おもてなし依存で……こわれちゃう

トランプ政権２.０がどんな手を打つのかお手並み拝見とばかりと構えていたら、押っ取り刀で駆けつけるほどの衝撃で、大パニックになった民主党は、得意の「裁判武器化」をもって対処を開始したようである。

まずは、オバマが選んだ連邦判事のいる裁判所に、ＤＯＧＥ活動のＵＳＡＩＤ閉鎖と財務省情報解析の停止を求める提訴をして、即座に「仮処分」を引きだした。
もちろん「時間稼ぎ」にしかならないが、まさかここまでやるとは気づかずにパニックに陥った民主党としては、これ以上の選択肢がない行動である。

当然だが、トランプ政権２.０はこれも見越して、教育省と国防総省を「監査する」とすかさず発表したけれど、この段階ですでにＤＯＧＥの調査は実行されているようなので、民主党には絶望感さえ広がっているらしい。

なぜかといえば、彼らの本丸「クリントン財団」の資金源調査も含まれるからである。

いま、クリントン財団はクリントン夫妻の一人娘チェルシーが仕切っている。
この人物も、両親からの遺伝からか何からかはしらないが、相当の「遣り手」だとしられている。

派手な自身の結婚式に新婚の豪邸から何から何までの豪華さの原資が、クリントン財団からのものでしかあり得ないからである。
つまり、財団の私物化＝横領という疑いなのであるけれど、それは財団からの横領という意味と、国家予算からの横領というふたつ同時の意味をもつ。

なんにせよ、財団の収入源から調査するのは、かねてから国際的なマネロンの疑いがあるからである。

ときに、トランプ氏は、バイデン政権の重鎮たちに対する機密情報へのアクセス権（セキュリティ・クリアランス）を解除して「出禁」としている。

バイデン本人はもとより、国務長官だったブリンケンや、国家安全保障担当大統領補佐官だったサリバン、それに、バイデンの選挙参謀時代のブリンケンが仕掛けた「ハンター・バイデンのＰＣをロシアの工作」だとして署名した、５０人を越える元ＣＩＡ長官クラスの人物たちも対象になった。

まさに、民主党への国家情報遮断という、情報戦をやっている。

じつは、ＵＳＡＩＤ問題の核心は、予算編成権が連邦下院（日本でいう「衆議院」）にあったはずのものが、事実上、野放図だったことの衝撃なのである。

これに、長年、共和党の議員たちも、どうして気づかなかったのか？が、「アメリカ型議会制民主主義」への不信につながっている。

すると、予算編成権すら財務省にあるわが国の闇は、どこまで暗く深いのか？という問題にならないとおかしい。
さらに、民主党の真似っこをやってきたわが国の、「司法」は大丈夫なのか？という問題も、ほとんど議論の対象にすらなっていないのである。

もちろんここでいう「司法」とは、法務省＝検察も含んだ、裁判に関する「正義」の意味のことである。

ＤＯＧＥを率いるイーロン・マスク氏は、ＤＯＧＥの活動に反対し妨害する連邦判事の「弾劾・解任」を呼びかけるにいたった。
もちろん、承認されたパム・ボンディ新司法長官は、怪しい連邦検事の解任をはじめている。

これをわが国にあてはめると、憲法６４条に基づき、「裁判官弾劾裁判所」がある。

過去、（たった）１０人の裁判官が弾劾されている。
ちなみに、ここで弾劾されると、「法曹会」からも追放されるが、「弁護士資格」として残すかどうかも判断される「おまけ」がついている。

検事に関しては、検察庁法で、「その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、または俸給を減額されることはない」と規定されているが、法務省にある「審議会」として、一応、３年に一回定時として「検察官適格審査会」が開かれることになっている。

なお、この審査会は、法務大臣や一般人からの要請で開くこともできる、となってはいる。

アメリカに比べて堅牢な「検察官の身分」が制度化されているのは、近代のわが国の特徴でもあるが、敗戦までは厳格な身辺調査があったのに、ＧＨＱの命により５０年代からこれが廃止されて、「司法試験」だけが選定基準となったのである。

これが、昨今の「おかしな裁判」の裁判官と検察官の事情であるし、「ペーパー試験万能」の学歴社会の基礎となったのは、大学受験のより高レベルにある司法試験に適用したからであるし、当然に、国家公務員も身辺調査が廃止されることとなる。

こうしてみると、政府予算のほとんどが国会で手を加えることもなく、裁判官と検察官もこのありさまとは、かなりの「暗黒国家」なのである。

つまり、魚は頭から腐るの格言通り、「自・公・立憲共産」政権をやめさせるしか改善の方法がないのである。

突如トランプが言ったとして、嘲笑を買ったのものの、「いつものこと」として扱われた。

このとき、大統領の後ろに控えていた人物も、瞬間的にびっくり仰天したような顔芸をみせたのだが、この芸で「十分に練ったことだ」という大統領発言を打ち消してしまったのである。

果たして、このコンビは、何がしたかったのか？

当然に、狼煙（のろし）的なぶち上げを演出した、と解するのが妥当だとおもわれるが、やはり気になるのは「十分に練ったことだ」という、文脈上にあるひと言なのである。

わたしは、私費を費やして長時間のプロジェクトとして準備した「トランプ政権移行チーム」は、「マインドマップソフト」と「スケジュール管理ソフト」をつねに用いているとかんがえている。

そうでないと、これだけの複雑な政策の整合性がとれないからであるし、不動産デベロッパーが本業のトランプ氏は、事業の損得勘定を含む方針決定にもずいぶん前から利用してきたのだとかんがえられるのである。

ＵＳＡＩＤ閉鎖にあたってトランプ大統領は、「すべての外国への（アメリカ）政府支出を中止させた」と発言したが、これには「ただし」があって、それがイスラエルとエジプトは除く、という二国だけ特別な条件付けであった。

カナダを５１番目の州にする、発言も「お笑い草」だという認識があるけれど、トルドー氏の「トランプは本気だ」というオフレコ発言が漏れて話題になっている。
イベントでのマイクが切られているはずのものが、そうではなかったというトラブルなのだが、だれかがわざとやったのではないか？と疑われている。

ようは、トランプはいつでも「本気」なのである。

では、このガザという地区に対してのマンガのようなメッセージは、いったい誰に向けたものだったのか？
いまある問題のひとつは、ハマスにとられた「人質」の存在なのである。

戦争が嫌いで人命を最重視するトランプ大統領だから、目の前の最優先事項になっていると考えない方がおかしい。

すると、ガザの一般住民とハマスに関わる人たちとを「分離」させる手段としての「移住のすすめ」だとすると、まさに『進撃の巨人』のごとく、一般住民がいなくなった土地の容赦ない「地ならし（ハマス掃討）」をするという意味ではないか？

じっさいに、ガザには地下トンネル網が張り巡らされていて、トンネル内にハマス活動家たちが隠れているのである。
あたかも、『ユートピア』の「モーグ」のようになっている。

それで、石破首相がアメリカに向かう前に、日本政府は「ガザ住民の受け入れ」を表明しているのは、すでに東京・虎ノ門のアメリカ大使館からの指令を受けている可能性もある。

トランプ政権２.０は、連邦上院での人事承認を経ない、 「長官代行」や「副長官代行」に強力な人選をしていて、本命が決まる前でもしっかりと省庁を掌握している。
この意味で、「在日（臨時）代理大使」も、この手の人材になっているのではないか？

ほんとうに、日本にガザの人たちがやって来るのかわからないが、「本命」は、エジプトでの新規（「新規格」）街づくりなのではないか？

なにせ、トランプ氏の本業は「不動産デベロッパー」なのだ。

紅海の入口をイエメンのフーシ派に抑えられたエジプトは、スエズ運河からの外貨収入の多くを失って、経済危機にあるし、世界も喜望峰周りという遠回りの運賃負担を強いられている。
つまり、エジプトは条件次第で「乗ってくる」可能性があり、わが国も人間を受け入れる社会的に膨大なコストを負担するよりも、エジプト支援をした方がよほど「お得」なのである。

しかして、わが国の援助窓口は、ＪＩＣＡなので、ＵＳＡＩＤ閉鎖であぶり出される「援助不正」のコピーがあるのか？という問題から、外務省＝エジプト駐在日本大使館が、直営とするスキームにさせられるのかもしれない。

この場合、援助現場に詳しいＪＩＣＡ職員をこっそり外務省に「出向」ということにでもしないと、無能なキャリア外交官にはなにもできないだろう。
彼らは「政務」担当であって、決して「経済」担当ではない。

そんなわけで、サウジが同意したら現実化する可能性が高いのである。

もちろん、サウジは隣国イエメンのフーシ派（イランから援助されている）が、目障りで仕方がないので、トランプの大掃除はイエメンに波及し、中東でのアラブの敵をイスラエルからイランに転換させる「レジームチェンジ」をやるという構想ではないか？

そのためにも、イランの背景にあるロシアとの関係改善は必須なので、とうとうトランプ・プーチンの電話会談がはじまって、ダイナミックに世界が動きだしたのである。

また、日本人は遠い中東の複雑性を無視したがるのも、知能を低くされる「受験勉強」の効果であるが、その中東から９５％を越えている現実を思い出せば、この地域の平和・安定は、日本人の生死を決めるほどの重大事なのである。

すると、トランプ政権１.０でやった、歴史的な「アブラハム合意（アラブ６カ国がイスラエルと和平・国交樹立した）」の画期を強く認識しないといけない。
だれもやったことのない、安定をもたらした功績はトランプ嫌いでも認めないわけにはいかないほどの重要さだった。

政権発足後３週間でここまでやる実行力は、いかほどの念入りな準備が必要かをいわないのは、実務経験のない「夢ばかり見るひと」か、「ポリコレ」に固まったひとだと断言できるが、ＵＳＡＩＤ閉鎖で資金が切れたら、「ポリコレ」のひとは黙るのだろうか？というリトマス試験紙となっているのである。

７日の、互いに政権発足後初となる日米首脳会談でのトランプ氏が石破首相を「ほめ殺し」にした、いくつものフレーズが、あたかも「いけず」な京都人のようだと話題になっている。

ネットでは、ユーチューバー「16代目京都人大文字ミヤコの素敵な京都ライフ」さんがアップしている数々の、京都人と大阪人の比較文化動画が秀逸であるけれど、「関西人」という括りでしかみない「関東人」または「東京人」には、いささか難易度が高い。

江戸期までのわが国には、「三都」があった。
・江戸
・大阪
・京（の都）

鎌倉を「古都」といったら、京都人から睨まれるけれど、飛鳥・平城京が遠いむかしすぎる腰砕けの奈良人は、そんなもんどうでもええ、という反応をみせる。
もちろん、京都人は鎌倉をふるい幕府の所在地とみて、どこが「都」なものか！という気概というか、蔑視があるのだ。

だから、上に書いたように、「京」であって、わざわざ「京都」とか、「京の都」とかというのも嫌う。
１２００年、ずっと「都」だったから、「京」だけでいいという理屈がある。

すると、「東京都」という地名のダサさは、「京」と「都」をくっつけたものだからだし、当然に「京都」だって気に入らないのである。

とにかく、京都には「ぶぶ漬け伝説」やら、「（帰って欲しいひとの）腕時計を褒める」という回りくどさがあって、関東の無粋な田舎者にはそのあたりの本意を理解するのが、たいへんに難しいのである。

また、その真逆の大阪人のストレートさは、これまた「武士は食わねど高楊枝」的な見栄を張る東京人には、よほど「えげつなさ」を感じるために、この文化的な断絶を東西で埋めるのは２１世紀にしても困難極まるはなしとなっている。

ニューヨーク生まれのニューヨーク育ちであるトランプ氏は、その話し方が、かなり「江戸下町」のべらんめえ調で、これぞ「ヤンキー」なのである。

ここで問題になるのが、江戸の「下町」という概念で、うつろいゆく世の中に従って、その意味する地域も移転するので、どこのことを指すのか？は、あんがいに難しい。
プロパガンダ機関のテレビでいう、「下町」とは、江戸期の人が指す場所ではないことがふつうになっている。

そんなわけで、鳥取県育ちの石破氏には、理解困難な文化的な隔絶が国内にも、ニューヨークにもあるという場面に直面した。

トランプ・ウオッチャーが、「京都人？」と気づいたポイントは、おおきくザッと４点だ。
・石破首相は日本国民からとても好かれている
・私が彼ほどハンサムならよかったが、そうではない
・シンゾウはあなた（石破）に敬意を抱いていた。あなたも彼の親しい友人だった
・とてもいい答だ、とてもいい答だ

これを、京都人が「翻訳」しているのである。

まぁ、わたしにはただのストレートな「嫌み」に聞こえるので、どちらかといえば「江戸下町的」といえないか？とはおもうところである。

なお、［ハンサム」のくだりにおける［彼」とは、シンゾウのことではないかと解釈すると、次の「敬意」の話につながるので、この「彼」が誰を指すのか？というのは、意外に面倒な言い回しをしたといえる。

なんにせよ、シンゾウをもって当てつけているのは、トランプ氏らしい「おとぼけ」であって、心底、生前の安倍晋三を信用していたとも思えぬが、亡くなってなお［利用する＝役に立つ」というのも、一種ずいぶん残酷なはなしなのではないかと、わたしはおもっている。

そんなわけで、昭恵未亡人を二度までもアメリカに呼んで、世界にアッピールしたのは、同時に世界にわが国の政治状況のグズグズを意識していることをアッピールしたのだとかんがえれば、この「いけず」な発想と行動こそが、まさに［京都人」だといえるのではないか？とおもえてならないのである。

すると、日本人ははるか以前から、上の「三都」を中心に、［多文化共生」をやってきたのである。

いま、YouTubeでは、今月末まで限定で『クッキングパパ』のアニメ２４話（述べ９時間を越える）が無料で見放題になっている。
マンガやアニメに疎いわたしに、この［福岡」を舞台にしたほのぼの家族の物語が、妙に新鮮に見えるのは、時代の古さだけではないローカルな文化の香りがあるからだ。

そうおもうと、京の「いけず」は、立派な文化なのだから外国人のトランプ氏を評価するのに比較対象になるのは、いがいと根が張っていることの証左でもある。

全局の放送が、「石破訪米大成功の１００点」と持ち上げたのに、「鉄とアルミに２５％関税」がいきなり課せられることになって、自己採点で満点をつけた惚けた官房長官が慌てて会見をするのを観るにつけ、まったく何を会談してきたのか？と、外務省も含めてその劣化ぶりが「痛い」のである。

おおむかしの日本人なら「日比谷焼き討ち事件」をやったほどの敏感さがあったが、いまの鈍感さは、東京漫才の代表『ダブルけんじ』の定番ネタであった、いきなり頬をビンタされてずいぶんしてから「痛いなぁ」というほどの芸になっている。

しかして、本命はおそらくＥＵに課す「付加価値税＝貿易補助金」への制裁関税で、「消費税増税＝貿易補助金」を画策する日本政府にこれ見よがしの当てつけをするにちがいないのであるけれど、どこまで鈍感でいられるか？という時間の問題になっている。

石破、よくやった！一辺倒の報道に、与党はもちろん野党でも、各政治家が「絶賛」しているのはなぜであろうか？

これらのひとたちは、箇条書きをもって国民にその成果の意味を伝えているのも共通した特徴だが、まさに「Ｂ層」に向けた旧来のプロパガンダ手法がつかわれているのである。
比較的知能が低く、マスコミ報道などにくみしやすい（思考停止）、というのが恐ろしくも日本国民の８割をなす「Ｂ層」の定義であった。

なので、「Ｂ層」を発見した小泉純一郎政権から変わらないプロパガンダ手法たる、「短いフレーズの繰り返し」しか「Ｂ層」には理解できないので、その応用として、「箇条書き」が多用されることになっている。

クリエイティブな業務や、趣味をもつ「Ａ層」あるいは「Ｃ層」という少数派の特徴は、「知能が比較的高い」という共通があるけれど、体制に日和るＡ層と、日和らないＣ層というちがいがある。
なお、昨今のワーキング・プアという気の毒な状態にあるひとたちは、「Ｄ層」にあたる。

しかし、貧困化を推進し、ついに共産革命を国民のしらないうちに達成させたいいまの日本政府は、「Ｂ層」から「Ｄ層」への送り出しを意図的に実行している。
このふたつの層のちがいは、比較的知能が低い共通をもちながら、マスコミ報道を越えた、すでに社会的弱者としての「痛み」だらけ、という点に尽きる。

そんなわけだから、「絶賛」の政治家がいう箇条書きをそのまんま信じる「Ｂ層」をターゲットにしたプロパガンダが、いまだにまかり通っているのである。

これは、日・欧で、「ＵＳＡＩＤ問題」を地上波やらの既存メディアの報道で一切報じないことと裏返しの状態で、この腐敗した役所から出た高額のカネで「アメリカ民主党＝グローバル全体主義」へのプロパガンダをやっていた世界のマスコミが、この歴史的大スキャンダルを隠しているからだ。

よって、スキャンダルに大揺れしているアメリカの現状は、「Ｘ」などでしか入手できない、これまた「情報格差」を生んでいるのである。

だが、今回の「情報格差」は、過去とちがってかなり深刻だ。

それが、「石破、よくやった！」の大合唱なのである。
だから、共同記者会見のおしまいに「なにがあったのか？」さえ知らないでいる国民は、またまた、何も変化なんかしていない日常の中で、安穏としているばかりか、初の日米首脳会談に興味もないのである。

しかしながら、アメリカの変化は急速で、まだ就任して３週間も経っていないのに、この状況であるし、その日米共同記者会見の場で、トランプ大統領は記者たちに、「教育省と国防総省への監査開始を指示した」と述べている。

これは、アメリカ人には驚愕の話で、トランプ支持でなくとも選挙中から「連邦教育省廃止」を公約にしていることは既知の事実だし、世界最悪の汚職国家とさえいわれたウクライナへの巨額支援の監査も含めて、国防総省の監査は、「戦争屋＝ネオコン＝ＤＳ」の牙城への政権からの攻撃として、固唾を呑んで見守る状況になっている。

つまり、アメリカはトランプ支持派もそうでない側も、「パニック」という表現そのものの熱気に包まれている。

この状況から、完全分離しているのが、わが国とＥＵなのである。

もはやＵＳＡＩＤからの資金提供が断たれた（ＵＳＡＩＤは閉鎖、廃止された）はずなのに、すさまじい「慣性の力」が働いていて、止まれないばかりか、地球から宇宙へと飛び出しそうな勢いなのだ。

「人の口には戸が立てられない」のは、人類共通の習性なので、しばらくの時間差をおいて、かならずこの大スキャンダルは伝わってくる。
もはや日本語空間の、「Ｘ」上でも、過去みないほどの「トレンド：現時点で250万件越え」になっているのだ。

民主党バイデン政権の慣性の法則が効いているＥＵは、「不法」移民に反対したハンガリーのオルバン政権に、２億ユーロ（約３２０億円）罰金を課す決定をしたが、あたかもテキサス州がやったように、オルバン政権は国内の不法移民を貸し切りバスに乗せてＥＵ本部があるブリュッセルへ移送することで対抗している。

これに、かつての同胞、オーストリア（１９１８年まであった「オーストリア＝ハンガリー二重帝国」）が喝采の反応を示し、今月末にあるドイツ（ナチス・ドイツは１９３８年にオーストリアを併合した）の総選挙を意識した活動が活発化している。

さて、トランプ政権２.０は、まだ閣僚の全員が連邦上院の未承認が多数あるために、「片肺」どころではない状態にある。
もちろん、日本大使もこれに含まれる。

そんな状態で、これだけの成果をたったの２週間余りで実行した。

１０日からの週では、いよいよ注目のＲＦＫ.Ｊｒ、トゥルシー・ギャバード、カッシュ・パテルが上院本会議にかかる。
また同時にこの週には、石破が会見で逃れた、日本への「関税」についての事務方による取り決めがされる予定なのだ。

トランプが面と向かって、「貿易」と「関税」（「消費税」が貿易補助金になっていることにもあっさり触れていた）について述べたのに、その核心的な質問に答えなかった無理解は、おそらく外務省も気づいていない「お間抜け」がある。

これは、コミュニケーションができないというレベルではないのである。

あまりにも長い時間（敗戦から１月１９日までのざっと８０年間）にわたる、慣性の力が止まらないばかりか加速度をもっている分、山本リンダがかつて歌った、『どうにも止まらない』（１９７２年）のであった。

むかし一世を風靡した「演芸（お笑い）グループ」に、1962年結成の『てんぷくトリオ』があった。

生存しているのは、最年少だった伊藤四郎（1937年〜）だけで、早逝した戸塚睦夫（1931〜73年）に続いて、リーダーだった三波伸介（1930〜82年）も、いまからしたら享年にして52歳とだいぶ早逝であった。

なぜに『てんぷく』なのかといえば、先行人気の『脱線トリオ』にあやかったからだという。

1949年の下山事件から、三鷹事件、松川事件と、同じ年に三件もあった記憶が薄れ、脱線と転覆が「お笑い」のグループ名になるという不真面目さが「新しかった」にちがいない。

なんでも、『てんぷく』の命名には「東宝」の意向があったというから、今起きているＵＳＡＩＤ事件から見て取れる仕掛けをなおさら疑うのである。
もちろん、ＵＳＡＩＤが発足したのは1961年なので、直接の可能性もなきにしもあらずだが、1942年に設立されたＣＩＡから東宝への指示という筋を疑った方が妥当だろう。

現実に対処しているトランプ政権２.０だが、ＪＦＫやＲＦＫ、それにマーチン・ルーサー・キングの非公開機密資料を公開する大統領令に署名が済んでいるので、案外と過去を暴くこともやっている。

日本征服期の民主党政権の悪行も、是非とも公開してもらいたいが、こちらは「まとも」日本政府からの要請でないと拒否されるかもしれない。
日本人として、日本政府がまともでないことが悔やまれるのは、民主主義の仕組みが機能していないからである。

これはどうしたことかと自問すれば、敗戦からずっと、わが国が民主党とＲＩＮＯによる支配を受けて、自民党以下の政党がＣＩＡと在日米軍とにコントロールされて仕組みが作られてきたからだろう。

予定通り７日に行われた、トランプ大統領と石破首相の初の日米首脳会談では、日本側が例によって「金満時代」の延長でしかない対米直接投資（自動車工場！）を提案して、あたかもトランプ氏を黙らせたような錯覚をもって「成功」としているようである。

しかしながら、会談の場であっさりと「イーロン・マスクやＵＳＡＩＤ」について独り語りしたし、共同記者会見の場では、やはり「ＤＯＧＥによる教育省と国防総省を調査するように指示した」とあたかも日本政府に向けて当てつけるように述べたのである。

石破氏の面前でまさか！？と思う向きは、「Ｘ」などでちゃんと情報を得ればわかる。

しかも、この共同記者会見の最後の質問、「アメリカから関税をかけられたら日本は報復するのか？」に、国内ローカル答弁の、「仮定の質問には答えられない」と官僚答弁で返して、記者たちから失笑の爆笑をくらった理由さえもこのひとにはわからないであろう。

トランプ氏は、「いい答だ！」を繰り返してまた会場からの笑いをとると、さっさと降壇したが、石破と握手どころか一瞥もくれなかったのは、「おさらば」という意味である。
帰国の政府専用機内では、外務省の役人からヨイショされて爆睡の機内の人になっているにちがいない。

日本のテレビは絶対に放送しない場面であるが、『無思考国家』を地で行く瞬間であった。

永田町や霞ヶ関の住人たちにも、１日は２４時間しかないので、公式資料を優先させて読むしかない特に高級官僚には、「Ｘ」などは雑音＝ノイズでしかないのである。

こういった現象を、あのミッシェル・フーコーは、『監獄の誕生』で、論理だてて論じている。

いわばどんなに優秀と評価される高級官僚であっても、たとえ霞ヶ関の役所にある自分の席だけに「入獄」したのならば、そこから得られる情報だけに依存するしかなくなり、世間から情報遮断されて隔絶するという論である。

これは、大企業の役員にも見られる現象だ。

たとえば、日本製鐵が昨年の７月時点で、どうしてマイク・ポンペオ氏を顧問に選んだのか？は、とっくに共和党の副大統領候補だったＪ・Ｄ・ヴァンス氏のベストセラー『ヒルビリー・エレジー』すら役員中で一人も読んでいないことを示唆するのである。

もちろん、大統領選挙への対応も、外務省に情報分析を全面依存したと思えるほど、外している。

これぞ、権威にすがることこそリスク回避だと信じて疑わない、監獄に住まう囚人の発想なのである。

政府に依存することが、最も安全なのだ、という発想を根本的に否定する政府が、トランプ政権２.０だと気づかないことの深刻さが、わが国再興のチャンスを自ら放棄する囚人のものだと国民が自分で気づかないといけない。

トランプ政権２.０が、母犬のごとく子犬の肛門を舐めて排泄（日本政府も自分で大掃除しろというメッセージ）を促してくれている今が、チャンスなのである。

しかし、これは政権交代でも無理だとわかれば、あるいは、「お節介」に手を出せば、逆マイダン革命のごとく、洗濯し終わったＣＩＡやらをつかって、日本政府転覆を仕掛けてくるかもしれないという、日本国民からしたら希望しかないのもまた残念な話なのである。

バイデン任期末期（最終日）にだした「先行恩赦」なる不道徳があったが、就任してまだ二週間余りのトランプ氏は、記者からの「暗殺の可能性」についての質問に、かなり珍しい、「遺言大統領令」を発したことを示唆した。

ようは、自分が暗殺されたら犯人とその背景の組織やら国家に対して徹底的な報復をせよ、というもので、これがいわゆる「防止策」となっている。

一方、ＤＯＧＥの活躍による、民主党を中心とした攻撃が激しさを増すイーロン・マスク氏は、世界一の大富豪であることから、めったなことで「買収」に応じる玉ではない。
これは、おなじく富豪のトランプ氏にもいえる。

つまり、トランプ政権２.０は、総じて「買収」に応じることのない、裕福なひとたちで構成されているのである。

ここが、自身が裕福なのにもっと欲しい！という、煩悩の強さから「餓鬼」と化した民主党勢力とおおきな違いがある。

ＲＦＫ.Ｊｒに対する、公聴会でみせた、エリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダースのベテラン上院議員ふたりが目立ったのは、ともに民主党の大統領候補として立候補した重鎮かつ有名人が、それぞれに多額の政治資金を医薬品業界から得ていることが曝露されたときの狂ったような慌てようが、全米ならぬ全世界に配信されてしまったのである。

とくに、アメリカの左翼のカリスマにして代表的な「清貧」と思われてきた、バーニー・サンダースがいくつもの豪邸の持主で、ヒラリー・クリントンと最後まで争いながら突然予備選挙から撤退したのも、豪華な別荘をプレゼントされたことが理由だと、当時、本人が正直に語ったこともぶり返してしまった。

左翼の正体は、カネの亡者だったのである。

さて、トランプ氏に続いて、イーロン・マスク氏にも暗殺の危険は十分あるので、やはり遺言を残しているという。
所有する企業の後継者指名にあたって、決して「家族」ではない可能性を示唆しており、子孫が経営に向かないならば容赦なく候補から外すことも記載しているという。

その理由は、「企業には公共性がある」という信念であって、「私企業≠私物」という常識の持主なのである。

これは、伝統的な「近江商人の思想」である。

それが、民主党的な煩悩が強すぎる「餓鬼」が跋扈して、「株主資本主義」なる理屈が主流の思想に乗っ取られたときから、世の中が狂いだしたのである。

わたしが子供だった頃、大蔵大臣が交代すると、新任の大臣はまっ先に大阪へ向かい、「関西経済界」への顔見せ挨拶するのがふつうであった。
まだ、大阪は、「天下の台所」であったのだ。

しかし、高度成長で東京が台頭したばかりか、「ぶっちぎり」状態になると、ついにこの習慣も終わって、以来、新任の財務大臣が大阪詣でをするとは寡聞にして聞かなくなった。

これは、世界に魁けて成立した、「日本資本主義」が終わったことを告げるものである。

アメリカが「黄金の時代」となると宣言したトランプ政権２.０で、初の首脳同士、「日米が黄金時代」だといわされることの意味は、イーロン・マスク氏の遺言にある、「公共意識（道徳）の復活」の意味なのであるけれど、おそらく読解力がなく理解できない外務省の官僚が、「ただの文言合わせ」だとして翻訳作業をしているのだろう。

当然に、岩屋も石破も何のことかわからずに、ニコニコしながら「共同声明」を発するのだ。

しかし、これで「言質」をとったトランプ政権２.０は、ゆっくりといたぶるように、これまでの民主党追従政策のちゃぶ台返しを要求してくるにちがいない。

つまるところ、政治家ばかりか、「大阪（近江）商人道」の復活をアメリカの政権から要求されているのに、肝心の関西経済界が、これに全く気づかない絶望がある。

いまや、東京の経済界は、「株主資本主義」に毒されて、青息吐息なのに、だ。

４日に就任したばかりのパム・ボンディ司法長官は、「満を持して」先月まで日本大使だった、ラーム・エマニュエルが、シカゴ市長時代に制定した「移民保護令」を「連邦移民法違反」として、訴訟を起こした。

また、彼女は、このような規則がある州や市・町に対して、連邦予算の配付を禁止した。

これも、民主党政権時代に、大統領令では違法とされ、司法長官命令なら合法とした、連邦高裁の判決をたてにしているちゃぶ台返しだ。

なんと、トランプ政権２.０は、柔道的な関節技ではなく、合気道的な技で攻めてくる相手を制圧しているのである。

さては、滋賀県には「近江商人博物館」が複数ある。

しかし、大阪商人にはもはや「博物館入り」した、過去の遺物になっていることの残念が自滅の原因になっていることも理解不能なのであろう。

たった６人だという２０歳前後の若者たちが、アメリカ政府のシステムをアメリカ政府の機関としてハッキングしたらでてきた、ＵＳＡＩＤによる悪行の数々に、アメリカ人たちが唖然としている。

「国際開発庁」と、国際がつくから、世界にまたがる組織のために、その所業も世界中に影響するから、わが国だってどうなっているのか？これからまた出てくる可能性がある。
トランプ・石破による初の日米首脳会談の場を目前にしての先行発表に、石破・岩屋と随行の官僚たちが固まっているかもしれない。

それにしても、イーロン・マスク氏は、この６人の若者たちが仕事場にベッドを持ち込んで、連日の徹夜態勢で政府部内の怪しい情報を探索していると言及したが、そんな人物たちをどうやてリクルートしたのか？についてはわかっていない。

少なくとも、ＵＳＡＩＤ閉鎖の手際の良さは、発表と同時に職員の全員が職位に関係なく、日常遣いのシステムにアクセスすることもできなくなった。
これで、「消去」などの隠蔽操作も不可能となって、その活動実態が一般にさらされることになったのである。

いまのところ、表面化した「被害」では、「ポリティコ」という有名左翼メディアが、早速に倒産の危機に見舞われている。
すでに、従業員への賃金が遅配しているのは、ＵＳＡＩＤからの活動資金が途切れたからだという。

これに、ホワイトハウスの若き報道官も連動して、状況説明をしているのである。

先に、イーロン・マスク氏は、ＤＯＧＥでの「効率的な方法」として、Ａ.Ｉ.を活用すると述べていた。
なので、Ａ.Ｉ.に政府機関のシステム内をスキャニングさせて、問題箇所を「効率的」にあぶり出して、その中身の精査をしているのだろう。

このことは、４０００人弱の職員数だったＵＳＡＩＤを、たった６人で崩壊せしめた、という映画のようなことが現実になったことを意味している。
なお、８０年代までの日本の外務省もこの規模だったが、その後の肥大化でいまは１.５倍強の６４００人余りとなっている。

役所のパフォーマンスは、職員数と比例しない『パーキンソンの法則』の良い例である。

ＤＯＧＥチームはＵＳＡＩＤの発表に先立って、財務省のトップ官僚が、予算の執行承認に一度も「不承認しなかった」ということも、おなじようにＡ.Ｉ.スキャニングによって発見し、即日の本人辞任に至ったのだろう。

辞めたから逃げられる、という原則はなく、パム・ボンディ司法長官の捜査対象になったと推測される。

さて、ＵＳＡＩＤは、ＪＦＫの大統領令によって発足した政府組織だったが、その後にできた、「設置法」による根拠があるから、今回の「閉鎖」は民主党が裁判にでたら敗訴する可能性が高い。

しかし、ここまでの衝撃的な悪行に、民主党は自ら国民を敵に回す訴訟を起こすものか？も含めて注目されるところとなっているし、トランプ政権はどうやら、政府機関なのに予算がないことでの「破産」を適用させることで対抗しているようだ。

まったく、マンガか小説あるいは、上に書いたように映画のような展開なのである。

だがしかし、こうしたことが起きるのも「アメリカならでは」であって、官僚制と年功序列が結合したわが国の鉄板体制では、こんな若者の活躍の場が用意される土壌ですらない。

用意周到なトランプ政権２.０が、法的に通らないことでも、「常識」をもって国民に情報開示したら、よしんばＵＳＡＩＤは残っても活動が相当に限定されることだけはまちがいない。
ここが、本当の「狙い」であろう。

こうしたドラスティックな話がある中で、わが国では「パナソニックの解体」がひっそりとニュースになっている。

経営の天才、松下幸之助が打ち立てた「松下電器グループ」の、解体による終焉である。
東芝と並んで、どうなるのか？
「官僚支配化」した企業の末路、なのである。

おなじことが、「日産」にもいえる。

売上高で４５兆円のトヨタが抱える役員数は２９人、同じく１２兆円の日産は６３人の役員がいる。
この「肥大化」も、パーキンソンの法則が適用できるのであろう。
ただし、トヨタの役員数が「ただしい」とは限らないので念のため。

トランプ政権２.０では、「大英帝国の衰退」を研究し、これとおなじ道をとる日本の衰退もよく探り、それでもって「アメリカ（製造業）の復活」を謳っているとかんがえられるのである。

それが、英・日が勘違いした、「自由貿易」による逆効果だから、「関税」を道具にした「保護貿易」に舵をきったのであろう。

発展期には、弱い相手から好きなだけ収奪できる「自由貿易」が役に立つが、強い相手が登場すると、「自由貿易」によって自国が衰退をはじめるのが歴史の必然なのだ。
大英帝国にとっては、弱いインドと強いアメリカだったし、戦後の日本にとっては弱いアメリカと強い中国という構図だ。

７０年代から８０年代にかけて、スタグフレーションに苦しむアメリカを相手に、日本が対米「自由貿易」を錦の御旗にしてアメリカ製造業を破壊したことが、その後の日本衰退を招く、「日米構造協議」となったし、いまは、共産党支配の中国が、「自由貿易」を声高に叫んでいるのは、かつてのわが国とおなじ理屈があるからだ。

大英帝国は金融帝国として生き残ろうとしたが、金融だけでは国民の全部に富は行き渡らないので、いまの惨状がある。
それなのに、発想を切り替えることができず、まだヨーロッパの覇権をロシアと争う「伝統＝因習」に囚われている愚かさを世界に示している。

かつてライオンだったかもしれないが、とっくに縮んでネコになったのを理解できず、ネコが自身をライオンだと思いこんで愚策を展開している見苦しさは、世界の迷惑なのである。

日本も、８０年代から９０年代にかけて、なにをとち狂ったか？金融大国を目指すというトンチンカンで、「日本版ビッグバン」をやったら、日本企業が外資に買われるはめになって、いまの惨状がある。
この「惨状」には、世界における発言力さえなくなったことを意味している。

これを誰がどう仕掛けて、公金チューチューの体制へと転換したのか？

だがしかし、日本人がよしんば「日本版ＤＯＧＥ」を設立しても、ハッキングできる人材もいなければ、ハッキングされるシステムを日本政府はもっていないので、大量の「紙文書」と格闘させられる。

この官僚の安心感が、わが国を滅亡させるのであろう。

就任後わずか２週間あまりなのに、めくるめく繰り出される政策は、「常識（コモン・センス）革命」と就任演説で述べた以上の「常識」が暴れている。

つまり、われわれがいかに「常識」を失っていたのかがわかるのである。

さて、「USAID」とは、United States Agency for International Development の略で日本語では、アメリカ合衆国国際開発庁といい、どちらかというと日本のＪＩＣＡ（国際協力機構）に近いイメージがあった。

３日、ＤＯＧＥのイーロン・マスク氏からの報告と要請を受け、トランプ大統領は、
・長官代行に、上位官庁である国務省のマルコ・ルビオ長官をあてる人事を発表し
・全世界のＵＳＡＩＤ事務所の閉鎖、職員の帰還を命じた。

理由を簡単に言うと、
・巨大マネロン機関となっていること
・ＣＩＡやらの別働隊として、テロ支援をやっていたこと
である。

この措置に、民主党（議員たち）は一斉かつ猛然と反発し、却ってこれまでの悪行の数々をアメリカ国民に説明するような事態に陥ったのである。
これに拍車をかけているのは、民主党員だったＲＦＫ.Ｊｒで、自身の承認が未だ決まってはいなくとも、このひとの口を塞ぐことはできない。

ようは、政府のカネが、国際支援と称して各国に送られると、相手先から民主党の議員たちにキックバックされるという「マネロンの仕組み」を実名公開されることを恐れている、ということなのである。

この前日までの段階で、政府資金の支出に関する承認権限がある、「財務省副長官代行」というＳＥＳ（終身高級官僚）の人物が、３０年にわたる財務省官僚としての立場で、相手がテロ認定されていようがなんであろうが、一度も「不承認」をしたことがないことが発覚して、即座に辞任するという事態があったのである。

こんな状況のなか、４日、司法長官に指名されていたパム・ボンディ女史が上院で承認されて、さっそく着任した。
曲がったことが大嫌いなこのひとは、「大掃除」にやる気満々なのである。
おそらく、ＵＳＡＩＤの所業についての調査（事実上の捜査）を徹底開始するのだろう。

また、戦争屋（ネオコン）の女王だった、元国務次官のヴィクトリア・ヌーランドが、このＵＳＡＩＤに関係するＮＧＯだかＮＰＯ組織の長に天下っていたことも明らかとなり、２０１４年のウクライナでの「マイダン革命」にも、ＵＳＡＩＤからの巨額資金が提供されていた模様なので、ボンディ司法省の捜査次第では「逮捕」もあり得る状況になってきている。

すると、根を辿ればオバマやクリントン夫妻も、安全地帯にいるわけでもないから、上述したように民主党議員たちがなりふり構わぬ抵抗をしている。

ところが、早速、マネロン状況を示す資料が、ウクライナから漏れて、これら議員やらがいくらその配分を受けていたかも明らかになった。
ゼレンスキー氏は、自己保身から、援助金の大部分を「受け取っておらず行方知らず」だとうそぶいている。

さらに、国営放送のはずのＢＢＣも英国政府に次ぐ多額の資金提供を受けていて、ロイターと並んで、ときのアメリカ政府に都合のよい報道をした疑惑も発覚しているし、閉鎖による資金提供の停止が各国のNGOなどに金の切れ目が縁の切れ目となって、親ウクライナのＳＮＳ発信まで激減している。

バイデンが、身内だけ先制恩赦したことの落ち度がここにもでてきて、結局恩赦から洩れたこのうちの誰かが裏切りの白状をしたらどうなるのか？

民主党の崩壊がすぐそこに見えてきたのである。

次に「国家情報長官」だったのに降格人事を受け入れた、ラトクリフＣＩＡ長官が、間髪おかず全職員の退職勧告を出すに至っては、トルシー・ギャバード女史の長官人事が「囮」だったかもしれぬようにみえる。

通ればラッキーだけど、トランプ氏の肝いりコメントに震える議員も多かろう。
次期選挙で一般人にされるからである。

そんなわけで、アメリカの悪の中枢（ＤＳ）の資金源をいきなり止めて、ＣＩＡに波及したことは、次はＦＢＩも容赦しないことを示唆している。

そんな「火中」に、ノコノコと訪米する、石破・岩屋のポンコツ・コンビが、一体なにを要求されるのか？

日本政府が日本国民から乖離している実情からしたら、妙にウキウキしてしまうのである。

カナダが「CHINADA」になったのは、イケメンだけの中身がやばいトルドー政権の仕業であった。

そのトルドーも、辞任を表明したが、かといって「即座」でないところが、やっぱりトルドーらしいとカナダ国民は呆れている。
日本的な言い回しで、「党利党略」を優先させたばかりか、議会を休会にするという荒業で自党「自由党」の議席激減をなんとかする策に打って出た。

とはいえ、今年の１１月までに絶対にある選挙対策としては、もはや弥縫的に過ぎず、予想される保守党への政権交代は確実なのである。
むしろ、現与党筆頭の自由党が、泡沫政党（「国政政党」として認められない）に陥る可能性の方が高い。

さて、１９９０年代に流行ったのは、「アメリポン（アメリカ＋ニッポン÷２）」であった。

これは、いまでいう、「拝米保守思想」のことだ。
最近の日本におけるだいたいの「保守論者」とは、この拝米保守（思想）論者のことをいう。
境界に、こないだ亡くなった西尾幹二氏がいて、このひとを最後に、拝米でない「保守論者」は絶滅した。

もちろん、敗戦を契機とした、「戦後保守」には、拝米保守も混じっているから、セパレートタイプのドレッシングもように、ハッキリと分かれて見えるものではないから、「保守」とは厄介な区分なのである。

なお、もっと厄介なのは、戦前・戦中の「右翼」で、おおくは社会主義者を指すから、混乱するのである。
近衛文麿内閣で大量採用された、「革新官僚」とは、全員が社会主義・共産主義の全体主義者だったことも、「右翼」とあわせてなんだかわからなくなる。

たとえば、革新官僚の親玉は岸信介だし、革新官僚から戦後自民党副総裁として君臨した典型が、椎名悦三郎だった。

すると、ＧＨＱがつくった自由民主党は、はなから「アメリポン」なのである。

しかし、その自民党がＥＵに吸引されて、実質的にアメリカを裏切った。
これには、戦争屋のアメリカ歴代政権も暗黙の了解をしていたので、なんだかまたわかりにくいのである。

だがこれは、国民を騙すための欺瞞工作だろう。

いわゆる「日米構造協議」から、日米がとれて、「構造改革」となったのは、９０年代からのことで、加速したのが小泉純一郎＝竹中平蔵政権からのことだった。
ブレーンである竹中は、あの世界経済フォーラムで唯一日本人評議員という地位にいて、事実上の日本のトップに君臨している人物だ。

だから、世界経済フォーラムを「世界政府」とすれば、アメリカの上位にある団体だし、ヨーロッパが本拠地だから、日本がＥＵと組むことになっても誰からも文句は言われる筋はない。

それゆえに。３０年以上かけて、世界経済フォーラムのアジェンダを実現すべく邁進してきたのが、日本とＥＵであるし、クリントン・ブッシュ・オバマ・バイデンの民主党とＲＩＮＯの戦争屋政権だった。

これらと根本的に異なるのがトランプ政権だから、ソビエト化したＥＵと日本との間で、「新冷戦」が勃発しているのである。

その世界経済フォーラムが推す、カナダのトルドーと、メキシコのシェインバウムは、本丸の前の露払いとしてトランプに「報復関税」で挑んだが、なんとたったの１日で陥落して果てた。

懲りないマスコミは、トランプのメチャクチャな関税経済とバカにするが、トランプの要求の目的が、「麻薬フェンタニルの製造・密輸の禁止と捜査要請」と「不法移民対策実施」なのに、これに応じないから受けた関税制裁だったとは報道しない。

つまり、両国のトップは、これらの当たり前の要求にぜんぜん応じなかったのに、たったの１日で応じたから、「何だったのか？」になっているのである。

こうして、トランプの進軍は続き、ＥＵが攻められるのは時間の問題だし、それが済めば日本にやって来るはずだったのに、焦る石破の訪米が６日となって、ＥＵよりも早く日本が攻められることになった。

帰国の政府専用機内で寝込むこと必至で、いきなり政権を放棄するかもしれない。

なんにせよ、「アメリポン：アメリカ＋ニッポン」になれ、と命令されて、ＥＵと裏切ったこれまでの構築してきた体制を土台からやり直すようにされるのを、拒否できない、のである。

その第一弾が、消費税廃止要求ではないか？

日本製鉄のＵＳスチール買収の失敗で、経団連は真っ青だろうが、もっとすごい原爆級がこれだ。
同時に、「自・公・立憲」政権の歴史が終わる。

受け皿としていまいちだけど、国民民主が政権につくのは、トランプ政権２.０がコントロールするという意味だし、トゥルシー・ギャバードが上院で承認されれば、本格的に日本のマスコミも方向転換を強いられる。

いまは、旧体制の（ＣＩＡ）残党たちが日本の情報操作をやっているだけで、フジテレビ問題はそのほころびの一部が表にでただけなのである。

そんなわけで、トゥルシー・ギャバードの上院承認こそが、「山」であり「峠」なのである。

いまさらに、今世紀初めからの「（小泉）構造改革」とは、いったいどんな「構造」の改革だったのかをかんがえると、直近は、「戦時総動員体制」のことであった。

明治以降のわが国の経済体制は、いくつかのトピックによって転換してきた。

・江戸の分散（幕藩）体制が金属（金、銀）貨幣の流失によるインフレで体制転換した
・明治維新から日清戦争までの近代工業泰明期
・三国干渉による「臥薪嘗胆」から日露戦争までの、世界初となる総力戦期
・第一次大戦による、大戦景気と戦後の不況期（大正ロマンと大正デモクラシー）
・関東大震災の復興期
・昭和恐慌と世界大恐慌、東北大飢饉による困窮期
・満州＆支那事変からの戦時総動員体制期と敗戦、戦後復興期
・バブルの絶頂・崩壊から（小泉）構造改革期

歴史をこうしてみると、いまにつづく「火だね」は、遠く江戸期にまで遡ることができる。

今年の「昭和１００年」は伊達ではなく、昭和恐慌と世界大恐慌が、その後の戦争（準備）によって構築された、「戦時総動員体制」となって、これが敗戦後も継続した。
ＧＨＱの日本支配の都合上（冷戦対応）のためと重なって生まれた、高度成長がバブルを頂点にした崩壊からどうやって転換させるのか？になって、今があるのである。

つまり、いまだに「構造改革」は継続したままだから、まさに現在も、「構造改革期＝失われた３０年期のダラダラ続く計り知れない延長期」にあるといえる。

なので、「改革疲れ」なる言葉もあるのは、一向に改革の満足な「成果」がでないことにあるばかりか、却って国民生活は悪化し、経済衰退が止まらないからである。

ふつう、一世代以上の時間をかけ一貫してやっている政策が、かくほどまでに成果がでないなら、これを「失敗」と認め、路線変更を試みるものだとおもうが、日本人の知能の劣化が顕著なためからか、「失敗を認めない」だけでなく、さらに既定路線を走ることに鞭打って加速させようとまでしているのである。

これを、「自滅の道」というのではないか？

そこで、「（一連の改革の）既定路線」とはいかがなものか？を問えば、そもそも「構造改革」という用語を初めて用いたのが、イタリア共産党だったことにたどり着く。

あの、ファシスト党を創設したムッソリーニは、イタリア社会党左派であったが、これを図にプロットすれば、当時のイタリア共産党よりも「左」であるがために、社会党から除名処分をくらっているし、イタリア共産党からも嫌われたのである。

つまり、本物の「極左」が創設したファシスト党の根本思想たる「ファシズム」とは、図からはみ出し過ぎて裏面を通過して、あたかも「極右」になったようにみえるところが、「ミソ」なのだ。

ようは、「自・公・立憲」政権の根本思想がこれだから、自由経済体制とはかけ離れていくばかりなので、日本は自由経済体制だと思いこんでいる国民から観たら、ぜんぜん「成果」がでないことになっている。

しかしながら、ファシズムという「変形共産主義」に染まった、「自・公・立憲」政権からしたら、はなから自由経済体制を破壊し、「政府主導の集産主義：計画経済」の体制に転換することが目的となっているのである。

だから、党組織として、まったく「失敗」を認めないばかりか、「道なかば」として、上に書いたように、改革の既定路線をより強力にかつスピード感をもって推進することが、「正義」となっているのである。

これは、戦時総動員体制期を転換させるという意味ではなく、より強固にするという意味の「改革」なのである。
もっといえば、共産主義革命が静かに、しかも、３０年以上かけて粛々と実行されているから、国民生活は困窮化することも「既定路線」になっているといえる。

そんなわけで、本来、敗戦後一貫して宗主国であったはずのアメリカにできたトランプ政権を１.０であろうが２.０でも、「無視」を決め込む度量は決して鈍感なのではなくて、「確信犯」としての対峙だといえる。

驚くことに、わが国はいま、アメリカと「冷戦状態」にある。

もちろん、「ソ連」としての冷戦であるのだから、いまのわが国の正式国名は、「ソビエト社会主義日本帝国」と名乗るべきなのである。

すると、あんがいと江戸時代にあった、「小中華思想」も頭をもたげて、なんとも不可思議な「管理型自由経済体制」を確立した、中華人民共和国よりも「共産主義の本家である」という意識となって、北京詣でという見た目とは裏腹に、ご本人たちは「降臨」してやっている、という優越感が先にあるのではないのか？と疑うのである。

それが、なんの悪びれもない態度になるのだろう。

トランプ政権２.０からしたら、優先順位は、
・国内
・北米（カナダとメキシコへの関税）と、足元のパナマ運河
・ヨーロッパ金融貴族支配からの脱却（対ＥＵ＆ＮＡＴＯからの距離と親ロシア）
・中東（イスラエルとアラブとの「アブラハム合意２.０」と対イラン）
・東アジア（中国と日本）
ということのはずなので、わが国へのコミットはもう少し時間をおくことになるだろう。

さてはいかなる戦略で、日本との冷戦に勝利するのか？は、日本国民からしたら「救い」となる「ねじれ」となっている。

ために、懲りないマスコミもまた、トランプ政権２.０を叩いて、共産化に加担しているのであった。