ロシア国防省は、ロシア時間で、本日未明３時２５分、ウクライナより「ＡＴＡＣＭＳミサイル６発」がロシアブリャンスク州に発射・攻撃され、うち５発を迎撃、１発を損傷させたと発表した。
この破片は、ロシア軍の施設に落下したが死傷者などの報告はされていない、とのこと。
本件について、アメリカ、ＮＡＴＯ側も認めている。
とうとうやっちまった！
本日、人類は第三次世界大戦（核戦争）勃発の危機に直面しているが、気づいていないひとが多数いるのは、マスコミが死んでいるからである。
撃ち込まれたミサイルは、アメリカが供与したもので、その発射管制から着弾までの制御は、アメリカの軍事衛星システムを通じておこなわれるものなので、プーチン氏はアメリカによる直接攻撃とみなす、と事前警告していたものだ。
つまり、ウクライナ人がこのミサイルについての関与するのは、領土内に設置することを許可するまでのことだ。
この事態に、ロシア側はいまのところ冷静な対応をしている。
当然ながら、第三次世界大戦をやりたがっているのは、バイデンのアメリカ民主党と、ＥＵ委員会＝ＮＡＴＯであり、その後には軍産複合体がある。
これらのものたちは、とうとう一線を越えた。
ヨーロッパ的な故事でいえば、「ルビコン川を渡る」ことをやったのである。
この事態に、おそらくトランプ政権２.０の側は、フル回転して対策を立てているだろう。
下院議長は、来年度予算に「ウクライナ支援をいれない」ことを表明した。
だが、民主党バイデン政権の側は、「開戦」させることでの「戦時下」を理由に、政権交代しないというシナリオを描いているのではないか？
一方、ロシア側は、プーチン氏の最側近メドベージェフ元大統領が、「トランプ氏に後始末のムダを投げかけている」とか、老獪なラブロフ外相は、「平和を志向するもっともロシアにとって重要な人物＝トランプ」と、発言し、なんとか収めようとしていることがうかがえる。
一方で、同様にウクライナに供与した英・仏共同開発のミサイルを発射する可能性もあるが、これらもやはり、アメリカの軍事衛星を用いた制御を要するために、責任はアメリカに集約されるがどうするのか？
その英国では、労働党政権が農地の相続税を増税すると発表して、事実上の「一揆」が勃発し、ロンドンに向けての農民大行進がはじまった。
なんだか、いまのＮＡＴＯ事務総長ルッテ政権がやった、オランダの「一揆」と似たような話になっている。
まぁ、日本では「減反」が粛々と成功しているのとは状況がちがう。
そんなわけで、今日、２０２４年１１月２０日は、えらいこっちゃの日だという、【臨時】である。