先月末に、トランプ氏への有罪評決（大統領経験者が刑事裁判で有罪評決となった歴史上初）があったのは、ニューヨーク州地裁でのことだった。
１１日、デラウエア州連邦地裁で、現職大統領の家族が有罪評決を受けたのは、アメリカ史上初のことであり、事前にバイデン氏は、「たとえ有罪となっても大統領特赦はしない」と発言していた。
さて、この二つの刑事裁判であるが、気をつけてみないといけないのが、「裁判所の格の違い」なのである。
トランプ氏が裁かれたのは、「州」の「地裁」で、罪が問われる法も「州の刑法」なのだ。
加えて、評決後、当該裁判官自身の政治的中立がないことが大問題となったし、裁判の過程における証拠などの扱いに裁判官の恣意的な誘導があったことも自身で認めたために、この裁判自体が「お流れ」になる可能性も出てきている。
一方のハンター氏が裁かれたのは、バイデン一家の地元で、かつ、「連邦地裁」なのである。
よって、罪が問われる法も「連邦刑法」なのである。
ハンター氏は弁護士資格を有していたが、この連邦法有罪評決によって、弁護士資格を失った。
トランプ氏との違いや、アメリカの司法制度のわが国とはあまりに違うポイントを、わが国の腐ったマスコミは日本国民に解説を加えることはしない。
また、ハンター氏には別途、連邦法による「脱税裁判」が、カリフォルニア州でも予定（今年の９月）されていて、今回の有罪評決が不利に影響することはもはや避けられなくなっている。
日本のマスコミは、彼が「初犯」だと強調しているが、じっさいにはこれまで多くの犯罪を「もみ消し」てきただけだし、上に書いたように連続して刑事裁判が控えている。
さらに、彼には、連邦法でも有罪となると重い刑（死刑）となる、「外国人ロビー法違反（＝外国のスパイ・エージェント）」の疑いもかかっている。
外国人のためにロビー活動をするには、登録を義務付けられているが、彼はこれをしないでやっていたことが宣誓証言からバレている。
もちろん、連邦上院議員→副大統領→大統領というキャリアを積んだ、彼の実父の威光を傘にきた不法ビジネスのことであるから、現在の司法省は徹底的に立件を妨害をして、この親子の犯罪を隠蔽している、といわれている。
ために、トランプ党となった共和党側は、徹底追及を仕掛けている。
「犯罪のデパート」という言葉があるが、いまや売電一家こそ、その本家といわれるゆえんなのである。
地元の民主党員ばかりのエリアにおける、まさかの有罪評決（陪審員１２名の全員一致）が出ようとは、思ってもいなかった節がある。
ちなみに、トランプ氏の有罪評決は、この全員一致原則をねじ曲げてしまった「最初の裁判」になったので、民主党支持者が共和党に転向するほどの逆効果になった。
政治的に権力者にたてつくと、誰でも有罪にされる、という「近代法治国家」としてあり得ない事態に、左派もドン引きしたのである。
なんだか、大崩壊を起こした「平家滅亡」のダイナミックな物語を見ている気がしてきた。
日本の政界にも、必ずや波及するであろう。