弥栄（いやさか）とは、おめでたい。
それが、「Ｇ７の凋落」である。
白人による世界支配の５００年の歴史が終わろうとしている。
２０２５年サミットは、事実上アメリカが早退・離脱した記念碑的な展開となった。
この「早退」を、マクロン氏が「イスラエル＋イラン」への対応のため、とＳＮＳに投稿したら、トランプ氏は即座に「ちがう」と投稿して返した。
「Ｇ７」なんかよりよほど重要な「案件」について、マクロンすら理解できないことが、こんな連中と会議のフリをする時間のムダだといいたいのだろう。
早退前にトランプ大統領が、「ロシアがいたＧ８」についての懐古を述べたことだけが、アメリカの発言として唯一印象に残ることとなった。
結局、アメリカがいない「Ｇ６」は、世界に対してなんの影響力もない「負け組」であることをみせたのである。
そのアメリカ国内では、あたかもサミットに日程をあわせたごとくの「ロサンゼルス暴動」が全米規模に拡大しつつも、参加者への突撃インタビューをする複数のYouTuberが、「なにが目的かはぜんぜんしらないが、カネがもらえるから参加している」という回答を流して話題になっている。
前にも書いたが、民主党による計画的暴動だとわかっているものの、司法省が「資金源」を特定するまで、泳がせておく作戦だろう。
カリフォルニア州知事とロサンゼルス市長に、暴動煽動の「内乱罪」が適用されれば、いきなり軍事法廷となる。
なにしろこのふたりは、公衆に向かって、「連邦政府には従わない」ことを明言している。
日本における偏向報道とは逆に、追い詰められているのは、民主党、なのである。
何度も書くが、トランプ政権２.０は、「狩り」をやっている。
その国際的拡大版が、Ｇ７サミットの終わりを告げることだ。
戦争屋がつくったサミットに、トランプ政権２.０は用がない。
むしろ、ＦＲＢ、世界銀行、ＩＭＦ、ＢＩＳへと続く、金融における「連峰」の縦走・走破ならぬ征服・打倒が最大目標だろう。
もちろん、「国連：ＵＮ」にも用はない。
そんな目線だから、「日本の首相」（どうやら名前を覚えていない「ふり」をしている）との会談も、雑談で終わらせるのはしっかりとした意識的な言動である。
これをエサに、石破氏をディする国内報道ばかりなのは、「次」が決まっていることを自民党からリークされているからのプロパガンダだろうが、あんがいと諸刃の剣である。
サミットそのものが役割を終えたという認識もできないから、政治家に進言もできない、勉強エリートの劣化した日本（外務）官僚は、参議院通常選挙でなにが起きるかを想定していないのだろう。
だから、おそらく「与党大敗」に、「想定外」と言い訳するにちがいない。
参院選ですぐさま政権交代はないけれど、まだまだ、衆議院解散・総選挙の可能性はあるはずだったが、１９日、立憲民主党の「内閣不信任案提出はしない」の決定で、これもついえた。
本来なら、石破「後」にしたい選挙であっても、やらざるをえない、となる各種プレッシャーがあっただろう（たとえばアメリカ大使館からとか）が、衆議院での「委員長ポスト」をもって、事実上「政権入り」したから、歴史的「解任」を成功させたいまさら、これ以上は自公に逆らわないときめたのだろう。
戦後８０年の「永遠なるもの」のひとつが、１８日、首相不在の国会で崩壊したのも、サミットの抜け殻（トランプ政権２.０の意志）と関係がまったくないことではない。
衆議院財務金融委員長（自民党）の解任決議が、新憲法下で初めて可決し、解任がきまったことがそれである。
この委員会の所管とするのは、税制、関税、外国為替、国有財産、財政投融資、たばこ、塩、印刷・造幣、金融、証券取引、などである。
つまり、トランプ政権２.０が目標とする、金融と関税それに直結する消費税をふくむ税制という、ド真ん中なのである。
少数与党の「自・公」政権は、衆議院の予算委員会委員長などの要職を、立憲民主党に渡したことで、実質「自・公・立憲」政権となったのに、立憲がここにきて裏切った風情をみせた。
しかし、その背後にどんな動きがあったのか？を国民に解説しないのが「立憲民主党」の体質なので、ある意味、その筋からは「遣い勝手がいい」のだろう。
さらに、他の野党も、この「不信任案をださない」決定に、賛同していることで、既存の与野党「野合」の実態が国民にさらされた。
これは、まちがいなく「６.１８＆１９政変」なのだが、イスラエルとイランを含めた「Ｇ７の凋落」に隠れてしまったのである。
こうして、奴隷あるいは家畜化した大衆は、なんのことやらわからないまま、情報操作されるだけなのであった。