無事に就任式を終えたことで、「トランプ政権２.０」が正式発足した。
とはいえ、閣僚以下の政府高官がひとりも連邦上院で承認を得ていないので、当面はホワイトハウスの側近政治が行われる。
なお、邪悪な民主党バイデン政権は、２０日午前中という任期ギリギリで「先制恩赦（２０１４年１月から恩赦当日までの１４年間）」として、自身の家族、１月６日事件調査委員会と当該委員会での偽証関連、ミリー元合参謀本部議長、そしてＤｒ.ファウチが対象になると、特大最後っ屁をかました。
しかし、「（刑事責任）恩赦」された者には、「義務」も課せられていて、議会での宣誓証言などを「拒否できない」し、当然だが「民事訴訟」から逃れることはできないのである。
これを、トランプ司法省と連邦議会はどうするのか？がある。
ましてや、「軍法」をや。
トランプ政権１.０の末期で、キューバにある「グアンタナモ基地（軍法会議＝軍事裁判所）と軍法による刑務所付設」は、大増床の増築が完了していて、いつでも大人数の受入が可能となっているのである。
ちなみに、トランプ氏はとっくに政府上級職職員の総取っ替えと、省庁の半数以上を「廃止」する方針をかかげているにもかかわらず、それでも万人単位の上院承認を要することが予想されている。
それで、上院で共和党が多数のこの先二年の間に、候補者全員の承認を得るように促すにちがいないのは、当然だが「トランプ政権１.０」の轍を踏まないようにするためである。
前回の政権では、とうとう４年の任期のすべてを要しても、指名した人事の全部が承認されることはなかったからである。
アメリカの「三権分立」 は、大統領に独裁権を絶対に与えない建て付けになっている
対してわが国は、政府権力の徹底的分断を意図した「大日本国憲法」を改めた、「日本国憲法」によって、内閣総理大臣にかなりの独裁権を付与しているし、第二次安倍政権下の２０１４年には、「内閣人事局」が発足して、官僚人事は「官邸＝内閣総理大臣」のもとで実施されることになったので、さらに独裁権限が強化されたのである。
こんな絶大な権限は、アメリカ合衆国大統領には「合衆国憲法」によってまったく付与されていないことは、日本人の常識としてしっておかないとマスコミに簡単に騙されることになる。
さて、タイトルの「ロッキード事件」は、もう半世紀近くになる、大汚職事件である。
今更ながら、この事件とは何だったのか？をかんがえるときに、アメリカ側の「三権分立」はいまとおなじ建て付けだが、日本側は、あたらしい「日本国憲法」をもって、内閣総理大臣に「大日本国憲法」よりもかなりの独裁権を与えていたことを、国民もしっていたことが重要なのだ。
敗戦から３１年しか経っていないから、実務者として「大日本国憲法」の時代を知る者たちが社会のリーダーだったことを意味するからである。
「今太閤」といわれた、田中角栄は大正７年（１９１８年）生まれで、首相に就任した昭和４７年（１９７２年）当時、まだ５４歳の「若さ」であった。
いまなら、河野太郎が６２歳、小泉進次郎４３歳の中間世代にあたるが、高村正彦氏の長男、高村正大（現法務副大臣）がちょうど５４歳にあたるから、「小粒感」は否めないし、独立独歩の気配もない残念がある。
首相経験者の田中角栄の逮捕と、その後の裁判、同時に田中派のキングメーカーとしての暗躍と竹下派分裂そして、最高裁判所判決の前に田中角栄の死。
はたして、この事件は何が問題だったのか？がよくわからないのである。
つまり、あんがいと「うやむや」になっている。
ところが、事件を「プロット」すると、とにかく話の発端が「アメリカ連邦上院外交委員会」の中の「多国籍企業小委員会：チャーチ委員長：民主党」なのであって、その最終ターゲットは「高木正雄（通名：朴正煕）政権への圧力」だったことがわかっている。
トランプ氏の就任式とは、基本的に「内国」の事情であるから、外交としてみたら、「駐在大使」が参列すれば済む話を、なんだか派手に「外国要人」を招待するという異例をやっている。
それで、すったもんだしている風情ではあるが、わが国では、安倍晋三氏の未亡人がファーストレディーからの招待を受け、国会議員と外務大臣が招待されたことに違和感があるのである。
バイデン政権の司法省でさえも「嫌疑」をかけて公表している「贈賄事件」で、名前が挙がる岩屋毅外務大臣の「身柄拘束」はあるのか？が、注目されている。
岩屋氏は、なぜか五日間もの滞在日程で、この間に「次期国務長官」との外相会談に臨むとして発表したが、上に書いたように未だ、マルコ・ルビオ議員（５３歳）は未承認状態だし上院議員も辞職してはいない。
ようは、アリバイ写真を撮った上で、「別室」での取り調べをうけるのではないか？
このまま「釈放」されたとしても、岩屋氏の政治姿勢が変化していれば、それはアメリカ側のエージェントになった、という疑いが生まれるのである。
なんにせよ、岩屋氏は大分別府の選挙区を地盤とする縁から、「観光業界」に影響力がある「国際観光産業振興議員連盟：ＩＲ議連」の現職幹事長でもある。
就任日早々から、「同盟国」の反トランプ政権２.０を標榜している日本政府＝「自・公・立憲」政権の切り崩しをやると期待して眺めていたいのである。