おもてなし依存で……こわれちゃう

２０２５年参議院選挙・東京選挙区で参政党から立候補している「さや」氏が、個人的意見と断ったうえで、「核武装論」をぶちあげ、選挙終盤になってネット民は大騒ぎしている。

時を同じくして、「さや」氏を、ロシアのスプートニク社がインタビューに応じたことと、日本政府が別途、外国勢力からの選挙介入が認められる、と発表し、まるでトランプ氏が民主党から仕掛けられた選挙妨害よりも深刻な状況がうまれている。

トランプ氏がヒラリー陣営から仕掛けられた「ロシア疑惑」は、ついにトランプ政権１.０の４年間を通じて主要な情報戦となったが、結局１億円ほどをかけた「嘘キャンペーン」だったことが判明し、ヒラリー氏にも選挙違反で罰金が課せられる事態となって終焉した。

それが、あろうことかソックリなかたちで「日本政府（デジタル大臣）」が発表するという事態になったのだが、どの国の介入があって、これに気づいた政府がどんな手段で防いだのか？あるいはどんな被害がでたのか？といった肝心なことの詳細については何もコメントがないままなのである。

また、ロシアのスプートニク社といっても、さや氏を取材した人物は日本人記者である。
さや氏は、本件取材許可について党本部へ問い合わせを行い、本部要員からの許可を得たという。

これに党首兼事務局長の神谷氏が、本部の当該人物の独断であったことを表明し、また過去にも同人物が複数回にわたる不適切な行動が認められることを理由に、辞職勧告したとも公表したのである。

ときに、外部からの取材に関しては、党広報担当か神谷氏が判断する事項であるとしたうえでのことであるから、さや氏からの問い合わせ先がそもそも担当外であったのか？と気にかかるのは、組織運営上の窓口設定の徹底ができていないことを表すからである。

それでもって、なぜスプートニクからの取材を受けてはいけないのか？という問題がわからない。
このブログでもスプートニク社の公正な報道は評価しているところだし、日本の他党の政治家も多数が過去に同社からのインタビューを受けていて、一切の問題は発生していないのである。

つまり、ロシアからの影響がない、ことを示すためにも外国の報道機関、ましてやロシアの報道機関を排除したかった、という意味としか見えない残念がある。

日本の政権や国会の勢力構成がどうなるか？は、隣国として気になるのは当然だろうからである。

しかして、そんな時期のさや氏の核武装論は、党として議論を妨げるものではないレベルから踏み出したものとして注目されるものの、一斉に反発のコメントで沸いているのである。

この国の言論空間のヤバさが、またひとつ暴かれた。

トランプ氏はかつて１.０政権時、当時の安倍首相に、核武装を勧めた過去がある。
戦後歴代の、パクスアメリカーナ（立案者のジョージ・ケナンからキッシンジャー）を否定するトランプ氏ならではの逆転の発想があってのことだったろう。

アメリカファースト＝各国ファーストであり、同盟国日本の防衛も日本が自ら責任を負え、というのは、そこに「同盟国」としての信頼があってのことだ、といえる。

アメリカがかつて同盟国に示し、敵対国にも見せつけた「核の傘」なるものは、幻影に過ぎないという、ハンチントンやミアシャイマーがいうリアリズムによれば、さや氏がいうことの論拠は、決して素人だからではなく、むしろトランプ政権２.０の意向や最新の理論的裏付けがあってのことである。

キッシンジャーの古い世界構造論は、もはや役に立たない。

これに気づきもしないから、トランプ関税で相手にされないのであるけれど、その根底に「アンチ・グローバリズム」があることこそがあまりにも重要な背景なのである。

つまり、中国包囲網の要にある日本と、イスラム革命を輸出しイスラエルに対抗するイランとでは意味がちがう、という認識のことで、もっといえば、日本防衛にアメリカは「重荷」だと白状しているのである。

しかし、アメリカ民主党の支配下にある「自・公・立憲共産」政権の現状から、トランプ政権２.０は、直接の日米首脳会談の場で安倍氏に示した「勧め」を一切口にしていない。
これは、「敵認定」されているからで、「さや」氏の発言は、日米同盟がトランプ大統領からも「同盟」だと認識されないことには実現不可能なのである。

だから、さや氏の発言は、ややとんがったいい方での「政権交代」を示唆したものだとかんがえればよいのである。

それと、いまだに過去のパクスアメリカーナを信じる者がいかほどいるのか？をあぶり出した。

これぞ、戦後公（日教組）教育の成果だとすれば、教育改革を第一に主張している参政党が「なるほど」ということになるのであった。

連邦地方裁判所の、トランプ政策に反抗した判決が、連邦最高裁判所によってことごとく破棄されている。

たとえ「連邦」であっても、「地方裁判所」が全米各州をあまねく対象にした影響力がある行政訴訟を決定する権限はない、というのである。

これも、中央集権国家たるわが国との「お国柄のちがい」である。

訴訟社会のアメリカでは、連邦最高裁判所まで持ち込まれる訴訟は、年間数万件に上るというが、たった９人の裁判官しかいないために、そのほとんどが棄却さるか下級審への差し戻しとなるようである。

とはいえ、全部の訴訟内容を判事たちが目を通すことも不可能だから、判事の補佐官がチョイスする重要な役割を負っているし、それが重要度の「優先順位」として公表もされている。

なお、おおよそ年度末にあたる６月末から７月初旬に、最重要な大型案件の判断がされるのは、以降、９月までの「夏休み」になるからである。

こうした点で、わが国の裁判制度も、具体的にどうなっているのか？について、もっとふだんから情報があっていい。
刑事であろうが民事であろうが、当事者にならないとわからない、では、本当は困るのである。

バイデン政権下における連邦最高裁判所の判決は、あんがいと政権に「日和っていた」が、トランプ政権２.０になると、その「日和り」かたが、これまた一気に政権ガへと傾いている。
この意味で、「法治」のありかたをかんがえると、けっこう人為的なのである。

裁判官も「人の子」というわけである。

しかして、アメリカの場合は、連邦判事やら連邦検察官は、どちらも大統領が指名し連邦上院議会の承認がいる「人事」となっている。
ただし、連邦検察官は司法省の職員として、司法長官＝検事総長のもとに置かれるが、大統領だけが連邦検察官を解任できる権限をもっている。

対して、わが国ではこれが逆転していて、検察庁が法務省を支配する体制となっており、検察官人事は検察内で行われ、法務大臣や内閣総理大臣が口をはさむ余地はない、という「慣例」が貫かれている。

これは、司法試験合格者という法曹会の「身分制」を基礎としたことなので、検事に任官してそのまま検事をやるなら、内輪の人事、が当然という「ムラ社会」が形成されているということなのである。

こうしたムラの論法を支えているのが、「準司法機関」という位置づけである。

つまり、裁判所を司法機関としたときの、自前の論理として自分たちの位置（順位）を決めているので、なんだか「犬」の習性に似ている。
「群れ」（愛玩犬なら飼い主一家）のなかで、つねに自分の順位を確認し、おおかたの「ダメ犬」は、順位が１位か主人の次の２位だと認識し、「オレ様」状態になるのとおなじなのだ。

ところが、裁判所の裁判官も、サラリーマン化のなかで左翼やらに日和っているから、司法の闇は泥沼化している。

このあたりの「人為」が、国民の目にさらされることとなったのは、あの「ロッキード裁判」であった。
逮捕・起訴された元首相の首席弁護士が、元最高裁判所長官だったことの驚きは、なるほど、だったのである。

ときに、トランプ政権２.０は、エプスタイン文書（顧客名簿）の公表をとりやめる決定をした。

陰謀論界隈だけでなくＭＡＧＡ支持者にも、十分に懐疑をあおる決定となったが、あらゆる憶測が走っている。
トランプ氏が、「（この件は）もうやめよう」と国民に呼びかけたので、大統領の承認があってのことだと国民にしれた。

なんでも公表すると豪語していたが、なんにも公表しなかった「わけ」は、また十分な時間をあけてあきらかになるのであろう。
それで、トランプ政権２.０が連邦最高裁からも支持されている、とかんがえるのは妄想がすぎているのだろうか？

ＩＴビジネスアナリストという肩書きで活動している、深田萌絵（本名：浅田麻衣子）氏が、神谷宗幣参議院議員（参政党代表）提出の「質問趣意書」について、絶賛している動画がある。

ここで、「東大話法」が登場する。

このブログでは、「官庁文学」について書いたので、「東大話法」とは官庁文学のなかにある流派のことともいえるが、その特徴は、「難しいことをとにかく難しくする」ことで、聴き手や読者を煙に巻くという「話芸」のことである。

ちなみに、国会議員（衆議院議員、参議院議員は問わない）であっても、なかなか（与党にいても）議員単独だったり、少数野党だったりする場合に直接政府（行政府）へ質問するチャンス（形式的には「議長」を通じて）が時間の制約上与えられないため、「質問趣意書」という文書をもって質問し、政府は「閣議決定」の手続を経て（形式的には再び「議長」を通じて）「回答」する仕組みがある。

なので、「質問趣意書」の提出本数は、一種の議員活動のバロメーターなのだ。

それで、マスコミが持ち上げる要職にある有名議員なのに、質問趣意書を一本も提出したことがない、という、驚くべき「実績」がある議員も存在する。
もちろん、提出本数よりも中身が重要なのであるが、せめて現職や元職の場合、機械的にでも「選挙公報」には、在任中の提出本数ぐらいは記載があっていい。

ところで、一般に「官僚」といえば、「国家総合職（昔なら「上級職」）試験」に合格した、いってみれば「科挙」に通った高級官僚のことを指し、それ以下の「官吏」とは身分的にも区別するのがふつうになっている。

これを、マックス・ヴェーバーは、家産官僚と依法官僚とにわけた。

明治以来、わが国の官僚は、あたかも「依法官僚」の体をなしているが、実態は天皇に尽くすふりをしながら国家を食い尽くすシロアリ的な「家産官僚」なのである。

それが、戦後、ＧＨＱによって完全なる「寄生体」に変態したのである。

戦後もしばらくは、民間でも正社員のことを「吏員」といって、非正規の「雇員」とわけて呼んでいた。
それが、より民主化されて、「職員」と呼び方は統合されたが、身分差はそのまま潜行・埋没してより陰湿な先鋭化していまにいたっている。

まともな民間企業に勤務していても、社内文書＝決裁書の書き方をしらないで管理職になってしまうこともままあるが、ふつうはかなり厳しく若いときから訓練を受ける。
そこで、社風があらわになって、たとえばＢ４版一枚でまとまっていないと形式上でも受け付けないという企業もあれば、何枚にもわたる作文をよしとする企業もある。

そもそも、どんな書類でも「読み手」が存在することを、「書き手」が意識しないということはありえない。

決裁書なら、決裁権者が絶対的な読み手である。

ために、決裁権者が決裁判断できる情報提供が簡潔になされないといけないし、一日あたり何本の決裁を決裁権者がするのか？から逆算したら、大量の文書を読み込むことの苦痛はやってみないとわからない、ですむようなはなしではない。
もちろん、将来、どんな経緯で決裁したのかをたどれることも重要なのである。

これが「官庁文学」だと、読み手は「国民」になる当然がある。

国会議員も国民の代表だから、国民に含まれる。
自己矛盾するが、官僚も国民なのであるけれども、かれらは自分が国民であることを意識しないという、特別感にあふれていることを気にとめないかなり異常な訓練を受けるのである。

これは、国家に寄生する、ということと同義なのであるけれど、自分らが寄生する感覚よりも国家を支配する感覚が上なので、国家そのものを私物化してもそこにはとっくに悪意すらないのである。

よって、「東大話法」なるものが誕生し、年輪のように歴代がコピー（形式化）強化するのだろう。

わたしはいまさかんにいわれている、「財務省解体」にくみしない。

むしろ、そんなふわーっとしたことではなくて、しっかり、財務省から国家予算の編成権を国会に移管すべきとかんがえる。
それから、国税庁の独立＝歳入庁の新設＆移管である。

つまり、財務省は、執行が決まった予算の支払いと詳細な記録を残し決算に耐えられること、加えて国有財産の管理に特化した役所であればいいのである。
これに、経産省も、実質解体して、産業界に余計なお世話をさせないことが、（日本）国民経済のためになる。

そうやっていちいちあげると、なんと現状の日本政府の省庁のほとんどが不要なのである。

むかし、全国の国立大学をぜんぶ「東大」に改称せよという論があった。
興味深いが、大学とはなんぞ？という議論をせずに将来像をかたるのは、かえって浅はかなことなのである。

東大話法がなくならないのは、それが必要な構造があるからである。

自・公政権は、内閣人事局をもって各省庁事務次官が握っていた官僚人事を政権に移管し、「寄生体」からさらなる変態をさせて、党組織が事実上支配するソ連・中国「共産党」とおなじ方法を確立した。

それが、最高裁判所事務総局にも波及したのである。

ようは、国家・政府という組織体の運営方式が、制度疲労に陥っているのである。
どうするのか？をかんがえるのは、国民＝政治家の役目となっている。

９日、選挙中の演説で石破首相が語った、「（高関税をかけるというアメリカに向けて）舐められてたまるか」との発言が、ロイターなどを通じてアメリカでも報道され、まちがいなくトランプ政権２.０にもしられるところとなった。

１０日後の１９日に、ベッセント財務長官が来日することも忘れた発言として、なかなかにその内弁慶ぶりが国内報道されている。
しかし、マルコ・ルビオ国務長官は、きちんと、「歓迎する」と反応し、日本がアメリカ（戦争屋）からの依存を脱して日本の自主防衛を推進するように求めたのである。

巷では大舌禍事件と予想されたが、まったくの逆で、かえってトランプ政権２.０の戦略目標にがっちりとはまったのである。
トランプ政権とは、戦後８０年を過去として決別を決意しているから、その延長で思考するとトンチンカンになるのである。

なにせトランプ政権１.０のときには、安倍氏に日本の核武装まで奨め、真の独立を促したのがトランプ大統領だった。

政治的視野狭窄症の石破氏を、「絶対に総理にしてはいけない」と安倍氏がいったというけれど、総裁選で石破氏を押し上げたのは、外務大臣任期最長記録をもつ岸田氏だった。
しかして、その記録は、安倍政権でのことだから、はなしがループするのである。

よって、トランプ氏は決して安倍晋三を信じてなんかいないけれども、トランプ政権としての目的合理性から「親密さの演出」をやったとかんがえるのが筋というものである。

もう３年も経つのに、山上容疑者のいまを誰も報道しないし、「真犯人」すら闇の中なのだ。
いちども公判がないで「拘留中」というのは、司法としてやっていいことなのか？

それにしても、理解できないのは外務省の存在である。

いったいぜんたい、政権の幹部たちにどんなレクチャーをしているのか？がみえてこないのである。
それは、２０１６年のアメリカ大統領選挙時に、ヒラリー・クリントンへの直線面談という「選挙法違反」までして現職首相の安倍氏を使い、トランプを無視させたことからの疑問なのだ。

おそらく、わが国の閣僚が世界からバカにされるより前に、外務省がバカにされているのではないか？とおもう。
その意味で、石破氏の雄叫びは外務省（＝岸田）のポチだからできたことだとかんがえたい。

ＮＡＴＯ諸国に、ＧＤＰ比で５％の防衛費負担を要求しているのがトランプ政権２.０だ。

この石破氏の雄叫びで、（元？）ネオコンのマルコ・ルビオ国務長官は、しめた、と骨髄反応でおもったろうから、わが国の防衛費は近い将来倍増以上になることが確定した。
けれども、それがウクライナで役に立たなかったアメリカ製のハイテク兵器の大量購入で済む、というものでもないだろう。

「関税」にからめても、ミレイ大統領のアルゼンチンが「ゼロ関税」を得たのも、トランプ政権２.０の本筋を理解しているからだという、渡辺惣樹氏の解説は相変わらず歴史家目線として適確である。

もちろん、少子化による子供の減少は、自衛官や警察、消防といった社会インフラ人材の決定的な不足を意味している。
つまり、いまや「肉弾戦」ができる状況にないから、どのような戦略と戦術で露・中などと対抗するのか？は、あまりにも基礎的な課題なのである。

しかし、「自・公・立憲」政権の社会主義者たちは、まったく現実の状況を把握もしないから、理解もしていないどころか、「親中」となることの安易を選択しているのである。
これは、アメリカ民主党への忖度そのものだから、トランプ政権２.０からしたら日本の政治状況が「バイデン政権２.０」そのもに見えるという上の渡辺惣樹氏の指摘が冴えるのである。

分裂がはじまった「維新」の片割れが、自・公と大連立するという、わたしの妄想の根拠はここにある。

これで、国会の多数派確保というローカル状況がうまれて、いよいよトランプ政権２.０に反抗する、世界潮流にも逆らったことになるのだろうけれど、「次」の衆議院総選挙がわが国の将来を決定づける天王山になこともまちがいないのである。

つまり、終わりの始まりという歴史的分岐点が、いま、だということである。

「トランプ関税」のシナリオは、２０２４年１１月に発表された、スティーブン・ミラン（トランプ政権１.０で財務省上級顧問、トランプ政権２.０では、大統領経済諮問委員会委員長）の『A User`s Guide to Restructuring the Global Trading System（グローバル通商体制再構築の手引き）』という論文にある。

この論文の骨子そのものが、「関税」とアメリカの工業を再び偉大にするための輸出に有利な「ドル安誘導」なのである。

この意味で、トランプ政権２.０は、発足後半年もせずに、つまり、猛烈なスピードで第一段階の「関税」を発動させることを実施した。
だから、次、は、「ドル安誘導」にほかならない。

レーガノミクスの延長で、「プラザ合意」がされたのは、１９８５年の９月であった。
このときの内閣は、中曽根康弘首相、竹下登大蔵大臣、そして日銀は澄田智総裁という対米隷属の面々だった。

時代はまだ「ソ連崩壊」の前だったし、アメリカ（戦争屋）に粛正された親分の田中角栄を側近としてみていた竹下に、対米隷属をやめることなどかんがえることができるわけがなかった。

円・ドル相場は２４０円／ドル程度から２００円／ドルへと進み、その後は１２０円／ドルという、「円高不況時代」となってそれがまた「バブル経済」へと移行したのである。

つまり、わが国やドイツの国内産業が海外（主に中国）移転し、国内での産業空洞化を促進したかわりに、余ったマネーが暴走して投資から投機のバブルとなったのである。

あれから４０年を経て、わが国の産業空洞化は常態となり、工業ばかりか一次産業までも衰退が著しい。
それがそのまま「中間層の没落」、という状況になって現れている。

これがまた、いまの参議院選挙における与党大敗の燃料とエンジンなのであって、国民の恨みが深いことを示しているのである。

上のミラン論文に対するわが国の批判論文は各種あるが、だからといって「どこ吹く風」のトランプ政権がこのシナリオを放棄するようなことはない。
残念ながら、「遠吠え」にもなっていないのである。

現在、円・ドル相場は、１５０円弱であるから、プラザ合意からの率でいえば、７５円程度がアメリカがかんがえる将来目標に設定されていないか？とうたがうのである。

すると、日本人の個人どころか国家がもっているドル資産は、またもや半減する危機にある。

８月１日まであと数えるほどであるが、選挙で大敗しても自・公政権は、トランプ政権が要求するように消費税をイジる気は微塵もみせていない。

あとは困った経団連が、どうするのか？になっている。

なかんずく、ＥＵに対する「関税」は、まだ公表されていない。
だが、１５％から２０％程度だとほのめかしているので、わが国の産業界は、アメリカに工場を作るのかＥＵ域内に工場を作るのかの「損得勘定」をしないといけなくなっている。

つまり、消費税を交渉材料に用いない限り、わが国の産業空洞化は産業壊滅になりかねないともいえるのである。
それが工場ならまだしも、「本社移転」ともなれば深刻度はさらに高まる。

そんな状態の国の通貨が、ほんとうに対ドルでそこまで高くなるのか？という問題のほうが、よほど現実的なのである。

これを、各国の「協調」という無理やりでやる、ということになるのだろうか？

２０１６年のアメリカ大統領選挙でのヒラリー・クリントン陣営が「不正認定」によって罰金を課せられたことは、わが国では小さなニュースであった。

それから、２０２０年のアメリカ大統領選挙では、あの「バイデンジャンプ」に象徴される、驚きの集計不正があったが、当時は「陰謀論」として排除するキャンペーンが実施された。
当然だが、いまでは「陰謀」として扱われている。

驚くことに、トランプ政権２.０が発足して、まだ半年も経っていない。

しかし、その政策実行力を、バイデン政権中の４年間に準撫させてしまったとして、いまの民主党幹部は、むりやりバイデンに勝たせないでそのままトランプ政権２.０にすれば、いまのような「大被害」にならなかったと嘆いているのである。

なんにせよ、州単位でおこなうアメリカ大統領選挙は、超大規模選挙で、大統領のほかに連邦下院の総選挙、連邦上院の改選、場所によっては州知事選、州司法長官選、州務長官選、州議会（上院＆下院）選挙、市長、市議会、それから保安官や検察官、教育委員長など、有権者ひとりあたりで３０分もかかる投票をすることになっている。

なので、紙からデジタル投票に移行するのは、アメリカ人でなくとも納得のいくことであろうけれども、そこに「プログラミング」という人為が介在する余地を残してしまったのである。

これを、おおくの日本人は、アメリカの杜撰なやり方、と嗤ったのであるけれど、民主主義の根幹が「選挙」なのだから、かんたんに笑い飛ばすようなはなしではない。

だいたいにおいて、戦後のわが国は、ＧＨＱ＝アメリカ民主党（戦争屋＝共和党主流派も）の支配下にあったのだから、あらゆる方面でアメリカ式が採用されているとおもえば、社会の仕組みの多くで心当たりがあるようになっている。

だから、選挙管理委員会による選挙不正の可能性も、アメリカ（＝民主党）のやり方をみないといけないのである。

しかし、日本のばあい、直接的なデジタル投票ではなく、高級な中性紙に「えんぴつ」で記入するようになっている。
なぜ「えんぴつ」なのか？という疑問は、それぞれにかんがえればよいのだが、油性マジックペンを持参するのは問題ない。

それで、開票には人手をかけるが、集票には通称「ムサシ」という機械をつかっている。

ただし、投票箱ごとすり替えていないか？という疑問について、わが国ではなぜかしらぬが台湾やらがはじめた「生中継」とそれの証拠として「連続録画」をかたくなに撮らない意志があるのである。

さて、横浜市で発覚したのは、期日前の投票ブースに貼る「候補者名簿」が、「テスト用」だというお粗末であった。
なので、「本物」とはちがう名前があり、そのとおり書いたら「無効票」になる可能性がある。

これを、横浜市選挙管理委員会は、まちがいを認めたけれど、投票の事実をどうするのか？について一切のコメントを出していない。
むかしの日本人なら、こんなミスを認めることはなかったろうが、いまはあんがいとスルーするのは、家畜化が進行しているからか？

先の東京都議会議員選挙においては、八王子市選挙管理委員会が、「無効票」についての「不開示」を発表したが、これもなぜ不開示なのか？という説明はなく、「お上の決定」だけで済まそうとして問題になったのである。

なぜなら、次点になった候補者と当選者との「票差」が、無効票の数に匹敵するボリュームだったからである。
アメリカならすぐさま裁判所に訴えて、票の数え直しが命ぜられる事案であるが、わが国の「強大な行政権」に異議をとなえるものがいない。

そんなわけで、選挙管理委員会による選挙不正の可能性は、全国でありうる、という始末なのである。

残念ながら、「性善説」では解決しない。

逆にいえば、だれも行政に口出ししない社会は、もはや恐怖社会なのである。

「二大政党制」が、星条旗のように永遠ではないのは、人間集団の運命（さだめ）でもある。

自傷してグダグダになった英国は、もうとっくに「二大政党制」が崩壊し、第三極の「リフォームＵＫ」が、俄然勢力を拡大している。
これはこれで、わが国の将来像のようだが、現実の変化のスピードは英国よりもずっと速そうだ。

しかし、なんといっても「肉食の思想」が消えない英国では、とうとうホームレスが増えすぎて、元ホームレスだった人物が市長になった、というはなしを「モハＰチャンネル」さんが報じてくれている。

さて、アメリカでは４日の独立記念日に、トランプ大統領が選挙公約としていた大減税について、先月議会を通過したことを受けてこれに署名し発動した。

一方で、トランプ政権２.０にはなから協力し、ＤＯＧＥの長官を務めていたイーロン・マスク氏が、この減税案に反対し大げんかになったのが記憶にあたらしい。
それがまた４日の署名で再燃し、イーロン・マスク氏は、「新党結成」について言及したので得ある。

つまり、来年の中間選挙で、共和党からの票を奪う、という意味にきこえる。

しかし、前回の大げんかにも、「やらせ」の噂があった。
なにしろ、原案が、選挙公約そのもの、だから、ＤＯＧＥ発足前からの「お約束」に、なんでかみつくのか？があったのである。

トランプ大統領も、思わず「もっと早くからいってくれ」といったように、タイミングが遅すぎた。
それで一旦矛を収めて、仲直りしたかとおもったら、これ、である。

かれらは何をしたいのか？

おそらく、トランプ大統領が、古い共和党を捨てることを意図しているのではないか？
古い共和党とは、ＲＩＮＯ（Republican In Name Only）のことだし、ブッシュ家に象徴されるようなネオコン（戦争屋）のことである。

あたかもケンカをしているかに見せかけて、新党に大移籍することをもって「踏み絵」にするのではないかとかんがえる。

そうやって、トランプ氏は任期の４年を終えて引退しても、後継者に「党」ごと引き渡そうという作戦ではないか？
じっさいに、カリフォルニア州やニューヨーク州といった民主党が支配する州の人口は激減しており、２０３０年に実施される国勢調査によって、民主党は永久に大統領を出せなくなく可能性が高まっている。

その決着を、完全につけようとしている、とおもわざるえをえない。

しかるに、わが国の外務省は、民主党政権が４年後に復活するという幻想にとらわれているようである。
また、アメリカから中共に宗主国をかえるべく「自・公・立憲共産・維新」をそそのかしているのだろう。

つまり、かれらふたり（トランプ大統領、イーロン・マスク氏）は、国内事情ばかりをみていない。
覇権国のトップとして、配下の同盟国の動向はしっかりながめている。

いつかも書いたが、イーロン・マスク氏は、ときたま忘れかけた時期に思い出したように日本向けのメッセージを発信しているのも、意図的なのである。

こうした、民間人、の発信を、外務省がしっかり無視するのは、日本的、あまりに日本的な、官尊民卑の思考が、脳まで冒していることの証拠なのである。

２０２５年参議院通常選挙は、どうやら自・公の歴史的大敗で終わりそうである。

すでに注目は、どこまで議席を減らすのか？になっている。

追い打ちをかけたのが、８日、和歌山選挙区選出の鶴保庸介参院予算委員長（今回は非改選）の、二階元幹事長の三男・伸康氏の応援演説での失言であった。
ちなみに、このひとは、野田聖子衆議院議員の元夫である。

それに、石破首相と小野寺五典政調会長の、トランプ関税批判のとち狂った発言もしっかり報道されて、ワシントンに報告されることを意識もしていないトンチンカンは、もう、破滅的なのである。
このひとたちは、日本語をアメリカ人は理解しないと信じているらしい。

するとでてくるのは、「政局のゆくえ」だ。

まず、石破政権は退陣するのか？に興味があつまるのは、他人事にはならない衆議院議員たちが浮き足立つからである。
まさか、自ら引くのではなくて、解散総選挙、をやりかねない危うさが石破茂というキャラにはある。

だから、ストレートに「次期首相」のはなしにならないのである。

もちろん、「小泉進次郎」という案は消えないが、これはかつて小沢一郎がいったごとく、「シャッポは軽くてパーがいい」なる迷言をそのままいくからだ。

ときに、小泉氏の学歴詐称が疑われる母校・コロンビア大学は大規模なハッキングをうけて、連邦最高裁が「憲法違反」と判断した、「人種による差別的入学許可：アファーマティブ・アクション」を内緒で継続していることがバレたと、「カナダ人ニュース」さんが伝えている。

一方で、トランプ政権２.０は、どうやらウクライナのゼレンスキー政権に本格的な「見切りをつけ」て、戦争終結のためにロシアが譲らない、「ナチス政権打倒」を米・露協調して推進しようとしている気配がある。

なにせ、習近平氏の動向とともに、東アジア情勢が怪しいからである。

こないだ書いた学歴詐称問題でゆれた静岡県伊東市の市長は、７日に辞職を表明したが再選挙に出馬するとのことで、とうとうイヤイヤだろうが検察が動きだしたのは、いい傾向である。
これを、都知事や小泉氏にあてはめると、この人物は自分をエサにした「大物釣り」をしているのだが、それを本人が意識しているかはしらない。

再当選しても、検察が有罪判決をえれば、今回の件で被選挙権がないことを理由にまた失職するのだろうが、こうした「判例」が都知事や小泉氏には「痛い」ことになろう。

それで、石破降ろしをだれがやるのか？が気になるのである。

まさか、石破氏を選んだ岸田氏がしゃしゃり出るのだとしたら、自民党は確実に「ぶっ壊れる」のだろうけど、それはまた日本国民には朗報である。

いまの情勢で、シラッとしているのが、「第二自民党」を自称した、日本維新の会だ。

この媚中・売国集団が、自・公と連立したら、そのまま衆議院の多数派となるし、参議院も安泰なのだ。
立憲民主党との大連立よりも現実味があるのは、立憲民主党がこの参議院通常選挙で共産党と連携したからである。

この「媚中連合」によって、よりわが国はレッドチームに移行することが確定する。

ために、「トランプ関税を無視する」ことをきめたのだろう。
なぜなら、関税を負担するのはアメリカ人だからである。

つまり、トランプ関税を、日米分断どころか日中連合に利用したともいえる。

これは「石破政権」というよりも、「自・公・立憲」政権の社会主義がやらせたことも同然なので、北京の笑いは止まらないだろう。

そんなわけで、わが国はとうとう「亡国」の危機を迎えることになった。

これを２０００年後のひとびとは、「アジアのディアスポラ」と呼ぶのだろうか？

いやいや、トランプ政権２.０は、１９日の「万博・米国ナショナルデー」を理由にベッセント財務長官を初来日させて、仕掛けてくるのはウクライナ・パターンではないのか？

なにせ、参議院通常選挙投開票日の前日なのだ。
この絶妙なスケジュールが、期日前投票に行ってはならない、国民の「判断材料」になるのだろう。

あたかも「寝耳に水」のような対応をしている日本政府のドタバタを見るにつけ、信じられないほどの無能さだけがわかるのである。

これは、政治家の劣化どころか、官僚の劣化も同時多発的だといえる深刻がある。

参議院選挙公示日の３日、中国が「石破政権を評価する」という不可解なニュースが流れた。
ようは、日・米の分断を計ったものだし、日本はすでに「レッド・チーム」にあると世界に発信したともいえる。

つまり、日本向けのニュースではないことに注意がいる。

またネットでは、国連の職員だったという日本人が、本部で見聞きした話として、「中国は５０００万人を日本に移住させる計画がある」といった話も流れている。
これを「自・公・立憲共産」政権のこれまでの施策では、とっくに「受け入れる」ことをしているので、まんざらウソではあるまい。

このブログでは、トランプ政権は、実質的な「政権選択選挙」になっている、この参議院選挙で、与党（自・公）を大敗させる計画的なスケジュールでもって「関税交渉」をやってきたと書いてきた。

まことに不可思議なのは、赤沢氏を７回もワシントンに派遣してきたけれど、本気で妥結する気を感じないほどの石破政権のやる気のなさが目立った。
しかも、赤沢氏は「ノーアポ」で突撃していたことも判明している。

これは、形式的にも外交交渉としてありえないことだ。

カウンターパートとして、いったい誰とどんな条件を提示して交渉していたのか？
こんな無茶を、外務省も現地の日本大使も止められないとしたら、それはもう、石破政権の意思だとしかいえない。

８４年前の日米交渉は、アメリカ側（民主党ルーズベルト政権）が絶対に妥結しない条件ばかりを日本に突きつけて、「開戦に誘導した」ことはいまや歴史的事実として解明されている。

今回の交渉では、あたかも日本側が絶対に妥結しない条件をアメリカに突きつけることで、８月１日から２５％関税をかけるとの最後通牒を受けるにいたったのである。
４月の発表では２４％のはずだったから、１％分が交渉による「上乗せ」となったので、まったくのムダの９０日間だという意味として乗っかったのだとしか解釈しようがない。

しかしながら、トランプ流の交渉術で、まだ、日本側の消費税廃止による余地が残されているし、これしか妥結点がないのである。

こんな簡単なことがわからないはずもないのに、自民党の幹事長は、選挙前に「政治生命をかけてでも消費税を死守する」という発言をした。
また、そんな「自・公・立憲共産」政権を支えるマスコミは、トランプ政権２.０発足時の要求を日本国民にいわないのである。

果たしてこの幹事長発言の意図とは、なんだったのか？

アメリカ・トランプ政権の要求に決して屈しない、という意味であろう。
つまり、自民党の日本政権は、反米・親中政権であると、はっきりと立場を明らかにしたのである。

ために、トランプ政権２.０は、日本を二度目の「敵国認定」した。

しかし、一度目の民主党ルーズベルト戦争屋政権とはちがって、「日本国民」を敵認定したわけではなく、むしろ、悪辣なバイデン政権とアメリカ国民を分けていたように、日本政府と日本国民を分けて発想していることは明らかなのである。

消費税減税と廃止に関しては、消滅危惧種の社民党と共産党が「老舗」で、消費増税をやった野田・立憲民主党と共産党が選挙協力する野合がある。
消費税廃止は、れいわ新選組で、これに参政党が続く。

話題を「手取りをふやす」に集中させている国民民主党が、消費税について緩いのは、背景にある旧ゼンセン同盟が経団連とつるんでいるからなのだろう。

しかるに、自民党幹事長のこの国民を刺激する強気発言ができたもうひとつの背景に、選挙情勢を見誤っているのではないか？とうたがう。
これは、大敗した東京都議会議員選挙でもおなじで、まったく反省の素振りもないことが不思議なのである。

ようは、レッドチームであるとこを前提とした、妙な化学反応で、思考停止しているのだとおもわれる。

それが官僚機構にも伝染して、政府全体が思考停止になったのは、まったく左傾化した「近衛内閣」と似ているのだ。

このことに気づいた国民が、消去法でみわたして、参政党へ傾倒しているのが、いまの「参政党現象」なのである。
おそらく、トランプ政権２.０の意向をしっているこの政党は、残りの選挙期間中に「自・公・立憲共産」政権を狙い撃ちした舌戦で、巨大ウェーブを起こすのだと予想する。

さては、経団連の脳が腐った老人たちは、いまさら消費税と２５％関税を天秤にかけた損得計算を経理の若手にやらせているのだろうが、シミュレーションもしなかったという無能をさらすばかりなのである。

７月５日の大災害は、なかった。

長く生きていると、こうした「デマ」を信じる気もなにもないのだが、臆病になった世の中では、あんがいと「責任リスク」に転嫁されているようである。

たとえば、横浜野毛の行きつけの居酒屋では、土曜日なのに予約が一件も入らない、という現象が起きていたし、「昼呑み」のいつもの賑わいがなかった。

なんだか、『旧約聖書』にある「過ぎ越しの祭」のように、じっと自宅にこもることが正義になったかのごとくではあるが、玄関に指示通りの印をつけないと意味はない。

あえて「デマ」とはなにかを辞書で調べれば、「民衆を扇動するための悪宣伝」、「流言飛語」とある。
もちろん、語源はドイツ語の「Demagogie」である。

これはこれで、現代社会の脆弱性をあらわしている。

そもそもが、「地震予知」がエセ科学であることはわかっているのに、責任をとりたくない政府は、地震予知に多額の予算をつけて、「やっている感」をだすのである。
対して、国民は、この「やっている感」に、漠然とした安心をえるのだから、『旧約聖書』の記述をバカにできるはずもない。

「日ユ同祖論」が根強いのは、日本人の宗教感覚がユダヤの教えと合致するからであろう。

さてそれで、５日はいつも通りの肩透かしをくらったが、飲食店などの「被害」をだれも助けてはくれない。
まったく「コロナ禍」とおなじ構造がここにある。

問題は９日なのだ。

トランプ大統領は、独立記念日の４日から、各国へ「手紙」を出すと発表した。
この手紙は、「関税通告」なのである。

わが国にいつ届くのか？はあるが、９日（水曜日）までに到着することは確実である。
これが、２０２５参議院通常選挙の、与党大敗の巨大爆弾になることもまちがいない。

で、７日（日本時間では８日）に、トランプ氏が自らＳＮＳで内容を公表した。
日本政府の発表ではないことも、ウムを言わせない、ということだ。

何度も書くが、トランプ政権２.０は、綿密なスケジュール管理を世界を相手に実施している。
つまり、日本との関税交渉の破綻は、トランプ政権がもっとも重要視している、「反グローバル全体主義」に対して、あくまでも民主党的グローバル全体主義を貫く、「自・公・立憲共産」政権を潰すための口実にすぎない。

もちろん、この政権の背後には、経団連とそれに迎合した労組の大組織があるから、そこを狙ってのピンポイント・ミサイルが「関税」なのである。

当然に、これでニューヨーク・ダウはすでに下がったし、本日、わが国の株価暴落がおきると予想できる。

それがいかほどの「下げ」になるのか？はわからないが、大きな痛手になるのは株主であり、経営陣である。
はたしてこの「痛み」を予想できていたのか？というかんたんな疑問も、当事者たちはたかをくくっていた可能性が高い。

ようは、アメリカ・トランプ政権２.０をなめているし、それだけの自信があるのは、グローバル全体主義の勝利を疑わない、左翼的単細胞の結果であろう。

いま、野党は、「消費減税」を有権者に訴求し、対する与党は全面的な否定を持って対抗しているが、「関税」を低減してもらうカギは、「消費税廃止」に尽きるのは、１月２０日の大統領就任演説から１ミリも曲げていない。

つまり、「関税」だけでも自・公の敗北が確定している参議院選挙後の早い時期から、「消費税」の存続についての議論が頂点を迎え、もしや解散総選挙もありえるのである。

そうなったばあいに、「自・公・立憲」政権は、下野する運命となるばかりか、党としての存続の危機にまでなるのではないか？

つまり、「運命の日」が迫っているのである。