おもてなし依存で……こわれちゃう

あたかも「寝耳に水」のような対応をしている日本政府のドタバタを見るにつけ、信じられないほどの無能さだけがわかるのである。

これは、政治家の劣化どころか、官僚の劣化も同時多発的だといえる深刻がある。

参議院選挙公示日の３日、中国が「石破政権を評価する」という不可解なニュースが流れた。
ようは、日・米の分断を計ったものだし、日本はすでに「レッド・チーム」にあると世界に発信したともいえる。

つまり、日本向けのニュースではないことに注意がいる。

またネットでは、国連の職員だったという日本人が、本部で見聞きした話として、「中国は５０００万人を日本に移住させる計画がある」といった話も流れている。
これを「自・公・立憲共産」政権のこれまでの施策では、とっくに「受け入れる」ことをしているので、まんざらウソではあるまい。

このブログでは、トランプ政権は、実質的な「政権選択選挙」になっている、この参議院選挙で、与党（自・公）を大敗させる計画的なスケジュールでもって「関税交渉」をやってきたと書いてきた。

まことに不可思議なのは、赤沢氏を７回もワシントンに派遣してきたけれど、本気で妥結する気を感じないほどの石破政権のやる気のなさが目立った。
しかも、赤沢氏は「ノーアポ」で突撃していたことも判明している。

これは、形式的にも外交交渉としてありえないことだ。

カウンターパートとして、いったい誰とどんな条件を提示して交渉していたのか？
こんな無茶を、外務省も現地の日本大使も止められないとしたら、それはもう、石破政権の意思だとしかいえない。

８４年前の日米交渉は、アメリカ側（民主党ルーズベルト政権）が絶対に妥結しない条件ばかりを日本に突きつけて、「開戦に誘導した」ことはいまや歴史的事実として解明されている。

今回の交渉では、あたかも日本側が絶対に妥結しない条件をアメリカに突きつけることで、８月１日から２５％関税をかけるとの最後通牒を受けるにいたったのである。
４月の発表では２４％のはずだったから、１％分が交渉による「上乗せ」となったので、まったくのムダの９０日間だという意味として乗っかったのだとしか解釈しようがない。

しかしながら、トランプ流の交渉術で、まだ、日本側の消費税廃止による余地が残されているし、これしか妥結点がないのである。

こんな簡単なことがわからないはずもないのに、自民党の幹事長は、選挙前に「政治生命をかけてでも消費税を死守する」という発言をした。
また、そんな「自・公・立憲共産」政権を支えるマスコミは、トランプ政権２.０発足時の要求を日本国民にいわないのである。

果たしてこの幹事長発言の意図とは、なんだったのか？

アメリカ・トランプ政権の要求に決して屈しない、という意味であろう。
つまり、自民党の日本政権は、反米・親中政権であると、はっきりと立場を明らかにしたのである。

ために、トランプ政権２.０は、日本を二度目の「敵国認定」した。

しかし、一度目の民主党ルーズベルト戦争屋政権とはちがって、「日本国民」を敵認定したわけではなく、むしろ、悪辣なバイデン政権とアメリカ国民を分けていたように、日本政府と日本国民を分けて発想していることは明らかなのである。

消費税減税と廃止に関しては、消滅危惧種の社民党と共産党が「老舗」で、消費増税をやった野田・立憲民主党と共産党が選挙協力する野合がある。
消費税廃止は、れいわ新選組で、これに参政党が続く。

話題を「手取りをふやす」に集中させている国民民主党が、消費税について緩いのは、背景にある旧ゼンセン同盟が経団連とつるんでいるからなのだろう。

しかるに、自民党幹事長のこの国民を刺激する強気発言ができたもうひとつの背景に、選挙情勢を見誤っているのではないか？とうたがう。
これは、大敗した東京都議会議員選挙でもおなじで、まったく反省の素振りもないことが不思議なのである。

ようは、レッドチームであるとこを前提とした、妙な化学反応で、思考停止しているのだとおもわれる。

それが官僚機構にも伝染して、政府全体が思考停止になったのは、まったく左傾化した「近衛内閣」と似ているのだ。

このことに気づいた国民が、消去法でみわたして、参政党へ傾倒しているのが、いまの「参政党現象」なのである。
おそらく、トランプ政権２.０の意向をしっているこの政党は、残りの選挙期間中に「自・公・立憲共産」政権を狙い撃ちした舌戦で、巨大ウェーブを起こすのだと予想する。

さては、経団連の脳が腐った老人たちは、いまさら消費税と２５％関税を天秤にかけた損得計算を経理の若手にやらせているのだろうが、シミュレーションもしなかったという無能をさらすばかりなのである。

７月５日の大災害は、なかった。

長く生きていると、こうした「デマ」を信じる気もなにもないのだが、臆病になった世の中では、あんがいと「責任リスク」に転嫁されているようである。

たとえば、横浜野毛の行きつけの居酒屋では、土曜日なのに予約が一件も入らない、という現象が起きていたし、「昼呑み」のいつもの賑わいがなかった。

なんだか、『旧約聖書』にある「過ぎ越しの祭」のように、じっと自宅にこもることが正義になったかのごとくではあるが、玄関に指示通りの印をつけないと意味はない。

あえて「デマ」とはなにかを辞書で調べれば、「民衆を扇動するための悪宣伝」、「流言飛語」とある。
もちろん、語源はドイツ語の「Demagogie」である。

これはこれで、現代社会の脆弱性をあらわしている。

そもそもが、「地震予知」がエセ科学であることはわかっているのに、責任をとりたくない政府は、地震予知に多額の予算をつけて、「やっている感」をだすのである。
対して、国民は、この「やっている感」に、漠然とした安心をえるのだから、『旧約聖書』の記述をバカにできるはずもない。

「日ユ同祖論」が根強いのは、日本人の宗教感覚がユダヤの教えと合致するからであろう。

さてそれで、５日はいつも通りの肩透かしをくらったが、飲食店などの「被害」をだれも助けてはくれない。
まったく「コロナ禍」とおなじ構造がここにある。

問題は９日なのだ。

トランプ大統領は、独立記念日の４日から、各国へ「手紙」を出すと発表した。
この手紙は、「関税通告」なのである。

わが国にいつ届くのか？はあるが、９日（水曜日）までに到着することは確実である。
これが、２０２５参議院通常選挙の、与党大敗の巨大爆弾になることもまちがいない。

で、７日（日本時間では８日）に、トランプ氏が自らＳＮＳで内容を公表した。
日本政府の発表ではないことも、ウムを言わせない、ということだ。

何度も書くが、トランプ政権２.０は、綿密なスケジュール管理を世界を相手に実施している。
つまり、日本との関税交渉の破綻は、トランプ政権がもっとも重要視している、「反グローバル全体主義」に対して、あくまでも民主党的グローバル全体主義を貫く、「自・公・立憲共産」政権を潰すための口実にすぎない。

もちろん、この政権の背後には、経団連とそれに迎合した労組の大組織があるから、そこを狙ってのピンポイント・ミサイルが「関税」なのである。

当然に、これでニューヨーク・ダウはすでに下がったし、本日、わが国の株価暴落がおきると予想できる。

それがいかほどの「下げ」になるのか？はわからないが、大きな痛手になるのは株主であり、経営陣である。
はたしてこの「痛み」を予想できていたのか？というかんたんな疑問も、当事者たちはたかをくくっていた可能性が高い。

ようは、アメリカ・トランプ政権２.０をなめているし、それだけの自信があるのは、グローバル全体主義の勝利を疑わない、左翼的単細胞の結果であろう。

いま、野党は、「消費減税」を有権者に訴求し、対する与党は全面的な否定を持って対抗しているが、「関税」を低減してもらうカギは、「消費税廃止」に尽きるのは、１月２０日の大統領就任演説から１ミリも曲げていない。

つまり、「関税」だけでも自・公の敗北が確定している参議院選挙後の早い時期から、「消費税」の存続についての議論が頂点を迎え、もしや解散総選挙もありえるのである。

そうなったばあいに、「自・公・立憲」政権は、下野する運命となるばかりか、党としての存続の危機にまでなるのではないか？

つまり、「運命の日」が迫っているのである。

５月２５日が投開票だった、静岡県伊東市の新市長が、学歴詐称問題で揺れている。

公職選挙における、「大学法学部卒業」という記述が、じっさいは、「除籍」だったことを本人が発表したことで、じっさいの決着はついたも同然となっている。

なお、「公職選挙法」でいう「公職」の定義は、その第３条に明記されていて、以下の職をさす。
衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長（＝都道府県知事・市町村長・東京23区の区長）。

じっさいの「法」にてらせば、「学歴詐称」といっても、公職選挙法２３５条の『虚偽事項公表罪』にあたる。
罰則として、「当選を得または得させる目的をもって公職の候補者もしくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業もしくは経歴（中略）に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮または３０万円以下の罰金に処する」とある。

以上の罰則によって、禁錮または罰金刑が「確定」したばあい、当選は無効となって失職する。

また、公訴時効（虚偽事項公表罪の場合は３年）が経過していない場合、起訴される可能性がある。

選挙事務の手続き上でいえば、選挙管理員会への提出書類などに関して、上の問題とはべつに、『公文書偽造（公訴時効は７年）』や『私文書偽造（同５年）』にあたることでの起訴される可能性も加わる。

伊東市議会は、「辞職勧告決議」やら「１００委員会設置」やらで、なんとしても「辞職」に追い込もうというのだろうが、本人も「前職」の市議会議員（当選時はギリギリの当選順位）だった元は「同僚」である。

あたかも選挙管理委員会は、被害者を装っているが、「騙された」というよりも、なぜにこうしたことになったのか？を問えば、立候補者の適格条件（虚偽事項の有無）を調査あるいは、書類審査しないことに不備はないのか？という疑問がのこるのである。

こうしたことでは、「スーパークレイジー君」の２０２１年戸田市議会議員選挙における、「当選無効」騒動をおもいだす。

マスコミも例によって、本人と市議会のことしか報道しないのは、選管の無能さが飛び火するとこまるからだと、かってに邪推したくなる。

こまる相手とは、東京都知事と神奈川県１１区（横須賀市と三浦市）選出の衆議院議員・小泉進次郎農水大臣のことである。

東京都知事の件は、知事本人のその国際的な政治力をもって「解決済み」となっているが、６月２２日の東京都議会議員選挙に１人区の千代田区から当選した、公認会計士のさとうさおり氏が、当選後に配信したＳＮＳで、氏のチームで解析した結果、都の「決算」についての報告が事実上公表されていないことを「ありえない」と発信している。

ここに、エジプトへの支援金が億円単位であるはず（「予算」に計上されている）だが、決算に詳細な「使途」がない状態にあることにも触れている。
これが、今後、二元制の都議会における知事与党に対しての強烈パンチとなること必定なのである。

一方で、小泉進次郎議員は、広く以下の「学歴」がしられている。
関東学院大学経済学部卒業、アメリカ・コロンビア大学大学院政治学修士、なのである。

しかし、トランプ政権２.０による、ハーバード大学をはじめとした「左翼支配の大学」への政府補助金のカットなどの政策で締付けを厳しくしているなか、コロンビア大学にいたっては「大学設置認定の取消処分」もふくめた強い圧力をかけている。

そこでとうとう、当のコロンビア大学が、小泉進次郎氏の留学資格は「特別聴講生」だったことを認め、修士論文も指導教授が執筆していたことが判明したのである。
「聴講生」なら、「卒業資格」をえられるはずもないが、「特別」とはなにか？が、不明なのである。

つまり、コロンビア大学は組織として、カネと親の権威（首相経験者）に忖度して、もしや「特別」に、将来の外国有力政治家に、「自校卒」の資格を授与することで、学校ブランドの価値を高めようと計ったのか？

これを仕掛けているのが、トランプ政権２.０なのは明白で、あきらかにトランプ政権２.０は、「自・公・立憲」政権のグローバル全体主義に対抗しているし、世界経済フォーラムの秘蔵っ子を狙い撃ちしているともとれるのである。

すると、石破内閣の法務省（＝検察）は、伊東市の件をどうするのか？

俄然注目されるのは、その対応によってはこれらの大物への「疑惑」に対する「捜査」があってしかるべきとなるからである。

当然に検察を動かしたくない、となれば、静岡県警にやらせて幕引きをはかるのだろうが、現職市長を警察が逮捕・送検となっても、その後は検察がうごいて「有罪確定」をしないと失職しない。

ために、「辞職」の圧力を全開でかけるのが、政権からしたら市議会の役割になっているのだろう。

だから、現職は辞職を拒否しているけれど、自分だけでなくこれら大物と差し違えるような行動となれば、いよいよ市議会は張り切って１００条委員会で暴れるのだろう。

つまり、伊東市議会が都知事と小泉農水相をかばう、防波堤になっているのである。

都知事選は昨年の７月７日投開票だったし、衆議院議員総選挙は同年１０月２７日の投開票だったから、「時効」にならないのである。

さては、参議院通常選挙の最中に、トランプ政権２.０がなにか仕掛けてくるのではないか？と予測したが、これ、だったのか？
いやいや、９日の「関税猶予期間終了」こそが、波状攻撃の仕上げになるにちがいない。

与党の大敗を決定づける前座的なスキャンダルなのである。

２０２５年参議院通常選挙公示日の３日、倉山満氏が前回の動画に対しての質問に答える形式で再度、「国家社会主義」の定義についての短い解説をしているので書いておく。

まず、この動画では国家社会主義の９つの特徴を挙げている。
最後に、それらはナチスの特徴だとも加えている。

１　社会主義：じつは定義がない　→　資本主義と共産主義の中間、という了解
２　愛国心の絶叫
３　排外主義をあおる
４　上記、２＋３で、じつは極右＆保守とは親和性がない
５　経済政策はバラマキ　→　支持がえられれば何でもいい　→　ポピュリズムにみえる
６　健康と環境にやさしい＋スピリチュアル（目に見えない精神性）
７　政権獲得後、自由の制限を開始する
８　国家＝政府が権力を行使して、国民生活の統制＆経済に移行する
９　じつは偽装保守の左翼
おまけ　狂気はひとを引きつける

それで、倉山満氏は、２０２５年参議院通常選挙の参考になるといっているので、おそらく参政党のことを指しているかとおもわれる。

じっさいに、五人目の国会議員が加わったことで、日本記者クラブの党首討論会に呼ばれたことを契機に、民放各社の同企画にも参加できることになって、「あたらしい保守勢力」との記者の指摘に、党首の神谷氏は「われわれは保守ではない」とこたえていることも、「なるほど」ととれるのである。

だから、参政党をいったん「国家社会主義政党」だと定義することは、国民にとって安全性の担保になるだろう。

一方で、わが国の「自・公・立憲共産」政権をふくむ西側諸国の左翼政権は、ウクライナのゼレンスキー政権を全面的に支援してきたが、何度も書くが、この政権は「真性ナチス」であることを絶対にいわないで、支援自体の目的を「正義」として自国民を煽ったのである。

たとえば、ウクライナ国内のロシア語圏（東部ドンバス地域など）を、ウクライナ軍（当初は私兵集団の「アゾフ大隊」がその後ウクライナ軍に合流した）が攻撃して、ひろく民間人を虐殺したこともいわないのである。

つまり、ゼレンスキー政権は、上記７＆８をやったし、それは、偽装保守の左翼だから、西側の左翼政権がこれを強力に支援したのは、国際共産主義＝グローバル全体主義の推進にほかならないからだった。

すると、参政党が結党時から曲げていない「反グローバリズム」をどうみるのか？という問題が、この議論に決定的に欠けている。

それに、「ドイツ」は、はなからドイツではなく、ゲルマン人はさまざまな国家に分かれていたし、ヒトラーはゲルマン人を「アーリア人種」という架空の人種として持ち上げて、ユダヤ民族と対峙したのである。

たしかにナチスは「健康帝国」を謳い、ナチス党員のパン屋は当時から健康に悪いとしられていた精製した白い小麦ではなく、健康によい「黒パン」しか焼かなかったし、タバコ嫌いのヒトラーのために、徹底した禁煙運動をやったのである。

しかしてこれは、トランプ政権２.０の保健福祉長官、ＲＦＫ.Ｊｒの政策をどうみるのか？となるし、参政党は、１０人以上の議席を得ることでの参議院における「法案提出権」をもって、「コロナ対策検証法」ばかりか、世界にあってわが国にはない「スパイ防止法」の提案も公約にしている。

こうしたことを、他党はどこもいわないなかでの、「党議・党是」としているところが、かつて倉山氏やその仲間の渡瀬裕哉氏が参与してできた参政党の「近代政党」たるゆえんなのである。

すると、参政党側からしたら、生みの親からの非難にみえるだろう。

しからば、「ナチス」についての研究成果を、ひろく日本国民の常識にするための社会的な「教育」が必要であることがわかる。

それには、ドイツ人とは何者か？とか、ドイツの歴史を基盤として、なぜに当時のドイツでナチスが受け入れられたのか？というだけでなく、現代のネオ・ナチについての基本的な知見が必要なのである。

だから、ウクライナのゼレンスキー政権の評価もまともではない、いまの「常識」の方が危ういといえるだろう。

わが国の「ソ連化」がわかるひとつの典型例が、「祭り」のイベント化、である。

そもそも「祭り」とは、隣近所の一般人たちが「氏神様」でつながって主催するものときまっていた。
それで、地元の神社仏閣の宮司やら和尚が、香具師（てきや）の親分と縄張りのはなしをつけて、賑わいを演出したのだった。

ときに、神奈川県を代表する「祭り」に進化したのが、平塚の七夕まつり、である。

第１回目は、１９５１年（昭和２６年）のことで、「仙台の七夕まつり」を真似て、地元商店主たちが主催して、飾りも商店主が独自性を競っていたものだ。
その仙台の方は、伊達政宗が発案して、「婦女子の文化向上」という名目があった歴史的なものである。

わたしも、子供時分に平塚まで「湘南電車」に揺られて、七夕まつりを何度か観に連れて行かれた思い出がある。
横浜にはなかった、「長崎屋」とか「十字屋」、「梅屋」といったデパートが珍しかった。

オリジナルの仙台は「旧暦」のまま、新参の平塚は「新暦」を採用していたが、いまでは、７月７日とは関係なく、７月の第一木曜日から最終日が日曜日となるように日程が設定されている。
これは、「平塚市」が、事実上の「乗っ取り」をやったからでもある。

江戸期の「祭り」には、ガス抜きの機能があった。
それで、幕府も各藩も、町民たちに好きなように企画させて、数日間のエネルギー爆発で施政へのうっぷんを晴らさせていた。
だから、下賜金として費用の援助はしても「主催」はしなかった。

いまは、これが逆転して、地元行政が「主催」をしたがる。

民主主義の世の中だから、行政が主催するのも民主的なのだ、という理屈になっている。
たいがいが、「観光課」の役人が担当するのも、「観光行政」のなかにふくまれるからである。
それゆえに、民間主催の「同趣旨の祭り」を許さない。
もしもそのような事態となったら、徹底的に弾圧するのが、民主的な役所の体質である。

つまり、むかしの幕府や藩主よりも厳しいのが、「民主」なのである。

平塚の例にもどると、元が商工会などからの気運でできたものだから、神社仏閣は関係ない。
なので、役所が主催になったら、「香具師」をどうするのか？となって、飾り付けをした通りから排除して近隣の公園に出店を集中させた。

すると、なんと、通りは閑散として、「香具師」のいる公園にひとびとが殺到したのである。

七夕飾りをみにくるひとがいないのには、もうひとつ理由があって、過去には商店主たちが身銭を切って自慢の飾りを競ったのに、いまはその財力も衰えて、役所の予算に依存したら、おなじデザインの飾りが連続する「単調」になったのである。

はなから、「祭り」とは称しても、商店街の「イベント」だったのものが、いまでは「社会主義のイベント」になったので、だれも見向かないのである。

こんな平塚にだれがした？と恨み節のひとつでもいいたくなるのは人情だろうが、駅ビルに地元商店がテナント入店できないことも含めて、東京の「コピー」だけの街づくりをやっている「成果」なのである。

おっと、七夕まつりなら、仙台のコピーだった。

今週は、テレ東の『アド街ック天国』で、横浜の「野毛」が１８年ぶり２度目として登場した。
山田五郎氏のコメントに、「きれいなビルを建てることが再開発ではなくて、家賃が安いこと」との名言があった。

地方政府が直接手を出すことは、「きれいなビルを建てる」にひとしい。

しょせん、政府＝行政は「予算手当」というカネでしか参与できないのである。
ならば、地元商工会でもなくて、直接に商店への飾り製作目的限定補助をするだけで済むはなしではないか？

これをやらない、市長も議会も、やっているだけ感というアリバイが欲しいのである。

そうやってかんがえたら、なるほど市民がこの「社会主義のイベント」をやらせている、民主主義なのではある。

そんなわけで、２０２５年の開催は、７月４日から６日までとなっている。
７日を、平塚市の休日にもできない根性なしに、６月２日を市立学校の休校日にする横浜市からの冷たい目線で眺めるのであった。

社会主義と国家主義が結合した、全体主義を「国家社会主義」という。

それぞれの「主義」である、社会主義だけ、国家主義だけ、でも全体主義になるのだから、国家社会主義はかなり強力な全体主義である。
あの、ファシスト党の「ファシズム」も、ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）の「ナチズム」も、それぞれに強力な全体主義だった。

だから、将棋でいう「歩」のような、ゆるやかな全体主義である社会主義が発展すると「成る」という、共産主義も、社会主義よりずっと強力な全体主義である。
共産主義を、人類普遍の価値として普及することを主眼に置く一派を、国際共産主義（運動）というのは、共産主義のさらなる平面的拡大という意味では当然がある。

これを、最近では「グローバリズム」と呼んで、国際共産主義といわずに隠している。

世界最大の共産党は、中共、であるけれど、あえて二分すれば、江沢民派と習近平派になる。
江派は、国際色があって、カネもうけが大好きな一派であり、そのカネで人心をコントロールして全体主義を完遂させる思想である。

一方の習派は、毛沢東主義を信奉するから、ナショナリズムに重点を置き、個人の権力極限化＝神格化をもって全体主義を行うことを旨としている。
いわば、平面拡大の江派とちがって、垂直拡大を図ることが特徴ので、この両派は相容れないことになる。

つまり、グローバル全体主義を目指すのは、江沢民派なのである。
そのために、欧米のネオコンとの親和性が高いのが江派であった。

ロシアのプーチン大統領も、アメリカのトランプ大統領も、アンチ・グローバル全体主義を標榜しているので、この一点だけの結節点で、習派とつながるのである。
習近平は、無能を装いながら江沢民・胡錦濤に取り入り、彼らの引退で権力を掌握すると「掌返し」したのは、どことなく李登輝（本名は岩里政男）に通じるものがある。

絶対に懲りないグローバリストたちは、その習近平を失脚させて江派復活をやっており、これとつるむのが、わが国の「自・公・立憲」政権の社会主義者たちという構図である。

これが、２０２５年参議院通常選挙の、根にあってみえない選択なのである。

さて、このブログで肩入れしている「参政党」の躍進が、その支持率調査においても顕著であると書いてきた。
しかしながら、この政党の本質的な思想のバックボーンはなにか？を問えば、あんがいと「国家社会主義」の側面が見え隠れしている。

これを、倉山満氏がズバリ指摘しているので注目したい。

もちろん、わたしは反対する「自由主義」を推したいのだが、じつは自由主義もグローバリズムといっていい人類の普遍的な価値観であるといえる。
つまり、「よいグローバリズム」と「悪いグローバリズム」がある。

この国の現状ばかりか、世界の現状で自由主義を実現することは、かなり難しいし、その前に「崩壊」の危険が高いための「つなぎ」として承知しながら、参政党に期待している。

いまこの瞬間の地球上で、自由主義を目指して行動しているのは、アルゼンチンのミレイ氏だけなのである。
その’アルゼンチンは、およそ１００年前には、ＧＤＰで世界１０位にある「先進国」だった事実がある。

「自・公・立憲」政権の社会主義で、アルゼンチンのように「最悪」にまで落ち込んで、いよいよ気づいた国民が「自由主義」を選択する、というシナリオはある。
しかし、「自・公・立憲」政権の社会主義は、みごとに隠蔽されて「ステルス化」しているので、肝心の日本国民のおおくが、「社会主義」であることに気づいていない、という難がある。

ちまり、日本人は「主義」を理解できなくされている。

そのために、「自由主義」の理解は、超難関で、実現困難だとおもわれる。
それで、いったん参政党の国家社会主義が、「自・公・立憲」政権の社会主義よりわかりやすいのではないか？とおもうのである。

参政党が「公約」に掲げる国家社会主義的政策は、概ね次のとおりである。
・国家非常事態の少子化対策として、子供一人に１０万円／月・非課税の手当を１５歳まで支払う（３人なら３０万円／月）
・上に加えて、税と社会保障の国民負担率を３５％までとするための財源は、国債の増発（日銀引受）と、政府発行デジタル通貨（ブロックチェーン式）
・郵政とJR再公営化＆整備新幹線の全国開通
・本州運河（日本海・琵琶湖・伊勢湾）の国民投資　など

政府は基本的に「完全消費者」なので、予算によって「カネ」を配ることしかできない。

そのために、日本国民が消滅する危機が現実化しそうな人口減少の現段階で「国家非常事態」を宣言することは、妥当であるばかりか、やや遅い、ともいえるから、思い切って１０万円、は重要な施策であろう。

たしかに、「制度」を残しても、「国民」が消滅していなければ、元も子もない。

一方で、集めて配る、というのは、典型的な「大きな政府＝社会主義」であるから、アベノミクスも社会主義経済政策であったと書いてきた。
しかるに、これをやめる、ことで国民負担率を３５％までとするのには、ＤＯＧＥがやったような「おおなた＝政府の縮小」を加えるべきである。

その他の、巨大国家プロジェクトは、ナチスのアウトバーン建設と同様で、典型的なケインズ政策である。
だが、「民営化さえすれば良くなる」という偽りの自由主義が成功したとは言い難く、ＪＲは５社体制や経営理念レベルからの修正が必要だろうし、郵政の困窮化は国民生活にも耐え難い状況にある。

つまり、国民は、この処方は国家社会主義的＝毒もあるのだと承知して、これらの優先事項への対処をみないといけないのである。

さもなくば、ファシストやナチ、という自由を殺す全体主義の悪夢がやってくるかもしれないからである。

なにせ「マスク警察」なるものが自然発生するような、「善意の強制＝全体主義を好む」をやる国民性は変わっていないからである。

２日、エアフォースワンの機内インタビューで、トランプ大統領は日本への関税３０％に言及しながら、決着の見通しがついていないことも表明した。

これはあきらかに日本政府がいう発表とことなる。

１日、林官房長官は、「（日本は）米不足なのに、アメリカの米を買わない」とした、トランプ発言に、困惑し「（国内）農業は犠牲にしない」との発言にとどめたことがニュースになっていた。

このブログで書いたように、本当は、農水大臣を「予定通り」交代させて、郵政を売った小泉純一郎の息子・進次郎に、農協ごと売り飛ばす手筈を準備していたろうが、トランプ発言に先を越され、さすがに本音をそのまま言うことはできなかったのだろう。

なにせ、参議院通常選挙の公示日は、今日、３日なのである。

また、交渉担当官の赤沢亮正大臣は、米問題についてのアメリカ大統領発言にも、関税交渉内容についても現時点での「ノーコメント」を貫いた。

それはそうだろう、なにも進展していないことを正直に語るものなぞいない。

むしろ、１９８７年来のベストセラー『The Art of the Deal（取引の技術）』がいまだに売れている。
アメリカを往復する機内で、英語が得意だという赤沢氏がこれを読んでいないのか？

トランプ氏の手のひらで翻弄されるのは、最初から分かりきったことである。
何度も書くが、交渉のキーは「消費税廃止要求」に対する回答に尽きるからである。

グローバル化した世界では、アメリカのような（超）大国に、「アメリカ（自国民）ファースト」を貫く政権が誕生したことで、彼らにとってはわずかな余波であっても、日本への影響が出るのは、そのまま「日本国民ファースト」になってしまうので、日本国民を蔑ろにする日本政府・与党には困った皮肉となる。

わが国の「アメリカ依存」は、かつて「アメリカがくしゃみをしたら、日本は風邪をひく」と言う比喩からぜんぜん変わっていないどころか、より「深化」してきたからである。
しかしながら、ここでいう「アメリカ」とは、民主党＋共和党主流派（ネオコン）＝戦争屋、のことである。

世論調査では、下落するばかりが目立つ与党の支持率である。

もちろん、これには世論調査の正確さを前提とするが、それでもまだ３割ほどの支持が与党にあるのは、「利権」がらみだとかんがえることができる。
すると、この選挙直前のトランプ大統領の発言は、与党支持者「剥がし」を狙ったものといえるだろう。

それがまた、マインドマップを駆使して、スケジュール管理もやっているトランプ政権2.０「らしさ」というものだ。

すると、選挙期間中に、もっと日本政府に打撃を与える爆弾発言をして、これをマスコミに書かせ、最低でも石破政権を崩壊させるほどの敗北を狙うのだろう。

なにせ、９日には、９０日間とした関税猶予期限が満了する。

ために「消費税廃止」をいう、れいわと参政党が、選挙後の「消費税廃止」にコミットできるように仕向けるともいえる。
それで、すでに「猶予期間の延長もある」という「交渉術」を発揮して、日本政府を揺さぶっているのである。

当然に、駐日アメリカ大使館はフル回転する。

アメリカでは１日に、２０２０大統領選挙における中共の関与が、トランプ政権になってから「発見」されたＦＢＩ資料の「機密解除」がされて「陰謀の事実」として大騒ぎになっている。

かたや、先月２２日の東京都議会議員選挙における八王子市での「不正」について、ＳＮＳに投稿された「証拠」が、選管発表とちがうことでの話題になっていることをアメリカから援護する状態になった。

もちろん、名古屋や横浜から輸出された「フェンタニル」について、ワシントンのトランプ政権は、いまだ沈黙したままなのであるが、アメリカ大使のグラス氏は「Ｘ」に、背後に「中共」がいると名指ししている。

おそらく、これらの件が複合的・計画的に、選挙中に爆裂するにちがいない。

フェンタニルについては、参政党の神谷参議院議員が昨年３月２９日の「財政金融委員会」で質問し、政府は、「（財務省管轄の）税関においてフェンタニルの密輸入を摘発した事実はない」と答弁したことが、いまさらに当局の無能を証明する痛いタトゥーになっているのだ。

本来ならば、野党第一党たる立憲民主党の存在がここぞとばかりに目立つはずなのに、与党に懐柔されて、衆議院の予算委員会・委員長ポストなどを得たがために、事実上与党化したことが、戦略的な大失敗となった。

それもこれも、幹部の合議制における「ずさん」さと「安易」さの結果なのである。

なので、トランプ政権２.０は、アメリカ民主党を叩くごとく、「自・公・立憲」政権の社会主義を叩きまくるのは、当然といえば当然なのである。

それもこれも、２００１年に外交官試験を廃止して、国家総合職が外交官になることでのトンチンカンな外務省キャリアが、一期入省から２４年も経ってみたら、手抜きと保身でマスコミ報道を信じるばかりの「レポート」を書きまくって、東京の幹部がこれらガセ情報を見抜けずに政治家たちへ「トランプ短命政権」を上申したにちがいないことでの、結果、なのだろう。

もちろん、それ以前から、トンチンカンな者共が局長級以上になっていることにも国民は気づいた方がいい。

そんなわけで、太平洋をはさむ「最重要同盟国」たる日本の大掃除まで、哀しいかなトランプ政権２.０がやってくれているのである。

明日３日が、いよいよ２０２５年参議院通常選挙の公示日である。

一院制か？二院制か？という議論について、このブログではずいぶん前に「二院制を確保せよ」というタイトルで書いた。

衆議院（「下院」や「庶民院」ともいう）のチェック機構として、参議院（「上院」や「貴族院」ともいう）があるのは、「効率」ではなくて、決議の「確実性」を担保するためである。

英国やその仲間のカナダなどは、「貴族院」に選挙がなく、わが国においても敗戦まではそうだったのは、「貴族＝伝統派の代表」としての社会的立場（ノーブレスオブリージュ）を担保としての「信頼」に基づくことができたからだった。

「八月革命説」をいいだして、いまにつづく戦後の立ち位置をつくったのは、ＧＨＱに媚びを売りまくった東大法学部教授、宮澤俊義であったが、ＧＨＱは「参議」の院を国会に残した。
ちなみに、「参議」とは、「大宝律令」とのからみで７３１年に生まれたので、ざっと１３００年ほどの歴史がある。

明治の王政復古では、参議は閣僚より上位だった。

だが、「参議」とは、「議論」の場に参加はするが、意見を述べることはないひとをいうようになる。
それで参議にも正規の官職を与えよ、と正論を主張して嫌われ左遷されたのが菅原道真だったのである。

そんなこんなを経て、ＧＨＱは衆議院のコピーとしての参議院を置いたのだが、アメリカの「連邦上院」とは別の歴史的経緯があるために、「良識の府」としての緩い立ち位置を、選挙制度でも担保しようとしたのが、いまの「参議院」なのである。

アメリカは２年に一回三分の一が改選され６年で一巡するけれど、わが国は手抜きして、３年に一回半分が改選されて、６年で一巡する。

むかしあった「全国区」が、カネがかかるとして、「全国比例」となっても、衆議院での悪名高い「比例復活」はない、あんがいと厳しいルールになっている。
そのかわり、新規政党やらの登竜門としての機能となったのは、せめてもの良識というものだ。

「サラリーマン新党」（１９８３年～２０１０年）とか、「日本新党」（１９９２年～９４年に解散「新進党」へ：１９９３年には「細川護熙内閣発足」）、とかという「新党ブーム」があったのは、参議院の「全国比例」のおかげで、これを橋頭堡として衆議院に議席を得るのが常套手段になったからである。

これまでは、衆議院の優位性が強固なために、参議院の「どうでもよさ」が目立ったので、どうでもいいタレント候補も当選するようなことが「話題性」としてあるような体たらくにもなっていた。

しかし、今年の会期末にひとつの象徴的なドラマがあった。

それが、「ガソリン減税」法案の衆議院可決（一応野党が多数）の際に、国会内与党のはずの立憲民主党が裏切って、常任委員長の解任決議を通してもやったのに、なんと参議院では、最悪でも次期国会への「継続審議」になるはずが、「休憩」をもってそのまま会期を終えて、みごと「廃案」となったことである。

法案を通したい野党としては、参議院の「否決」をもって、衆議院での再審議となれば、「いける」と踏んでいたことの、与党による「無血クーデター」が成立したのだった。
これによって、７月１日からのガソリン税２５円／Ｌがゼロになる目論見が、露と消えたのだった。

とにかく、衆議院が「少数与党」で、参議院が「多数与党」という、「逆ねじれ」のために、もしも与党が参議院でも「少数与党」に転落すれば、自動的に政権の維持は困難となる。
ために、現与党と野党第一党たる立憲民主党との「大連立」が、水面下で画策されているという。

しかし、選挙の際に、当事者たる政党がこれをいわないならば、「だまし討ち」に匹敵するし、前提にある立憲民主党の参議院議席数すらも足りなくなるような結果となれば、この大連立構想もすっ飛ぶのである。

つまり、お膳立てとして、歴史的にも、２０２５年参議院通常選挙、は、過去にみない「政権選択選挙」となっているのである。

そんな緊張感があるなか、２９日、共同通信が世論調査結果として、自民、立憲、参政、国民、という順の「支持率」を発表した。
なんと、新興政党の参政党が、３位に浮上するのも「異常事態」なのである。

なんとなれば、この春には１％にも満たなかったからで、あきらかに支持率が「膨張」している。
「拡大」ではなく「膨張」がふさわしい。

これを「線形代数」のようにとらえると、選挙期間中（７月１９日まで）に、どうなるか？は、おおげさではなく「革命的」になる可能性がある。

わが国は、国会が「内閣立法」という、行政府による侵略をうけて事実上陥落している。

制度としての「議員立法」はあるが、「議員立法しかない」アメリカのような状態ではまったくないのである。
それが、立法府の議員なのに、１人では「法案」を提出することすらできないことである。

参議院では１０人以上、衆議院では２０人以上が必要なだけでなく、「予算案」になると、参議院で２０人以上、衆議院で５０人以上という「人数制限」があるのである。

これ自体、憲法違反の疑いをもつが、こんな「数」の制限があるために、どんなに無能でも、有名人を当選させることが有利になるという、制度の悪用を誘発するのであろう。

金権政治の原点なのか？金権政治の結果なのか？は横にしても、衆議院での参政多数がなければならぬものの、「発議すること」にも意義はある。

なるほど、この夏、熱い選挙になる理由がこれなのである。

むかし、『誰がケインズを殺したか』（１９９０年）という本があった。

むろん、ジョン・メイナード・ケインズは、１９４６年に心臓発作で亡くなっているから、ここで話題にしているのはケインズの経済理論のことである。

ケインズが唱えた経済理論体系を、「ケインズ経済学」と呼んでいる。
この要諦は、「有効需要」の創造と「乗数効果」にある。
経済学にもやってきた相対化は、１９７０年代の終わりから８０年代にかけて、あまりの国民経済の悪化から、「供給サイド経済学」というものを生んだ。

いわば、ケインズの需要サイドに対抗するはずで、レーガノミクスに採用された感があったが、とうとう主流にはならなかった。

このブログでは、一貫して「アベノミクス」を批判してきた。
初出は、２０１７年１２月に書いた「求人倍率」というタイトルだった。

アベノミクスの理論的支柱を築いたのは誰か？がいまだにハッキリしない「変」がある。
一応、政権の経済顧問だったのは、浜田宏一イェール大学名誉教授がいたけれど、ムニャムニャ述べるひとで、なにがいいたいのかよくわからず、そのうちフェードアウトしてしまった。

これに元大蔵省の本多悦郎が加えたふたりが、アベノミクス立案者だと菅義偉官房長官が明言したというが、本当か？
ほんとうなのは、誰だか出所が分からない「理論」だったことの確かさなのである。

当初から批判的なのは、なにもわたしだけでなく、投資家で有名な、ジム・ロジャーズもそうである。
ロジャーズ氏の指摘はより厳しく、安倍氏の名前は日本（経済）を崩壊させた人物として歴史に名を残すと当初から断言していた。

具体的には、黒田日銀にやらせた「異次元の緩和策」という名の、「円の印刷」だったけれども、通貨価値を下げて経済を回復させることの不可能を突いていた。
だが、安倍時代は総じて「円高」だったのである。
別にいえば、「ドル安」で「ユーロ安」だった。

ようは、西側世界は、通貨安競争をやって、日本がひとり負けした結果の「円高」だったともいえる。

をちなみに、日銀がどんなに通貨を発行しても、市中に通貨が溢れる（＝インフレになる）ことはなかった。
国内金融機関に強制的に国債を購入させて余分なおカネを金融機関から吸い上げて、日銀の株式投資原資になっていたから、株価が上昇してプチバブルを形成したのである。

しかし、この余分なおカネとは、本来ならば金融機関が民間に貸し付けるためのものである。

これに、金融庁が「不動産担保」をきつく条件としたので、新ビジネスのための「起業家」へ廻るカネがなくなったから、経済の新陳代謝がとまってオールド企業群だけが残ることになった。

しかも、それらの「上場企業」は、外国資本に株式を買われて、いまでは「日本企業」の定義が揺らぐほどになったのである。
それをまた、経済のグローバル化だと歓ぶ阿呆がいる。

それもこれも、先に準備された「国際会計基準」なる、買収有利の仕組みがあってのことだった。
あたかも、「大坂冬の陣」で、外堀が埋められたのと似ている。

なんにせよ、どう生き残る・生き延びるのか？が、個人の生涯戦略のテーマになったのである。

ロジャーズ氏は、日本人の若者は外国語を習得するように強く主張している。
英語、中国語、その他複数の言語だという。
わたしには、その他がロシア語に聞こえるが、生きるために外国語を習得しないといけない国になったのである。

すると、現在の強制的な学校教育体系からどうやって離脱するのか？が、深刻なテーマになる。
これは、「新卒」採用の公務員系やら既存企業への就職をはなから放棄することを意味するし、言葉ができるだけ、ではビジネスはできない。

むかしの経済力のある商家では、（旧制）中学までで学校教育を終わらせて、その後は、家庭教師による「帝王学」の修得をさせて、家業を引き継がせたものだ。
せれで、事務員の従業員には、帝大卒やらを採用して主人の脇を固めさせたのである。

これが、まもなく一般化する可能性がある。

高校にも大学にもいかずに、どうやって一流をつくるのか？は、教育界を刺激するにちがいない。

こないだ、東横線日吉駅前を自動車で通過した際、赤信号で駅と慶応義塾大学の横断歩道前で停車した。
学生たちのチャラい服装と、全員がスマホを観ている光景を目撃して、これがわが国を代表するエリートとは思えない残念さがあった。

ただの無教養な若者たちが、あたかも受験という枠にはまっているだけである。

安倍氏（組織として「自・公」政権）が壊した日本は、この程度だったのだから、むしろ壊れた方がよかったといえる世の中になることを期待したいのである。

２６日付け「読売新聞オンライン」のロンドン＝中西梓、の記事が話題になっている。

ソースは、ドイツ銀行リサーチ・インスティテュートが発表した報告書である。
世界の主要６９都市を対象に、「税引後の月給をドル換算」したもので、東京が２５９２ドルで３８位だという。
７位のニューヨークは、５１２８ドルだから、約半分という結果である。

２０１２年のおなじ調査では、東京は、４０２３ドルでニューヨークの４１７０ドルと遜色ないレベルだった。

つまり、「東京のひとり負け」状態なのであるが、日本最高の稼げる都市でこれなら、地方都市は世界平均以下が確定し、よくも「Ｇ７」にいられるものだと逆に感心する。

かつての栄光の「慣性の法則」がまだ有効だというもの、なんだかなぁ、なのである。

しかし、あえていえば、「ドル換算」だということと、「税引後」のふたつの計算条件が気になる。
なにせ、２０１２年の年平均ドル・円レートは、１ドル＝７９.８４３円だったのである。
さらに、「税」には、社会保障料が含まれるのか？も記事からは不明である。

まぁ、為替レートが強く影響している、ことは否めない。

なので、さすが「読売」と感じる、あらっぽい記事なのである。
だが、為替がどうしてかくも「円高から円安」になったのか？も、政府の経済政策と日銀の無能の成果ともいえる。

「日本経済を殺したのは誰か？」でも書いたが、超円高で（製造）産業を空洞化させておきながら、押っ取り刀で駆けつけた風情で、遅ればせの輸出企業に有利な円安誘導は、はたして国民生活にとってよかったのか？

マッチポンプ、なのであるけれど、ほぼ全焼になるまで放置して、火消しに廻るのはどういうことか？が議論されない。

これに、「国力」としての根本である、「人口」が減る状況は、２０１２年の比ではないほど悪化・スピードアップしており、予測通りあと２００年もすると日本人は地球から消滅する。

つまり、この数学的な結論を回避するには、いまのうちに「大転換」をしないと間に合わない。
それには、「慣性の法則」によっている場合ではないのである。