おもてなし依存で……こわれちゃう

１日、参議院議員として初登院した後、参政党の神谷代表・参議院議員は、党役員人事と所属議員の各委員会での配属を発表した。

これが、適材適所だとして好評を呼んでいる。

けれども、選挙前に誰を立候補者とするのか？という段階からの準備（党内予備選投票）があってのことだから、この人事はおそらく党内の雰囲気では特段の驚きはなく、むしろ予定通りのことに平常心そのものだとおもわれる。

難しかったのは、幹事長と政調会長という役職に誰を就けるか？であったろうが、参政党の場合、創業者の神谷代表が結党以来、事務局長を兼務しているので、「幹事長」というポストが必要なのか？という疑問がある。

さらにまた、「政調会長」というポストも、ずいぶんと「大政党」の振りをした先を見た感がある。

自民党のコピーということが必要なのか？

むしろコピーするなら、アメリカ型を目指すのかとおもったので、意外な感じがするのである。
この意味で、おなじ創業メンバーの松田学氏が、両院議員総会長と参議院議員会長を兼務することの意味は、アメリカの「院内総務」的な感じがしている。

さらに、アメリカの二大政党には、明確な党首がいないという特殊がある。

基本的に市井・民間からの政治献金をいかに集めるのか？に共和・民主両党の特徴があって、少額・小口の個人献金を中心とする共和党（トランプ派）に、もっとも近いのが参政党なのであり、大口企業献金を中心にする民主党と自民党が本店と支店関係になる道理がカネの面でみることができるのである。

つまり、参政党の場合、事務局長と幹事長の組織分掌のちがいはなにか？が問われるばかりか、政調会長と院内総務のちがいもなにか？となる。
この意味でいえば、アメリカの政党は、「全国委員会」が選挙やら日常の活動面とカネを担当しているから、結党以来の事務局への責任集中もどうするかということになるだろう。

もうひとつ、参政党が公言していないことに、議員への「党議拘束」という制度をもうけるのか？しないのか？という点がある。

アメリカの政治習慣に「党議拘束」はない。

なので、有権者は地元選出の議員に近く、地元選出の議員の窓口（電話やネット）は、常に開かれているし、地元の党支部も同様なのである。
よって、有権者は地元議員に政策面での陳情だけでなく、意見も連絡して議員活動をみているのである。

ようするに、アメリカの議員は党の看板は背負っているが、党議拘束という全体主義に与しないから、いつでも造反できる立場にある。
議員の判断に影響するのは、地元有権者の意向、という原則があるからだ。

この点で今後、参政党が党勢拡大をすればするほど、党本部と党支部の意向と議員・有権者との複雑な確執も顕在化するであろう。
ただし、党本部へは常に党支部からの意見提出の制度があるので、これまでのところ党本部が支部の意向を聞くという体制であった。

ましてや、政権与党となった場合には、衆議院と参議院の議長職の権限をどうするか？も顕在化する。
こちらは、国会法の改正でアメリカ型にするのか？も議論のあるところだし、国会に予算編成権を移行させることも重要な制度上の案件となろう。

はじめて法案提出ができるまでになったばかりだが、従来の大政党同志による野合の慣例をいかに破るのか？も含めて、さまざまな軋轢との戦いが始まった。

今回の人事は、その意味での試金石にちがいない。

１日、臨時国会が召集されて、あたらしい参議院がはじまった。

参政党の代表、神谷宗幣参議院議員と、この夏の参議院通常選挙で初当選した山中泉参議院議員とが、今月訪米しトランプ政権２.０の要人と面談すると伝えられている。

面談相手の名前が分かっているのは、９月に来日が予定されているチャーリー・カーク氏であるけれど、山中氏は長い在米経験とその人脈（空手の師範としてもウォール街の元トレーダーとしても）を活かして、立候補前の民間人のときにすでにトランプ政権１.０の高官ふたりと面談済みの実績がある。

チャーリー・カーク氏とは、いま３１歳の年齢ながら、１０代のころから保守運動を起こし、全米４０００校の大学・高校の保守学生・生徒を組織化し、若者たちの支持によるトランプ大統領二度目の当選に大きく貢献したことでしられる共和党内でも重要人物なのである。

ちなみに、アメリカにおける「保守」と、日本における「保守」は、意味がちがうので注意がいる。
もちろん、共産国家における「保守」なら、極左のことでもある。

さてカーク氏との会談の名目は、９月の初来日に備えたアメリカ現地打ち合わせであろう。
とはいえチャーリー・カーク氏はトランプ政権２.０に加入しているわけではないので、外務省が嫌う国会議員による独自外交（二重外交）ではないといえるよう先手を打っている。

それゆえに、現地で予定外のサプライズな面談があるのではないか？と期待がふくらむのである。
こちらから働きかけてもいないのに、先方から呼ばれた、となればふつうは断れない。

文書による合意がない状況で、日本政府による「関税交渉」はどうなるのか？を評価しにくいのは、あくまでもトランプ大統領の胸先で決まるという建て付けになっているからだ。
つまり、内容の評価よりも先に、外形的に屈辱的なのは否めない。

だが、日本政府（＝外務、財務、経産などの官僚）は、とてつもない勘違いをしている。

それは、トランプ関税を、過去の「経済摩擦（たとえば日米構造協議）」の再来だとかんがえる、「有職故実」の発想のことである。
トランプ政権の「世界戦略」どころか、「思想」としての理解を欠く、たんなる実務協議とか関税だけの交渉だとする発想では、とうてい妥結しないからである。

わが国の勉強エリートたちがかくも情弱なのは、そこにエセ・エリート意識たる傲慢があるからで、結果的に相手の真の意向にぜんぜん気づかないばかりか、そこには相手（トランプ政権２.０）をバカにする本性が見え隠れするのである。

なぜならば、大学で学ぶ経済学のなかの自由貿易論からしたら、トランプ政権２.０の「高関税政策」ほど間違ったものはない、という「理論」しか「正義」だと思わないからでもある。
だから、当初、官僚出身の赤沢大臣が豪語した、「まちがいを正す」という発言も、まんざらウソではなく、むしろ本気で言ったのだとかんがえられるのである。

だが、トランプ政権２.０は、経済学音痴ではない。

この政権のレゾンデートル（存在意義）に立ち返れば、過去からの延長で「改善」する帰納法的な発想なのではなくて、演繹的にあるべき姿（常識）に立ち戻る、常識革命政権であることを完全に忘却している。

これも、わが国官僚が育った左翼教育の強力な成果であって、トランプ政権２.０の常識革命こそ、日本の官僚が嫌悪・唾棄する絶対悪のために、考慮すら拒否することからでてきた結果であろう。

マルクス　→　ケインズ　→　サムエルソン（新古典派総合）　と続く、主流派経済学の流れは、社会主義経済体制の容認どころか、推進なのである。
だから、まったくの異端、オーストリア（ウィーン）学派の自由主義を、文科省が仕切る日本の大学で無視を決め込むから、アルゼンチンのミレイ政権のことも沈黙したままでいる。

こんな状況で、外務省を通さない対米外交をどうするか？の方策＝方便としてのアポを入れ、日本の状況をしる相手からの同意をはじめから得ているとかんがえるのが妥当なのである。

しかし、そんな方法論よりも重要なのは、トランプ政権２.０の常識革命を正面から理解した上での関税交渉を現段階で白紙化し、「プレ」でもいいから積み上げるのは、将来の「撤廃シナリオ」に直結するのは当然だろう。

参政党がトランプ関税撤廃に成功した！とみせるのは、トランプ政権２.０にとっても都合がいいばかりか、そうした絵図がもうできているとみる。

おそらくトランプ政権２.０がやっているマインドマップとスケジュール管理における、日本の総選挙をどこに置いて、参政党にはどのような勝利を予定し、その結果としての貿易条件の変更をするのか？に議論は集中するだろう。

その前段としての「面談＝面接試験」が、此度の訪米であることはまちがいない、と思料する。

それには、７月３１日までの６倍になる関税の痛みをしることで、ようやく気づく鈍感さがそもそも痛いが、その緩和ケアを実行できるのが参政党だけだという刷りこみが用意されているのである。

文系だと、経済学部や法学部、商学部などが「役に立つ」ばかりか、とくにこれといった学問的興味がないのに大学進学するなら、経済学部が「潰しが効く」といわれた時代があった。

潰しが効く、とは、「万能」という意味でもなくて、学友たちと「広く浅く」つき合えば、そのうちなんとかなるという意味でもある。
つまり、就職のために「大学卒」を欲するなら、とりあえずでもなんとなくでも「経済学部」にでもいっておけ、だったのである。

逆に、嫌われたのが「文学部」だった。

日本文学だろうが英文学だろうが仏文やら独文、なんであろうが、言語以外、「文学」なんて何の役にもたたないからやめておけ、だった。

しかし、文学部は、エリアが広く、歴史・地理、心理・思想などの「人文科学全般」を扱うので、じつは侮れないのである。
むしろ、ビジネスの世界でいえば、「人文科学全般」をしらずして、取引先とのビジネスはもちろん、組織運営すらままならない。

そうやってかんがえると、「潰しが効く」とか、「文学は役に立たない」とかというひとたちの発想の方が、よほど役に立たないのである。

一月ほどまえ、広島県の安芸の宮島で有名な「廿日市（はつかいち）」市で、驚愕の４万２千年前の旧石器（中期）が発見されたことがニュースになった。
地元「広テレ！NEWS」によると、さっそく見学に訪れるひとがでてきたが、いまはソーラーパネルが並ぶ私有地のため、遺跡を自由に見学することはできないという。

発掘調査をしている、奈良文化財研究所の研究員によると、この土地が「残った」のは、地質的に安定したことのおかげでもある、という説明に、理系の「地学」の知識も、歴史や地理の基礎をなすことがわかる。

この発見で、いきなりわが国における「人類史」は、５０００年も古くなった。

難しいはなしは横にして、ことしは「紀元＝皇紀２６８５年」なので、ざっと２倍の時間に相当する。
いったい、日本列島には、いつから人類は住んでいたのか？
しかも、「縄文時代」へのつながりが気になるのである。

それでもって、廿日市市の市長は、さっそく「遺跡の観光地化」を画策しているという。

「ジオパーク」でも書いたが、ただある、だけではなんにもならないのである。
これを、「掠奪式」の観光地だといいたいのは、生涯学習の意味を含めた、国民教育の貧困があるからだ。

こないだ書いた、「東国三社を巡ってきた」での「高天原鬼塚」のごとく、一旦整備しようとしてから放置されたままになりかねないのである。

それに、「旧石器の発見」といえば、群馬県みどり市にある「岩宿遺跡」のゴタゴタが有名である。
悪名高き明治大学の杉原荘介と、真の発見者でありながらひどい目にあった相沢忠洋氏のことは、下手なドラマや映画よりずっと興味深い。

ちなみに、明治大学は相沢忠洋氏やその遺族にいまだ公式に謝罪はしていない。

しかし、世はマトリョーシカ人形のような入れ子で、杉原は杉原で、東大からの圧力を受けていた。
だからといって、手柄の横取り、が許されるものではない。

世に「観光」を対象とした学問分野はあるようであるが、「観光地の学習・理解促進」のための教育体系はないようにおもえる。
それだから、提供者の「掠奪」が、いまだに有効な状態になっていて、国の観光政策も、やたら表層だけのアリバイづくりが目立つのである。

産業優先国家として、誰のための観光政策か？といえば、業界・業者のためで、見学者のためではないことが、観光対象の事物が軽く観られる本末転倒が横行するのである。

ならば、見学者の側としての抵抗を示せば、先のような学際的学習が役に立つとしかいえない。

静岡県小山町から山梨県山中湖村に通じる、「籠坂峠」の小山町側道路脇に、「藤原光親卿の墓」があり、その近くにあった「説明文」の表記が間違っていると、同町教育委員会に連絡したことがある。

さいきん、この説明看板はあたらしくなったが、町のＨＰでの説明は変わっていない。
これぞ、「お役所仕事」というべきか？
いやはや、教育委員会という特別なお役所に依存すると、国民はバカになるのである。

だから、国民は自衛権を行使して、自前で学習しないといけない。

こども家庭庁ができても少子化が促進されるばかりだが、おそらく、文科省の影響がゆるい「学習塾・予備校」の生き残る道は、社会人相手の「観光のための教養講座」であろう。
これに観光業界が気づくのか？は、もっと期待薄ではある。

なにせ、従来からの掠奪式が通用しなくなるからだけれども、これに業界自体が気づいていない。

だから、観光業に忖度して補助金やクーポンを配るようなことではなくて、客側の人材育成にカネをつかう、粋、な自治体がどこからうまれるかしらないが、わけしりの観光客が観光地を救うのは確かなのである。

それには、観光業に従事するひとのための教育ではなくて、観光を楽しむ一般人のために多分野にわたる総合教養学習プログラムの開発が必要なのである。

あたかも自然発生的にみえる大規模デモではあるが、これまでの経験からこれが「人為」であることは明らかである。

こうした「イベント」をかんがえる上でのポイントは、基本にもどっての「５W１H」なのである。

いつ (When): 時間
どこで (Where): 場所
だれが (Who): 人物
何を (What): 事柄
なぜ (Why): 理由
どのように (How): 方法

ブルームバーグによると、「２２日夜に発生したデモは、キーウ、リビウ、オデーサで数百人がデモに参加した」とある。

一斉に、同じ時間に複数の都市でおなじ理由で、ということだけでも何者かによる指示・指導があるとみられるのである。

つまり、組織的、なのである。

同記事によれば、ゼレンスキー政権発足後初の反政府デモだということに注目すると、よくこれまでなかったことの方が不思議である。
それで、これまでとなにがちがうのか？をかんがえたら、ロシア軍の東部四州占領の実態が、もはや隠せなくなったばかりか、これを越えての攻勢があるからだ。

もちろん、これまでなかったことの大きな理由に、ゼレンスキー政権の厳しい取締（言論統制）があったからだが、なぜにいま、これをおそれずに立ち上がる人たちがでてきたのか？という疑問が生じるのである。

そもそも、ウクライナ戦争（ロシアは「特別軍事作戦」）の発端は、ロシア軍の侵攻ではなくて、２０１４年の「マイダン革命」に遡るのは常識である。
この革命によって選挙で選ばれた親露派政権が崩壊し、親米政権が誕生したのは、歴史的事実である。

しかし、その「親米」とは、アメリカ民主党＝共和党主流派＝ネオコン＝戦争屋との「親」であった。
仕掛けたのは、当時のアメリカ国務次官補だったヴィクトリア・ヌラーンド（バイデン政権で国務次官から国務副長官代理にまで昇格）であることは、もはや周知の事実である。

こんどのデモは、この方法そのままのやり方を踏襲している。

つまり、何者かが、ゼレンスキー政権打倒の狼煙をあげたのである。

この何者か？とは、誰なのか？
トランプ政権２.０かもしれないし、ＥＵ＝ＮＡＴＯかもしれない。

なんにせよ、ウクライナ全土をロシアに占領されたら困る（利権がある）ひとたちが、いよいよゼレンスキー政権に見切りをつけたということだとかんがえられる。

しかし、わが国は岸田政権下で、ウクライナ復興のスポンサーに名乗りを上げているから、戦争が早期に終わるのは結構なことだが、日本人が費用負担する出番がやってくるのである。

すると、いよいよ、反政府デモが東京に出現するかもしれぬ。

その政府とは、当然に「自・公・立憲共産」政権のことだけど、ウクライナ支援に感涙したひとたち自身の反旗となるのではないか？

理由は、「騙された、くやしい」であろうか？

しかし、わが国がより厳しいのは、戦勝国ロシアの「隣国」であることだ。

３０日朝のカムチャツカ半島での大地震による津波で、大動脈の東海道本線が運行を停止したのも、リスクを避けることが最優先の弱さの象徴でもある。
結局、１日おいて３１日は始発から通常運転なのだ。

ときに、カムチャツカ半島より南の樺太がかつて日本領であったことをしっている日本人も、もういない。

ユニーク・キャラだが国民にとっては迷惑な人物が昨年の総裁選で通ってしまった。

これをやったのは、自民党党員投票ではなく国会議員投票における岸田（旧宏池会）派と菅義偉（グループ）のふたりである。

自民党の党員（党費は４０００円／年）になることのメリットは、総裁（＝首相）を選ぶ投票権を得る（党として権利販売している）と明言しているのに、党員投票の結果に効力が無いのは、「詐欺」なのである。

だが、これでも自民党の党員数に「崩壊」現象がでてこないのは、おそらく党費を個人負担する個人党員が党員なのではなくて、地元選出議員が党費を出して、名前だけを書いてもらうことが横行しているためのエセ党員（幽霊党員）が多数を占める構造だからだとかんがえられる。

だが、総裁選に投票するのはホンモノの個人党員で幽霊党員ではないだろうから、ここ一番の結果を出すには国会議員による投票が優先されるという論理になる当然がある。
つまり、自民党という政党は、おそろしく「エセ＝偽」の党員組織でなっていることがわかるが、その中で活動する党員とは利権で動く者ばかりだともしれるのである。

これを、いまだけ、カネだけ、じぶんだけ、といったのは見事な表現である。

よって、いまだけ、カネだけ、自分だけの党組織トップに石破総裁（首相）が君臨しているのは、まごうことなき正しい自民党の姿なのである。
だからけっして、石破茂、という人物は妖怪でもなんでもない。
むしろ、妖怪よりもおそろしい、欲にくらんだ人間の姿が映し出されているのである。

これぞ『ゲゲゲの鬼太郎』が教訓として教えることの本質である。

さてそれで、問題なのは最有力対抗馬とされる高市早苗氏である。

このブログでなんども指摘してきたが、この女性は留学時アメリカ民主党の極左議員の世話になった経歴から、ずっと「極左」でいるのに、なぜか日本では「保守」と定義されている不思議な人物だ。

ために、かつての安倍派にも加わったこともない。

それに、口では「反主流」の言動をするが、国会決議で一度も造反したこともない。
「党議拘束」という、全体主義があるのを理由に挙げるのも、「保守」だからというわぞとかしらぬビジネス保守からの援護があるが、本来ならば「党議拘束」なる仕組みをやめる活動を党内でやるべきなのである。

この点で、ガス抜き要員とされる青山繁晴氏もなども同様である。

つまり、自民党という組織は、組織内部から改善するのが不可能な運営体なのである。
これは、ガバナンスが鉄板であるというというよりも、７０年間の「慣例」による「慣性の法則」が効いているからで、別の言葉でいえば「垢」がたまって石化しこびりついている状態なのである。

ようは、慣例といえば格好いいが、その実情は、「堆積しただけ」なのである。

すると、われわれ日本国民は、ゴミ屋敷のような状態の中に巣くう連中に支配されているのだと気づく。
これが、先の参議院通常選挙の結果となるやにみえたが、野党とくに本当に共産と選挙協力をやった立憲が嫌われて、自民党の大敗がマイルドになったのである。

なので、８月１日に臨時国会が召集されることにはなったが、波乱含み、なのは否めない。

まさかの、石破政権下二度目の衆議院解散だってありえるのである。

なんにせよ、１５％という現状の６倍で決着した「トランプ関税」を歓迎する株価の異常は、わが国のいまだけ、カネだけ、じぶんだけ、という腐敗そのものが民間にも蔓延していることを示している。

だが、書類が無い「関税協定」は、トランプ大統領の胸の内ひとつでいかようにもなるとわかった。

これが、日本を救う乾坤一擲の交渉を誰が進めるのか？になって、石破自民党政権に終止符を打つにちがいない。

逆に、トランプ政権２.０は、そうなるシナリオを描いているのである。

参議院通常選挙の投開票日だった２０日に公示された横浜市長選挙の投開票日は、８月３日である。

立候補者は２期目を目指す現職をふくめて６人である。
だが、わが国最大の政令指定都市（人口は３８０万人弱）であることをおもえば、あまりにも候補者がショボすぎるのである。

現職は、前回、立憲民主党の「推薦」をうけて出馬したが、今回は無所属となっている。
立憲民主党の横浜市議団は、「（市長からの）要請を受けて、会派として「応援」することを決めたという。

このあたりが、人物として信用ならないのである。

コロナ渦中の前回選挙では、「横浜市立大学医学部医教授」の肩書きを全面に出し、「候補者の中で唯一のコロナ専門家」と選挙公報に掲載したが、これが「経歴詐称ではないか？」と疑われた。
いまは報道で、ＮＩＨ（アメリカ国立衛生研究所）の正規「リサーチフェロー」を自称していたが、実際は非正規の「ビジティングフェロー」だったことがわかった。

たしかに医学部教授ではあるが、医師でも医学博士でもなく専門は「統計学」だからである。
しかも、前回の立候補前には大学内での「アカハラ」が問題視された御仁だった。

選挙法の違反摘発と選管の適応が甘いために、不正投票や票集計への疑いが深まり、選挙違反への不信が高まっているのが、いまのわが国のトレンドなのであるが、「公報」に記載する内容まで疑わしいとは、まことに残念なこととなっている。

ちなみに、山中氏は今回の選挙公報にそのような記載はしていない。

つまり、選挙公報にどのように書くか？という、あたらしい「文学」としての記述法が工夫されている。
これを研究する政治学者をしらないが、それは文学部教授の仕事だからと決めつけているからだろうか？

今回の候補者に、文学者の田中康夫氏がいるけれど、このひとは自分から表現を工夫するだろうから、有権者への注意喚起とはならない残念がある。
それでも、長野県知事だった経歴は、首長実務（国や県と政令市の立ち位置のこと）をしっているだけで他の候補を圧倒しているのは事実だろう。

そんなわけで、選挙公報よりも地元紙にある情報の方が投票行動に役に立つのは、まだ商売の方が上である、という点で、お役所仕事の選挙実務が形骸化していることを示すのである。
それが恐怖にかわるのが、たとえば、軍事官僚（高級将校）が仕切る戦争の実務であって、生き残った体験者たちが語る事例がそれだ。

何度か紹介している会田雄次著『アーロン収容所』は、一読の価値がある。

ときに、自民党や公明党の党本部や市議団は、今回の横浜市長選挙に「公認候補」をたてていない。
国政での不人気に、腰が引けているのだろうか？

それとは別に、有権者への教育がテキトウなので、自治体の仕組みがわからずに人気投票になるのは、過去の政治遺産がそうさせている、ともいえる。

横浜市民が、あなたは何「県」の出身ですか？との質問に「横浜市」と回答することが、お笑いネタになるのは、神奈川県との距離感が生活にあるからだ。
むろん、政令指定都市と県の行政区分が、地方自治法でも極度に曖昧であるためのことで、県と市町村の曖昧さどころのはなしではない。

横浜や川崎、相模原市といった政令指定都市で、なかなか「神奈川県」と書く機会がそもそもないのである。

だが、横浜市から書く住所ではあるが、その横浜市がどんなふうに運営されているか？をほとんどの市民はしらずに、また、興味もなく暮らしている。
このことの原因に、市民のおおくが東京都に通勤・通学する「昼間東京都民」だからがある。

つまり、寝に帰るだけの「夜間横浜市民」ともいえる。

とりあえず、ネットで選挙公報に目を通してはみたが、積極的に投票したいひとがいないから、もしや４０％台前半とかの投票率になるかもしれない。
前回は、４９.０５％であった。

それでも誰かに投票するとしたら、消去法しかない。

まったくもって、美人投票とおなじことが起きていて、さらにこれに興味がないひとたちは、投票に行かないが、それで勝手に行政を動かされているのにどうでもいいというのは、横浜市の巨大な予算規模（一般会計で約２兆円）をしろうともしないからである。

こういう状態に都合がいいひとがたくさんいる、というぐらしっていてもいいのである。

「東国三社」とは、鹿島神宮、息栖（いきす）神社、香取神宮のことである。

幕末まで「神宮」といわれる神社で最高位の場所は、伊勢と鹿島、香取の３カ所しかなかった。
鹿島と香取の２カ所は、利根川をはさんで近くに鎮座しているが、別々の「神宮」なのである。

日本史の空白はいろいろあるけれど、縄文から弥生、それから古墳時代を経て奈良に飛ぶ。

けれども、関西（畿内）からみたらへんぴな田舎の関東に、古墳は大量にあって、それがどうやら縄文時代からあったという「日高見国」の遺跡ではないかという。
すると、われわれがしっている「ヤマト」と、二国が並立してあったことになる。

鹿島の神は、「タケミカズチノオオカミ」という軍神で、雷をイメージする。

この神宮にはいくつかの鳥居があるが、太平洋（鹿島灘）側には、「東の一の鳥居」がある。
このいわれは、タケミカズチノオオカミが、大甕（おおみか：現在の日立市大甕）に住む悪神 天香香背男（あめのかがせお：天津甕星）を討伐するために上陸した場所に建てた、とある。

つまり、海からやってきたのであって、悪神とは、おそらく日高見国の末裔ではなかったか？

それから、高台の「高天原」に登って「国見（くにみ）」をした場所が、「鬼塚」という敵の首を埋めたともいうこんもりした山になっている。
現場は大変荒れていて、塚を下から見上げる妙な見台にはいくらかの「お賽銭」があった。

その「海」を彷彿とさせるのは、タケミカズチノオオカミは、アマテラスの命で出雲の大国主命との「国譲り」における活躍をした神だから、ぐるっと廻って出雲から海路をつうじてやってきた、というイメージとなる。

そしてなんと、鹿島神宮の境内には、「大国主」を祀った祠も存在するのである。

有名な「縄文海進」をシミュレートすると、鹿島神宮はしっかりと陸地にあって、霞ヶ浦も北浦もそのまま「海」であった。
なので、対岸の香取神宮とも船で行き来できる。

いまのように「淡水化」したのは、徳川家康からはじまる、「利根川東遷事業」による利根川の付け替えによる。

それで、鹿島神宮の正門も、いまの位置に変更となったが、これ以前の鎌倉時代まではいまだと裏門扱いの「御手洗池」が正門にあたったのである。
その御手洗池の奥に、「大国主」が祀られているから、正門のすぐに配置されたとかんがえないといけない。

二代秀忠がいまの本殿を寄進したので、家康が寄進した本殿は「奥宮」に移転（隠居）したという。

このあたりは、隆慶一郎の『影武者徳川家康』をおもいださせる。

とにかく、これら「東国三社」の不思議は、よくわからない「歴史ロマン」のままなのである。

さらに、鹿島の「鹿」が、奈良・春日大社に送られて奈良公園の鹿になったことは有名だが、どうしてタケミカズチノオオカミが「鹿」となったのか？は角と雷の形が似ているからか？
なんにせよ、春日大社といえば、藤原氏のためのものである。

その藤原氏も、じつは出自がよくわからない不思議な一族で、元は物部氏に仕えた神官・中臣氏であったのが、天智天皇の乙巳の変の功績で「藤原」を賜ったとされる。
初代は、中臣（藤原）鎌足だ。

その鎌足出生の地という場所が、鹿島神宮の西近くにある「鎌足神社」だという。

それで、鹿島神宮の神職は現代までずっと中臣（藤原）氏となっている。

だから、ここからご分祠して、香取とともに春日大社の主神となったのである。
すると、奈良と鹿島・香取のなんと近いことか？

ついでに、海の続きでいえば、鹿島から「児」がいった先が「鹿児島」だという説もある。

それで、天孫降臨の宮崎に話が飛ぶが、上に書いたように鹿島神宮の近くにある丘（縄文海進でも陸地だったと確認されている場所）に「高天原鬼塚」という古墳らしき遺跡が荒れたままのこっているのである。

これが、悪神・天香香背男の一族だとしたら、なんと高天原とはなにか？というはなしにもなって、とにかく壮大な物語が隠されていることだけはわかるのである。
ちなみに、この周辺の住所も「高天原」なのだ。

息栖（いきす）神社、香取神宮のどちらかから参拝をスタートして、それぞれに「御朱印」をいただいた上で、鹿島神宮での参拝と御朱印が満願すると、記念に「木札」がいただけるとあったが、残念ながら紙になったいた。

これも現代のコストカットか？

どうも、古代において、このあたりが関東の中心部であったことはまちがいなのであるけれど、神社経営の現実に引き戻された感があった。

だが、鹿島神宮の四方（東西南北）にある「一の鳥居」をぜんぶ廻った。
南の鳥居は、息栖神社の一の鳥居とおなじ、北浦の水中に立つ西の鳥居は、日本一の高さの鉄製で、厳島神社より大きいが、木製だと厳島神社が日本一の高さとなっている。

北の鳥居は、だいぶ離れた戸隠神社の横にあって、そのまま自動車でくぐれる道路をまたいでいる。
これら鳥居が「結界」の印なので、広大な面積が「神域」だということである。

そのエリアを示す地図は見あたらなかった。

こうしたことが、日本の観光地（神社仏閣）の、曖昧な利点でもあり、不親切なのである。

物事には順番があって、順番をまちがえると結果がかわる。

これを、子供は小学校の算数で習う。
２＋３×４　と、（２＋３）×４　のちがいを習うからである。

算数やここから発展する数学が、ヨーロッパの「リベラルアーツ」では「論理」科目であり、「哲学」の範疇に含まれた。

そのヨーロッパは、民主主義を生み出した「（政治）先進国」だと明治以来の舶来信仰から信じ込まされてきたが、じつは野蛮の裏返しなのであった。
しかも、中世のペストの波状攻撃で、村や町ごと全滅したあとに、流浪民が住み着いてその遺跡を乗っ取ることがふつうに起きた。

だから、近隣の「伝統祭り」などを真似っこして、新規住民だけの村や町であることを隠蔽したから、どこにいってもおなじ街並みになったのである。
どこの村や町がそんな歴史なのだと問うて特定するのは、強烈なタブーだから、先祖をたどれる「王侯貴族」の跋扈がいまも続いているのである。

その王侯貴族に、資産家という理由で仲間入りをはじめたのは、金細工職人が発明した「通貨」の流通と「銀行」制度であった。
その銀行が、国際金融グループに発展して、「金融資本主義」とか「株主資本主義」に変容して、実業の企業を牛耳るようになったのである。

そこで、野蛮で強欲でしかないこれらの者たちは、とうとう人類の支配を夢見るようになった。
その手段が、共産的全体主義で、ために各国の歴史的特徴を打ち消して、国民（民族）国家を破壊し、貧困化をもって人びとを家畜化することを決意したのである。

これが西ヨーロッパではじまったのは、旧ソ連時代の厳しい記憶がのこる東ヨーロッパでは、すぐさま意図が見抜かれると判断したからだろうし、実際にそうなった。
超大富豪・金持ちたちの発想が、あまりにも雑で単純なのは、そこに「傲慢」があるからである。

「民主主義」が根づいているはずと信じる西ヨーロッパは、そうやって最初の餌食となった。

ハンガリーやスロバキアの気づきが早かったのは、上に書いた旧ソ連時代の記憶があったからで、首の皮一枚でジョージアも気づいたのである。

とうとう、旧同盟国のドイツでは、ＡｆＤ（Alternative für Deutschland：ドイツのための選択肢）が、支持率で第一党になったのに、現政府は監視対象とし、与党と議会では「AｆＤ活動禁止法案」が議論されているけど、かえってこれが国民からのＡｆＤ支持が増す原因となっている。

フランスのマリーヌ・ルペンも同様に、２０２７年の大統領選挙出馬を下級審で禁止され、いま控訴審がおこなわれているが、やっぱり支持率の上昇だけの結果となっている。

そんなわけで、傲慢な超金持ちの命令に従うだけの「現与党」は、弾圧のやりかたがワンパターンで一本やり状態なのは、きっと単純な命令が発せられているからにちがいない。

カネはあるが、日々の贅沢な生活習慣の結果、おつむが弱くなっているのだろう。

以上から、わが国には「周回遅れ」で命令がきて、これを「自・公・立憲・維新・国民・れいわ」が一斉に共同作戦をはじめたとおもわれる。

敵は、参政党。

ゆえに、先行するドイツの状況が、そのままコピーされてわが国で実行されるであろう。

すると、これは、「自・公・立憲・維新・国民・れいわ」の自爆にもなるのだが、超金持ちはそんな政党がどうなろうが気にしない。
ただ、目先の邪魔が消えてなくなればいいだけなのである。

しかし、これは別の熱・化学反応を引き起こし、トランプ政権２.０との連携や、ロシア・プーチン政権との関係正常化に引き寄せるのである。

そのための「日本版ロシア疑惑」が仕掛けられたが、スプートニク社のインタビューに「さや」氏がどう返答したのか？の内容についてだれも気にしていない。
さや氏は、シンガーから政治家を目指すことの、自身の理由、しか述べていないのであるし、スプートニク社もこれしか記事にしていない。

そもそもロシアの報道機関にでたのが問題だというのは、これまた言論の自由からの立場としてずいぶん乱暴な批判である。

満を持して、トランプ政権２.０やら「Ｘ」の社主イーロン・マスク氏が、なんらかのコメントをだすにちがいない。

やればやるほど「蟻地獄」になるのは、トランプ氏の圧倒的勝利がどうしてもたらされたのか？の答合わせになるからである。

１９８７年にアサヒビールから新発売された、『スーパードライ』は、ながく鉄壁の独り勝ち体制を築いてきたキリンビールのシェアをあっさりと奪って、業界に「ドライ・ブーム」を巻きおこしたことは、その後、あのハーバード大学ビジネススクールの「ケーススタディ」の教科書にもなった画期があった。

この一撃で、各社がパニックとなり、なんでもかんでも「ドライ」を売り出したが、オリジナルを倒すような商品はいまだに登場していない。

個人的には、旨み感のある、サッポロ「黒ラベル」が好みだが、そのサッポロビールも、主力の「黒ラベル」を「ドライ」のエリアに置くまちがいを、エビスガーデンプレイスで展示していたことがあって、みごとな勘違いが抜けきれずとうとうビール市場で最後尾にいたサントリーにも抜かれる事態となった。

じっさいにベルギーの「オルバル修道院」まで出かけて、ここで製造されている「ドライビール」の世界的ブランド『オルバル』を院内レストランで飲んだが、その味わいは「スーパードライ」の薄っぺらさとはほど遠いものなのである。

日本にも輸入されているので、ぜひドライビール好きにはお薦めしたい。

スーパードライが巻きおこした、大メーカーを混乱におとしめたショックは、若いひとには分からないかもしれないが、その「横並び感」こそが、やってはいけないマーケティングなのである。

それが、マスコミ業界に見られるから書いておく。

ようは、「左翼」がかっこいい、ということの「横並び」のことである。
この中心に、英国国営放送のＢＢＣがある。
それから、アメリカ３大ネットワークしかり、ＣＮＮなどのケーブルテレビしかりとなって、そのまま日本に輸入されている。

ＵＳＡＩＤからの邪悪な資金が途絶えても、放送内容が変わらないのはなぜか？

ＢＢＣの場合は、極左スターマー政権が「やれやれ」と煽っているにちがいない。
だが、肝心なのは情報流通の要である「通信社」を抑えている何者かが、ここから発信される情報の世界流通をさせているのだとかんがえられる。

ために、「旧ツイッター」を追放されたトランプ氏は、自身の財力で新規のＳＮＳを立ち上げることで対抗したのである。

こうしたことをかんがえると、言論空間のスーパードライ化は、ビールならまだ選択できるのとちがって、やっかいな存在である。

それに、わが国のばあいは、「歴史」が言論空間のスーパードライ化に貢献している。

いわゆる「東京裁判史観」というものではあるが、これよりもっとはやい「鉄砲伝来」からの国際関係を学ぶ機会が１０代では与えられていないことにその問題の根源がある。

そもそも（キリスト教）宣教師ザビエルは、なぜに鉄砲を持ち込んだのか？を子供にかんがさせることをしないで、「１５４３年」を暗記させるだけで済ますのである。
世界史ならば、「プランテーション農業」という言葉を暗記させるが、それがどんな形式の農業経営なのか？をおしえない。

国語辞典にでているけれど、国語の時間であろうがなかろうが、生徒に辞書をめくらせる教師もいない。

いま、わが国を「葦原の瑞穂の国」と古称したことも薄っぺらな教育でわすれされて、とうとう米作りのプランテーション化が画策されてはいまいか？

これは、日本人家畜化のリアルなのである。

すると、言語空間のスーパードライ化とは、世界的レベルでの人類家畜化に通じ、これに抗うことの重要さが増していることの反意語なのである。

１９７５年から１９９４年まで、９５２回放送だった『まんが日本昔ばなし』を観て育った日本人は、７５年当時５歳でもいま５５歳になっている。

市原悦子、常田富士男の声は、その前の世代なら、ＮＨＫラジオドラマの『日曜名作座』（１９５７年から２００８年まで放送）における、森繁久彌と加藤道子の「七色の声」を彷彿とさせる名演だった。

また一方で、水木しげるの日本伝統である妖怪もの『ゲゲゲの鬼太郎』は、アニメ版として１９６８年から２０２０年まで６期のシリーズ放送があって、５３６話が世に出されているから、現代日本人の多数が一度は観たことがある作品だろう。

広く、妖怪の物語も「昔話」というジャンルにおけば、かくも多数の物語が生まれる日本という島国の豊な文化性に、改めて感心するのである。

もちろん子供になんらかの教訓を伝える役目が昔話には含まれている。

それがこれだけの作品にバリエーションとして創作されているのは、いい意味で、わが国は「こどもの国」なのである。
そこには、いいおとなになって、いい人生を送ってほしいという願いが込められているからである。

しかし、ときにこうした教訓を無視したおとな、しかも為政者がリアルに登場するというのも、人間の歴史にはままあることなのである。
だから、アニメで観た教訓が、子供にはリアルに見えることでの一層の教育効果があるという皮肉もおきる。

それが石破茂という人物であり、自民党という組織体である。

かくまで辞任をしないのを、無責任だとして解任を画策するのは、組織外部というよりも内部の力学になっている。
それでも辞任しないことに、反自民の国民はむしろこのまま居座って頑張ってほしいと願うのは、自民党に抱きついて泣く「子泣き爺」のように見えるからだ。

ちなみに「子泣き爺」とは、徳島県三好市山城町に伝わる妖怪で、老人のような姿なのに赤ん坊のように泣き、あわれんで抱き上げると体重が増えて抱いたひとを押しつぶすという怖いキャラなのである。

それで、わたしには石破氏が子泣き爺に見えるのである。

しかして、子泣き爺をどうしたものかとあれこれ思案している、組織体の自民党とは、そのまま『かちかち山』の「泥舟」ではないか？

現代では、国民を苦しめた悪い狸は一匹ではない。

そんな悪い狸（たち）を知恵もののウサギが成敗してくれるこの物語の成立は、室町末期だというから応仁の乱で京都が焼け野原になった時期だ。

なるほど、トランプ関税で日本経済は焼け野原になるかもしれないが、２５％から１５％になったことに、何を安堵したかしらないが、東証株価は爆上がりする阿呆加減なのである。

それでも「消費税廃止」をトランプ政権が求めていることを、一切報じないマスコミのおかげで、日本人の多くが騙されている。

２３日には、読売新聞やらが、発言の確認もなく「石破辞任」の号外を出した。
ガセネタで「号外」とは、なにを目的としたかがよくわかる。

書かせた（号外を出させた）ものがいるのだけれど、「読売」というＣＩＡの関係機関だと思えば、なんだかわかりやすいのである。

そういえば、岸田政権に「ＬＧＢＴＱ法案」を通させた、当時のアメリカ大使が、２３日、「男性は女性になれない」と発言したとの報道があった。

石破総理を誕生させた岸田氏という狸が返り咲きを狙っているとの話も聞くが、もっと悪どい外国の狸によってハシゴを外されているのである。

知恵もののウサギがいないままの『かちかち山』では始末が悪いが、石破子泣き爺説は、どうやら本物らしい。