今年度の国家予算（２０２５年１０月〜２０２６年９月）が、まだ決まっていないアメリカで、昨年に続いてまた「政府閉鎖」がありうる事態になっている。
今回も、連邦上院民主党が「反対」すると、チャック・シューマー民主党上院リーダーが宣言したからである。
理由は、不法移民の強制退去をすすめる連邦政府職員が所属する「国土安全保障省への予算停止」を要求していることにある。
民主党バイデン政権では、国土安全保障省こそが積極的に大量の不法移民を呼び込んだのであるから、主張に「一貫性がある」といえばそのとおりなのである。
むろん、不法移民による犯罪やら、不法移民は生きるために奴隷的労働も受け入れるので、過去からの正規移民の職を奪うことによる失業問題も深刻になっている。
それゆえに、２０２４年大統領選挙では、民主党支持者の鉄板層だった、黒人やヒスパニック系のひとびとによる、トランプ候補支持が拡大したのだった。
結果、トランプは白人至上主義者だ、というネガティブ・キャンペーンとは裏腹に、万遍ない人種層からの支持をうけて当選するに至ったのは事実だ。
ここにきて、そんな民主党が党を挙げて不法移民の摘発・強制送還に体を張って抵抗し、死者まで出しているのは、おそらく、ソマリア系移民による大規模な社会福祉詐欺へ社会的関心を向かわなせないための妨害が目的ではないか？と疑われている。
ただなんとなく、ではない、ハッキリとした意志が民主党の不法移民大量受け入れ策だったのは、そのまま選挙権をもたせ、あるいは選挙投票に身分証を提示しないでよいとすることでの、永久政権、を民主党が目指したともいわれるのは、自然増で共和党にかなわない「人口減少問題＝結婚や家族の崩壊」を民主党の支配する州が軒並みかかえているからである。
これらの「問題」も、民主党のいわゆる「進歩的ジェンダー政策」が引き起こした、身から出た錆であり、民主党の支配を全面的に受け入れた岸田文雄政権がコピーしたのも意識的であった。
そうやってかんがえると、わが国の役所で、アメリカの国土安全保障省のように裏返して「廃止」をいってもいいのは、「こども家庭庁」になるだろう。
２０２６年度予算案では、７.５兆円もの規模で、４年前の２０２２年の防衛省予算５.４兆円よりも多い（現予算案では９兆円に増額）。
つまり、わが国で、アメリカ民主党のように破滅的な予算組みを意識的にやめないのは、自民党なのだとわかる。
あたかも、財務省がコントロールしているがごとく信じるのは、政府中枢の意志決定における役人の存在の小ささを買いかぶっているのである。
逆に、役人悪者説、は、自民党が流すプロパガンダだ。
それにしても、政府閉鎖になるのは、予算編成権が大統領＝行政府ではなくて、立法府たる連邦議会にあるための「副作用」なのである。
また、予算を人質にするやり方も、議会中心の民主主義をもってするための「政治闘争」なのある。
そうやって、迷惑＝痛みを被る国民は、選挙における投票行動で意志表示することの意味をしるのである。
ゆえに、ドイツ人は、かつてやった大失敗の「全権委任法」で、亡国の痛みをしった。
あまりにも大きな命がけの悲惨に懲りたのであるが、そのドイツ人が豊かになって漫然としたら元の木阿弥になっている。
一方で、日本人はまだ全権を委任していられるのは超鈍感だといわざるをえない。
２５日の「福井（知事選挙）ショック」で、すこしは目が覚めるのか？