７９回目の終戦の日。
何度も書くが、第二次世界大戦終結の日は、「９月２日」であるからまだ間があるが、停戦の日をもって戦争終結にしているのは負けた側のわが国だけ、という異様もある。
もっといえば、『ポツダム宣言』の受諾を連合国に伝えたは前日の１４日なのだ。
これは国民にしらされていなかった。
では、『ポツダム宣言（日本への降伏要求の最終宣言）』には、なにが書いてあるのか？という一大事を戦後の日本人は正規の授業で習わないことも、戦後の一大事ではある。
まず教科書を墨で塗ることからはじめた「教育改革」でも、これを教えない。
むかしはどこの家にもたいがい一冊はあった、『六法全書』には掲載されていたものだけど、国民が劣化して、『六法全書』を常備しなくなったのは、なんでもネット検索できるから、ということでもないだろう。
法律には「施行令」と「施行規則」という足腰がついているし、そもそも時間が進むと法律も改正されたりあたらしいものがドンドンできる。
だから、『六法全書』はつねに新しければいい、という単純なものでもなくて、あんがいと「時代」が刻まれているのである。
そんなこともあって、喉元過ぎれば熱さを忘れる、にしては軽すぎるのである。
念のためポツダム宣言のオリジナル全文は、「国会図書館資料」にあって、ネットでも読めるようになっている。
また、「日本占領」で、ＧＨＱによってなにがおこなわれたのかが特集されているので、面倒でも読んでおいた方がいい。
これも念のために書くが、わが国が「無条件降伏」したのは、「軍」であって「政府」ではないことにも注意がいる。
悪辣なプロパガンダ機関であるＮＨＫなどは、これを一切いわず、あたかもわが国政府も無条件降伏したかのようにまだ宣伝している。
相変わらず、ＧＨＱに都合がいい、ことの意味をかんがえる必要があるからである。
ようは、『サンフランシスコ講和条約』で、わが国は独立したように見せかけているものの、いまだにアメリカの「保護区（Reserves）」にされているのだ。
ちなみに、大日本帝国憲法では、政府と軍の分離が図られていた。
せっかく山本権兵衛内閣で軍務大臣に任命できるのは「退役軍人」だとしたものを、広田弘毅内閣で「軍務大臣現役制」を復活させたために、新内閣の組閣にあたって軍の意向が決定的に強化された原因となったのである。
それで、東京裁判では、広田は文官で唯一死刑が執行された。
なお、なぜか帝国海軍人は、ひとりも起訴すらひされておらず、ぜんぶ陸軍が悪かったという物語が戦後に蔓延し、その世論が海上自衛隊の誇りになって引き継がれているし、徹底的に陸上自衛隊では旧軍の旧弊を排除した経緯がある。
あらためて、主権回復は、サンフランシスコ講和会議でなったものだが、同時に、『日米安全保障条約』と、これに付随する『地位協定』が残った。
これが曲者（保護区になった）なのである。
そんなわけで、岸田氏が総裁選挙に「不出馬」を表明したのは、まったくもって、本人の意向ではなかったバイデンの大統領選挙「辞退」と瓜二つの現象となったことに注目したくなるのである。
英国人やアメリカ人なら、「信念」をもってたとえ敗戦が濃厚でも闘うことを良しとするだろうに。
こんなことは、『プルターク英雄伝』に山のようなエピソードが書かれている。
日本人（「大和民族」）なら、なにも『プルターク英雄伝』なんか読んで拝欧・米主義に染まらなくとも、たとえば必死で臨んだ「元寇」しかり、「桶狭間の戦い」しかりなのである。
つまり、岸田文雄という人物を通じて、これを支えた内閣各大臣さらには自民党という組織が一体となって、日本人ではないことを示したのだ。
あくまでもバイデンに追随するというのは、本人には美しい「主従関係」の表明ではあろうが、国民には恥辱でしかない。
「トランプ２.０」で想定できるのは、敗戦後二度目の「日本独立のチャンス」なのであるけど、初回は自民党・安倍晋三が「トランプ１.０」のときに決断できなかった。
はたして「次回」は、どうするのか？
まったく気概もなにもない人物がこれにあたってしまうのは、「わが国側の体制」が変わらないからである。
この体制をつくったのが、アメリカ民主党だったから、トランプ２.０では、ただ「独立すべし」といったところで日本が独立できるはずはないことも、政権組織として百も承知であろう。
ではどうするか？
トランプのアメリカが、自民党を解体させる可能性があって、代わりにナショナリズム政党を支援する流れをつくることができるのか？にかかっている。
そのために、敵はマスコミなのだ、という認識も、アメリカ国内同様だということも理解されていることだろう。
なにせ、アメリカ民主党がつくった理想郷が日本だからである。
すると、アメリカ民主党の権化たる、駐日アメリカ大使の更迭と新任人事から観察すれば、本気度がわかるというものだ。