おもてなし依存で……こわれちゃう

「グローバル全体主義」と「反グローバリズム（全体主義）」の目に見えにくい闘いが、徐々に決戦状態になってきている。

歴史家のエマニュエル・トッド氏は、『西洋の敗北』で「狭義の西洋」を、英国、アメリカ、それに彼の母国フランスとに限定して定義している。
むろん、「広義の西洋」とは、大国だけを挙げれば、英国、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、そして、日本としているが、実質ＮＡＴＯのことである。

英国は１６６８年の「名誉革命」、アメリカは、１７７６年の「独立宣言」、そしてフランスは１７８９年の「革命」をもって、「自由主義的な西洋」ができたので、「狭義」だとこの三カ国になるという。

「フランス革命」の複雑さは、「応仁の乱」どころの比ではない。

そのフランスで、８日、まだ発足して１年も経たない内閣が不信任決議案の可決で崩壊した。
急先鋒となったのは「左派」というが、その左派は、マリーヌ・ル・ペンの国民連合内閣を阻止すべくマクロン大統領のもと、「左派連合」を結成したのではなかったか？

とはいえ、この連合の脆弱性は対ル・ペンだけの「野合」だったので、はなから分裂の必然性が指摘されていた。
それゆえに、今回はマクロン大統領の辞任要求にまでなったのは、ル・ペンに大統領選出馬が停止されている「いま」というタイミングも意識してのことだろう。

つまり、フランスの自由と民主主義は、もうない、のだから、フランス革命はここにきて「失敗」したともいえるし、ジャン・ジャック・ルソーの思想が破たんすべくしていよいよ破たんした、ともいえる。

また、スターマーの英国も、選挙を求める大規模デモがあるように、自由と民主主義はもうなく、政府に反発するネットでの言動は逮捕の対象となって、恐怖国家を具現した。
唯一、アメリカのトランプ政権が踏ん張っているのを、グローバル全体主義者たちは、自由と民主主義が「ない」と攻撃している。

この連中のいう、「多様性」とは、自分たちの都合によるものだけであって、その他の多様性を一切認めないのは、それが伝統的な共産主義（全体主義）だからである。

西洋の一部にある日本は、自民党がグローバル全体主義にシフトして、本家の共産党や公明党が衰退しているようにみえているが、そうではなくて共産主義がひろく波及したための結果なのである。

高齢化による組織の弱体を原因とするのは、まったく本質を突いていない。

そこで、いよいよ大量の大衆インバンドからの「苦情」である、英語が通じない、ことをいいことに、とうとう英語を公用語にする案が登場した。
あの絶対権力を誇示したＧＨＱにすらできなかったことだし、文化勲章の知の巨人、梅棹忠夫すら「ローマ字表記」の提案者であっても実行不可能だったものを。

民族の言語を奪うことの政治的価値は、台湾における日本語廃止（実体は「禁止」）をみればわかる。

残念ながら朝鮮では、ハングルを普及したのが日本だった事実がバレだして、以前のような無茶な言いがかりはすくなくなった。
最初のハングル活字を鋳造したのは、「築地新聞」を発刊した、福沢諭吉の功績であるものを、慶應義塾はなんと学生に教えているのか？

日本語のルーツがいまだにわからないのは、日本独自言語だからという灯台元暗しの論がでてきて、外国産にしたい左翼日本語学者が大抵抗している。
かならずや、中国やら朝鮮やらからの「移民」の言語が影響していることにしないと、いまのポリコレにそぐわない不都合があるからで、曲学阿世は絶えるどころか増殖している。

これに、縄文人のＤＮＡから、あんがいと日本人のオリジナルが縄文人だとハッキリしたので尚更なのである。
もちろん、縄文人ははなから日本列島に生まれた人たちなので、「移民」でないと困る政治的な学者には、政府から覆すための予算がつく。

ときに、英語翻訳家が読む『ネイティブ発想の医学英語論文』なる教科書には、「日本語はハイコンテクストな言語」、「英語はローコンテクストな言語」という解説が載っている。
ようは、日本語は「行間」まで読み込まないと本意が通じず、英語は「文字どおり」でしかない、とある。

ゆえに、英語の論法は論理自体が厳密でないと相手に通じないために、もっとも基本の「文法」もそういった厳密さの構造になっているのである。

いまや日本語はギリシャ語やアラビア語を超えて、世界最難解言語に指定されている。

これをもって、サブカルをきっかけにしてやってきた「日本語学習者」の、世界最高難易度に挑む気概が健気なのである。
そして、このひとたちが気づく「日本語がハイコンテクストな言語」だから難解なのだというポイントが、かえって母国語と母国文化の薄っぺらさに思いを馳せるようになるのである。

行間を読む文化がないおおくの言語の話者が、いきなり行間を読む、なんてことはできない。

それがまた、会話における「空気」となるのが日本語なのだ。
そしてその空気が、組織における決定を左右するのが、日本という国なのである。

そうやってかんがえれば、日本を英語公用語の国に「改造する」ことの邪悪は、小数派ながら外国人の日本語学習者の反感も買うであろう。

人間は、思考を言語でする。
言語をもたない動物が、思考できないのはこのためである。

さいきんでは、頭で黙して思考するときに、その言語の「声」を耳で聞いていることがわかってきた。
聴覚を失っても、思考の声は耳から聞こえているという。

その思考の言語が、何語なのか？でアプローチから結論も変わる。
言語には、歴史的な文化性もしっかり含まれているからである。

英語公用語の狙いはここにある。

日本（人）を滅亡させる、ということなのである。

昭和の高度成長期、当時の若者たちに「ニヒリズム」が流行した。

あたかもそれは、いまどきからかけ離れた、「男らしい」とか、「いぶし銀」あるいは、「孤高」といったイメージであったかと記憶している。

だから、何気に「ニヒル」といえば、褒め言葉だと思っていた。

しかし、「ニヒリズム」とは、「虚無主義」のことで、ニーチェの鋭い指摘を意味した。
その鋭さとは、「（キリスト教の）神は死んだ」という、発見だったのである。

人間社会の規範とは、宗教が創り出すものだという人類学の常識がある。
西洋から中東には『旧約聖書』からの宗教があって、インド、中国、日本にはそれぞれ独自の宗教がそれぞれの規範をつくっている。

西洋人のニーチェが西洋の規範の元にあるキリスト教をもって、「神は死んだ」と断定したのはしっかりとした理由があってのことだから、ニーチェはいまだに偉大な哲学者との評価がある。

規範の元の宗教喪失は、西洋を虚無主義におとしめる、というニーチェの結論が、いま、現実のヨーロッパで起きていることの原因なのである。

もちろん、アメリカでも同じくキリスト教の神は死んだ（バイデン民主党をみよ）のだが、共和党トランプ派というピューリタンからの流れが、最後の抵抗をしているのである。
そのトランプ氏を支え暗殺されたチャーリー・カーク氏も、熱心なキリスト教信者だったのは偶然ではない。

また、ユーラシアにあってヨーロッパではないロシアでは、「正教」がいまも生きている。

つまり、トランプとプーチンの親和性とは、キリスト教の「神を死なせない」、という点での一致があるためのことなのである。

これを、西洋では「保守」という。

かつてピューリタンを追い出した英国の、いまの悲惨は、まさに虚無主義の祭典状態だからだ。
極左・労働党スターマー政権どころか、エリザベス2世亡き後の初代ウインザー朝国王チャールズ３世のイスラム志向がそれだ。

驚くなかれ、労働党の本質的な経済概念は、「（古典的）自由主義」だったのであるし、「保守党」の前身たる「ホイッグ党」は、「英国国教」の信者たちであった。

しかして、わが国は、ＧＨＱによって明治期に発明し構築・育成して、歴史的成功をおさめた、「日本教」の祭主・主教たる「現人神＝天皇」に、無様な「人間宣言」を強制させるをもって、わが国でも「神は死んだ」のである。

このＧＨＱによる暴挙に、三島由紀夫が「などてすめろぎは人間となりたまいし」と嘆いた視線の先にあったのは、あろうことか野蛮なヨーロッパとおなじく日本もニーチェのいう虚無主義に堕ちることの絶望なのである。

４０年ぶりとなった秋篠宮悠仁親王（第二位皇位継承者）の成年式をないがしろにする報道にも、虚無主義が隠れているし、皇室典範にはない愛子内親王の皇位継承をいうのは、皇室分断の不敬にあたるともいわないしこれに気づかない一般国民も、しらずのうちに虚無主義に汚染されている。

トランプとプーチンが、蟻地獄のような虚無主義と闘っている最中に、わが国では、もっと落としめんとする勢力がまさっているかに見える。

その世界潮流が、国連を主軸とした、ＳＤＧｓや脱炭素、ＬＧＢＴＱや夫婦別姓などの家族解体諸政策だし、それに基づくWHOの存在がある。

核家族主義の欧米とちがって、ロシアや日本それにドイツは大家族主義だから、虚無主義＝グローバル全体主義の「敵」なのだとしることも重要である。
それゆえに、これら三国にはそれぞれの国民特性に合わせたあらゆる方法で攻撃されているのだおもえば、納得もできよう。

また、英・米・仏といった、個人主義の国には、上記三国とは別のアプローチで攻撃がおこなわれている。

『７つの階級』で詳細がしれる複雑な身分制度が深く残る英国は、もはや陥落寸前＝滅亡の淵にあるし、ただいま発生中のフランスでの大規模な「反マクロン政権デモ」も、虚無主義の政府からの伝統破壊攻撃への民衆の激しい抵抗という構図になっている。

ニーチェは、虚無主義の先に、「あたらしい価値創造」を訴えたが、それが簡単ではないための抵抗なのである。

こうした抵抗を、世界で実践しているのが、トランプ政権２.０とアルゼンチンのミレイ政権である。
そのミレイ政権は、実妹の製薬会社からの収賄疑惑で大揺れしている。

階級やら身分制度がいったんなくなった日本こそ、じつはもっとも有効に抵抗できる環境にある。

これが、現代日本の復活の最大の期待となる根拠なのである。

家父長制の大家族から子供単位の核家族に変化したのが、わが国の近代史の特性である。

それから少子によって、超核家族という「おひとり」になったので、「墓仕舞い」のみならず、次世代の相続人がいなくなったのである。

むかしは長男が一括相続するのがふつうだったから、次男以下には「大部屋暮らし」の憂き目が予定されていた。
それでも多産だったのは、幼児死亡率がいまより格段に高かったための保険であったからである。

長兄が相次いで亡くなって、紀州藩を相続したかとおもいきや、本家にあたる将軍家まで相続したのが「八代将軍吉宗」である。

ために、「お庭番」を創設した吉宗には闇の噂が絶えないのである。

結局、徳川幕府は、家康が最大のライバルと目されていた、加藤清正の血を引く吉宗から、彼の血を継ぐ「御三卿」へと相続権が移行して、とうとう「御三家」の地位は沈没して、最後の最後になって水戸藩が注目されるにおよぶ。

それから明治新政府の文化革命が激しく展開して、いつからだかわからないほど古い、「太陽太陰暦：旧暦」が廃棄されて、いまの「太陽暦：新暦」が採用されたが、しっかりと「家族（制度）」は維持してきてつもりが、ＧＨＱによって完全破壊されるにいたる。

ついでに、言語の統一（「国語」の誕生）で、なんだかわからぬ「標準語」なる基準をもって、あとはぜんぶ「方言」という差別をつけていまにいたる。
どこかのローカル放送局が、「ご当地ことば」による「ニュース」を放送したのが、ニュースになったのは、１５０年前の常識が戻ったことの快挙だからである。

なお、ネットでラジオ放送を流している「radiko (ラジコ)」には、「方言ニュース」という貴重な番組がある。

日本語の統一を強制する組織なのに「多様性」を強調しているＮＨＫと真逆の存在があることは、まさに「多様性」なのだ。

ヨーロッパ起源の「人類学的」からすると、家族の構成のちがいが、民主主義を生んだり、権威主義政体を生むというから、その民族がどんな家族構成を制度として保持してきたのか？によって、社会として重大な結果を生む。

アングロサクソンの核家族から生まれた個人主義から発生した民主主義が、家族制度とそれを支えたキリスト教の信仰衰退が、民主主義すら殺してしまう「ニヒリズム（虚無主義）」に席巻されると警告したのは１００年とすこし前のニーチェで、だからこそ「あたらしい価値創造」を訴えたのだった。

しかし、それが簡単ではなく、むしろ全体主義へと向かうのは「ニヒリズム」の恐ろしさなのである。

そのニーチェは、ドイツの出なので、核家族ではなかったゲルマン・ドイツの伝統から、異質な個人主義の源泉を意識できたのであろう。
おなじく、核家族ではない日本とドイツの親和性がここにあるし、ロシアも同様なのである。

しかし、いまのドイツの都市部では、もはや二世代以上の大家族が暮らすことは皆無となって、ドイツ人のドイツのはずがぐちゃぐちゃになった。
日本は、「自・公・立憲共産」政権による家族破壊工作が推進されている最中なので、これらの政党を解党に導く必然が生まれている。

むろん、それとの時間競争が発生していて、「自・公・立憲共産」などが生き残って全体主義となるのか？それとも、もはや大家族には形式的に戻れないとしても、核家族であっても維持して民主主義を継続できるのか？が日本人の未来を決する大問題になっている。

未来の国家指導者、弱冠３１歳のチャーリー・カーク氏を失ったアメリカの動揺は、家族の維持努力への攻撃に防御ができなかったことによる。
アメリカ大手メディアは、「カーク氏のヘイト活動がこうした結果になった」と報じ、その後、放送局社長が謝罪する事件にもなった。

このことも含めて、「動揺」しているのがアメリカなのである。

トランプ大統領は、アメリカ合衆国政府として「喪」にふすと発表し、全世界のアメリカ政府施設は日曜まで「半旗」とすることを発表した。

移民問題の根本に家族の崩壊がある。

よって、次の世界的な反グローバリズムの闘いは、家族を守れ！になるのだろう。

現地時間１０日、チャーリー・カーク氏がユタ州ユタバレー大学での講演中に、何者かに銃撃された。
本件について、トランプ大統領が自ら「亡くなった」ことを発表した。

これが正しい情報なら、享年３１歳という若さである。

７日には、初来日し、東京で参政党主催イベントに登壇したばかりだった。

日本での報道によれば、犯人はＦＢＩを含めて現地警察と捜査中で、何者かもわかってはいないと、カシュ・パテルＦＢＩ長官が直接発表している。
また、銃撃といっても現場状況から「ライフル」が想定され、正確な射撃からプロの仕事を想像させる。

ドイツでは、ＡｆＤの州議会議員候補が相次いで７名も亡くなる事態で騒然としているが、当局は自死を含む自然死だと発表している。
だが、アメリカでの今回のことは、明らかに「暗殺」なのであって、政治的にはご当地としてトランプ政権２.０に対する「テロ」であるけれど世界的な意味がある。

フランスでは内閣が短命ばかりでもたず、いよいよマクロン政権の崩壊まで視野に入ってきたこの時点で、チャーリー・カーク氏を欠くのは、反グローバリズムの闘い上おおきな痛手であることは間違いないが、かくなる手段が許されるはずもなく、なりふり構わぬグローバル全体主義の自殺行為ともみることができる。

トッド氏が挙げる「西洋」に、広義で含まれるのは「英・米・仏・独」に加えて、「日・韓」があり、狭義では「英・米・仏」の三カ国だとしている。
どこも、政権がグズグズな共通があるのは、トランプ政権２.０を除いて、グローバル全体主義の政権・政府と、国民との軋轢（我慢の限界）が原因だからである。

しかして、そこに「ニヒリズム（虚無主義）」があると喝破したのだ。
ようは、政治家・政権側が大衆化してニヒリズムに堕ち、国民を家畜化しようとしてどこが悪い？と開き直った状態なのである。

これに逸早く気づいたカーク氏が創設し率いた団体、「ターニング・ポイント」が今後どうなるのか？が注目される。

組織を創設した人物が突如いなくなることの衝撃は当然だが、組織を継続・維持・拡大するという明白な故人の遺志を、組織自体がどのように乗り越えるのか？
もちろん、新代表には自身への暗殺リスクを引き受ける気概がなければならないので、たいへんな覚悟を求められる。

それでも、立ち向かう、これが「ＭＡＧＡ」だとすればかえって団結するという、ネットでの消去は拡散するの法則のごとくなのである。

まずは、哀悼の意を表したい。

石破首相の辞任会見があって、いよいよ「次」に注目が集まっているというのは、お祭り状態にしてとにかく視聴率を稼ぎたいマスコミだけだろう。

一般国民はシラケている。

一応、衆・参の両院で少数与党になったのだから、なにが悲しくて新自民党総裁＝次期首相と、パブロフの犬のごとく決めつけているのかしらないが、この話にアメリカのトランプ政権の意向を完全無視しているところもミソなのである。

たとえば、初訪米した韓国の大統領は、嬉々として入室したオーバルオフィスで世界のマスコミを前にして「親日になれ！」と詰められて一言も返せずに大恥をかかされた挙句、在米ヒュンダイ工場の韓国人従業員が３００人余りも不法移民として逮捕される始末となったのである。

この政治デモンストレーションは、韓国向けではなくてどうみても日本向けである。

つまり、トランプ政権は、かつての民主党のようなあからさまな命令によるコントロールをせずとも、日本の政・財・官の各界に水面下からの強力なメッセージを送出しているとみる。

財界では、経済同友会のトップかつ世界経済フォーラムの重鎮が突如辞任することになったが、その文脈には「フェンタニル」の日本経由輸出があることはゲスの勘繰りではないだろう。

それでも「同友会」で、いきなり「経団連のトップ」ではない、ことも揺さぶり策としての常套手段なのだ。

むろん、捜査当局へのプレッシャーもかけたろうから、突如福岡県警が動いたことにして、「家宅捜査」しても空振りとしたのは、間抜けな県警という演出で勘弁してもらうはずだったのに、勘弁しないトランプ政権はやっぱり厳しいのである。

舐めてかかった警察庁幹部は、青くなっているだろう。

それもこれも、石破政権の国家公安委員長が承知のことだし、首相や官房長官がしらないはずもない。
あえていえば、福岡県知事が蚊帳の外か？

そんなこんなで、福岡県の麻生太郎が我慢の限界をこえたのだとすると、まったく「みぞゆう」の低次元なのである。

アメリカからみたら政権ばかりか官界トップの抵抗があったと判断しているにちがいないので、日本側の姑息はとっくに見破られていることだろう。

「辞任表明」した石破首相は、「首相を辞める」とはいわず自民党総裁を辞めるといったのだし、なんとその自民党総裁選の最中に首相として国連本部への外遊スケジュールがはいっているのだ。

そうなると、性格が特異な石破氏を使って、いきなり衆議院を「解散」させてしまうかもしれないのだ。

それが大方の日本人の民意であるからだ。

こうして、わが国は、ヨーロッパ型の少数政党による連立政権時代が到来するかもしれない。
ここに、自公政権の出番は完全にない断絶がやってくる、といえる。

つまり、正真正銘の「戦後体制の終焉」なのである。

「もはや戦後ではない」と経済白書が書いたのは昭和３０年だった。
それから７０年の時を経て、本当に「戦後」が終わるとしたら、ひとり無血クーデターをやった石破首相の名前は永遠に歴史に刻まれることとなる。

これを、深慮遠謀というのかはしらないが。

７日、３カ所の地方選挙（三重県議補選、大阪府柏原市議、大阪府羽曳野市議）で全勝した勢いをふまえて、翌８日、参政党の人事が発表された。

注目は、政調会長補佐、として事務局入りした元自民党衆議院議員で元厚労省官僚だった豊田真由子氏の採用報告及びボードメンバーとしての就任報告だった。
党勢拡大する参政党のボードメンバーに、新規にどこかの議員ではない人物が登用されるのは初のことだろう。

そこで、現時点での外部から見え方について書いておく。
なお、他党のことはここまで気にしたことはなく、自民党ですらよくわかってはいないことをおことわりする。

まず、参政党には「事務局長」という役職と、「幹事長」がある。
実質設立オーナーの神谷宗幣参議院議員が設立時より一貫して事務局長であって、党代表を兼ねるのは最近になってのことである。

わたしには、事務局長と幹事長のちがいがわからない。

それから、幹事長にある議員が政調会長を兼ねている。
なので、豊田真由子氏は、事務職員採用とはいえ、配属先が政調会長補佐という、いってみれば教育委員会における教育長のような立場だということなのか？

すると、参政党は、党内シンクタンクの構築を目指しているのか？という疑問がわいてくる。

アメリカのばあいは、「系列」の外部シンクタンクが多数あるが、これらはまたわが国とは別の「寄付（制度）の文化」によって成立している。
１９５５年設立以来、自民党は、党内シンクタンクを設立せずに、官僚機構にそのままシンクタンクの役割をもたせ、ついに政策を乗っ取られた経緯がある。

これは、全国の「自治体」も同様で、役人が予算を含む政策を企画・立案し、議会が単なる承認機関となったので、首長に対抗する議会が全国から消滅した。
もちろん、議会事務局も議会の独自採用ではなく、市職員としての身分なのである。

ちなみに、わが国最大の自治体である横浜市の組織図は、世界共通の肥大化でＰＤＦにして２６４枚となっている。

以上から、わが国は基本的に学校で習う「三権分立」などしていなくて、行政が立法を支配する構図であり、司法はそんな行政に日和っているから、行政訴訟でめったに原告が勝訴できないのである。

むろん、刑事のばあい、検察が被疑者・被告の生殺与奪の権限を握って、裁判の前に「起訴猶予」とか「不起訴」を決めれば、裁判にならず、よしんば「起訴」されたら、９７.５％が有罪になることで、実質的に裁判所はなにもしないことをあらわしている。

そんなわけで、いまは小党でしかない参政党が、他党とちがって「近代政党」を目指していることはまちがいないが、その成立要件にある「（政策）シンクタンク」をどうするのか？という本格政党としての領域にようやく到達した、ともいえる。

内作と外注の両方だということになるのだろうけれど、「やめ官僚」をシンクタンクに採用するというのは、日本的な方法として興味深いのである。

ただし、豊田真由子氏が、次期衆議院総選挙に打って出ることも視野にあるはずなので、いよいよシンクタンクの運営をどうするのか？という問題が、政調会に発生するのだろう。
現実に、参政党は参議院通常選挙での議員増員で、「法案提案」の数を満たしたために、参議院法制局を通じて法案策定をおこなっている。

当然に、与党ではないから全官僚組織からの人員で構成される強力な「内閣法制局」を使うことができないのだけれども、両院にある法制局を使うというのは、「議員立法」のためにあることなので、国会議員が自らの法案を提出するのだとする「憲政の常道」としては望ましいことなのである。

国民としては、立法府の法制局が開店休業状態なのが異常なのである。

しかして、法制局をシンクタンクとして利用するのは、あまりに当然のことではあるけれど、狡猾な官僚群は、国会職員が全員「特別職国家公務員」であることも無視して、行政官僚を国会職員に「出向」させるという手もつかうことをしっていていい。

そんなわけで、豊田真由子氏の人事から、やめ議員ではなく、党理念に適合するやめ官僚の大量採用による独自シンクタンクの創設が期待でき、政府と対峙できる体制を構築することは、完全に他政党との棲み分けとなる大事なのであることがわかる。

地方組織の強化・拡充と、シンクタンクこそが、政党としての車の両輪なのである。

これが、これまでのわが国政党にはなかった、あたらしいが本来の姿だといえる。

悔しかったら真似っこしてみなさい。

機種の棲み分けという観点からすると、ｉｐａｄのラインナップはよくできている。

動画編集などといった「重い」作業をしないなら、高スペックにこだわらなくとも、できることはおなじ、というのもｉｐａｄの特徴である。
ために、作業面積のちがい、というポイントしかない、ともいえる。

咄嗟のメモとか、ふだんからの持ち歩きなら、やっぱり「mini」がいい。
とはいえ、本格的に勉強やら読書をしながらのメモ作成ともなれば、大画面ゆえにマルチに分割が有効に機能する１３インチすら狭く感じるから、今度こそ発売されそうな「１４インチ」がほしくなるのである。

ところが、新型がでるたびに注目されるのがディスプレイの品質進化なのである。

そうやって高精度化での高額化がされてきた。
これに為替での加算があるから、えらく高いデバイスになっている。
まったく別に、ｅインクを用いたｉｐａｄがいつまでたっても出てこないのは、長時間画面をみつめる側にとっては、重い問題なのである。

利用者の目の健康をどうかんがえているのか？という企業姿勢が問われているといいたい。

そこで、カラー化という進化をしてきた、ｅインクタブレット、なる商品群をみると、おおかたが「アンドロイドＯＳ」を採用しているものの、たとえば、ｉｐａｄでは定番のノートアプリ、『GoodNotes』が搭載できない恨みがある。

どうやら、メモリが足らないようなのだ。

基本的に『GoodNotes』をアンドロイドＯＳでつかうには、ｅインクではない『Galaxy』のタブレット端末を用いて、ダウンロードするしかない。
すると、ｉｐａｄとなにがちがうのか？になって、目に優しいｅインクでもない機種を選ぶ動機に欠けるのである。

対して、Ａｍａｚｏｎの『Kindle』端末が、とうとうカラーｅインクに対応した。

しかし、わたしは『Kindle』から卒業してしまった。
手書きメモも書ける「Kindle Scribe」も、その独自の保存形式から汎用性に乏しい決定的な不便さで利用を遠慮している。

もちろん、ｅインクの特性上、動画視聴や激しいページ送りを繰り返すようなネット検索などは不向きなので、よしんばｉｐａｄのｅインク版がでても、サブ的な使い方になるのは承知の上での要望なのだ。

しかし、ここでいう「サブ」というのも厳密にはちがっていて、上で書いたような利用をメインとするなら、断然その価値からはずれる動画視聴などが「サブ」なのである。

むろん、アップル系の端末なら当然の、「iCloud」と連携がとれる「ｅインクｉｐａｄ」でなければならないのは、iCloudの遣い勝手をそのままにしたいからである。
もはやそのiCloudのサブスクも、５０ギガ１５０円／月では足りない状況となって、２００ギガ４５０円／月にしなしといけない直前にまでなっている。

５０ギガの次が２００ギガという落差がある。

ところで、この秋、アップルはＯＳの大バージョンアップをすると発表している。
なかでも、ｉｐａｄＯＳでは、なんと電話機能が加わる。
これで、いま持っているスマホを機種変更する必要性が薄れた。

そんなわけで、開発の方向性がわたしの要望とはちがうけれども一層ｉｐａｄの必要性が増す。

だが、ｉｐａｄのｅインク版はおそらく永遠にかなわぬ夢であろう。

となると、アンドロイドＯＳであろうが、カラーｅインクタブレットで『GoodNotes』がつかえる機種がいつ出てくるのか？に興味が移るのである。
このとき、そのサイズが１４インチなら、かなり理想的だ。

読書・学習・勉強用に特化した端末、というジャンルの開発はないのか？

いまの自分の年齢を考慮すると、早くでてこないと、こちらの寿命が尽きる切羽詰まったことになっている。

『西洋の敗北』は、エマニュエル・トッドによる２０２４年の書籍で、『西洋の没落』は、シュペングラーによる１９１８年（上巻）と１９２２年（下巻）の書籍である。

この二作品は、ザッと１００年の時を超えて、ザックリ別方向からおなじことを書いているのだが、著者はどちらも「歴史家」だという共通に注目してよかろう。

「歴史は繰り返す」を格言として記憶していても、それを論じることの深さは凡人にはできないことである。
それは、政治学者や経済学者のいう浅いレベルともまったくことなるので、読む価値がある、からお薦めしたい。

現在では、エマニュエル・トッドのことを「予言者」と評する無責任なファンもいるらしいが、歴史家の本分からしたら迷惑な呼ばれ方にちがいない。
凡人があたかも「予言者」だと断じるのは、歴史家の思考範囲が哲学に及ぶからの必然であって、けっして占い師や予言者ではないのである。

しかして、かくなる思考が、結果として未来をいいあてる。

その「あたり方」が、ズバリ！だから、予言者という評価になるだけのことなのである。
つまり、エマニュエル・トッドもシュペングラーも、霊感商法をやっているのではない。

日本人からみたらこのふたりはヨーロッパ人である。

しかし、トッドは現代のフランス人で、シュペングラーはドイツ帝国のひとであった。
独・仏の関係のきな臭さとややこしさは、海で隔たる島国日本の歴史とは比較にならない。

そんなふたりが、１００年の時間を超えて、西洋のズブズブで一致している。

ところが、現代日本人にとっての西洋はあくまでも、「米・英・仏・独」といったいわゆる「欧米」を思い浮かべるのだが、シュペングラーの時代からずっとグローバル化した現代では、日本も韓国も西洋とするのがトッド流の思考なのである。

つまり、トッドの『西洋の敗北』とは、日本や韓国が含まれたうえでのはなしになっていることに十分な注意を要するのである。
そして、彼らの「西洋」に、ロシアが含まれていないことも、現代的には十分に重要なことなのである。

彼の特徴に、家族形態から政治志向を読みとることがある。

西洋は核家族からの個人主義を、ロシアは大家族主義からの権威主義を志向するという視点は、われわれ日本人がかつてはロシアに近かったことを想起させる。
それをＧＨＱによって、「民法」から破壊され、とうとう昨今の完全なる西洋化を果たしたのである。

ようは、敗者（ウクライナ＝西洋）に対する勝者とは、ロシアのことであることが本旨となっている。

そのウクライナを例にして、プーチンのロシアは早い段階で西洋に見切りをつけ、自国の金融システムを中心に、将来の経済制裁に備えるための時間稼ぎをしていた。
このことは、西洋の金融従事者幹部なら衆知のことのはずが、なぜか「 SWIFT：Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication：実態はベルギーにある協同組合）」からロシアの銀行を外すだけでの経済制裁が有効だと信じられていた妙がある。

そればかりか、西洋はロシアを制裁するといいながら、自国経済を制裁してしまった。

この典型が、トッド氏の母国フランスで、マクロンの迷走が不況を呼び、アフリカ植民地からの収奪でも間に合わない慢性的な政府赤字による貧富の差が拡大し、それがマリーヌ・ル・ペンの台頭となったのだし、ドイツもロシアからのガス供給が絶えるエネルギー危機からの絶望的産業衰退がＡｆＤ台頭の原因となったのである。

ようは、身から出た錆、なのである。

そのドイツのデュッセルドルフがある州議会選挙で、ＡｆＤ候補者が相次いで７名も亡くなるという奇妙な事態になって、選挙そのものの実施が危ぶまれる前代未聞がおきている。

しかして、西洋に与した日本も、これから多額の復興支援を負担することとなる。
まさか、国内同様に、巨大公共事業によるキックバックを期待している政治家が仕込んだとかんがえたくはないが、その上に、本場西洋の貪欲な者たちがよだれを流しているにちがいない。

そうやって、日本国民の生活と政治家やらの支配層の分離で、とうとう民主主義は、一般人の生活をかえりみない者共に権力を奪われて、とうとう大衆が反逆するというオルテガの予言通りが世界トレンドとなったのである。

むかしのような豊かな未来をえがける生活をしたい。

これが、いま日本でも起きている大衆化した自民党政治家と本物の大衆との軋轢になっている。
「石破やめろ」と「石破やめるな」の対立こそ、西洋にすっかり変身しきった日本の没落の象徴的できごとなのである。

しかして、一度破壊された文化はもとに戻ることはない。

２０２３年１１月に自由主義経済学者から初当選した、ミレイ氏の政権は、過去の社会主義を一掃する大胆さで政府のスリム化を図った。

公約通り省庁の数を半減させたばかりか、国家公務員も万人単位で解雇したのである。
それで旧政府系の批判は、消費と雇用の悪化が国家経済を窮地に追い込むといういつも通りの「予想」であった。

ところが、長年の社会主義政府の市場介入による余計なお世話的な規制を大胆に撤廃（「緩和」ではない）して、急速に自由化をし、さらにトランプ関税（「ベース関税１０％」と「追加関税」の二本立てからなる）では、なんと世界唯一の「ゼロ関税（「ベース関税」もゼロ）」を勝ち取ったのである。

もちろん、トランプ政権による自由主義への支援である。

統計的にいまアルゼンチンでは、失業率が過去よりも悪化しているようにみえる。
しかし、これは日本ではピンとこないが、雇用の歴史的な拡大に伴う、就業希望者の急速な増大に対する「数字」なのである。

なんと、生活保護が手厚かったアルゼンチンでは、そもそも就業意欲すら国民になかったのだった。
これを、就任してたったの１年ほどで逆転させ、国民が仕事を求める国に変貌したのである。

つまり、生活保護で寝て暮らすよりも働いた方が確実に豊で安定した生活ができるという「当然の価値観」が回復したのである。

これがどんなに「画期的」なことか！

約１００年前の２０世紀初頭、アルゼンチンはＧＤＰで世界１０位内に入る先進国だった。
それが、豊かさゆえの余裕から、社会主義（福祉国家）を目指すようになって凋落したのである。

ＩＭＦから、とっくに「途上国」と認定され、いまのアルゼンチンがＩＭＦから最大の資金提供を受ける恥ずべき状態にまでになって、ようやくにしてその厳しい取り立てがアルゼンチン国民を覚醒させたともいえる。

これは、１９９７年の通貨危機で、韓国がＩＭＦ管理になったことを彷彿とさせる。

まさに、英国を嚆矢として、日本もいまその福祉国家政策によって自滅しようとしている。
その英国は、極左の労働党政権になったが、たった就任１年ほどでいまの支持率は最低となり、大規模な「総選挙要求デモ」が繰り広げられている。

民放からスポンサーが消えたわが国では、頻繁に流れる公共広告機構の「食べるもののない子供の貧困」を訴える内容は心が痛むしかないけれど、目先の支援よりもはるかに重要な、国民経済の立て直しにあたっての「政府の無策」こそが原因なのであると気づく。

その無策とは、補助金の拡大という福祉政策ではなくて、政府の介入をやめるという「策」の無さをいう。
つまり、かつての常識だった「国民経済のための政策」から、「国民」が消えたのである。

５０％超えをしているトランプ関税の国が、中共と極左政権のブラジルだと気づけば、同盟国なのに高い日本への関税の政治的な意図も自動的に明らかである。

すると、もしわが国に自由主義政権が誕生したら、そのボーナスとしての大幅な関税引き下げ（ゼロ関税）が実施され、日本国民に安堵を与える効果も覿面となるようにはじめからセットされているとかんがえるべきだろう。

逆に、トランプ政権２.０は、「自・公・立憲」政権を敵対する民主党と同じで、社会主義だと認定しているのである。

これは、日本人への社会主義に対する憎悪と自由主義に対する正解をすり込むための経済を用いた教育なのである。
無論、トランプ政権が主導するこの教育は、かつての民主党が支配したＧＨＱによるものと真反対の価値観である。

ところが、愚かにも戦後の日本人は、アルゼンチン国民よりも劣化が激しく、ミレイ氏のような指導者を選択できないでいる。

その原因に、旧来の御用経済学者による社会主義礼賛があるのである。