「世界最大の旅行業界ニュース・サイト」を自称する、「Ｓｋｉｆｔ」が発信したニュースは、民主党を支持するとはいわないで、「もしトランプ政権が復活したら」と、その弊害をあげつらっている。
２１日付けの記事タイトルは、「トランプ対ハリス：それぞれの政権が旅行業界に及ぼす影響」（署名は、サラ・コピット、ダウィット・ハブテマリアム、メグナ・マハリシ、スキフトの各氏）だ。
記事の詳細はサイトに直接アクセスしてご覧になるといい。
わたしが本稿でいいたいのは、「ニュース記事」の体裁をとった、政治的宣伝すなわち「プロパガンダ」が実行されていることなのである。
つまるところ、なぜにトランプ政権が、記事でいうビザの取得制限やら、ＤＭＯ（ Destination Management Organization）に反対するのか？の背景や理由について一切の言及をせず、これらの施策そのものを非難しているのだ。
むしろ、国家や自治体に私企業の集合体たる「業界」を依存させる施策こそ、支配者にとって有利になることを書かないことの不真面目に嫌悪感をいだくのはわたしだけではあるまい。
逆に、これを推奨して国家や自治体からのご褒美をもらうことの不道徳について、鈍感になりすぎていることの危険を指摘したい。
もちろん、民主党・バイデン政権（あからさまだったのはオバマ政権からである）が壊した国境の崩壊で、アメリカは「正直者がバカをみる」国に変貌してしてしまった。
それがまた、カリフォルニア州やらで議決・立法された、９５０ドルまでの万引きが軽犯罪となることでの、「掠奪合法化」が達成されたために、共産国家より悪質な状態になって、とうとう州からの脱出者が後を絶たないことになったのである。
おなじ状況が、英国でも起きていて、富裕層の英国脱出が相次ぎ、国家全体のパフォーマンスが「貧困国へ」と低下し続けている。
かつての世界覇権国が、とうとうわが国よりも先に「途上国」へ成り下がりそうなのである。
この意味で、わが国は、英国の後塵を拝しながら、確実に「英国化」の道をひた走っている。
２６日からはじまった「パリ オリンピック」は、来月１１までの日程ではあるが、まったくといって興味がないのは、前回の東京同様で、わたしの記憶では「２０２０東京オリンピック」についての映像を観た延べ時間は、おそらく「１０秒」ぐらいだから、まったく記憶に残っていない。
それなりに観ていたのは、８４年の「ロサンゼルス大会」までぐらいだった。
それもこれも、よくよくかんがえたら、近代オリンピックとは、「ヨーロッパ貴族のためのお慰み（暇つぶしの余暇）」にすぎないことに気がついたからである。
世界一を決めるなら、各競技ごとの「世界選手権」で十分なのだ。
創設者ピエール・ド・クーベルタン男爵の「女性差別」が、いまごろに批判のタネになっていると、左翼メディアの時事通信が１９日付け記事で書いている。
なにをかいわんや。
まったくもって、上の業界紙と同列のプロパガンダにすぎないと指摘するのは、なにもわたしがこの男爵の高貴な思想を褒めたいからでもない。
１００年前のパリでは、女性たちがシャンゼリゼを埋めつくし、「普通選挙法」における女性への参政権付与に「大反対」していたのである。
その心は、男がする汚い政治に子供産む神聖な女性を巻きこむな！、だった。
すると、男爵がいう、女性参加禁制のオリンピックで、勝者に「ローリエの冠をかぶせる」役が女性だったこととは、「神聖」の強調だったのか？
ある意味、女性に媚びたともいえる。
しかして、いまや「神聖」すらいえないのは、「唯物論」が全盛になったからなのである。
それをまた、現代の貴族たちが推進している。