近代文明国というのは「法治ができている」ことを条件とする。
「できている」状態とは、国民全員がこれを認識していることをさす。
だから、一部にでも法治の否定⇒法を守らないことを優先させる者がいたら、法治とはいえなくなるのだが、だからといっていきなり逮捕・拘束することができるはずもないのは、逮捕・拘束するために想定した法をまもるからである。
無理やりでも逮捕・拘束したいなら、新しい法を正当化させる。
こうして、２０世紀には、全体主義も法治の一角を得たのである。
しかしながら、全体主義の恐ろしさをしった、ご本家、ドイツでは、その後ナチスは禁止される法を作ったのである。
わが国の場合は、占領（征服）軍の一週間ほどのインスタントな起案によって、新しい憲法が作られて、明治憲法改正案として成立した。
ここに、基本的人権の保障が国民主権とともに明記されたのである。
そのインスタントな起案をしたひとたちのアメリカ合衆国憲法とは、似ても似つかぬのが日本国憲法ではあるけれど、アメリカ合衆（州）国憲法とは、各州と連邦政府が結んだ「条約」という側面もあるので似ても似つかないのでる。
ただし、この起案者たちはときの民主党政権から送られてきたので、トロツキー派が多数だったために、「ソ連憲法」を原本にコピーしたから一週間で完成したのである。
そんなわけで、わが国が将来「ソ連になる」ＤＮＡワクチンとして打たれたのが、日本国憲法なのである。
与党案が、さらなる政府の権限を強化して、基本的人権の保障を削除するようになっているのは、「仕上げ」という意味なのだ。
さてそれで、アメリカの混沌は、民主党政権による司法の武器化が進んだことに、自由を標榜するまともなアメリカ国民を愕然とさせている。
有罪評決が出てから、トランプ氏への寄付金が史上最高額に達した背景に、これまで民主党への大口寄付者が、共和党へ寝返っているからである。
政府・与党にたてつくと、自分もトランプ氏のような「弾圧」の対象にされかねない、というリアルな恐怖からの行動だ。
そのトランプ政権は、ひとつ重大な過ちを犯した。
それが、「ワープ」と自画自賛した、コロナ対策ワクチンの超絶スピード認可だった。
トランプ氏は自分の功績だと、大自慢していたのである。
ところが、これが「何の薬なのか？」が、ようやく議論の対象になってきた。
４日の連邦下院議会公聴会での、ファウチに対するＭＴＧ議員の厳しい質問で、一気にファウチ氏は刑務所の壁に手が届く状態に追いつめられたのであった。
一方、司法の側は、８日、第９巡回控訴裁判所（カリフォルニア州：日本でいう連邦高等裁判所）が、「ｍＲＮＡ ＣＯＶＩＤ-19ワクチンは従来の医学的定義ではワクチンではない」と判決がでたのである。
原告は、健康自由防衛基金で、被告で防戦に回ったのは、ロサンゼルス統一学区であった。
ようは、学校当局が接種義務化したことに、職員側が反発したのである。
報道情報と解説がない中、勝手に解釈する。
まず、当該地域は、完全なる民主党が支配するエリアであるから、民主党支持者内での「内紛」ともとれることが起点である。
ワクチンが効くのか？あるいは、健康被害への不安が第一義ではあろうけど、反トランプでは一致するひとたちだろうかである。
つまり、この「ワクチン」を最初に認可したトランプ政権への批判的攻撃だとみなすこともできるのである。
それが、連邦議会での攻防ともつながっている。
議会と判決、この両方をぜんぜん報じない、わが国の状況は続いて、国民は情報鎖国の中にある。
一方、７日に国立長崎大学が女子学生全員を対象に「子宮頸がんワクチン（すでに「薬害」で裁判中）」の無料接種（当局は任意と説明）すると発表したごとく、まだいろんな「接種奨励」が止まらないのである。
この春から、さまざまな自治体で、小学校「男子」児童に、この子宮頸がんワクチン接種がはじまっているのも、親馬鹿なのか？馬鹿親なのか？