１１日の本稿「ペロシ引退と民主党の崩壊」の続きである。
わが国の国会（議員）には「国勢調査権」はあるが、アメリカ議会のように強力な連邦議会権限による「捜査」までのものではない。
それに、議会が民主・共和どちらの多数によるか？で動くものなので、それ相応の政治性があることは承知しておかないといけないものだ。
たとえば、１９７６年に明るみに出た「ロッキード事件」は、上院外交委員会多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）の公聴会で、ロッキード社の方から「工作」したと明かしたことが発端だった。
なお、チャーチ委員長は、民主党（アイダホ州）の上院議員であるが、宗教はプロテスタント長老派で、トランプ氏や李登輝（岩里政男）氏とおなじである。
さて、本項は、「カナダ人ニュース」さんが伝えている驚きの内容からのものである。
あの「１月６日事件」の深い闇の一部が、共和党のバリー・ラウダーミルク連邦下院行政監視小委員長（ジョージア州）の執念の捜査が成果をあげている、というのだ。
これも、当時、下院議長で本件の黒幕と目されている、ナンシー・ペロシ引退のニュースと関連しているのだろう。
その上に、バラク・オバマがいる。
この「１月６日事件」について、９日、ＢＢＣはトランプ氏が議事堂襲撃をあたかも煽ったように「捏造」したニュースを、昨年の大統領選挙投票日の直前に放送したとして、会長とニュース部門の最高責任者のふたりが「責任をとって」辞任を発表した。
この一報に、トランプ大統領は、「インチキ・メディア」と反応し、期限付きでの「１０億ドル損害賠償請求訴訟」を予告している。
２２年に、ＣＮＮに対しての損害賠償請求で勝訴した経緯から、ＢＢＣに賠償を求めないのはＣＮＮを訴えた論理に矛盾するという主張である。
なお、勝ち得た賠償金は、トランプ氏の財団に入金され、慈善活動基金として全額運用されているし、その会計には透明性がある。
またひとつ、スターマー政権に痛手となるが、国営放送局ＢＢＣを管轄する文化相は、「自由と民主主義を守る、云々」とお決まりのコメントで逃げている。
英国内では、英国民が賠償金の負担を含めた「視聴料」を払わないといけない、として、政府の監督の甘さがやり玉になっている。
なお、記録的短命内閣首班だったトラス女史と、リフォームＵＫの党首ナイジェル・ファラージ氏が似たようなコメントを発しているの印象的だった。
「ＢＢＣは単純なニュース報道に努めるべきで、それ以外は害悪である」といった主旨である。
ＮＨＫに飛び火することを期待したい。
むろん、日本でも、主たるテレビがイヤイヤ取り上げた感の報道があったようだが、そのイヤイヤの証拠にどこも事実関係だけのアッサリとしたものだったから、でわかる。
とばっちりがやってくることを怖れている共通にみえるのは、わたしだけか？
さて、じつは「１月６日事件」は、時系列に整理すると、「警備」について、意外と複雑な動きがあった。
なかでも、トランプ氏の演説会場から遠い、国会義堂ばかりが現場として報じられてきているが、もっと遠く議事堂の裏手にあたる、民主党と共和党の全国委員会があるビル周辺に、前日の夜の間に仕掛けられたいくつかの「爆弾らしきもの」があったのである。
ただでさえ当日の警備は手薄だった。
上院議長＝副大統領なので議会を仕切る最高責任者はペロシ下院議長となる。
彼女がわざと警備を手薄にさせた経緯があり、議事堂警察の投入は最小限とする指示をわざわざだしていたのである。
ちなみに、わが国の国会も「国会法１１４条」により、議院警察権があって、衆・参両院議長に権限が付与されている。
わが国国会の「衛視」は、それぞれの議長の下に配置されている、特別職の国家公務員である。
当日以前に、トランプ大統領は、１万人規模の州兵の派兵を要請したが、民主党のワシントンＤ.Ｃ.市長はこれを拒否し、さらにこの市長は市警察にも最小限の出動を指示して、ペロシと呼応していたのである。
驚くことに、国家警察としてのＦＢＩにも不穏な動きがあるし、シークレットサービスも怪しかった。
なぜなら、これらの「爆弾」にぜんぜん気づいておらず、トランプ氏の演説終了のタイミングにあわせて「発見」されているのである。
なお、発見された「爆弾」は、ＦＢＩや陸軍などで用いる「訓練用模擬爆弾」とソックリなのである。
今回発覚したのは、この「爆弾」を仕掛けた人物が特定されたことである。
なんと、この人物は、当日も議事堂警察官として勤務していたはずだったのだ。
そして、この人物を早い段階で特定していたＦＢＩ捜査チームは、当時のＦＢＩ上層部からの命によって解散させられ、雲散霧消していたこともわかったのである。
だんだんと、役者の顔と名前が判明してきている。
おそらく、発表されていないが、容疑が深まればいきなり「逮捕」もあり得る。
これらも、国家反逆罪にあたる重罪なので、慎重な捜査がされているはずだが、逃がさない、という強い意志だけは伝わってくる。
どこまで明らかになるのか？今後の展開に目が離せない。
だが、こんな民主党の崩壊がさらに９日加速して、とうとうターゲットの本命、オバマが名指しされたのである。