

あらためて、トランプ政権が「異常」だったのは、外交問題評議会からの閣僚受入をしなかった、稀有な政権だったからである。

それが、徹底的なトランプ攻撃となったのだから、攻撃者たちとは何者か？のお里がしれるのである。

日本における「トランプ嫌い」とは、戦争屋たちが行ったプロパガンダによって、脳を冒されたと表明するような残念なひとたちの自己紹介なのである。

キッシンジャー氏は、さらに、世界経済フォーラムの重鎮だったし、その上位団体、ビルダーバーグ倶楽部の常連でもあった。

つまり、このひとは、常に支配する側にいた人物なのだ。

それゆえに、彼の示す、「外交政策」は、おそろしくも戦略的ではあるが、どこかズレている。
目的がズレているからだ。

ユダヤ・キリスト・イスラムの世界は、その人物が「死ぬまで」という感覚がある。

なので、結婚式における「死がふたりを分かつまで」という、「FROM To（～まで）」、すなわち、終わりのときがある。
これは、結婚相手の一方が亡くなったら、その結婚契約も終了する、という意味なのである。

日本の文化ではそうはいかず、「永久」だから、神社での挙式における、「誓詞」も、永久の夫婦を誓うのである。

この意味で、神話における、イザナギ・イザナミの物語は、日本的ではないという不可思議がある。

そんなわけで、彼の文化では、プライバシー保護という観点にも、「死」によって解放・公開されるということがふつうとなる。

たとえば、２０世紀を代表する実存主義の大家、マルチン・ハイデガー教授とその教え子にして不倫相手だった、ハンナ・アーレントとの往復書簡（手紙）が、しっかりと印刷されて本になって販売される。

通信の秘密も、本人が生きていてこそ、なのである。

すると、これから、さまざまなキッシンジャー氏の「評伝」が、いろんな証拠とともに出版されるはずだから、ヘタなことをいってきた専門家たちのメッキが剥がれだすのだろう。

政治学とか国際政治学者のいかがわしさが話題になるけど、もっといかがわしいとわかるのは、人類社会にとってわるいことではない。

その意味で、仏教でなら、１００歳まで生かされてきた、キッシンジャー氏は、長く生きすぎた感がある。

合掌。

別に、「背割（せわり）下水」ともいう。

むかしは武将の居城としての築城にあたっては、城下町もつくるのがセットだった。
いわゆる、「町割り」とは、現代の自治体がする、「都市計画」のことで、現代とちがって強制を伴った。

発案・実務者が誰だったのか？にはあまり注目されないが、総指揮をするのは武将本人なので、その武将がぜんぶをやったことになっている。

いま社会問題になっている、「パワハラ」も、裏をかえせば、指揮官たちによる指示・命令の「質が問われる」ということなのだが、結果としてのハラスメントだけが目立ってしまって、その「質」について議論されることがなく、犯人探しに終始するのも、「責任者」としての名前を特定したいからだ。

それで、名前が確定すると、こんどは社会から糾弾されることになる。

いまに伝わる、武将の功績や悪事でも、それぞれ伝説になって伝わっているのは、社会から、という点でもおなじなのである。

指示・命令の質とは、ざっくりふたつの側面がある。
・指示・命令そのものの是非
・指示者・命令者による被指示者・被命令者とのコミュニケーション能力

しかも、こうしたものが複合してしまうのは、さらなる上司（権限者）による了解を伴っていると解釈できるので、組織の問題になるのは当然なのである。

逆にいえば、組織管理の問題だとはじめから気がつかないひとたちが、やってしまう、という構造にもなっている。

かんたんにいえば、組織管理とはなにか？ということの訓練を組織人たち（管理職全員）が心得ていれば、十分に防止できることである。

しかし、このことができている組織はあんがいと少ない。
それを意識している総指揮者（トップ・マネジメント）がすくないからだ。

なので、問題が大きくなって、トップ・マネジメントたちが社会の目にさらされる、いまなら記者会見の場における、しどろもどろは、ふだんから組織管理とはなにか？をしらぬまま、トップ・マネジメントの職に就いた（肩書きだけが重くなった）ことの無惨なのである。

一方的な価値観で決めつけることは控えたいが、時代と価値観がいまとはぜんぜんちがう、戦国時代の戦国武将にとってみたら、組織管理の失敗は、そのまま自家の滅亡リスクを伴うから、緊張感があったのは当然だ。

そのサバイバルゲーマーとして、国家のトップに就いたのが、豊臣秀吉だった。

偏差値偏重の現代には、ぜったいに登場しない英雄である。

けれども、義務教育もない時代（明治までずっとそんなものはなかった）、ひとびとは、生きるための勉強は自分からやっていた。

秀吉は、「学」はなかったが、「教養」がなかったわけではない。

わからないことは、わかるひとにきけばよい。
それで納得したら、即実行する。
これが、このひとを天下人にしたのである。

だから、秀吉本人が納得するか？しないか？が問題になる。

そこに、秀吉のなかの価値観形成における人生経験が、育ち、として決定的になったのだとおもわれるし、その育ち方が、一般人にとっての常識でもあったから、家臣団だけでなく庶民という下からの支持を得たのだ。

秀吉の最大の武器とは、ここにあったのではないか？

そんなわけで、太閤下水である。

大阪城は、元は一向宗の拠点にして難攻不落の石山本願寺だった。
だから、信長のころから城地として目をつけられていたを、すったもんだの末に、秀吉が天下の居城として定めたものだ。

個人的には、名古屋城の本丸御殿が忠実に復元されたように、忠実なる復元を巨大な大阪城にするだけで、万博以上の価値があるものを、とおもうのである。

それもこれも、大阪人たちの劣化のなせる業であるけれど、どうしてかくも劣化したのか？をかんがえると、郷土教育をやめたことに原因がある。

江戸期を通じても、糞尿は貴重な肥料の原材料だった。

なので、「下水」といっても、いまのように生活排水に糞尿も一緒にされることはなかった。
もちろん、合成洗剤もなかった。
すると、「上水」はどうしていたのか？

「おなじ」だったのである。
当時、上水と下水の区別はなかった。
そもそも、「下水」という日本語ができたのは、明治の頃のようだ。

なので、「水道」なのだ。

江戸末期に、大阪でコレラ（「コロリ」）が流行ったのは、この水道から菌がしみだして、井戸に混じったからといい、モルタルなどで漏れないための大工事がおこなわれている。

時代があたらしくなって、汚物も排水していたということだ。

なお、「背割（せわり）」とは、この水道が街の区画堺としたためで、玄関がある表通りの背面だからだという。

いまは蓋がかかって暗渠になっているが、むかしは蓋がない。

大阪市建設局に電話して申し込むと、中央区農人橋、南大江小学校西側に唯一の見学施設があって、そこで説明をしてもらえる。
所要時間、約２０分。

ジャパニーズ・ウイスキーが人気で、手に入らない。

群馬の県庁所在地、前橋の飲食店では、ウイスキーを手に入れるのにバンドルされているいろいろを購入しないといけなくなっている、という。

なんだか、１９９３年（平成５年）の米騒動を思い出す。

このときは、タイ米（インディカ米）がバンドルされて、飲食店も強制的に購入させられた。

それで、調理法がわからないひとたちは、「不味い」といって捨てていたのを、アジアの貧困国から、日本は不道徳だ、と非難されたのであった。

日本政府が、タイに請願して大量買付したので、米の国際価格が爆上がりしたのである。

ただでさえ食えない貧困国は、自己民に食べさせる米が買えなくなった。

その米を、不味いからと廃棄するのは、確かに不道徳であった。

食べ物は大切にしない、お百姓さんに叱られる、という言葉でむかしの子供は育ったものだが、国内向けの話にとどまっている不可思議がある。

この非難の矛先が、日本に米を売ったタイにも及んで、広範な国際問題になったけど、当時の日本のマスコミはこれを報じなかった。

それはそれで、１９７３年のオイルショック（石油危機の本格化は翌年から）で、日本はなにも悪いことをしていないのに、どうしてこうなるのか？という、幼児のような言論が国内を席巻したのも思い出される。

すると、「大正の米騒動」（１９１８年）のときとかと農林水産省もいっているが、昭和の米騒動だってあった。

それが、１９３１年（昭和６年）からはじまる、「大凶作」で、東北地方では天保以来の大飢饉という悲惨になったのである。

平成５年と同様に、日照不足が原因とされる。

そしてまた、日本政府は、タイ米を買い付けて、調理法をしらない日本人は、「不味い」といって捨てていたのである。

歴史は繰り返されている。

これを隠したいがためか、「米不足」とか「米騒動」で検索しても、昭和の大凶作はヒットしない。

では、どうしていまウイスキーが足りないのか？

どうやら、輸出に回っているという。

要は、日本人が外国人に買い負けているのである。

有名な高級銘柄だけでなく、むかしなら１級酒とか２級酒にあたる銘柄も足りない。

それで、これらにもプレミアムが加算されている。

じつはわが国は、ウイスキー大国である。

どれほどのメーカーがいかほどの種類のウイスキーを作っていて、販売されているのか？は、よくわかっていない。

数百銘柄はあるといっても、それはいま作って販売している種類のことだけで、賞味期限がないウイスキーは、製造をやめたものもちやんと販売できるから、どうなっているのか？の把握が困難なのである。

しかも、大メーカーだけでなく、中小の造り酒屋がウイスキー製造にも手を出しているし、独自に樽を造り酒屋に持ち込んで詰めてもらい、これを自社に持ち帰り熟成させることで、メーカーとは別の製品になって販売されている。

しかも、それをブレンドすることで、無限大の種類が生まれるのだ。

わたしは、ウイスキーとは、基本的に熟成の時間を買って飲んでいるものだとかんがえていたが、それにはもう一つ別の価値が加わることを、大阪のジャパニーズ・ウイスキー・バーで確認した。

終売となったむかしたっぷり宣伝していた、大メーカーのウイスキーが棚に並んでいるのである。

真面目なマスターは、これを仕入れ価格連動で販売している。

なので、もしそれが２級酒であっても高価になることもある。

しかし、マスターによれば、有名銘柄の高級ウイスキーにバンドルされてついてくるものが多数だという。

つまり、下手をすると、実売当時よりも安い、ということもあるわけだ。

ボトルに詰められたら、ウイスキーは熟成しない。

つまり、５０年前に販売されていたウイスキーは、たとえ半世紀ガラス瓶の中にあっても、５０年ものとはいわない。

ガラスという化学的に安定している素材のなかで、アルコールという溶剤成分が化学変化を起こさずにいるから、熟成もないので、賞味期限がなく、そのままの状態を維持している。

しかし、そのボトルのラベルが、時の経過を語っているのである。

なので、熟成の時間とはちがう、わたしの若き頃の思い出を買うことになる。

熟成をしているのは、自分の方なのだ。

少ない給料で、子供時代からある町内の酒屋で買って飲んだ、２級酒が、目の前に並んでいるのは、絶景なのである。

注いでもらって舐めてみれば、パッとそのときの光景までが浮かんでくるのは、まさに魔法の水である。

うまいウイスキーには、２種類あると教えてもらった。

岸田政権は、過去の政権とはちがって、公約を徹底的に遵守している稀有な政権である。

この根本が、国益に照らしてみたらまちがっているので、支持率が史上最低レベルになっているのに、些末なことばかりを支持率低下の理由にしているから、「ビジネス保守」と揶揄されるのである。

もちろん、プロパガンダ機関のマスコミは、そんな岸田政権が崩壊して、とりあえず「まもなく総辞職する」とかという期待を高めてるように仕向けているけど、アメリカ民主党のロボットと化した与党には、ガス抜きになるだけのガセネタだろう。

ただし、一方で、岸田氏の後任候補に、そのアメリカ民主党とイコールでそのものだといえる高市氏を推す雰囲気をつくって、また国民を騙そうと画策している。

国民にはまったく人気がないのに、河野太郎氏とかも「候補」になるのは、世界経済フォーラムが推しているからである。
河野氏は、日本人には珍しい、「将来のリーダー」に選出されていた。

つまり、高市・河野という候補の構図には、どこにも「国益」という概念が存在しない。
高市氏がよくいう、「国益」とは、一見もっともそうだけどダブルスタンダードによる用法で、「（私は、）国益を無視する」という意味であるから、注意がいる。

これまでの用語なら、「国益」とは、国民多数の利益、という意味だったけど、いまの国益は、国民を支配する者たちの利益という意味に定義変更されている。

定義変更したのは、９０年代のアメリカ民主党であると前に書いた。
それが、グランドストラテジー（国是）の変更に伴う、日本の立ち位置の変更になったのである。

敗戦後、属国（じつはアメリカ民主党の「植民地」）となったわが国だから、本国のグランドストラテジーの変更は、そのままわが国の国是の変更を伴うのである。

ここに、日本政府・日本人の自由意思はない。

よって、曲がりなりにも、日本政府は民主主義によって日本国民の意志による、日本国民のための政府だという装いがあったけど、国是の変更を強いられて、とうとうむき出しのあからさまで、国民支配を全面に出すことにしたのである。

そうやって、これまで隠れていた、アメリカ大使が、本当の「日本総督」なのだと一般国民にもしれるようになったのは、ＬＧＢＴ法案での彼の大使の言動であからさまになったからである。

「日本総督」とは、マスコミは表現しないが、「あたかもよいひと」という表現をするように心がけているのは、対マッカーサーとまったく同様のパターンなのである。

いまのアメリカ大使は、べったりとオバマの側近である。
オバマの大統領主席補佐官だったのに、なぜかオバマの地元イリノイ州・シカゴ市長になったのが、見た目にも変なのだ。

しかしいま、「オバマ出生の秘密」が暴かれだして、あのひとはいったい何者なのか？がわからない、とんでもないことになっている。

シカゴでも、公的記録のなにかを隠す工作をやっていたのではないか？というのは、もはや陰謀論ではなくなっている。

そんなわけで、ロンドン・シティで、「日本への投資」を促したのを皮切りに、岸田政権は、「日本国の大売り出し」をやっている。

そのための「円安誘導」なのである。
目標は、もしや往年の「３６０円」なのではないか？

ただし、戦後、円の価値をどうしようか？としたときに、円周が３６０度だからこれだ！として、対ドルの通貨価値を３６０円で固定された、あほらしいエピソードがある。
われわれはそんな理由で１ドル＝３６０円で生活させられたのであった。

しかし、日本人にはありがたいことに「冷戦」と、「朝鮮動乱」が起きて、アメリカは一国だけでのアジア支配に、日本の経済力をつかって利用しようと目論んだ。
それがまた、当時のアメリカ民主党（戦争屋たち）が定めた、グランドストラテジーだったのである。

ゆえに、高度経済成長は、アメリカ民主党の意向でやらせてもらえたのであった。

さて、かくなるわたしは、そんなアメリカの投資銀行で、事業再生を担当していた。
このビジネスモデルは、破綻した経営を立て直して、あたらしいスポンサーに高く売る、というものである。

そろそろ高く売ろうとして、高く売れたときを、あわせて「刈り取り時期」と呼んでいた。

つまり、肥らせてから売るのである。

それが、８０年代からはじまるバブルとそれ以降の４０年である。
なお、総量規制でバブルを葬ったのは、宏池会の宮澤喜一政権だった。

そんなわけで、宏池会の久々の政権となった岸田政権は、しっかりと、「日本売り」の公約を果たすために全力の努力を重ねている。

だれでもならう、近代経済システムの要が、銀行である。

なので、むかしの財閥は、核に銀行を置いていた。
銀行が、財閥内の各実業会社の資金調達と資金繰りを担当し、各事業会社からしたら、ＡＴＭのような存在でもあった。

しかし、財閥の総統は、この銀行を支配していたのである。

それをまた、日本銀行が支配することで、日銀を支配する日本政府は、日本経済を支配した。
ゆえに、政治による経済のコントロールができたともいえる。

これを、外国企業に委ねるのが、与党が決めたことで、たんに内閣が決めた、とはいえない。
内閣は、旗を振っただけである。

そんなこんなで、日本経済の将来が、また暗くなったのである。

もう６年ぶりほどにもなるけれど、群馬県大泉町を訪問した。
群馬県といっても、すぐに県境の利根川を渡ってしまえば、埼玉県は熊谷市である。

この小さな自治体が、わが国における、「ブラジル」なのである。

スバルとパナソニック、あるいは味の素やマルハニチロなどの工場群があって、とっくにはじまっていた人手不足から、日系ブラジル人の逆受入をはじめたら、だんだんと本家のブラジル人たちもやってきて、とうとう人口の１割がブラジル人になったのである。

他国のひとたちを加えると、この「町（市町村でいう）」は、人口の２割が外国人になった。

しかし、圧倒的なシェアは、ブラジル人なので、町にはポルトガル語の看板がふつうにあって、そのデザインも他では見ることができない、異国情緒にあふれている。

まったくもって、かつての横浜や、まだ現役で踏ん張っている横須賀のようなのだ。
ただ、横浜や横須賀は、米軍によっていた時代しかわたしはしらない。
「世界に開かれていた」往年の繁栄は、おそらく戦前までのことだったろう。

すると、開港（１８５９年）から国家総動員法（１９３８年）までの、ざっと８０年余りということになる。

「江戸っ子」に対抗して、「ハマっ子」といっていたけど、江戸っ子が３代江戸に住んでいると定義づけたら、ハマっ子はせいぜい２代ということになって、元気を失っていた。

それがあるから、「ハイカラ」をとにかく「売り」にして、銀座の店に並ぶよりはるかに早い横浜のファッションは、東京からの買い物客を呼んでいたのである。

それが、わたしの高校時代に、「ハマトラ（横浜トラディショナル）」が突如流行りだして、雑誌の表紙を飾っていた。

最先端だったヨコハマが、トラディショナルになってしまったのに、売れればいい、に堕落した横浜の商売人は、最先端への挑戦をやめたのである。
それでもって、ハマトラ・ブームが去ったら、そのまま元町商店街も衰退がとまらない。

コモディティ化がはやかった、伊勢佐木町の衰退は、シャッター街になっていないだけまだマシかもしれないが、かつての繁栄は見る影もない。

商店街の立地という観点からしたら、元町が有利だったのは、山の手の外国人貿易商たちも健在で、日本人の生活水準とはかけ離れた生活をしていたひとたちが常連客として支えていたからだ。

その山の手地区も、すっかりふつうの高級住宅街になって、外国人の姿をみるのも稀になった。
だから同時に、商店街も衰退したのである。

いわゆる、「商店街振興」に、「商店街振興組合法」（１９６２年、通産省）とかで、商店街そのものを振興させようという魂胆が、全国一律、まったく機能しないのは、商店街で買い物をするのは誰か？という肝心要に触れない、いってみれば、「臭いものに蓋をする」だけの愚策だからである。

自分たちが「臭いもの」にされているのに、補助金やらを貰って愚策に歓ぶことが、さらなる衰退を呼び込んで、シャッター街になったのは、自然現象ではなくて人為によるものだとかんがえないから、同情できないのである。

そうやってみたら、この大泉町も、日系ブラジル移民の子孫を呼び込もうと目をつけた、人為によるブラジル化である。

いま、「海外移住」について情報提供しているのは、国際協力機構（かつての「国際協力事業団」だが、略号は、「ＪＩＣＡ」のままである）なのは、外務省唯一の外局だからで、昭和３０年に、「移住局」が設置された流れをくんでいる。

それで、横浜みなとみらい地区には、「海外移住資料館」なるものがある。
大桟橋から、移住専用シャトル船「ぶらじるまる」で移住するひとに別れをつげる出航の銅鑼の音と紙テープの嵐は、なんども目撃したものだ。

よくよく冷静にかんがえたら、明治から国が推奨した「海外移住」とは、結局は、「棄民」のことだった。

なので、「海外棄民資料館」として見学すると、見えないものや隠したいものがみえてくる、貴重な資料館なのである。

さてそれで、ブラジル側は大泉町をどうみているのか？だが、残念ながら詳細はわからない。
第一に、大泉町には、ブラジル領事館がない。

東京・五反田にブラジル連邦共和国総領事館がある。
また名古屋にも総領事館が設置されている。
なお、大使館は北青山だ。

だから、大泉町在住のブラジル人は、パスポートやらの手続きには、五反田まで出張る必要があるだろう。
しかしながら、大泉町多文化共生コミュニティセンターでは、「移動ブラジル領事館」というものを開催（２０２０年８月）している。

その後が不明だが、ブラジル側は、棄民したのではない、ということだろう。

それにしても、「多文化共生」のための箱物が、全国展開しているので、大泉町が特別ではない。
けれども、やっぱり、ブラジルそのもののスーパー、「キオスケ・シブラジル」を目指せば、その一角が、ぜんぶブラジルだ。

駐車場には、ブラジルのケーキ屋さんと、ブラジル人の主食キャッサバ芋が土つきでキロ４００円で移動販売されていた。

どちらもひとだかりで、大量の芋を買うブラジル人たちを眺めるだけでなく、わが家でも購入してみた。

そのままだと３日でダメになるというから、はやめに火にかけることを勧められた。

独特の皮を剥いてゆでると、黄色に変化するが、食感はサツマイモとジャガイモの中間ぐらいで、かすかに甘い。

棄民されたかつての移民になった気分で、味わっている。