５日、新政権発足後の「恒例」である、アメリカ合衆国国家安全保障戦略が発表された。
たまたまか？同日、Ｄｒ．苫米地英人が、高市首相の、「存立危機事態」発言についての重要な解説をしていて、上のアメリカ合衆国国家安全保障戦略とも連動するから書いておく。
そもそも、この「高市発言」は、立憲民主党の岡田克也衆議院議員（元外相）からの、「執拗な質問への（突発的な）答弁」という一般的な解釈をされているけれど、はたしてほんとうなのか？という問題をはらんでいる。
それが、アメリカ側からの事前の上記国家安全保障戦略の内容についてのリークがあったのか？に通じるのはいうまでもないことだし、国会質問には事前に質問者かから議長を通じて質問内容について内閣に「事前通告」がされるものだからである。
つまり、岡田議員は事前通告しての質問だったし、高市首相は、それを承知での答弁であった、といえる。
だが、岡田氏が後に述べたように、「質問した側がまずいとおもって質問を止めた」のが本当ならば、首相の答弁はいかに準備されていたのか？に興味が移るのである。
とはいえ、あのやり取りをみていると、岡田議員がいう理由こそ、本当なのか？もあるので、この点は当事者でしかわからないままになっている。
しかしながら、「同盟国」に対する「戦略」を発表する内容を踏まえると、アメリカの事前になにもない一方的な文言の世界発信は、あまりも独善的である。
「それこそがアメリカなのだ」というのもありだが、トランプ政権２.０の用意周到からしたら、かつての民主党による勝者としての支配とは一線を画すのではないか？
そうやってみると、国家安全保障戦略の記述でまず気になるのは、台湾の扱いを「国」としているので、これまでの「曖昧戦略」からの踏み込み（脱却か？）があることだ。
なので、高市発言は、これに対応している、といえるのである。
この「曖昧戦略」とは、大陸側がいう「ひとつの中国」に対して、「言論の自由」だとし、その「言い分」は何を言おうが自由だから認めるが、アメリカとしてひとつの中国だと「認めたわけではない」という態度のことである。
わが国も、この「曖昧戦略」に乗ってきたけれども、本来ならば、「台湾の帰属問題」として、わが国の言い分に自由があるなら、「日本領」だと主張すべきところなのである。
そこで、上にリンクを貼った「Ｄｒ．苫米地英人の解説」の本質に話を振ると、わが国の過去から準備してきた「法体系」と、「この現実」の一致こそ、まったくあたらしいステージに突入している、との指摘が光る。
けれども、Ｄｒ．がいうとおり、「憲法」との整合性矛盾と、自衛官＝特別職国家公務員の身分と離職の自由さをもってみれば、それが「徴兵制」への踏み出しという局面がありえるリアルに、ほとんどの国民が気づいていないことの恐怖がある。
つまり、社会現象としての「反政府」なる現象の想起だ。
この点で、戦後のわが国は「ピュアすぎる」のであるし、「弔い方法を含む兵の消耗」と「戦争」についての免疫があるアメリカ人との絶壁状の隔絶があるのだ。
すなわち、アメリカ合衆国国家安全保障戦略が描く、わが国を含む同盟国（東南アジア）との絶望的なギャップだ。
このギャップをつくり育ててきたのが、アメリカ民主党だった。
だが、この仕込みが、戦後８０年目にして、東アジアの安定を根底から揺るがしている、ともいえ、左翼がいう空想ではなく、戦争の足音が聞こえるリアルな状況になっていることは、まちがいない。
６日、初の「空対空レーダー照射」があったのは、この流れのなかにある。