今日２７日、衆議院議員選挙が公示される。
アメリカでは、バイデン・ジャンプで有名な２０２０年大統領選挙の「不正」が証拠付きで暴かれている。
あの当時、「不正はない」といっていた言論人は、自身の発言をケロッと忘れたふりをして、いまでも悪びれずに上から目線の言動を続けている。
ふつう、これを「厚顔無恥」といい、「ウソつき」と評価されるものだ。
「民主主義」を実現するための根幹にある方策は、「選挙」である。
しかし、その選挙が不正によって歪めば、政治が歪み、国家が歪む。
ゆえに、国民生活が歪むのである。
むかしの「選挙違反」は、たいがい候補者がからんだ「買収」だった。
しかし、いまは、選挙管理委員会が堂々と不正誘導をしている。
その背後に、選挙管理委員会を統轄する「総務省＝旧自治省＝旧内務省」がある。
大臣以下の政治家は、６人いる。
大 臣：林 芳正（山口３区：下関市、萩市、長門市、美祢市、山陽小野田市、阿武郡）
副大臣：堀内詔子（山梨２区：富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、笛吹市、上野原市、甲州市、南都留郡、北都留郡）
副大臣：高橋克法（参議院議員、栃木県比例）
政務官：中野英幸（北関東ブロック、埼玉７区：川越市、富士見市）
政務官：梶原大介（参議院議員、高知県比例）
政務官：向山 淳（北海道ブロック、北海道８区：函館市、北斗市、渡島総合振興局、檜山振興局）
これよりも前に、同様の質問に山口県選挙管理委員会が「よくある質問」で、「公職選挙法上は、必ずしも写真付き身分証明書の提示による本人確認を求める規定はありません。」との回答をしている。
むろん、入場整理券がなくとも投票できることは重要だが、受付で「本人確認を要しない」とはなんのことか？
これぞ、アメリカ民主党が主張する「選挙の自由」だとすれば、噴飯物である。
問題なのは、山口県選挙管理委員会がいう「法的に定めがない」のであれば、歴代の総務大臣以下６人にあたった国会議員は、「公職選挙法」における「本人確認の義務」改正をすみやかに発議する、これこそ「義務」があったのではないか？
つまり、大臣やらの政府職員に就くことではなくて、ベースにある国会（立法府）議員としての職務怠慢が甚だしいと、責任追及されるべきものなのである。
さらに、２１日には、小田原市長や都内の首長（多摩市長など）が、「業務が集中する時期の突然の総選挙を批判した」という記事がでている。
同情のかけらも感じない、幼稚な発言である。
こんな首長は、リコールの対象にすべきだ。
「選挙」の意味が理解できないのだから、自分が当選したことの意味も理解できていないはずである。
公正な選挙を約束する立場のものが、不正でもいい、というのは、完全なる「職務放棄」なのであるし、ましてや自分たちの都合で衆議院が解散できるともおもっているのか？
そらおそろしいことが、蔓延している。