おもてなし依存で……こわれちゃう

縄文から弥生に時代が移ったのは、弥生人たる渡来人が縄文人を追い詰めて人口が逆転したからだ、と説明されてきた。

なので、弥生人は古代からの日本人たる縄文人を虐殺して、日本を乗っ取ったごとくにとらえているおとなも結構な数がいる。

歴史講師の茂木誠先生が、この辺りの事柄について冷静だが熱く語っているので書いておく。

昨今の遺跡の発掘研究やＤＮＡ解析から、縄文人と弥生人とはどうやら緩やかな交わり（混血）があったことは事実として、虐殺などの痕跡たる証拠はどこにも発見されていない。

あるとすれば、茨城県にある鹿島神宮の近くに現存する、「高天原鬼塚」を発掘したら出てくるだろう戦闘の痕跡ぐらいだとかんがえられる。

さてそれで、その弥生人の多くが「渡来人」だということになっているのは、縄文人とは明らかに別のＤＮＡだからである。
すると、この「渡来人」とは何人なのか？という問題になる。

およそ２３００年前からはじまるとされる弥生時代の、わが国周辺国とは、第一に朝鮮半島が挙げられるが、この時代のこの半島に国家はない。

さらに、縄文時代の後期、いまから７３００年前に起きた「鬼界カルデラ噴火」では、南九州が瞬時に全滅し、その後九州全体の全滅となって、中国地方、四国だけでなく近畿・北陸にも多大な影響を与えたことは、火山灰の降灰状況とその地層分析からも異論がない。

当然ながら、気候にも影響して人間どころか植物すら生存できない状況が長期（数百年以上）にわたって継続したとかんがえられている。

それで、避難した縄文人が海をこえて米作を揚子江周辺に伝えたという説があり、弥生時代に逆輸入した可能性が指摘されている。
少なくとも、朝鮮半島から米作が伝わったという痕跡は一切なく、いまや完全否定されている。

また、朝鮮にも呉の国にも、倭人との関係の血統にまつわる伝説が存在しているのも、状況証拠として重視されている。

すると、「渡来人」とは、倭人の血縁的関係者ではないのか？になる。

これが言語学的にも解明されてきていて、日本語の由来、ではなくて、渡来人が話していた言葉が、「和語」だった可能性が高いのである。

その結晶が『万葉集』にあるという。

庶民から貴族・天皇までが寄せている「歌」は、当時のひとびとが同じ言語を用いていた証拠だからである。
しかも、天皇の御製には、庶民の女子を恋に誘うものまであって、身分差があまりなかったこともうかがわせるのである。

このことは、「日本」という概念が、日本列島から離れて、現代人がかんがえるよりかなり広い範囲であることを示唆する。
簡単にいえば、当時の人びとに、現代のような「国境」の概念すらなかったからである。

つまり、いまでいう「グローバリズム」の本筋が、この時代には自然にあったということなのだ。

逆に、いまのグローバリズムのなんと人為的で偽善にみちたものであることかがわかるのである。

基本的に戦後、アメリカ民主党（窓口はＣＩＡ東京支局）によってつくられ、育成されたわが国の自民党は、結党当初から「売国政治」の集団だったが、これをマスコミと御用学者は、「保守」といって持ち上げたり、「保守反動」といって攻撃したりして国民を騙してきた。

あたかも孫悟空がお釈迦様の手のひらの上で活動していたように、自民党から共産党まで、すべての「公党」が、同じ穴のムジナであったのだ。

逆に、これら「公党」の仲間内からはずれた「私党」は、一般人から醒めた目でみられる存在か、あるいは「公党」の応援団としてのビジネスをやっていたにすぎない。
なので、その活動費は、純粋な「私党」なら個人資産に限られ、応援団ならばどこかの公党の意向を汲んだ資金源からのカネで動いてきたのである。

よって、たとえば赤尾敏のような戦前の翼賛会政治の時代にあっても、非推薦で衆議院議員に当選した人物が、戦後、当選することはなかったのである。

ときに、ソ連崩壊＝冷戦終結という大激変の時代に、わが国はバブル経済に浮かれ沈没することで、この変化に追いつくこともできなかったことさえも、仕組まれていたとかんがえるべきであろう。

何度も書くがアメリカは９０年代にグランドストラテジーを書き換えている。

かんたんにいえば、敗戦国の日・独を経済成長させてソ連に対抗するための資金源としたのを、戦勝国自体への資金源つまり、「刈り取り」を開始したのである。
それが、日本のバブルだったし、ドイツは「統一ドイツ」の熱狂としたのである。

それでもって、この時期に「論客」として登場したのが、竹中平蔵慶應義塾大学経済学部教授であった。
一体この人物を発掘して、経済論壇のスターダムに持ち上げたのは誰だったのか？

わたしは、ＣＩＡ東京支局ではなかったか？と勝手に睨んでいる。

それはまた、日本開発銀行勤務時にハーバード大学へ留学した際に、協力者リストに載ったのではないかとも妄想するのである。

永久与党に定められた自民党（永久野党には社会党だ定められた）は、近代政党モドキのままいまだに『妖怪人間ベム』のごとく、近代政党になりえていないが、そおもそも自民党は「はやく近代政党になりたい！」と願っているかどうかも怪しい。

近代政党の要件には、「シンクタンク」を傘下に持つ、があるのだが、自民党はこれをケチって、行政官たる官僚組織そのものをシンクタンクとしているので、行政が立法を越えて圧倒的な権力機構と化すことを許してきたのである。

つまり、それがわが国では当然とされる「内閣立法：閣法」となった。
外国とくにアメリカ合衆国では、これはあり得ず、立法府の議員だけしか立法権を保持しないのであって、これがわが国では珍しいとされる「議員立法」のことである。
だから、大統領といえども、各省庁も、法の原案すら議会に提出ことはできない。

そこで、わが国では、なにがしら特定の利益・利権を狙う場合に、議員に直接働きかける方法よりも、行政官僚に働きかける方法の方が、より実現性が高まるし、より潜行型になるので世間にバレるおそれも減るのである。

なので、官僚（組織）が欲しがるエサ＝天下り先の提供や事前段階での条件調整が決定的な要素となって、実力議員の元にもキックバックが提供できるスキームとすれば、ほぼ法案が国会やら地方議会を通ることになっている。

こんな構造に、外国勢力が気づかないはずもない。

だから、外国勢力としても、この構図のなかに入り込めば、容易に実現可能な政策はいくらでもある、ということになって、売国政治の背骨が完成する。
あとは、世間を落ち着かせるためのオピニオンリーダー（政治家本人でもいい）を、ハニトラやらマネトラにおとしめれば、「こっちのもの」になるのである。

そうやって、「日本企業の株持ち合い」といった外国資本からしたら強固な石垣があったのを、あっさりと崩して、いまや上場企業発行株式の３分の１以上は外国資本が保有する、事実上の買収が完成するまでになっている。

これが、いまの「経団連」の姿なのである。

しかして、日本企業と目される会社も、組織として日本経済の成長に与するどころか、逆に、「刈り取り」の効率化が要求されて、もはや経営陣は拒否できない状態になったのである。

これが、日本における賃金上昇が止まって、中流の崩壊と貧困化になった原因である。

なので、どのような施策が国民経済に望ましいかをかんがえたときに、その構造的な改善を意識すると、難易度の高さがわかるのである。
複合的な要素を、同時にかつ優先順位付けをしないといけないだけでなく、ここまで破壊されたシステムを元通りにするのは至難の業なのである。

そこで、システムなら「入れ替え」をする選択がでてくる。

これがいま起きている、変革、の本質なのである。

わが家が檀家の天台宗寺院では、この新暦８月１５日の午後が盂蘭盆会施餓鬼法要の定番行事となっている。

ために、年４回のお布施を差し出すのがしきたりだ。
元旦は新年祝賀、春・秋のお彼岸、そして施餓鬼法要のことである。

いわゆる「お盆」は、この時期という慣習で、そのまま世間には「お盆休み」が普及した。

だが、本来なら旧暦の７月１５日（道教では「中元」という）を指すために、宗派によっては新暦の７月１５日だったり、８月１５日だったりするが、今年なら新暦９月６日が旧暦のその日にあたる。

ちなみに、今年の新暦８月１５日は、旧暦で閏６月２２日である。

しかして、８０年前の８月１５日が「停戦日　➡︎　終戦」となったことから、本来いつでもいいとされる「施餓鬼法要」と、中元の時期がきまっている「盂蘭盆会」が結合したのである。
ために、わが家では東京九段の靖国神社への参拝をせずに、「仏式」の「施餓鬼」をもって広く先祖・先達を供養しているのである。

ときに、わが国には「靖国問題」という分断がある。

この問題の根源は、明治新政府とは何者か？というあんがいと厄介な疑問へとさかのぼるのである。
なぜなら、戊辰戦争の犠牲者を祀ることからはじまるために、新政府から「賊軍＝朝敵」とされた人びとの霊は除外されている。

そこで、２０１３年にはこれらを「合祀」する案が浮上したものの、いまだに実現されていない。

これは、今年、明治１５８年になるに及んでいまだに、明治政府とは何者だったのか？が決着していないことの証拠にもなっている。
つまるところ、「賊軍＝朝敵」という概念の整理のことであり、ときの政府に与しない者への差別が残っている現実があるのだ。

あくまでも「国内問題」として「靖国問題」を解決しようとするなら、第一の壁がこれである。

いま、ヨーロッパで神社神道への興味と普及が過去になく著しいというが、その根拠に神道の他宗教に対する「寛容さ」が第一と挙げられているそうな。
しかしながら、明治新政府が推進した国家神道は、「廃仏毀釈」の不寛容さをもってあたかもフランス革命のごとく伝統破壊を実行したのである。

なんだかヨーロッパの左翼が、ＤＥＩ（Diversity、Equity、Inclusion：多様性、公平性、包括性）といった、 ポリコレの材料に神道を持ち上げて利用しているようにしかみえない残念がある。

しかし、わが国の左翼・現政権が続く限り、靖国問題の解決が困難だとおもうのは、明治政府の国民に隠蔽された本来の性格たる、英国の傀儡、という位置づけを、アメリカ民主党（ＤＳ）の傀儡たる現政権が正せるはずもないからである。

１５日、参政党は党を挙げての集団昇殿参拝を実施した。
国会議員全員と、地方議員のあわせて８８人だった。

党代表の神谷宗幣参議院議員は、上で指摘した問題の所在を認識している。

今後、戊辰戦争以前からの「賊軍の合祀問題」をどうするのか？も、あらためて注目されることとなると予想するのは、同党が掲げる「日本人ファースト」との整合性にかかわるからである。

そして、もうひとつ「靖国問題」に横たわるのは、「開戦理由」すなわち「戦争目的」の曖昧さという一大問題の存在である。

いま注目されている資料に、アメリカ人によって告発された『オレンジ計画』がある。
また、出版されては絶版を繰り返した、マッカーサーによる発禁本、『アメリカの鏡・日本』もある。

これらの書籍と、どう向き合うのか？さえも、現代日本人が自ら問うべきものなのである。

すると、「歴史修正主義」とはなにか？に行きあたる。
いわゆる「戦後論壇」の常識を覆す批判としての悪名であるが、そもそも「戦後論壇」こそが歴史修正主義ではなかったか？という逆転にもなるはなしなのである。

その原材料が、トランプ政権２.０によるアメリカ機密文書公開でにじみ出てきている。

日本時間の１６日、アラスカでは１５日の「対日終戦記念日」に計画的にあわせて実施されたのは、前回からおなじ顔合わせで４年ぶりとなる米・露首脳会談であった。
例によってマスコミが「合意に至らず」とこればかりを宣伝しているが、トランプ氏は「ほんのわずかな違い」と言ったのであって、その違いがなにかまで言っていない。

及川幸久氏が会見の模様をカットなしで全訳をつけてくれている。

なぜに米・露首脳は「対日終戦記念日」をわざと選んだのか？に、ハッキリしたメッセージをみるのは、戦争を仕掛けた側と、仕掛けられた側との軋轢パターンが、現代のウクライナとソックリおなじだからである。

しかもトランプ氏は仕掛けた英・米の戦争屋たち（具体的には、チャーチルとルーズベルト政権のこと）を暗黙の内に非難し、仕掛けられた日本は敗戦の憂き目をみたが、ロシアはなぜに勝利したのか？の奥深い政治的デモンストレーションなのだと、とくに日本人は気づかないといけない。

すなわち、ウクライナの戦後処理問題はすっかり合意済みで、「その先」についてのごくわずかな違いがあったという意味にしかとれないのである。
しかも、プーチン氏から英語で、「次回はモスクワで」と呼びかけたことの意味は、戦争屋たちへの痛烈なパンチとなることを承知の演出であろう。

こうやってみると、日本人の戦後８０年の無反省は、まさにポリコレの結果なのだと両首脳が教えてくれているのであって、ここから察するに、「わずかな違い」とは、日本がからむ東アジア戦略のことではないか？ともおもわれるのだった。

１１日、日本マクドナルドが「反省」を発表したのは、『ハッピーセット』についてくる「２枚のポケモンカード」を転売目的で購入し、肝心の食品を廃棄するひとへの販売を規制できなかったことに対してだという。

店舗横だかに、袋のままで無惨に廃棄されゴミとなった山の写真がネットに載って、それがまた世界配信され、「日本（人）の食品廃棄実態」として世界で顰蹙を買う事態にもなっているらしい。

しかし、困ったことに、転売目的で購入する者を規制できない。

なぜならば、レジを通過して所有権が移転したら、その後の「処分」は所有者の自由判断に委ねられることになる原則があるからである。
これに反するルールをつくったのは、わが国の財務官僚がやった、店舗内飲食と持ち帰りの消費税率を変えた無謀であった。

さて、こうした「廃棄行動」には既視感がある。

ざっと半世紀前のわたしが小学生だった頃、『仮面ライダースナック』についてきた「カード」の収集のために、スナックの袋を開けてカードを取り出すや、そのまま一口も食べずに捨てていた同級生たちがたくさんいたのである。

わたしがこのコレクション・ブームに与しなかったのは、失礼ながらそのスナックが甘くて口に合わなかったからで、とくにオマケのカードを集めたいとも思わなかったからだ。
一口も食べずに捨ていた友だちに、どうして捨ててしまうのか？と聞いたら、「まずいから」との回答に、妙に納得したものだ。

ちなみに、このスナック一袋の値段は、２０円だった。

つまり、子供たちは２０円でカードを買っていたのであって、スナックそのものがオマケだったわけである。
集めたカードは、トランプカードのようなぶ厚い束になっていて、その量を自慢していたけれど、だからといってそれでなにかの遊びをかんがえだしていたのではない。

なんでも、いまこのカードは１枚１４００円で取引の対象になっているという。

これは５０年平均の利回りで、１４％ほどになるからずいぶんな投資効率である。
関数電卓に、５０年√（１４００円÷２０円）と打ち込めば一発で計算できる。

だが、当時もスナック菓子なのに食べずに捨てる子供たちの行動が社会問題になっていたと記憶している。
それでも、２０円という価格が、あんがいと高度成長下のおとなの財布のひもを締めることにはならなかったのである。

むしろ、終戦直後の飢餓を経験したおとなからしたら、このくらいのムダはどうでもいい、という発想が根底にあったのではないか？
すると、当時も大袋のスナック菓子はあったのに、どうして小さな袋で２０円とした価格設定でカルビーは販売したのか？という疑問になるのである。

つまり、家庭内での小遣いのスポンサーたる親世代の心理を、カルビーのマーケッターは読んでいたとかんがえるほかはない。
だが、読み切れなかったのは、２０円を握りしめて購入する子供の心理の方で、まさか中身をその辺に捨てるとは思いもよらなかったということだろう。

すなわち、飢餓時代からわずかな時間で、次世代の子供たちには「飽食の文化」が蔓延していたのである。
ちなみに、この世代の子供が、栄養失調からくる「青鼻」の「はなたれ小僧」最後の世代と思われ、その子供がたった数年後にスナック菓子を捨てる側にまわったのである。

さて、『仮面ライダースナック』の発売は１９７１年であったが、「マクドナルド１号店」の開業もこの年なのである。

開業前の当時、日本人のおとなは、アメリカ人が歩きながらハンバーガーやコーラを飲食する姿に眉をひそめ、日本人はそんな下品なことはしない、といっていた。
だが、歩行者天国の銀座で、孫やら子の世代が歩きながら飲食する行動をとることにショックをかくせなかった。

どこで育て方をまちがえたのか？

しかし、それは家庭教育の場からはなれた、社会教育としてのアメリカ礼賛があったのである。

そんなあたらしい日本人とは、いま７０代以上になっている。

今回、日本マクドナルドが反省したのは、一体何に対してなのかを改めてかんがえるに、以上のようなけっして根源的なことではなくて、表層にある「販売管理」だけにあることは明らかなのである。

なにしろ、こうした困った行動をしたのは、『仮面ライダースナック』でやらかした世代に近しい「育ち」からだ、とかんがえられるのであるし、日本マクドナルドという企業の経営陣やら「本社」のスタッフたちの「育ち」もこれに影響されないはずもない。

調べたら、現社長は香港出身でオーストラリア育ちの「国際的視点を持つ経営者」だとあったので、なんだかより納得できるのはわたしだけか？
ここでいう「国際」とは、仮面ライダースナックを捨てていた日本人の世代よりも下劣かもしれないという意味での用法だとおもうからである。

一方で、ファストフードの食品としての価値を深掘りしたら、はたして「食品」に分類していいものか？という疑問すらあるのが、現代の複雑性を象徴する。
ために、「ポケモンカード」の価値が「食べ物」にまさるのは、旨くない「仮面ライダースナック」廃棄の延長にあることはまちがいない、という深さになっている。

ようは、オーガニックをふくめて食品とはなにか？が見直されているなかでの、人工的エセ食品をめぐる行動であると拡大解釈すると、「医食同源」の意味がまた浮かび上がるのであった。

この「医食同源」の思想とは、中華文明の始祖としてしられる伝説の「黄帝」の時代からのものだという定説からしたら、やっぱり「国際的視点」ということがかえって薄まった認識をあらわすと改めて確認できるのである。

広島の名門、広陵高校（野球部）が夏の甲子園で初戦を突破した後に辞退した、１０７回のなかで「史上初」となったから世間も一緒に揺れているらしい。

「らしい」というのは、わたしがあまり興味ないだけなのだが、世間では興味が集まっているというから書いておく。
なお、本件は捜査当局による「事件」として受理されている。

念のために、退部どころか転校まで余儀ないこととなった被害者とそのご家族には先にお見舞い申し上げる。

ネットでは、本事件をうけて、島根県の県立高校「女子硬式野球部」でも一年以上先にＳＮＳ発信されていたイジメ事案が、ようやく浮かび上がるという余波も起きているから、今後また世間の話題になること必定なのである。

ときに、本件の騒ぎをうけて、高野連は、あっさりと年間１０００件に及ぶ同類の報告を受けていると発表して、あたかも「よくあること」として特段の問題視をしていないことを示唆していたことも、歴史的途中辞退「前」でのことであった。

つまり、「余波」が１０００件以上でてくる可能性を秘めている、なかなかのスキャンダルなのである。
なので、外国（マレーシアや英「ガーディアン紙」）にも報じられるありさまで、不名誉な国際的知名度があがる事態になっている。

あくまで「国内ローカル」でかつ狭いスポーツ競技の特殊な事象だと信じた関係者（おとなたち）の浅はかこそが致命的なのであるけれど、これぞ精神が堕落した現代日本の「世相」をあらわす「鏡像」なのであろう。

そこで見え隠れするのは、「うち：内」と「そと：外」という結界をともなう概念が強まりすぎた結果だといえる。
いわゆる、節分における「豆まき」でいう、「うち」と「そと」がモンスター化したのは、これらが日本人の特性である概念だと意識しないことの罰を受けることになったのだ。

教育者の集団としての学校におけるおとなのこの実態が、本件の「浅はか」の根源にある。

つまるところ、いまの教育者を子供時分から育てた「教育環境」の浅はかが、数十年の時を経て顕在化した、ともいえる。

それが、「日本人」とか「日本文化」を形成する「共同体」すら一切教えないことの結果なのである。

この意味で、２０２３年の夏、慶應高校の応援が、もっとも堕落した事象であったにもかかわらず、これを礼賛する世間の浅はかさが、今度は「攻撃」へと転ずる浅はかさになったのである。

少なくとも福沢諭吉の建学精神を慶應義塾が学校として喪失したことを、ときの塾長はじめ高等部校長の嬉しそうな態度が「おバカ」状態であったと誰も批判しないことのおバカがあった。

こんなザマの学校を、わが国を代表するエリート校だという感覚が、はなしにならないだけでなく、そのリニアな延長に今回の事件があるのだとも気づかない。

共同体の「うち」と「そと」という日本人特有の文化的な行動様式（エートス）を、深く理解していかに冷静にコントロールするのか？こそがエリート（指導者）なのだという発想を育てるべきところ、熱狂に飲み込まれることの快感・愉悦にひたる愚かさが、その共同体を破滅に導くのだと、８０年前の「敗戦」からも一切学ばないのである。

これぞ、病理、である。

世界の教育現場に類をみない、わが国の「部活」は、子供たちにこうした病理を埋め込む装置に化していないか？
だからこそ、年間１０００件にも及ぶ問題がありながら、これを解決すべき問題だと認識もできないおとなをエリートだとする愚が世間に蔓延しているのだろう。

それが、教育委員会にも文科省にも、民間企業にも、あらゆる場面にある事象となってこの国を覆っているのだ。

８０年前に皇居前に集まり、うなだれた人びとの精神状態と、じつはなにも変わっていないことが驚異ともいえるのは、それが日本人のエートスだからである。

しかし、この８０年間、だれもこのエートスに内包する病理を解剖もしないで放置したことの結果であり、多感な時期の若者を病ませる方向に導くかつての若者（いまのおとな）を累々と製造する教育システムが臆面も無く継続するばかりなのである。

大リーグがあるアメリカ人はなぜに「全米高校野球大会」を開催しないのか？

エートスが異なるからである。

おそらく、高校野球がビジネス化して、近代オリンピックが、ヨーロッパ貴族の暇つぶし興行としてはじまったように、生徒たちをカネづるの芸人としてしかみない特権的おとなの利益の源泉になっていることが直接の原因なのである。

かんたんにいえば、選手の生徒たちが奴隷として働かされているともいえる。

つまり、高校野球をふくめて、実質的な児童労働の強制を、あたかも本人や家族たちの自主的な選択としてやらせる高度な洗脳がある。

さらに、日本にはＧＨＱが命じた「３Ｓ政策」という愚民化がある。
これが、いまでは「家畜化」に進化しているのである。

幼稚園から大学までの教育は、国民家畜化にそった方針で一貫しているとかんがえれば、ジャン・バルジャンがパンを盗んだごとく、こっそりカップラーメンを食べたらこうなったことの結末は、はたしてフランス革命にいたるはなしとどうリンクするのか？が気になるのである。

むかしから議論はあっても、法案が通ったことがないのがいわゆる「スパイ防止法」である。

それが盛り上がってきたのは、参議院選挙でトップ得票をした北村晴男弁護士の積極姿勢が世論喚起しているためであろう。
参政党の梅村みずほ議員とタッグを組むことが、すでに双方から発信されている。

日本はスパイ天国である、というのは、定番の議論で、オピニオン誌たとえば２００９年に休刊になった文藝春秋社が発行していた『諸君！』やらでは、７０年代から「対ソ連」を意識してよく記事になっていたのを記憶している。

それには、１９８２年にアメリカ連邦下院情報特別委員会の秘密公聴会からバレた、「レフチェンコ事件」の衝撃があった。

「ほらね！みたことか！」となったわけである。

レフチェンコというのは、ソ連の悪名高き秘密警察「ＫＧＢ」の少佐だった人物で、東京に駐在し、その後アメリカに亡命して上述の公聴会の証人になったのである。

当時のわが国の「仮想敵国」は、当然ながら共産ソ連で、中共の脅威は無視されていたのだった。

しかし、各国が警戒する諜報員＝スパイとは、あらゆる国の人物であり、公務員でも民間人でもスパイはいくらでもいる。
そもそも公務員のスパイは、その身分を民間人にして活動するのが常套手段である。

もちろん、同盟国のアメリカだって、ＧＨＱの支配以来、日本国内で諜報活動をしているのは当然である。

こないだ公開されたケネディ暗殺の機密資料に、ＣＩＡから自民党に資金が提供されていたことがあったのがわかりやすい事実となっている。

もちろん、政治情報だけでなく経済情報も探るのが情報機関の仕事で、ＮＡＳＡのスペースシャトルの先端部分を東京・蒲田の町工場の職人が手作りしていたのも、そういった技術・技能を持つ職人が蒲田にいる、というＣＩＡ東京支部の経済情報からの発注だったことがわかっている。

おそらく、わが国にどんな技能の職人がどこにいるか？を、経産省のなにもしないでふんぞり返っているだけの役人よりも、ＣＩＡ東京支部の方が詳しくしっているのだろう。
かれらは、取材と称してしっかり「足」でかせぐからである。

ために、法案におけるさまざまな定義が発表されていない現状で、「スパイ防止法」という題名だけで賛否の議論を呼んでいるのは、なかなかにスパイ側からのセンシティブな反応とみなされているのである。

つまり、反対者をスパイとみなす世論が法案よりも先に形成されているのは、トランプ政権２.０の影響下にあるからか？

なにしろこれすら、過去にはなかった現象だからである。

むかしは、憲法９条のごとく、法案の研究すら反対論（たとえば「言論の自由」を盾にする）で押しつぶされていた。

逆にいまは、政府がＳＮＳに対して言論統制を仕掛ける時代になったから、かえって政府が国民をスパイすることの心配が起きている。

「ビルダーバーグ会議」の創設者、オランダのベルンハルト王配殿下（相手はユリアナ女王）の孫にあたる現ウィレム＝アレクサンダー国王のマクシマ王妃が、世界経済フォーラムで「政府が管理するデジタル身分証がなければ生活できなくなる」と監視社会の到来を歓迎するように笑顔で発言をしたと話題になっている。

この元アルゼンチン女性は、南米におけるデジタル監視社会の実態から発言したと観られているが、果たしてそうなのか？
自国は、真っ向逆のオーストリア学派を代表したハイエク的自由主義ミレイ政権になっている。

ヤバイ伝統のオランダといえば、いまＮＡＴＯ事務総長のルッテ氏が「保守」政党を率いて首相でもあったことをおもいだす。
彼はＤＳの手先でしかないので、「農民一揆」で倒されたも同然の末路だったのが、首相退陣後にＮＡＴＯ事務総長に「昇格」するという不思議な人事が実行されたのだった。

人間を相手にするスパイだけがスパイなのか？という議論も含めて、しっかり中身を練り上げて通してもらいたいものである。

８日の自民党両院議員総会の体たらくから察するに、明らかに自民党は自己崩壊過程に入り込んだ。

過去からのしきたり・しがらみのような人文学的「慣性の法則」に内部集団が催眠術にかかったごとく支配されて、現状についていけない。
すなわち現実対応ができないという思考停止の内部矛盾の力がはたらいて、自己統制が作動しなくなったことが外部の誰にでも観察できるからである。

つまり、自己修正能力が失われた。

さらに、トランプ政権は、あたかもケネディ暗殺にまつわる機密資料の公開にあたって、自民党がＣＩＡから資金を得ていた証拠文書も紛らわせてシラっと公開し、太平洋を越えて暗黙の攻撃を仕掛けたのである。

これは、アメリカの党派を問わない「（外国）政権転覆」のこなれた手法の実行ではないか？

そのリアルとして、自民党結党後初めて、総裁でありながら総理になれなかった河野洋平外務大臣のちの官房長官による、このことの機密扱いをアメリカに懇願する発言もここには一緒に記録されていた。

河野洋平は存命だが、本件について河野（太郎）事務所は「高齢」を理由にコメントを拒否している。
アメリカ政府の機密公文書にあったことの事実を、否定しようもないからであろう。

しかし、ここに重大な疑問がある。

いまの自民党は、誰の指示で動いているのか？だ。

トランプ大統領が指名した大使が上院も通過してとっくに東京へ着任しているが、東京のＣＩＡのコントロールは、ラトクリフ長官の指示に従っているのか？という問題にもなる。

つまり、なぜにいまも自民党が民主党の政策を続けているのか？という疑問なのだ。

果たして、石破政権は先の参議院選挙でほんとうに敗北したのか？もからむ問題なのである。
この選挙を通じて、自民党で昨年の裏金問題からの安倍派の非公認・潰し衆議院選挙で落選した「保守派」の復活もなく、むしろ全滅に近い事態となったのは、あらかじめの計略による結果でしかなかったのではないか？

「肉を切らせて骨を断つ」結果になっているからである。
議席を減らしても、面倒な保守派を党から追い落とすことに成功した、という意味だ。

自民党が腐ってもずっと与党でいられたのは、党に忠実なだけのどうしようもない候補でも当選させる組織力と、選挙のプロである党幹部の力量とがあってこそのことなのである。

さらに追い打ちをかけるように、森山幹事長は、現執行部に逆らう言動の議員には、次期総選挙における公認を出さない、と宣言した。

だが、これはある意味、政党組織としては正常なことではある。

党内文化としての「派閥」が実質的に解消するまでのアプローチを経ての姿だからである。
それで、主だった派閥のリーダーと目されてきた有力議員の神通力も効かなくなった。

このことの意味は、自民党はかなり共産党や公明党に似た組織となったのである。
派閥とは、党内における別組織（入れ子）であったから、これがなくなったという事態は党内組織がフラット化して統制系統が（森山）幹事長に一本化された、ということだ。

逆に、幹事長の職にありながら十分な党内統制ができたとはいえなかった茂木敏充氏の人間的力量のなさが、かえって目立つ。

個人的には観ないと決めているＮＨＫが、支持政党別の年齢構成を発表したという。
それによると、上の３つの政党（自民、共産、公明）に立憲民主党を加えた４政党が、高齢者による支持が多数であると判明し、消滅まで「時間の問題」との評価が決まった。

逆に、いまの人口構成では少ないが１０代の低年齢層から４０代の中堅層に支持が多いのは、際立って、国民民主党と参政党なのである。
つまり、このことは両党の「息の長さ」を暗示している。

いま、国民民主党が議席数において新興の参政党より優勢ではあるが、将来については微妙だとかんがえるのは、所詮は労組が背景にある社会主義政党が国民民主党だからである。

あえていえば、かつて中道右派とされた旧民社党（ベルンシュタインの「民主社会主義」＝ソ連共産党から「修正主義」と批判された思想を根拠とし、ドイツ「ＳＰＤ」と類似する）、の進化形なのではあるが、わたしのイメージでは旧民社のまともさの方がまだ記憶に残っている。

国民民主がフラフラと主張を変えるのは、自民党（じつはＣＩＡが出本だった）からのカネで動いた過去の物語のままだともいえる、この党の伝統芸なのだ。

つまり、そう遠くない将来、好むと好まざるに関係なく、この国は参政党が単独与党の時代となるのは、アメリカ・トランプ政権２.０との相性がいいからだ。
９月にはトランプ政権２.０を誕生させた立役者のチャーリー・カーク氏が、参政党の招きで初来日することが決まっている。

では、アメリカは？ととえば、国勢調査が正しく実施されれば、民主党が政権をとる可能性が５年後の２０３０年には消滅する。
民主党の州から共和党の州への「大量移民」で、きっちり人口割当される連邦下院議員の各州ごとの定数が、共和党有利に大変化しているからである。

その前哨戦が、いま真っ最中のテキサス州を中心とした「選挙区割り」の攻防なのであるけれど、これ自体がバイデン政権中の連邦最高裁の決定を根拠とするものであり、いまや共和党の勝利は、ほぼまちがいない状況にある。

すると、３０年から前倒しして２８年の大統領選挙ではもう民主党は今後永久に政権の座につくことはできない選挙体制が共和党トランプ派によって完成するのである。
これを、トランプの４年間だけ臥薪嘗胆で乗り切れればいい、とする外務省のとぼけた寝言はなにを根拠にしているのか？となって、「外務省解体論」がそのうちでてくるだろう。

さらに、同時に、クリントン夫妻をはじめとする、民主党の大統領・大臣経験者たちが連邦下院政府監視委員会に召喚状をくらい、この秋、かれらの悪行がアメリカ人のもとに晒されることも決定している。

まもなく、共和党トランプ派の後継者と、日米関係が再構築されることが確実なのである。

アメリカ連邦下院の政府監視委員会（委員長はジェームズ・コマー、共和党）は、５日、エプスタインとの関係について、クリントン夫妻にそれぞれ「召喚状」を発したと発表した。

アメリカ議会における「召喚状」は、宣誓議会証言を求めるもので、証言を拒めば議会侮辱罪、うそを述べたら偽証罪に問われるきわめて厳しいものである。
しかし、ビル・クリントン氏は大統領経験者なので、「大統領免責特権」をたてにすることができる慣例が壊れる可能性も秘めている。

各自の日程は次の通り。

　８月１８日　ビル・バー元司法長官
　９月　２日　ロバート・ミュラー元ＦＢＩ長官＆連邦特別検察官
１０月　２日　メリック・ガーランド元司法長官
１０月　７日　ジェームズ・コミー元ＦＢＩ長官
１０月　９日　ヒラリー・クリントン元国務長官
１０月１４日　ビル・クリントン元大統領

この他、アルベルト・ゴンザレス、ジェフ・セッションズ、ロレッタ・リンチ、エリック・ホルダーの各元司法長官も含まれ、現職のパム・ボンディ司法省には、司法省が保管する全文書の提出を求めている。

あたかも、政権発足当時に全面公開するといっていたのに、先般の司法省によるエプスタイン文書非公開決定を受けて、という体裁をとってはいるが、民主・共和両党の政権を越えたこれらＤＳたちによる「犯罪」を一気に暴く魂胆ではないか？と期待が集まっている。

「別件」として、ヒラリーやら彼女の子分たちがしでかした、「ロシア疑惑」が本丸だろうし、国務長官時代にやらかしたヒラリーの個人メールサーバーを介しての各国からの賄賂受け取りといった疑惑にも切り込む可能性がある。

むろん、「１月６日事件」についても、関連事案としてからむかもしれない。

なんにせよ、「ロシア疑惑捏造」は、オバマもからむとされる「国家安全保障問題＝国家反逆罪」になり得る重罪なので、これを議会が操作することの意味は海よりも深い。

こんな大事の一方で、テキサス州の民主党州議員たちが大挙して議事妨害のために他州へと旅行をしている問題が、根本的な民主党の凋落として注目されている。
それが、「選挙区割り」への抵抗なのである。

この攻防は、「カナダ人ニュース」さんが何度かに分けて詳細を報じてくれている。

テキサス州における「選挙区割り」の議論がいまになって盛んなのは、連邦最高裁判決をへての司法省からの通達・指示によることがきっかけである。
選挙区を人種構成による区割りとすることが、「違憲」となったことによる。

つまり、テキサス州の民主党議員団は、「違憲状態」を続けたい、という活動をしているのだ。
しかし、その深刻度は全米に影響して、人種による区割りが正常化すると、今後、民主党は連邦下院での多数を得ることが不可能になるのである。

その間隙をついて、共和党が支配する政府監視委員会が司法省と連携（シナリオ作り）しながら動いている、とかんがえられる。
さらに１０日には、バイデン氏の認知症状態からオートペンによる大統領令の無効と、それに関する恩赦の無効も具体的議論がはじまった。

まさにワシントンの沼の水を抜く大掃除。

この３０年あまり、歴代の政権がやってきた「特権」が暴かれることで、一般アメリカ人のための政府にならんとする、トランプ政権２.０の「常識革命」が、ギロチンではない法をもって、名実共にあくどい支配者たちを裁くことになったのである。

外務大臣を皮切りに、ワクチン担当とかデジタル担当とかの無任所大臣を拝命しながら、自民党の広報本部長なる閑職に追いやられたというマスコミのデマに乗せられた情弱国民のなんと多かったことか。

しかし、本稿では特定の人物を指して論じたいわけではない。

いわゆる「西側世界」という、広く「自由社会」と定義されてきた地域における恣意的な政権とこれを支えるマスコミ各社の創り出す「デマ」による世論操作のことをいいたいのである。

こうした連中の常套句が、「エビデンス」とか、「ファクトチェック」で、それがまた「科学的」であるかそうでないかというフィルターをかけたがることにある。

おそらくこの原点に、ルネ・デカルトが存在する。

啓蒙時代を築いたのは、なにも「文系」のジャン=ジャック・ルソーを嚆矢とするのではなく、「理系」のデカルトの位置付けが決定的なその後の「科学万能主義」へと成長した始まりなのであった。

そうやって、科学が専門家の領域に特化してどんどん高度化したら、科学とエセ科学の境界が一般人には見分けがつかなくなった。
しかも、そのエセ科学に、スピリチャルな分野も加えられるという「政治的解釈」が行われ、いよいよ伝統主義との確執となったのである。

つまり、たとえば柳田國男の「民俗」にまつわる研究成果が、単に昔の日本人の原始性をいうだけの解釈にされる理由となったことでも見えてくる。

これはなにも日本だけのことではなく、たとえば北欧神話の「森の妖精」が、キリスト教によって森の中に追いやられたのと似ている。
ただ、キリスト教は布教の都合で、妖精を曖昧なままにしているだけである。

ときに、現代の日本人政治評論家の中でもずば抜けている、アメリカ在住４０年の観察者、伊藤貫氏のプーチン評が興味深い。
過去３００年で最高のロシア指導者という評価の意味は、哲学をマスターしたプーチン氏の稀有な教養に基づく政治の実践だというのだ。

それは、昨年クレムリンでのタッカー・カールソン氏との直接インタビューでも、彼が１時間にわたってロシアの歴史を太古から現代まで一気に語った姿は、まさに「歴史学教授」のそれであった。

そこで彼がいいたかったのは、ロシア人とは何者か？というプーチン氏なりの結論であったのだ。

ロシア人は、決して西洋人の価値観（自由主義や民主主義）をもっていない。

ゆえに、彼は、ロシア的な政治姿勢をもって現代ロシアを統治しているのだ。
だが、西側メディアとそれを金科玉条として再利用する、西側のグローバル全体主義者たる政治家は、こぞってプーチンを「独裁者」と決めつけて攻撃している。

これこそが、グローバル全体主義というひとつの到達点としての西洋的価値観からしたら、（プーチンの）ロシアを許せない、破壊の対象としての嫌悪感の源泉なのである。
ひらたくいえば、「ロシアらしさ」とか、「フランスらしさ」や「ドイツらしさ」も、グローバル全体主義からしたらあってはならないものだからである。

あるべきは、「地球市民」である。

さすれば、プーチンのロシア解釈を日本にあてはめると、まったく似た構造での西洋との違いが日本にあって、もちろんロシアとも違うが妙な親和性があるのは、ウラル山脈から東にある広大なシベリアや南の中央アジアがまさにアジア的だからであろう。

これを、プーチン氏は「ユーロ＋ロシア＝ユーラシア発想」と呼んでいる。

つまり、明治期を境にして、日本人の西洋化が限界点にきているのが「今」なのだとすると、日本が日本への回帰を始め出したことへの西洋発想（＝グローバル全体主義）からの攻撃も「今」激しくなっているといえる。

それが、昨今の「デマ」の源流なのだとかんがえるのである。

なるほど「デマ太郎」の知的水準のことではなく、価値観が、完全に「日本的」から乖離していることの本質がここにあると思えば、さまざまな発言の意図に納得がいく。

その蔓延の裾野の広さ。

これが、「デマの系譜」なのである。

もう何年前かも忘れたのが、グルメサイトを利用した時期のことである。
ほとんど気にしないのは、コメント欄と評価ポイントだ。
せいぜい参考にするのは、場所と定休日と営業時間だ。

簡単にいえば、信用ならない、という理由が最大の欠点だからである。

情報として信用ならないというのは「終わった」も同然なので、自動的に使わない、のが結論である。

残念ながら、それもこれも「サイト運営者のせい」ではなくて、「投稿者のせい」だから始末が悪い。
要は、投稿者の「お気軽さ」が信用喪失の最大の理由なのである。

ところが、そんな投稿者の評価からだけでは、実態がわからないので痛い目に遭う。

味覚が問題なのか？見た目がよければそれでよいのか？といった価値観の基準が、人それぞれことなるのは当然としてもその落差が大きすぎる。
だから、ある人には絶賛でもわたしにはガッカリだって、またその逆もあり得るのである。

それゆえに、「インスタ映え」も気に入らないので、そもそも「インスタ」なるものを利用しない。

第一、うまければいい、というものでもない。

単価が安かろうが、ちゃんとしたサービスがない店にはそもそも行きたくない。
むかしの横浜中華街で、そんな酷い店は行列ができる有名店ほど多かった。

グルメサイトの信用できない点に、店舗の歴史やらを無視した投稿も多いからである。
個人経営だったのに、店ごと買収されて、わからないうちに経営者ごと入れ替わっていることもある。

居抜きで看板を替えるならまだしも、おなじ看板のままだとちょっとやそっとで気がつかないことがある。
それでも、グルメサイトに載せるなら、気をつけろと言いたいが、情報源がそれだけなら気づくわけもないのである。

なので、わたしはグルメサイトに投稿したこともない。

たとえが悪いが、渡辺淳一の『化身』という小説のごとく、自分の気に入っている店が、大繁盛店になって自分が簡単に利用できなくなる経験を何度かしている。

むかしヨーロッパあたりで「日本人天使説」というのがあった。
天使（日本人）は黙ってやってきて、店が繁盛し、知らないうちに去っていき、閉店に追い込まれるという事例における、気がつけば日本人がいた頃と去ってからの浮沈なのだ、と。

ではなぜに日本人がその店を利用したのか？をかんがえれば、きっと居心地の良さ、だったにちがいないが、それに気づかないでいる店主が調子にのって、いつしか儲け主義にはしると、いつの間にか日本人がいなくなり、とうとう閉店に追い込まれるという道順である。

そこへいくと、サイトではカネをかけて掲載ページの順位を上げるとか、評価ポイントを上げるなどといったことを商売にする輩が横行し、ただでさえも素人投稿で荒れているのが、さらに破壊的なガセネタが隠されていることになる。

すると、グルメサイトは店の経営にも役に立たない。

とりあえず、検索もしないことが最もよいことなのである。

そんなわけで、手を替え品を替える大手は、自社のマップに目をつけて、ここに店舗情報をからませている。
だが、これとてもおなじムジナなので、定休日と営業時間だけが有用なのにかわりはない。

すると、店主側は、定休日と営業時間の正確な情報提供を怠らないこと、という手間が増えるわけだが、個人経営ではこれが徹底できない難がある。

それで、名店を嗅ぎ分けるのは、経験と勘ということに尽きるのである。