２０１６年のアメリカ大統領選挙でのヒラリー・クリントン陣営が「不正認定」によって罰金を課せられたことは、わが国では小さなニュースであった。
それから、２０２０年のアメリカ大統領選挙では、あの「バイデンジャンプ」に象徴される、驚きの集計不正があったが、当時は「陰謀論」として排除するキャンペーンが実施された。
当然だが、いまでは「陰謀」として扱われている。
驚くことに、トランプ政権２.０が発足して、まだ半年も経っていない。
しかし、その政策実行力を、バイデン政権中の４年間に準撫させてしまったとして、いまの民主党幹部は、むりやりバイデンに勝たせないでそのままトランプ政権２.０にすれば、いまのような「大被害」にならなかったと嘆いているのである。
なんにせよ、州単位でおこなうアメリカ大統領選挙は、超大規模選挙で、大統領のほかに連邦下院の総選挙、連邦上院の改選、場所によっては州知事選、州司法長官選、州務長官選、州議会（上院＆下院）選挙、市長、市議会、それから保安官や検察官、教育委員長など、有権者ひとりあたりで３０分もかかる投票をすることになっている。
なので、紙からデジタル投票に移行するのは、アメリカ人でなくとも納得のいくことであろうけれども、そこに「プログラミング」という人為が介在する余地を残してしまったのである。
これを、おおくの日本人は、アメリカの杜撰なやり方、と嗤ったのであるけれど、民主主義の根幹が「選挙」なのだから、かんたんに笑い飛ばすようなはなしではない。
だいたいにおいて、戦後のわが国は、ＧＨＱ＝アメリカ民主党（戦争屋＝共和党主流派も）の支配下にあったのだから、あらゆる方面でアメリカ式が採用されているとおもえば、社会の仕組みの多くで心当たりがあるようになっている。
だから、選挙管理委員会による選挙不正の可能性も、アメリカ（＝民主党）のやり方をみないといけないのである。
しかし、日本のばあい、直接的なデジタル投票ではなく、高級な中性紙に「えんぴつ」で記入するようになっている。
なぜ「えんぴつ」なのか？という疑問は、それぞれにかんがえればよいのだが、油性マジックペンを持参するのは問題ない。
それで、開票には人手をかけるが、集票には通称「ムサシ」という機械をつかっている。
ただし、投票箱ごとすり替えていないか？という疑問について、わが国ではなぜかしらぬが台湾やらがはじめた「生中継」とそれの証拠として「連続録画」をかたくなに撮らない意志があるのである。
さて、横浜市で発覚したのは、期日前の投票ブースに貼る「候補者名簿」が、「テスト用」だというお粗末であった。
なので、「本物」とはちがう名前があり、そのとおり書いたら「無効票」になる可能性がある。
これを、横浜市選挙管理委員会は、まちがいを認めたけれど、投票の事実をどうするのか？について一切のコメントを出していない。
むかしの日本人なら、こんなミスを認めることはなかったろうが、いまはあんがいとスルーするのは、家畜化が進行しているからか？
先の東京都議会議員選挙においては、八王子市選挙管理委員会が、「無効票」についての「不開示」を発表したが、これもなぜ不開示なのか？という説明はなく、「お上の決定」だけで済まそうとして問題になったのである。
なぜなら、次点になった候補者と当選者との「票差」が、無効票の数に匹敵するボリュームだったからである。
アメリカならすぐさま裁判所に訴えて、票の数え直しが命ぜられる事案であるが、わが国の「強大な行政権」に異議をとなえるものがいない。
そんなわけで、選挙管理委員会による選挙不正の可能性は、全国でありうる、という始末なのである。
残念ながら、「性善説」では解決しない。
逆にいえば、だれも行政に口出ししない社会は、もはや恐怖社会なのである。