おもてなし依存で……こわれちゃう

物事には順番があって、順番をまちがえると結果がかわる。

これを、子供は小学校の算数で習う。
２＋３×４　と、（２＋３）×４　のちがいを習うからである。

算数やここから発展する数学が、ヨーロッパの「リベラルアーツ」では「論理」科目であり、「哲学」の範疇に含まれた。

そのヨーロッパは、民主主義を生み出した「（政治）先進国」だと明治以来の舶来信仰から信じ込まされてきたが、じつは野蛮の裏返しなのであった。
しかも、中世のペストの波状攻撃で、村や町ごと全滅したあとに、流浪民が住み着いてその遺跡を乗っ取ることがふつうに起きた。

だから、近隣の「伝統祭り」などを真似っこして、新規住民だけの村や町であることを隠蔽したから、どこにいってもおなじ街並みになったのである。
どこの村や町がそんな歴史なのだと問うて特定するのは、強烈なタブーだから、先祖をたどれる「王侯貴族」の跋扈がいまも続いているのである。

その王侯貴族に、資産家という理由で仲間入りをはじめたのは、金細工職人が発明した「通貨」の流通と「銀行」制度であった。
その銀行が、国際金融グループに発展して、「金融資本主義」とか「株主資本主義」に変容して、実業の企業を牛耳るようになったのである。

そこで、野蛮で強欲でしかないこれらの者たちは、とうとう人類の支配を夢見るようになった。
その手段が、共産的全体主義で、ために各国の歴史的特徴を打ち消して、国民（民族）国家を破壊し、貧困化をもって人びとを家畜化することを決意したのである。

これが西ヨーロッパではじまったのは、旧ソ連時代の厳しい記憶がのこる東ヨーロッパでは、すぐさま意図が見抜かれると判断したからだろうし、実際にそうなった。
超大富豪・金持ちたちの発想が、あまりにも雑で単純なのは、そこに「傲慢」があるからである。

「民主主義」が根づいているはずと信じる西ヨーロッパは、そうやって最初の餌食となった。

ハンガリーやスロバキアの気づきが早かったのは、上に書いた旧ソ連時代の記憶があったからで、首の皮一枚でジョージアも気づいたのである。

とうとう、旧同盟国のドイツでは、ＡｆＤ（Alternative für Deutschland：ドイツのための選択肢）が、支持率で第一党になったのに、現政府は監視対象とし、与党と議会では「AｆＤ活動禁止法案」が議論されているけど、かえってこれが国民からのＡｆＤ支持が増す原因となっている。

フランスのマリーヌ・ルペンも同様に、２０２７年の大統領選挙出馬を下級審で禁止され、いま控訴審がおこなわれているが、やっぱり支持率の上昇だけの結果となっている。

そんなわけで、傲慢な超金持ちの命令に従うだけの「現与党」は、弾圧のやりかたがワンパターンで一本やり状態なのは、きっと単純な命令が発せられているからにちがいない。

カネはあるが、日々の贅沢な生活習慣の結果、おつむが弱くなっているのだろう。

以上から、わが国には「周回遅れ」で命令がきて、これを「自・公・立憲・維新・国民・れいわ」が一斉に共同作戦をはじめたとおもわれる。

敵は、参政党。

ゆえに、先行するドイツの状況が、そのままコピーされてわが国で実行されるであろう。

すると、これは、「自・公・立憲・維新・国民・れいわ」の自爆にもなるのだが、超金持ちはそんな政党がどうなろうが気にしない。
ただ、目先の邪魔が消えてなくなればいいだけなのである。

しかし、これは別の熱・化学反応を引き起こし、トランプ政権２.０との連携や、ロシア・プーチン政権との関係正常化に引き寄せるのである。

そのための「日本版ロシア疑惑」が仕掛けられたが、スプートニク社のインタビューに「さや」氏がどう返答したのか？の内容についてだれも気にしていない。
さや氏は、シンガーから政治家を目指すことの、自身の理由、しか述べていないのであるし、スプートニク社もこれしか記事にしていない。

そもそもロシアの報道機関にでたのが問題だというのは、これまた言論の自由からの立場としてずいぶん乱暴な批判である。

満を持して、トランプ政権２.０やら「Ｘ」の社主イーロン・マスク氏が、なんらかのコメントをだすにちがいない。

やればやるほど「蟻地獄」になるのは、トランプ氏の圧倒的勝利がどうしてもたらされたのか？の答合わせになるからである。

１９８７年にアサヒビールから新発売された、『スーパードライ』は、ながく鉄壁の独り勝ち体制を築いてきたキリンビールのシェアをあっさりと奪って、業界に「ドライ・ブーム」を巻きおこしたことは、その後、あのハーバード大学ビジネススクールの「ケーススタディ」の教科書にもなった画期があった。

この一撃で、各社がパニックとなり、なんでもかんでも「ドライ」を売り出したが、オリジナルを倒すような商品はいまだに登場していない。

個人的には、旨み感のある、サッポロ「黒ラベル」が好みだが、そのサッポロビールも、主力の「黒ラベル」を「ドライ」のエリアに置くまちがいを、エビスガーデンプレイスで展示していたことがあって、みごとな勘違いが抜けきれずとうとうビール市場で最後尾にいたサントリーにも抜かれる事態となった。

じっさいにベルギーの「オルバル修道院」まで出かけて、ここで製造されている「ドライビール」の世界的ブランド『オルバル』を院内レストランで飲んだが、その味わいは「スーパードライ」の薄っぺらさとはほど遠いものなのである。

日本にも輸入されているので、ぜひドライビール好きにはお薦めしたい。

スーパードライが巻きおこした、大メーカーを混乱におとしめたショックは、若いひとには分からないかもしれないが、その「横並び感」こそが、やってはいけないマーケティングなのである。

それが、マスコミ業界に見られるから書いておく。

ようは、「左翼」がかっこいい、ということの「横並び」のことである。
この中心に、英国国営放送のＢＢＣがある。
それから、アメリカ３大ネットワークしかり、ＣＮＮなどのケーブルテレビしかりとなって、そのまま日本に輸入されている。

ＵＳＡＩＤからの邪悪な資金が途絶えても、放送内容が変わらないのはなぜか？

ＢＢＣの場合は、極左スターマー政権が「やれやれ」と煽っているにちがいない。
だが、肝心なのは情報流通の要である「通信社」を抑えている何者かが、ここから発信される情報の世界流通をさせているのだとかんがえられる。

ために、「旧ツイッター」を追放されたトランプ氏は、自身の財力で新規のＳＮＳを立ち上げることで対抗したのである。

こうしたことをかんがえると、言論空間のスーパードライ化は、ビールならまだ選択できるのとちがって、やっかいな存在である。

それに、わが国のばあいは、「歴史」が言論空間のスーパードライ化に貢献している。

いわゆる「東京裁判史観」というものではあるが、これよりもっとはやい「鉄砲伝来」からの国際関係を学ぶ機会が１０代では与えられていないことにその問題の根源がある。

そもそも（キリスト教）宣教師ザビエルは、なぜに鉄砲を持ち込んだのか？を子供にかんがさせることをしないで、「１５４３年」を暗記させるだけで済ますのである。
世界史ならば、「プランテーション農業」という言葉を暗記させるが、それがどんな形式の農業経営なのか？をおしえない。

国語辞典にでているけれど、国語の時間であろうがなかろうが、生徒に辞書をめくらせる教師もいない。

いま、わが国を「葦原の瑞穂の国」と古称したことも薄っぺらな教育でわすれされて、とうとう米作りのプランテーション化が画策されてはいまいか？

これは、日本人家畜化のリアルなのである。

すると、言語空間のスーパードライ化とは、世界的レベルでの人類家畜化に通じ、これに抗うことの重要さが増していることの反意語なのである。

１９７５年から１９９４年まで、９５２回放送だった『まんが日本昔ばなし』を観て育った日本人は、７５年当時５歳でもいま５５歳になっている。

市原悦子、常田富士男の声は、その前の世代なら、ＮＨＫラジオドラマの『日曜名作座』（１９５７年から２００８年まで放送）における、森繁久彌と加藤道子の「七色の声」を彷彿とさせる名演だった。

また一方で、水木しげるの日本伝統である妖怪もの『ゲゲゲの鬼太郎』は、アニメ版として１９６８年から２０２０年まで６期のシリーズ放送があって、５３６話が世に出されているから、現代日本人の多数が一度は観たことがある作品だろう。

広く、妖怪の物語も「昔話」というジャンルにおけば、かくも多数の物語が生まれる日本という島国の豊な文化性に、改めて感心するのである。

もちろん子供になんらかの教訓を伝える役目が昔話には含まれている。

それがこれだけの作品にバリエーションとして創作されているのは、いい意味で、わが国は「こどもの国」なのである。
そこには、いいおとなになって、いい人生を送ってほしいという願いが込められているからである。

しかし、ときにこうした教訓を無視したおとな、しかも為政者がリアルに登場するというのも、人間の歴史にはままあることなのである。
だから、アニメで観た教訓が、子供にはリアルに見えることでの一層の教育効果があるという皮肉もおきる。

それが石破茂という人物であり、自民党という組織体である。

かくまで辞任をしないのを、無責任だとして解任を画策するのは、組織外部というよりも内部の力学になっている。
それでも辞任しないことに、反自民の国民はむしろこのまま居座って頑張ってほしいと願うのは、自民党に抱きついて泣く「子泣き爺」のように見えるからだ。

ちなみに「子泣き爺」とは、徳島県三好市山城町に伝わる妖怪で、老人のような姿なのに赤ん坊のように泣き、あわれんで抱き上げると体重が増えて抱いたひとを押しつぶすという怖いキャラなのである。

それで、わたしには石破氏が子泣き爺に見えるのである。

しかして、子泣き爺をどうしたものかとあれこれ思案している、組織体の自民党とは、そのまま『かちかち山』の「泥舟」ではないか？

現代では、国民を苦しめた悪い狸は一匹ではない。

そんな悪い狸（たち）を知恵もののウサギが成敗してくれるこの物語の成立は、室町末期だというから応仁の乱で京都が焼け野原になった時期だ。

なるほど、トランプ関税で日本経済は焼け野原になるかもしれないが、２５％から１５％になったことに、何を安堵したかしらないが、東証株価は爆上がりする阿呆加減なのである。

それでも「消費税廃止」をトランプ政権が求めていることを、一切報じないマスコミのおかげで、日本人の多くが騙されている。

２３日には、読売新聞やらが、発言の確認もなく「石破辞任」の号外を出した。
ガセネタで「号外」とは、なにを目的としたかがよくわかる。

書かせた（号外を出させた）ものがいるのだけれど、「読売」というＣＩＡの関係機関だと思えば、なんだかわかりやすいのである。

そういえば、岸田政権に「ＬＧＢＴＱ法案」を通させた、当時のアメリカ大使が、２３日、「男性は女性になれない」と発言したとの報道があった。

石破総理を誕生させた岸田氏という狸が返り咲きを狙っているとの話も聞くが、もっと悪どい外国の狸によってハシゴを外されているのである。

知恵もののウサギがいないままの『かちかち山』では始末が悪いが、石破子泣き爺説は、どうやら本物らしい。

トランプ政権２.０による「機密解除」が、全米を沸かせている。

ヒラリーといえば、みずからハンマーで破壊した「不正メール疑惑」が有名だ。
日米の似たもの事件では、小渕優子の「ドリル事件」があった。
これは、２０１４年の不正政治資金捜査で家宅捜索にあたった当局が見つけたパソコンのハードディスクドライブが、ドリルで破壊されていたことをもって名付けられた事件だった。

これら物理破壊の恥ずべき行為（証拠隠滅）が、起訴から回避できると世界にしらしめたことで、世界的な「迷声」を得たのは、これからも当事者として爆弾を抱えて生きることを意味している。

そのヒラリーに、導火線に火がついた模様なのだ。

当事者として名前がでるのは、オバマと同様に当時のＦＢＩ長官であるし、その上司の司法省長官、それと司法省監査長官といった面々である。

ようは、民主党政権をあげての不正があらゆる場面で実行されていたことを示す。

そんなヒラリーの大統領選での勝利を全面的に確信していた、わが国外務省は、もしやなにかしらのエサに食らいついていたのではないか？とうたがいたくなる。

なんにせよ、２０日で就任わずか半年しか経過していないのが、トランプ政権２.０なのである。
恐るべき成果の数々。

だから、「どうせ残り３年半しかないトランプ政権だから、嵐が通りすぎるのを待っていればいい」ということのまちがいは、停滞するわが国の政治状況になれきった脳で発想することの延長だとわかる。
残り３年半で、どんな成果をだすのか？の想像が欠如している。

それに、２３日に決着したかのように報道されている「トランプ関税１５％」というのも、内容がぜんぜんわからない不思議にあふれている。
大統領自身が挙げたＳＮＳでは、「わたしが命じた」とか、「日本が投資した利益の９０％を得る」とかとあるけれどなんのことなのか？

もちろん１５％は高すぎるし、「消費税の貿易補助金としての廃止」問題がないから、最低でもあと１０％ポイントの低減で、５％にするのは夢ではない。

つまり、わが国の財界が試されている。

このように、トランプ政権２.０による政治状況の変化のスピードはわが国の比ではないのだが、それを起こしているのは、気がついたアメリカ国民の意志としての民意があるからだ。

この点で、アメリカの大手メディアをそのまま信じているかのような翻訳発信を続けているわが国メディアの「中のひとたち」の噴飯物発言の数々がネット空間で大炎上しているのも、気がついた日本国民がいるからである。

いま、「元ＮＨＫ」というキャラのヒール・レスラーたちが、その役割を真顔で演じているのを観るにつけ、劣化し尽くしたお笑い番組よりもだんぜん爆笑ものとして面白いのである。
それが、池上彰、有働由美子、大越健介といったエリートを装う低能で、ディレクターやら社が用意したシナリオ通りに演じることしかできない役者ぶりなのである。

さて、オバマ＆ヒラリーというコンビの刑事罰あるいは軍事法廷で極刑や終身刑をうける可能性の本人たちの危機は、世界になにをもたらすのか？を、例によって妄想してみたい。
当然だが、小者でしかないバイデン一家にも厳しい将来がまっていることだろう。

まず第一に、トランプ政権２.０によるこれら一連の機密解除は、中共とＤＳ排除のための重要な手段であることを確認しないといけない。
そこが、歴代韓国大統領とはぜんぜんちがう。

第二に、だからターゲットはオバマ＆ヒラリーといった個々人ではなくて、背後にいる高級官僚たちも一網打尽にすることが目論まれているとかんがえるべきだ。
じっさいに、その中心舞台となるパム・ボンディ司法省は、官僚の大量の退職という抵抗にあっている。

ために、身元と思想の合致した新規採用をいそいでいるが、そう簡単にいかないのが現実になって、少ない人数での重労働がこれまた大手マスコミの批判の対象となっている。
それゆえに、エプスタイン問題をいったん保留したのは、道理が通ることだと認識したい。

つまり、第三に、トランプ政権２.０の中枢における優先順位の設定にブレがないことがわかる。

こうしたことから、トランプ政権２.０の「正統性」と「正当性」が、世界に拡散されて、すでに世界潮流をつくりだしている。
トランプ政権２.０を批判する者は、「おかしい」という常識が形成される。

これが、日本にもやってきているのである。

排除の論理が通って、２０２５年参議院通常選挙の位置づけは、党内「右派排除」というテーマであったかにおもう。

だから、いつも逆をいうマスコミの「自民大敗」ではなくて、「左派だけでスリム化」したというのが本当のところなのである。

それに、外国勢力の介入、という点で、大陸の彼の国が選挙前に「石破政権支持」を表明し、選挙後には、石破政権が存続困難になった状況を「大変残念」とコメントしたことでもわかるように、首相自身がしっかりこたえる対応をして退陣しないと表明していることで、この政権と左派だけでスリム化した党の性質（だれのためにあるのか）の実態がみえるのである。

それゆえに、８月１日からと指定されている「トランプ関税」を、下げる努力は一切せずに、わが国の産業を壊滅させて、赤化させるための努力がある。
それもこれも北京からの支持を忠実にまもることが、この党と政権の使命となったので、ちゃんと羽田から入国したベッセント財務長官一行の来日すら意に介さないのである。

しかし、政界とはいつもアメーバのような状況なので、選挙戦直前に、元維新の梅村みずほ議員が参政党に入党し、マスコミが嫌がらせで定めた自主ルールの、「国会議員５人以上」をもって番組出演の選定条件としたことが裏目に出て、とうとうそれまで情弱な国民への隠蔽に成功していた参政党情報が堰を切ったようにあふれ出したのである。

何人かの自民党保守系議員で、衆議院議員経験者も格下は承知で参議院議員になって永田町復活を目指すまでに追い込まれてきたが、これでいよいよトドメを刺されたのである。
自民党の選挙責任者トップは、当然に幹事長だが、実務は「選挙対策委員長」の木原誠二議員だし、副委員長は河野太郎議員であった。

この両者が引責辞任することで「けじめ」をつける体ではあるけれど、トップの森山裕幹事長は首相とともに「続投」が決まっている無責任があるのではなくて、木原はうまく逃げ出し、河野は首相続投支持のための森山辞任声明をだす始末である。

もっといえば、論功行賞として、木原・河野のコンビは、今後、「よくぞ邪魔くさい右派を党内から一掃した」功績で、なんらかのご褒美人事があるのだろうと予測する。

だが、同時に立憲民主党にも同様のことが起きて、蓮舫氏の比例当選と川田龍平氏の落選は、妙なトレードオフの関係に見える。

「政界再編」という、党派の合従連衡なるレベルではなくて、もっと左派的用語でいえば、「草の根連携」からの、元職議員一人一人が参政党に加入することもじゅうぶんにあり得るのである。

それで、そのひとたちが次期衆議院総選挙の弾になる。

「悪名は無名に勝る」のとおり、世界のメディアは参政党を、トランプ氏の「ＭＡＧＡ」や、ドイツの「ＡｆＤ」（Alternative für Deutschland＝ドイツのための選択肢）、英国のReform UK（英国改革党）など欧米の「極右ポピュリズム政党」と同列に報道している。

これら報道の共通は、「左・右構造」から一歩も抜けておらず、「上・下構造」が加わった四象限になっていることを一切書かない。
気づいていないのではなくて、意識して「書かない」と決めている。

この四象限構造に人びとが気づくことが、彼らの目指す左翼勝利（社会主義＝共産主義＝グローバル全体主義）の達成が不可能となることをしっているからである。

よって、自民党の左翼への完全脱皮は、本音では歓迎されるべきものなのである。

ところが、落選した元職やらの右派議員たちが先に、「反グローバリズム」だと勝てることに気がついた。
なので、参政党代表の神谷氏がいうように、だれでも受け入れることはしない、と選挙中にもかかわらず釘を刺しているのは、人間心理を熟知している。

すると、今後、参政党内では「いつも通り」ではあるが、元議員クラスの新入党を認めるか拒否するかの「党内選挙（ブロックチェーン技術を用いる日本最初）」を頻繁に実施することになるのであろう。

おそらくそのための、共通質問状やらを作成して、先に「書類審査する」ことになるだろう。

じつは、参政党は、公明・共産の両党が培ってきた「近代政党」としての要件を、さらに近代化して実施している日本初の組織体なのである。

このことは、左派自民党＝「自民２.０」との激烈だが国民にはわかりやすい構図（四象限）となって、より一層の対立となるであろう。

つまり、民主主義をつきつめると「ポピュリズム」になるのか？をみせているともいえる。

この意味だけで、この参議院通常選挙の意義があるといえるのである。

そして、自民から共産まで（間に既存の、公明、立憲民主、国民民主、維新、れいわ、社民）が一体化し、その他（参政、保守？）とハッキリ分離したことも、確実になったのである。
わたしには日本保守党の位置づけがいまひとつわからず、コウモリにみえるので念のため。

だから、共産も「ステルス自民」となったのは、まさに歴史的なことである。

１８日、トランプ大統領がメディア王の異名がある富豪、ルパート・マードック氏を名誉毀損で１００億ドル（約１兆５０００億円）の損害賠償をもとめて提訴したとニュースになった。

このタイミングに注目すると、やっぱり日本の参議院通常選挙を意識しているとかんがえるのである。

その日本では、参政党の「Ｘ」アカウントが次々と「垢バン（アカウント・バン＝アカウントごと運営側から削除されること）」されている件に、直接イーロン・マスク氏へ訴えることを代表の神谷宗幣氏がしたことも話題になっている。

むろん、これには初代デジタル大臣の発言も影響している。

ときに、トランプ氏の最大の「顧問」は、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官だ。
トランプ大統領自身、この人物を「影の大統領」と呼んで外国元首に紹介するほどの実力者なのである。
なんと満３９歳にして、妻は大統領副報道官のケイティ・ミラー女史である。

ようは、トランプ氏の言動とは、スティーブン・ミラーによる台本があるといっても過言ではない。
このことは、来日中のため２０日、ストック動画で「カナダ人ニュース」さんがアップしている。

ところが、同日、全米が震撼する大曝露がトゥルシー・ギャバード国家情報長官からなされていた。
本件では、及川幸久氏「THE CORE」と上とは別の動画に「カナダ人ニュース」さんが詳細を告げている。

それが、トランプ政権１.０をずっと悩ませていた、いまではデマだと確認されている「ロシア疑惑」の仕掛け人が、オバマ大統領による直接指示だったと、関連する機密文書を公開して発表したことだ。

長官は、「国家反逆罪」を示唆している。

もしも、これが本当に立件されたなら、オバマはアメリカ史上最初の大統領経験者となる。
だが、オバマの闇は深い。
また、これに連座した当時の高官たちも無事ではすまない。

すでに、国家情報長官室より司法省へ捜査が引き継がれた。

さらに、「１月６日事件」についても、なんらかの事態に発展するのではないか？
オバマの出生地とされる元ハワイ州選出の民主党連邦下院議員だったトゥルシー・ギャバード女史は、明確に「責任をとらせる」といっている。

これで、司法省とＦＢＩが揺れた「エプスタインの件」が先送りされた理由がわかった。

優先順位があきらかにちがう。

しかして、わが国の参議院通常選挙のさなかに、国民民主党から参政党に移った「ロシア疑惑」が飛び出して、これに玉木党首がとびついて「Ｘ」投稿したことも、あまりにも安易だと批判となったが、その情報源は個人の「note」への記事アップという、怪文書を根拠としている。

このことも連動しながら、歴史的大事件の捜査がはじまったのである。

こうして、日米のゆるやかに見える連動は、一見関係なさそうだけどジワジワと石破政権に影響を与えているのである。

つまり、アメリカ民主党潰しをやっているトランプ政権２.０にとっては、イコール同盟国ニッポンの自民党潰しなのである。

このブログでなんども引き合いに出しているオルテガ・イ・ガセット『大衆の反逆』は、ヨーロッパが先祖返りして「野蛮化」するという論理を表した「名著」となっている。

よって、オルテガの論を進めると、野蛮に回帰する小国からの脱却が「進化」にみえるので、ＥＵなるヨーロッパ連合が必要となる論理的な根拠になるのである。

かんたんにいえば、寄らば大樹の陰、のことだ。

しかし、ＥＵの支配層こそが、その「野蛮」を根源にもつ人たちだから、統治そのものが野蛮になるので、あたらしい全体主義が生まれることになり、とうとう民族国家ごとによる「反逆」がはじまったのである。

それが「ウクライナ」という踏み絵となり、ロシアも含めて、全ヨーロッパがＥＵから分離するエネルギーを生み出して、とうとう「バルカン半島」の火薬庫（ハンガリーやスロバキア）がヨーロッパに蔓延することとなった。

２０日投開票の２０２５年参議院通常選挙において、前評判通り「参政党」が大躍進したのは、オルテガがいう「大衆」ではなくて、「日本文明」に独自の「庶民の反乱」が起きたのだとかんがえられるのである。

トインビー博士が記した中で、「日本文明」は６世紀の仏教伝来からはじまったとされているが、「国史」の立場からしたら、千年単位ではるか以前の「縄文文明」を無視するわけにはいかない。

「正規」の歴史では文字で残ってはいない「縄文文明」ではあるが、大量の遺跡から解明されているのは、「文明」に恥じることのない高度な社会形成の実態（武具が発見されない）から見える、「平和」であって、「上品」とか「穏やか」といった野蛮の反対語にあたる文化生活なのである。

これは明らかに、「日本文明」の特徴で、ヨーロッパの歴史から想像もできない「高度さ」なのである。

それが、ずっと続いてきた「自・公・立憲」政権の悪政に、はじめて大がかりな拒否を発動したのが今回の選挙だったといえる。

感情だけでうごいた、過去の「日本新党」やらの一過性ではない。

ただし、「政局」自体は、古いままの価値観から動き続けるのは、「慣性の法則」が当面まだはたらくからである。
しかし、摩擦によるエネルギー喪失で、そのうち通じなくなる。

この意味で、そのうち確実にある衆議院総選挙で、波状攻撃的に古い体制が土台から破壊されることがすでに決まっている、といえる。

その象徴が、「自・公・立憲共産」政権の弱体化に現れるのである。

直近のステージは、８月１日の前まで、つまり今月中に妥結しないといけない、トランプ関税の処置なのだが、どうにもならないのをアメリカのトランプ政権２.０が悪い、という理由をつけて責任逃れをするしかなくなっている。

でも、それが、日本を貧困化させたいとするこれら「与党」の目的だから、まずはそれでいい、ということなのである。

これをまた、国民に反乱のエネルギーを蓄えさせることになろうとは、ツユほどもかんがえないのは、ひとりよがりの共産革命政権としての本音だとしれるから、自滅のループにはまっているのであった。

世界の政治軸が、左・右対立から、グローバル化とアンチ・グローバル化の上・下軸を加えた、「四象限」でみるのがふつうになってきている。

むかしからある「左・右対決」とは、一般に、左翼と右翼のことだとされてはいるが、この表現がそもそも曖昧なために、はなしがややこしくなったこともある。

「左翼」はふつうに、社会主義者＝共産主義者＝全体主義者のことをいい、昨今では「リベラル」といい換えることが流行っている。
これは、全体主義者だと直接的で不都合だからである。

だが、「リベラル」とは、「自由主義（者）：Liberty」のことを指したのだから、随分と「意訳」されたというか、ほとんど詐欺的な言葉遣いである。

それでもう片方の「右翼」とはなにか？を問えば、フランス革命のときに、「王侯派」が国民議会議長席から見て「右」翼に座ったことからの表現だったものが、いつの間にか「保守派」とされ、かつ、「国粋派」とされたのである。

たしかに、全体主義者と保守で国粋主義が並んだならば、そこに対立が生まれそうではあるが、さらに「排外主義」が混ざり込むと、一気に両者に親和性が増してナチスのようなことにもなることをわれわれはしっている。

だから、本来の「左翼（社会主義者＝共産主義者＝全体主義者）」に対立する「右」の概念とは、本来の「自由主義（リベラル）」でないといけないのに、左翼をリベラルといい換えたものだから、なんだかわからなくなるという仕掛けをされたのである。

もちろん、仕掛けたのは左翼である。

ところが、左翼の教科書は『共産党宣言』とか『資本論』という古典に論拠が行きつくので、総じて「グローバル信者」になるのである。

これをむかしは、「国際共産主義運動」とかと呼んでいた。

あまりにも「国際」が一般化したので、地球規模という意味の「グローバル」が好まれるようになったものの、中身に大きなちがいがあるわけではない。

だから、左翼は自動的に「グローバリズム」に親和性があり、「グローバリズム」という思想によって「グローバリゼーション」を推進しているのは、たいがいが左翼なのである。

国家から国境がなくなる、というよりも、意図的に「なくす」ことを目論んで、ひとびとにあたかもそれが美しい理想だとおもわせる。

すると、旧来から左翼に対抗する右翼たる自由主義者は、これまた自動的に「アンチ・グローバリズム」になるから、実際のところ「四象限」といっても左右対決時代と本質的にはあんまり変わっていない。

ところが、左翼は自身が上に示した古典たる「教科書の解釈」において、さまざまな流派が生まれ、彼らは自分の主張が完全に正しいとして一歳妥協もしない性質を帯びているために、驚くほどの分裂をして、左翼なのに右翼的な分野に侵入するものも現れてしまった。

この節操のなさこそが、また、道徳感を欠如した左翼独特のＤＮＡだともいえる。

そうやって細胞分裂と遺伝をくりかえし、とうとう「無個性均質化」という「平等主義」のなれの果てがあらわれて、「量産される家畜化」がはじまったのである。

これに対抗する、アンチ・グローバリズムが、世界で同時多発的になった。

これを、アンチ・グローバリズムのグローバル化というのである。

そんなわけで、今日は２０２５年参議院通常選挙の投票日である。

「裏金問題」を契機にした、自民党内の勢力地図（派閥構成）の大転換とは、じつは共産化するための仕掛けではなかったか？

宏池会（岸田派）も、その他の派閥にも「裏金議員」はいたけれど、巧妙な岸田氏のリーダーシップとマスコミの欺瞞報道によって、焦点が「旧安倍派（清和会）」に集中し、結局、岸信介以来の「日本自由党（初代総裁は鳩山一郎）」からの脈が途絶えた。

岸に対抗した吉田茂の流れをもって、「保守本流」と戸川猪佐武がプロパガンダした用語が、岸系を「保守傍流」といわしめたことがあった。

その「本流」中の本流が、「宏池会」であるけれど、じつは党内左派を代表している。

池田勇人がやった、「所得倍増計画」が功を奏したことになっているが、当時のアメリカの世界戦略（冷戦への対処）による、ドイツ・日本といった敗戦国の経済自立が先にあって、これに「便乗・追随」したともいえるのだが、とにかく池田はすごかったということになっている。

宏池会の「核」には、これまた「吉田ドクトリン」という後付けのプロパガンダが効いていて、あたかも実際にあった戦略であるかのごとく信じられているけれど、端的にいえば、ＧＨＱ＝マッカーサーの「ポチ（ほんとうにＧＨＱのコードネーム）」だったにすぎない吉田の、アメリカ軍に忖度しつつ、上の冷戦対応に寄り添った話にすぎない。

これを、一般的に「親米保守」という。

ところが、わが国の自民党には二系統の「親米保守」があって、それが「清和会」と「宏池会」という党設立以来の二大潮流なのであるけれど、まったく外部者には不明のグチャグチャがあるからわかりにくい。

それは、彼らのいう「アメリカ」とはなにか？からはじまる「ちがい」だし、なにを「保守」するかの対象たる概念の「ちがい」なのだが、双方が入り組むからわからないのである。
ために、ステレオタイプとして超簡略化したのが、「タカ派」と「ハト派」という分類であった。

清和会がタカ派、宏池会がハト派という決めつけである。

だけれども、経済政策では、清和会のアベノミクスが社会主義計画経済で、宏池会の岸田氏が唱えたのは、共産化という過激であった。
どちらもアメリカ民主党でいえば、民主党穏健派と民主党左派という二派のコーピーなのである。

だから、トランポノミクスとアベノミクスは、決定的に水と油なのに、親密さを演じたトランプ氏の役者ぶりは、さすがに『ホーム・アローン２』にむりやり出演しただけのことはある。

それでもって、自民党が「保守政党」だという、噂ができたのは、「保守合同」なる政治用語からの作りばなしで、たんに冷戦対応に切り替えたＧＨＱからの命によるだけのことだった。
ここに、社会党を対抗させる構図をつくって、「５５年体制」としたのである。

だからこれを「保守」だとしたのは、マスコミをつかった巨大プロパガンダである。
その中心が、コードネーム「ポダム」の正力松太郎が率いた読売新聞と日本テレビである。
「３Ｓ政策」の中心にある「スポーツ」で、巨人軍＝プロ野球とプロレス（後にＪリーグ）を興行して、日本人のまじめな社会的興味を削いだのである。

そんなわけで、自民党にいる「保守派」というひとたちを、いよいよ共産化するために追い出す作業をやっているのが、この２０２５年参議院通常選挙なのである。

よって、その使命感にもえる石破首相は、とにかく「保守派」の応援と称した「追い落とし」をやって、どんなに大敗しても意に返さないのは、この目的が達成されることの自信でもあると観るのである。

高齢化による党勢の衰退が著しいとマスコミにいわれる共産党だが、そうではなくて、上の意味で予定通り自民党に票を渡している、ということなのである。
それで、１人区で立憲民主党が自民党に勝ったとしても、選挙協力を成立させた共産党からしたら、「大連立」でのプラマイ・ゼロ以上の成果が上がるということである。

つまるところ、マイルドな社会主義をやっていた安倍晋三を「保守」と信じるのは、「戦後保守」という意味では正しいが、それを亡き者にして得をした勢力は、菅義偉　→　岸田文雄　→　石破茂　としっかり共産化駅伝競走（クーデター）のタスキをつないでいるのである。

全国比例で当落上にある、有村治子氏が１７日の『真相深入り！虎ノ門ニュース』に主演し、須田慎一郎氏とのインタビューで、「万万が一、（立憲との）大連立となったら（離党）行動する」との言質をえることに成功した。

ついにここに、自民党がすすめる共産化の企みが一方から明らかになったのであるし、おそらく成功するためには、歴史的大敗北という党内クーデターの成果のなかにある。

これは、国民の貧困化＝革命準備という構図の、煮詰まった党内における縮図である。

さらに１７日夜、『ホリエモンのそれってどうなの！？』というユーチューブ番組の「参議院議員選挙直前スペシャル！各党の政策を徹底比較」において、初代デジタル大臣だった人物が、言論統制をやっている、かにきこえる発言をアッサリとしたことが、別のプラットフォームで大炎上している。

しかも、番組出演している候補者たち、なかんづく国民民主党の玉木代表も同席しながら、この発言をスルーしたばかりか、あえて書けば発現誘導をしたともいえるのである。

言論の自由をかくまで軽く扱えることがふつうな空気とは、もう、全体主義のはじまりなのである。

１４日、トランプ大統領は、ホワイトハウスでのルッテＮＡＴＯ事務総長との会談で、かねてから予告していたウクライナとの停戦について、５０日以内に合意がないばあい、ロシアとその貿易相手国に二次制裁を課すと発言した、と報じられた。

ここでいう貿易とは、おもに石油・地下資源のことで、相手国とは、インドと中国のことだとわかる。
つまり、その制裁方法は、「関税」だろうから、前に打った手が効いているのである。

一方ロシアでは、これは、５０日間猶予したという解釈となって、モスクワの証券市場では株価が４％も上昇する事態となった。

面前の阿呆なルッテがどう解釈したのかしらないが、演技にせよわざとにせよトランプ大統領にまんまとしてやられた、というマヌケなことになったのである。
なにせ、１０日から１１日に、ローマでヨーロッパ首脳があつまる「ウクライナ復興会議」をやり、また同日１０日には、並行して「有志連合」の会議もやってのワシントン入りだったのだ。

つまり、ルッテはこうした準備を経てホワイトハウスに乗り込んだ、のに返り討ちにされたのだ。

ワシントンに、直接メローニ首相からの情報提供があったかどうかも不明だが、事前に相手の打つ手を検討し、最大効果の研究にホワイトハウスがあたったことは確かだろうし、例によってニュースにならなくなった米・露電話会談とかで、詳細に「せりふ回し」の検討がされていることも確かだろう。

じっさいに、ウクライナの戦況は、東部４州のロシア軍による完全占領＝奪還が間近な状況で、５０日という設定はおそらく完全占領完了の作戦スケジュールにあわせているのではないか？

ここで、ロシアが当初から掲げている戦争目的を確認すると、
１．ウクライナによるロシア系住民の殺戮阻止と東部独立
２．ウクライナ国内１０箇所以上の「生物化学兵器研究所」の破壊あるいは、危険物質の安全な廃棄
３．ウクライナの「ナチス政権打倒」

１.については、上に書いた通りである。
２.については、ロシア軍の化学担当将官だった人物が、モスクワの自宅前でウクライナによるテロで爆死してしまったが、情報は残っている、として後任へ引き継がれた。

すると、最大の事項は３.なのである。

つまり、５０日間の意味とは、ゼレンスキー政権を５０日以内になんとかするよう、ロシアと協議が整った、としかかんがえようがない。
それでモスクワの株価が上がった、というのは納得できる。

さらにトランプ大統領は、ウクライナへの提供武器に条件をつけた。

ひとつは、いまや役に立たないことがわかった迎撃ミサイルシステムの「パトリオット」の提供による武器供与のアリバイづくりだ。
第二に、ロシア領深部に到達する長距離ミサイルの提供を凍結したことにある。

なお、ミサイル本体の新規提供のことなのか？というと微妙で、過去に提供して在庫があるものも、発射から目的地到達制御オペレーションを「（米軍が）やらない」となったら、ウクライナ軍人には扱えないことにも注意がいる。

そして、アメリカが提供する武器は、ＮＡＴＯ経由で供給される、としたことにある。

つまり、「請求書」はＮＡＴＯに向けて発行する、というのだ。
あれだけウクライナ支援に燃えたＮＡＴＯ＝ＥＵなので、これを拒否することはできない足元をみた、すごいビジネスである。

なにせ、ＮＡＴＯ加盟国に、自前の武器製造の能力がないことが世界にしれているのである。

さらにあろうことか、ローマでの「ウクライナ支援会議」には、ネオコン＝戦争屋の代表格たるアメリカ連邦上院議員が、ふたり（民主党＆共和党）も参加する異例があったが、彼らは単なる武器商人のエージェントにすぎないから、トランプ大統領のもと、どんな形式であれ「売れればよい」のである。

つまり、トランプ大統領は、まるで近江商人のごとく「三方よし」を達成した。

ウクライナよし、ＮＡＴＯ＝ＥＵよし、ネオコン＝戦争屋よし。
だが、これにはロシアよし、もあるし、なにより戦傷者をなくすという意味で、ウクライナの若者やロシアの若者にも、よし、なのである。

まずい、のは、ゼレンスキー政権だけになった。

表面の発言しか理解しない、オールドメディアをあざむくために、いつまでプーチン批判が通じるかしらないが、壮大なプロレスでもあることをトランプ大統領は世界に示したのである。