２８日、衆議院は「地方自治法改正案」を通過させて、参議院へ送った。
いまや、ほんとうは８％しかないだろうと噂される岸田内閣の支持率であるが、自民党内もまったく動じないのは、同じ穴のムジナだからである。
しかし、連立を組む相手の公明党には激震がはしった。
なんと、創価学会の政治部が、公明党を支持しない、ことを決めたというニュースがネットを賑わせているのである。
理由は、コロナ対策と称する欺瞞を、「裏切り」と決めたからだ、と。
信者たちにも、よほどの被害が発生しているにちがいない。
本当のところはどうなのか？しらないが、本当ならわが国の政治史に残るはなしとなる。
さて、ゴールデンウィーク明けの７日１８時に締め切られた、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」については書いたところだが、２２３ページもある中身について、念のために書いておく。
P.204 の 「２－４」.に、火葬と安置の確保準備をする旨の記載があっさりと書いてある。
勘のいいネット民は、「麻生太郎副総裁の商魂たくましさ」として、火葬場の買収に熱心な理由がこれだ、と盛り上がっている。
それに、どういうわけか、外資が火葬場に投資して所有しているのである。
水道の民営化にも麻生氏は熱心なのも、ついでに書いておく。
今回の地方自治法改正では、中央政府と地方政府の上下関係がいまは対等なのを、中央が上だと決めるものである。
もちろん、明治体制に回帰するのは、ＧＨＱがつくった「対等」を破壊するものなので、よくぞ虎ノ門の日本総督が許したものである。
おそらく、いまや軍産複合体よりも強力になった、薬（ビッグファーマ）産複合体のご意向を実行するエマニュエル総督のご指示にちがいない。
これに関連して、わが国を世界最高レベルの、「食品添加物天国」にするための、「表示」を昨年の４月１日以来、大幅に「緩めた」ことも日本人はしっていていい。
それでもって、正直な岸田総理は、「世界の治験大国にする」と明言し、日本国民のモルモット化を宣言した。
さいきん、「ＥＵ食材」の宣伝がネット広告でもさかんだが、日・米の間隙を突いて、ＥＵが割り込んできているにちがいない。
逆に、日本人にはどんな日本産の食材・食品関連商品が、「ＥＵで輸入禁止」になっているのかのリストでも公開してほしいものだ。
たとえば、日本（緑）茶については、国内で販売されているものと、ＥＵへの輸出ができるものとは、栽培方法からして別になっている。
国内向けには農薬が残留していてもかまわない（もちろん国の基準には適合している）が、ＥＵ向けはそうはいかない、「差別化」が行われている。
食品用ラップも同様で、国内で大きなシェアをもっている大手企業のラップは、ＥＵで販売禁止だし、日本製カップ麺の多くもＥＵで購入することはできない。
これらは、ＥＵでは、「発癌物質」として分類されているからである。
それでか、わが国の癌患者数はいまだに増加しているが、欧米先進国では１０年程前から減少しているのである。
なお、日本人医師へのアンケート調査で、自身が癌を発症した場合に、どんな治療方法を選択するか？で、圧倒的多数だったのは、選択肢にある「なにもしない」であったことは注目に値する。
国民皆保険という公的健康保険のメニューにある治療法しか、事実上の選択肢がないからで、ここでも国民は金づるのモルモットにされているのである。
平時における人口減少社会の到来という、過去に経験したことがない減少に、ぼちぼち慣れないといけないが、どうしても「増える」というイメージから抜け出せない。
都会では、工場の跡地がどんどんマンションになっているけど、だれが住むのか？についての疑問やら不安はないのか不思議だが、もっと都心部ではオフィス需要が減って、スラム化がはじまっている。
残念だが、ひとは「痛み」を感じてからやっと気づくものである。
この意味で、岸田（自公）政権は、国民を目覚めさせることをやってくれている。
ほんとうは、有り難いことなのである。
しかしながら、それでも野党がもっと信用できないので、究極の選択としてのはなしになっている。
さてどっち？
国民が、こうして分断されているのである。
もしも、わが国が自由圏にあれば、当然だが国民の意志を代弁する政党が誕生するのは、わざわざマーケティング戦略を振りかざすこともない。
自由圏ではない、エマニュエル総督の支配から抜けるには、その総督人事をするひとを変えないといけないという、困ったことになっているのである。