４日、韓国憲法裁判所（わが国の最高裁判所にあたるが、「大法院」とは別）が、８人の裁判官全員一致で、「尹錫悦大統領罷免」の判決を下した。
いまや世界潮流となっている、裁判所＝司法が、行政に対しておこす「クーデター」の成功、ともいえる事態だが、当の尹氏は、「皆様の期待に沿えず、とても残念で申し訳ない」とコメントしたと報じられている。
このえらく儒教的なコメントは、韓国人の琴線に触れるのか？
大統領空席の状態は、罷免から６０日以内に大統領選挙が実施されることが定められているために、６月３日までに解消される予定となった。
隣国のこの状況は、わが国にも大きな影響があること必定だが、大手マスコミが大騒ぎしないのを、はたして「冷静な対応」というのかどうなのか？
じつは、えらく複雑な経緯からのことなので、「よくわからない」のが本当なのではないか？
「戒厳令」の短い時間に、軍最強部隊は国会ではなく中央選挙管理委員会に突入し、いまは野党の選挙不正の証拠を押収していた、という。
これに、在韓米軍も承知していた「噂」もある。
ときに、トランプ大統領は、現地時間の３日、国家安全保障局（NSA）のホーク局長を解任し、ナンバー2のノーブル副局長も国防総省内の別の部署に配置転換になったと報じられているが、理由は不明である。
このことと韓国情勢は関係するのか？
その韓国は、わが国よりも先を行く、「少子大国」なのである。
平和時の人口減少は、将来不安からという原則がはたらいて、おおくはヘンテコな政府の失敗が積み重なって、それがわざとだと国民が感じると生じるものだ。
これは、わが国特有の事態ではないということだ。
分断国家としての韓国や、日本から強制的に分離させられた台湾や、そもそも一党独裁のシンガポールなどでは、経済発展しているのに少子化が著しいのは経済衰退が著しい日本とは別の理由があるようだ。
２０２４年の状況（UNFPA：国連人口基金）は次の通り。
・日本：１.３
・韓国：０.９
・台湾：０.８７（台湾行政院、２２年）なお、中国は１.２
・シンガポール：１.１
ちなみに世界最高の特殊出生率は、ニジェールの６.６であり、わが国の過去最高は昭和２２年の４.５４である。
「３」を切ったのは、昭和２７年で、「２」を切ったのが昭和５０年だったから、長く核家族の典型が４人家族だったことの理由がわかる。
ただ、人口を維持するのに「２.１以上」ないといけないのは、単純に「数学」だから、昭和５０年の時点から、「人口減少」と「少子化」、そして「超高齢社会」の３セットが確定したも同然なので、いまさら「対策」をいうのは、鈍感ではなく「何もしなかった」ことのいい訳にもならない。
それで、いまは一人っ子がふつうだから、まもなく「いとこ」がいない時代となる。
さて、戒厳令からの混乱が収まらない韓国は、一体どうなっているのか？
そういえば、自虐的な「ヘル朝鮮」が流行った国である。
そして、若年層が「反日教育反対デモ」までやって、「保守派」と対立している。
韓国の「反日（運動）」は、終戦時からアメリカ民主党が仕組んだ、「日・韓分断政策」の効果だといわれてもいる。
徹底的に、アメリカ民主党潰しをやるトランプ政権２.０の影響なのか？も、この混沌からはみえてこない。
しかし、上に挙げた「かつての日本」たる、韓国と台湾の「１.０」を割り込む実態とは、驚くほど早いスピードで人口が減ることを示すのである。
これが、外国からの国境線を動かす誘惑になる、ということもしっていていいのである。