前に、『「ばっきん」ガム宮殿』というタイトルで書いた。
さいきん、「観光税」が話題なのであらためて書いておこうとおもう。
どうやら、われわれは、「国家は税収で運営されている」と思いこまされている。
いったん、こうした常識をクリアして、白紙からかんがえるとどうなのか？は、都市開発シミュレーションゲームの元祖、『シムシティ』を参考にすればいいだろう。
このゲームは、プレイヤーに最初から「資金」が与えられている。
それは、「最小額」なので、プレイヤーは広大な更地をこの資金から「開発」し、とにかく住人を増やすことをしないといけない。
それで、増えた人口から「税」を取って、「街」を拡大するというゲームである。
人口しか税収計算されないので、「人頭税」一本のゲームなのだ。
しかし、もうひとつ重要な指標に、「満足度」があって、住民たちが満足ならどこかから人口流入して増加するけど、不満が蓄積しようものなら、人口流出してしまい、場合によってはゴーストタウン化し予算的に破綻したらゲームオーバーとなる。
まったくもって、アメリカ的なゲームなのである。
それに比べて、わが国の実態は、なにせ地方分権だった江戸時代の長期安定が、なんとなく記憶として残されている。
地方都市に未だ残る、かつての繁栄の跡は、あんがいと幕藩体制のなかでの「文化遺産」なのだ。
アメリカの州は相変わらず「独立国家」とおなじような権限があるので、善政競争をしないと人口が流出するから、まさに『シムシティ』のごとくである。
極左政策が実施されている、カリフォルニア州やニューヨーク州の人口が減って、テキサスなどの人口が増えている。
１０年に一回の「国勢調査」で、厳密な人口を調べ、それが連邦下院議員の議席数割り当てとして機械的適用となるのが選挙制度の根幹にある。
ために、いまのままの状態が続くと、極左民主党はアメリカ大統領選挙で永久に共和党に勝てない状況にもなり得るのだ。
それで、不法移民を大量に流入させて、共和党が有利な州に送り込み、選挙権を与えることで、民主党の永久政権を目論んでいるのである。
「廃藩置県」で、強力な中央集権国家になったわが明治政府は、「文明開化」のアメをたっぷり国民にみせながら、きっちりと全国に「学制」を強いた。
江戸幕府が放置していたものに、手をつけたのは、国民教育による洗脳が目的である。
また、統治の手段として、納税者を限定したのは、庶民に優しかったのではなくて、特権階級をつくるためだった。
納税義務者しか、選挙権がないとは、被選挙権もなかったからである。
これが、まさに『シムシティ』でいう、国民の不満になったのである。
仕方なくシブシブ「普通選挙制」になったのは、今度は税が罰金と化したのだ。
選挙権を与える代わりに納税せよ、だけでなく、政府が広く国民から収奪する、という意味にかわった。
「日露戦争」の戦費負担で、国家破綻寸前まで追いつめられた政府は、高橋是清の個人人脈でロスチャイルドから借金できたが、完済したのは１９８６年のことである。
また、戦後、「赤字国債」を出したのは、「経済の福田」を自負していた福田赳夫政権のときである。
もちろん、通貨発行利益は、日銀が独占したままで、日銀の巨大利益は「国庫」に入る。
そんなわけで、現代は税収の比率は減って、政府財政は別の収入源にシスとしている。
つまり、「税」はいよいよ「罰金」の意味合いを深め、とうとう国民を貧困化させて、エリート層による全体主義体制を目指すようになったのである。
これが、何人出ようが歴史的候補者数といわれようが、自民党総裁候補の主張に変わりはなく、誰がなっても国民を奴隷化する「党の基本方針」に変更はないことの証左となっている。
やらせているのは、アメリカ民主党政権から派遣されている、日本総督＝在日大使である。
つまり、カリフォルニア州やらと日本をおなじにしたいという意向の忠実な実行が、自民党総裁の職務なのである。
だから、カマラ・ハリスを一方的に持ち上げるのとおなじく、高市やら上川やら、小泉やら河野といった、指令に忠実な「犬」を総裁にさせるためのプロパガンダがさかんになっている。
そんなわけで、あからさまに税を罰金として強化した小泉純一郎・竹中平蔵政権を皮切りに、安倍晋三政権から現在まで、まったくもってアメリカのポチなのは、吉田茂のコードネームが「Pochi」だったからだけでなく、たとえば正力松太郎は「podam」（英：我、通報す）及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」であったように、戦後史の要人たちの多くは「ポチ」だったのだ。
自民党員（約１０９万人）ではない一般日本人に、自民党総裁選への選挙権もないのは、まったく明治期とおなじだが、しかし、税が罰金なのはあまりにも一方的だ。
しかして、日本人にまったく選挙権がない、宗主国アメリカの大統領選挙をみれば、なんだか戦前・戦中の朝鮮や台湾から東京を眺めるのとおなじだ。
減税を基調として、一貫して各国ファーストをとなえるトランプ勝利に期待するのは、そんな被支配者からのわずかなる光明だからである。