トランプ政権２.０がはじまるのは、来年の１月２０日からなので、あと２カ月ほどの期間がある。
この間に、「本選」があって、１２月に選挙人投票があり、年が明けて１月に新しいメンバーの上・下合同議会での承認があって、はじめて２０日の就任式をむかえることができる。
５日の「大統領選挙」とは、「各州の選挙人を選ぶ選挙」なので、本番の「大統領選挙」は、この選挙人投票のことをいい、困ったことに選挙人が「自分の判断」で候補者の名前をいれることもあるから、厳密にはこの結果次第で「当選者」が替わることもある。
この意味でも、激戦州７州のぜんぶを制した「圧勝」の価値は高く、本番でも番狂わせはないとおもわれる、という状況なのだ。
しかも、民主党が勝ち取った州の多くが、ＩＤの提示を要さないで投票できる、という「選挙法改悪」をやっていたから、もしや「全州」での完全勝利だった可能性もある。
さてそれで、イーロン・マスクが「Ｘ」で発信したように、「トランプ革命＝第二次ピューリタン革命（トランプ氏は「ピューリタン」なのだ）」を起こすとしているし、ロバート.ケネディ.Ｊｒは早速声明をだして、「トランプ大統領からの命令で、健康・保険分野の役所における役人の全取っ替えをする」と発表、これにビッグファーマのＣＥＯが５人、緊急会議を開くとも報道された。
連邦議会の上・下両院も制した共和党（トランプ派）は、来年から２年間、バイデン政権のちゃぶ台返しどころではない「革命」を仕込んでいるのである。
そんな状況での「トランプ勝利」の報に、わが国外務省のだれかが、「防衛費の増額要求がある」とマスコミに話して、そのまま記事になった。
負担が増えるのは国家財政上でも困ったことだ、とすでに防衛費増税しているのに国民を脅迫しているようだけれども、本音は財務省におねだりしているのである。
この幼稚な発想こそ、受験エリートの限界で、いつまで経ってもおとなになれない教科書暗記しかできない、自分で思考することが不能の頭脳なのである。
ここでいう「教科書」とは、ＧＨＱが定め、在日米軍（日本征服軍）が見張っている「国家の枠組み」そのものをさす。
具体的には、「地位協定」と「安保条約」を骨格とする、属領扱いのことである。
これを、日本語では「属国主義」といって、あたかも「国」だという幻想を国民に抱かせているが、実態は「属領＝植民地」のことである。
それでもって、「５１番目の州」という、もっとあり得ない白日夢をみているひとがいるのは、もう精神を病んでいるとしかいいようがない。
トランプ政権１.０でもチャンスは十分にあったが、「独立」を拒否したのが安倍晋三である。
彼を「自民党最後の保守」というのも、精神を病んでいる。
そもそもが、自民党をつくった、すなわち「保守合同」ができたのも、アメリカ民主党の命令だったからで、はなから自民党とは民主党の子会社なのである。
だから、自民党の「綱領」には、「進歩主義＝社会主義＝グローバル全体主義」がハッキリと記載されている。
もっとかんたんにいえば、敗戦によってわが国における「保守主義」は、強制的に排除され、あたらしい保守主義＝社会主義に変換されたのである。
なので、日本社会党の村山富市委員長が自民党と一緒になって首相になったけれど、まったく政治的な変化がなかったのは、もとからおなじだからである。
このことに国民が気づかないように、学校教育で「近代史」を教えないのだが、約８０年もこれを続けたら、もうだれもわからなくなって、受験エリートほど興味がない状態に保たれている。
その無知蒙昧な人間集団が、「日本政府」なのだ。
つまり、日本政府とは「属領管理人＝家畜管理人」なのであって、家畜たる国民のために存在しているのではなくて、「主人」のために奉仕する役を負っているにすぎない。
牢屋のなかで、お役人様のためにある「牢名主」の集団が、日本政府なのである。
ふたたびトランプ政権２.０という滅多にないチャンスがきたけれど、政治家にも政府にも「独立」の気概もなにもないのは、彼らが「牢名主」だからで、シャバに復帰するとは夢にもおもわない精神構造になっているからである。
つまり、トランプが公約にしたことが、反トランプの理由になるのは、「牢名主」を解任されることの不利と、国民が家畜からもしや「解放奴隷」になることの無秩序を畏れているからだ。
これが「国防」という、近代国家最大の機能をして、過去の延長線ではない事態（これを「革命」という）がもう理解できない。
ビジネスマンたるトランプが在日米軍の駐留費用を思い切り増額してくるのは、自主防衛とのどっちが得か？という経済学にたまたま転換していることにも気づかない。
さらに、リバタリアン（自由主義）の重鎮、ロン・ポール元連邦下院議員（ランド・ポール連邦上院議員の父）が、２兆ドルの削減目標を公約した「政府効率化委員会」に入る。
アメリカ連邦政府の金食い虫は、「軍」と「諜報機関」それに上述した「福祉」なのである。
ましてや、選挙期間中にトランプは、「ロシアと同盟したい」と発言している。
すなわち、日本の防衛は日本がやれ（＝日本独立）、という下地をつくりだしているのは、連邦予算の削減目標達成の重要ファクターだからである。
もちろん、ＮＡＴＯもアメリカの脱退をふくめて大騒ぎになるはずで、来年のドイツの総選挙の結果次第で、場合によってはドイツがＥＵから脱退するかもしれない。
第二次ピューリタン革命は、第一次・第二次世界大戦のあとにつくられた、グローバル全体主義を破壊に導く、とてつもない「革命」であることはまちがいない。
なので、自民党案を大幅修正（「基本的人権」を削除しない）させての「憲法改正」が視野に入ってくる。
そうやって、自衛隊を国防軍とすることが、なんと日本人の意思ではなくて、外圧によって行われるということなのだ。
つまり、「滅亡認定」されたドイツのように戦後８０年も経ってから「建国」される。
さらに、トランプ政権２.０では、「国連」も脱退するかもしれず、その前にまた「ＷＨＯ脱退」をやるのだろう。
そういやって、「ビッグファーマ」の世界支配を弱体化させる。
だから、ロシアと同盟したいというのは、本気だとしか評価できない。
こんな予測がわたしのような素人でも簡単にたつのだが、トランプの用意周到は、「もしも」にもそなえて、Ｊ.Ｄ.ヴァンスからだれからと、「後任」の組織化を図っていることだ。
ここが、トランプ政権１.０から大幅進化したポイントなのである。
ディープステートがなにをしでかすか？
なんとこの革命の最大の抵抗勢力として、「日本政府」が攻撃の対象となるかもしれないのである。
それがまた、敗戦以来の日本人を救う唯一の道だという皮肉は、グローバル全体主義にすっかり汚染されたいまとなっては、期待するしかないのである。