２日、仰天のニュースがあった。
これを、「THE CORE」で及川幸久氏が解説している。
ウクライナにまつわる汚職が欧州に及んでいるのではないか？と書いてきたが、どうやら事実のようなのである。
ウクライナ・ゼレンスキー政権とは分離されている、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）と、特別汚職対策検察（ＳＡＰＯ）をつくったのは、アメリカ民主党政権だったが、これらの組織を利用しているのがトランプ政権２.０だと書いた。
今回、欧州で動いている「欧州連合検察局（ＥＰＰＯ：European Public Prosecutor’s Officeは、２０２０年に設立されたあたらしい機関なのである。
この２０２０年に注目すれば、トランプ政権１.０の時期であることがわかるし、バイデン政権の２０２２年年７月２６日、ＥＰＰＯはアメリカ司法省とアメリカ国土安全保障省と協力覚書および実務的な取り決めを締結しているのである。
つまり、入れ子型としてみれば、ウクライナの構造をそのままＥＵに適用していることがわかる。
このあたり、官僚仕事のワンパターンがみてとれるのである。
そして、トランプ政権２.０は、おなじようにＥＰＰＯを利用しているとかんえるのがふつうだろう。
これもまた、ウクライナ和平にむけた米・露共同作戦の一環ではないか？
領土を直接支配する、面倒な方法ではなくて、「法理」によって支配する。
汚職にまみれた大掃除をやっているのである。
しかも、ＥＵ委員会が提起した、ロシア凍結資産の横取りを、なんとグローバル全体主義のお仲間のはずのラガルドのＥＣＢが「違法」として蹴ったことも、痛い。
おそらく、ベッセント財務長官をはじめとする、経済チームがウォール街を巻きこんで、「市場を守る」まっとうな大義名分で押し切ったにちがいない。
なんだか、『宮廷女官チャングムの誓い』におけるクライマックス「チェ一族の崩壊」（第４８話）のドラマを観ているようなのである。
これに先立ち、イタリアのメローニ首相が、ＥＣＢに対して、イタリア保有の「金（Gold）」の管理権返還の要求をしたことも、トランプ政権２.０との連携によるＥＣＢへの圧力であって、また、身柄拘束された元ＥＵ外相（現ＥＵ外交顧問）の国籍がイタリアであったことも、つながっている可能性がある。
今後、どんな事態となるか？は不明だが、ＥＵ委員会だけでなく、加盟各国の首脳に対する捜査ともなれば、その規模からもＦＢＩやアメリカ司法省の援助がないとできない相談だろう。
ワシントンだけでなく、世界中の沼の水を抜きだした。