ふだんから言っていることと、公式にやっていることが一致しない。
これをふつう、「有言不実行」、「言行不一致」という。
ほとんどなにも期待するところがない、ふだんの石破氏の発言で、唯一の大ポイントは、「日米地位協定の見直し」を口にしていたことであった。
外国との約束事で、もっとも重要なのは「条約」であるけれど、敗戦後の日・米の歪んだ国家間の約束事で、最優先・最上位にあるのが、『日米安全保障条約』のはずがそうではなくて、『日米地位協定』の方なのである。
『日米安全保障条約』は、あたかもアメリカの側に重い「片務条約」だといわれている。
日本の安全をアメリカが保障する、と。
なんだか、か弱い女子を俺が守り切る！といって鼻息を荒くする不良のようなのだ。
しかして、その裏にある欲望とは、「俺のもの」という所有権の発露であって、それこそが「地位協定」なのである。
沖縄やらどこぞで起きる、米兵による暴行事件の後始末は、江戸末期の「不平等条約」とおなじく、犯人が日本の法によって裁かれることはない。
しかし、「地位協定」はそれだけを定めてはおらず、もっと重い。
このところ、ＳＮＳを賑わせているひとつに、特定外国人の観光客が、わが国の「運転免許証」を所持して、レンタカーを使って（人身）事故を起こしている不思議が解明されたことがある。
わが国では、当該の外国が、国際運転免許条約に加入していないために、この特定外国人が自国で所持している「国際運転免許証」でも、わが国での自動車運転はできない。
それで、観光ビザがあれば、滞在中のホテルの住所で、なんと運転免許証が交付されていたことが判明したのだ。
もちろん、国土交通省を牛耳る与党の片一方の仕業だとＳＮＳではいうが、運転免許証は公安委員会の管轄だから、国家公安委員長が絡まないとできない。
これが、連立内閣の連立している効果なのである。
トランプ政権「２.０」になれば、もしや地位協定どころか、安保条約だって先様から破棄の提案をされるやもしれないが、今回の有言不実行は、アメリカを相手に怯んだというよりも、特定アジアの外国人への事実上の「地位」を与えていることの矛盾を、内閣官房の事務方から指摘されて引っ込めたのではないか？と疑う。
もうひとつの威勢のいい、「アジア版ＮＡＴＯ設立」だって、外務省あたりから、まった、がかかって言えなくなったのではないか？
なにせ、ロシアが北と組んでいるし、西側のウクライナへの肩入れから、あろうことかロシアと中国が手を結んでしまったから、わが国はこれら３カ国から狙われている状況がある。
まことに、バイデン政権の東アジア軽視によって、歴史的窮地にあるのはわが国なのだ。
それを、「台湾有事」なる他人事の幻想で誤魔化している。
結局のところ、「軍事オタク」のままで、ぜんぜん思考力がないことを、世界に向けて発信してしまった。
苦し紛れのアメリカ民主党は、オクトーバー・サプライズとして、この後に及んで「１月６日事件関連でのトランプ起訴」をまたしてもやって、これをオバマが指名した裁判官が受理した。
即日、起訴状まで公開されるという異例だが、前回の裁判で「連邦特別検察官としての身分に疑義あり」と裁判官が認めた、連邦検察官が今回も起訴をしたから「？」になっている。
民主党がアメリカを西部劇のような無法地帯にしている。
起訴のたびにトランプ支持が拡大する法則を、民主党は学習していないのか？
おそらく、不正選挙をやっても勝ち目がない状況で、やることがなくなったのだろう。
そんなわけで、自公政権が追い込まれていながらも、親米・拝米から、親中・拝中にシフトをはじめたのかとおもわれる。