１６日、アメリカの銀行株価が急落して、時価総額にして約１５兆円を失う事態となった。
ことの発端は、地銀が起こした「融資詐欺裁判」であった。
しかし、被害総額は億円単位のものだったので、なぜに銀行株全体に波及して、かくも巨大な損失となったのか？を問えば、よくある「疑心暗鬼」なのである。
ようは、ほかの銀行でも、たんまりと隠された不祥事案件があるのではないのか？という疑いの広まり、である。
おそらく、トランプ政権が起訴を開始した、ニューヨーク州の現職司法長官の融資詐欺事件とか、連邦下院議員の重鎮にして、昨年、連邦上院議員に「昇格」した、アダム・シフ議員への同様の疑惑がベースにあるのだとおもわれる。
だが、よくよくかんがえを巡らせば、「会計基準」への疑惑、という事態ではないのか？
つまり、（公認）会計士の仕事が疑われている事でもあるし、また、政府が用意する「基準」への信憑性が揺らいでいることも意味する。
このことは、外国でのこと、といって他人事にできないのは、すでに「国際会計基準」なるグローバル・スタンダードが出来上がっているからである。
これでたとえば、伝統的にして日本的な小売業における「消化仕入れ」についての処理方法が劇的に変更になった。
端的にいえば、否定された、といえる。
詳しくは読者が調べることをお勧めする。
さてそれで、アメリカをはじめとした先進各国では、とっくに高校生が税理士や会計士を目指すことを放棄している。
Ａ.Ｉ.にとって替わられることが、一般的な将来予想になっているからである。
しかし、今回の事柄をかんがえると、ベースとなる制度設計から、恣意的な人間の関与が想定されているのではないか？という疑念がわく。
つまり、Ａ.Ｉ.では処理不可能ではないのか？という悲観と、そうではなく、そもそも会計基準は「機械的」であることが、公平性を担保するのだ、ともなるので、今後は、「会計基準の設計方針」そのものの議論となろう。
それが、「国際会計基準」にも反映されることが確実だから、外国の特殊な事件とはぜんぜんいえないのである。
むしろ、わが国の政府は、税務署の職員が定年すると「税理士」になれるとかの制度も含めて、人間が関与することにこだわるはずであったものが、崩れる、ことを意味する。
だから、「税理士会」とか「公認会計士協会」とかが、Ａ.Ｉ.化にどんなに反対しようが、株式市場やらが許さない、という対立となっていることが判明したのである。
１５兆円の損失を、税理士や会計士が穴埋めしてくれるのか？に応えられるわけもなく、趨勢が決定した、といえるのである。