９日、アメリカ連邦下院は、「台湾保護法案」を賛成３９５，反対２の多数で可決し、上院へ送付された。
これも「ミュンヘン安全保障会議」の直前の決議だということに意味があるのである。
つまり、アメリカは、行政府も立法議会も、そろって、タイミングをとっていることがわかるのである。
タイトルは直接的だが、内容は、ことあればアメリカは可能な範囲においてＧ２０やＢＩＳなどの国債金融の枠組みから排除するとあるので、「金融制裁」に重点をおいたものである。
対して中国は、アメリカ国債への投資を控える旨の通達を国内金融機関に送り、いっとき米国債は売られ価格が下落（金利上昇）したが、市場はおおきな混乱にはならなかった。
「金融制裁」といえば、ロシアに対しておこなった「ＳＷＩＦＴ」からの排除があったけれども、事前に準備を怠らなかったプーチン氏の指示で、ぜんぜん効かないまま現在に至っているのは周知の通りである。
これは、「西側金融エリート」が、こうすればロシアは降参するとにらんだ会心の一撃であったはずだったのに、となっている。
逆に、ロシアは、自主も含めて撤退した西側ビジネス・モデルの模倣・コピーを存分にやって、かえって自前の力をつよめた感がある。
しかしながら、長引く戦争の負担は重いはずなので、すでにロシア中央銀行の政策金利は、１３日時点で１５.５％（０.５％の下げ）の高金利となっている。
ミュンヘン安全保障会議を終えて、ＥＵの全体主義が止まらないここにきて、トランプ政権２.０は、これまでのプーチン氏との密約めいた文書をリークした。
当然事前に、プーチン氏の同意を得ての上だろうが、そこには、「ロシアの国際決済のドル復帰」があったのである。
これは、ドル決済をやめた、ＢＲＩＣｓ諸国にとっては驚きの「裏切り」とも取られてしまうほどの大転換である。
トランプ政権２.０の重要政策に、「ドル防衛」があるのは、昨年１月の就任演説でも、むろん、選挙中にも何度も言及していることである。
ただし、世界にばら撒かれ価値を減じているドルとおなじく、西側通貨（ユーロ、円）もなので、あたかも「金（Gold）」が高騰しているようにみえるのである。
しかし、このプーチン氏の決断には、一方のアメリカにある凍結資産の凍結解除があるのも、当然なのである。
つまり、ヨーロッパがしつこくやりたがっている、ヨーロッパにあるロシア凍結資産の強奪を許さない、とのアメリカ側のメッセージにもなっている。
これは、貿易を正常化させる、という意味では当たり前すぎる措置である。
だから、「凍結」まではするが、正常化にあたっては解除するのがはじめからの「お約束」であって、強奪が国際法的に許されるなら、世界は「貿易」という「交易」の手段をなくして、「海賊時代」になってしまうのである。
つまり、米・露の蜜月ではなくて、世界貿易のシステム破壊からの防衛戦をやっているのである。
しかも、この件でも「ＷＴＯ」は無力すぎる。
そんなわけで、フォン・デア・ライエンのＥＵは、世界にとって質の悪い存在となってしまったのだが、なんでもロシアが悪い、といえば魔法の言葉になっているわが国の自民党・高市政権も加担しそうなヤバさがある。
こうしたことをふまえると、アメリカ議会のイニシアチブの戦略性レベルは、わが国の国会が絶対に及ぶことがない高いレベルだとわかるのである。
つまり、わが国の国会のレベルが低すぎるのだが、それはまた、日本国民のレベルの低さでもある「鏡」なのだ。
しかして、「台湾保護法」が、本当に有効な台湾保護のための「方法・手段」となるのか？は、二の次なのである。
ために、「連邦上院」がどう料理するのか？のニュースがない。
わかるかな？