この手の犯罪が政権交代で明るみに出るから、「肉食の思想」がふつうにある欧米を真似るとロクなことがないのである。
いわゆる、やったもん勝ち、という傲慢さが前提にあるからだ。
公式に捜査対象として発表されているのは、民主党・現職連邦上院議員の悪名高きアダム・シフと、ニューヨーク州現職司法長官のレティシア・ジェームズである。
また、ヒラリー・クリントンにも司直の手が回りそうなのは、不動産ローン詐欺ではなくて、国務長官時代の悪行についてである。
これら高官の不動産ローン詐欺の手口は、所有する家屋の登記名義や、その面積や部屋数などを誤魔化して、日本でいう「居住用」と「事業用」の区分をわざとまちがえて申請することでの、低金利ローンを適用させることでの利益を得るやり方をいう。
アメリカでは、日本よりもハッキリした金利差が設定されていて、居住用に比べて事業用は相当な高金利なのである。
ジェームズ氏は、なんと実父との関係を「婚姻関係」として、身元を改ざんしてローン申請をしていたし、事業用なのに居住用として金利差の詐欺もやっていた。
なんと、賃借人からの苦情（設備不良など）を無視していたことで、当該物件が事業用だとバレたのである。
アダム・シフの場合は、こうした手口のほかに、議員として立候補資格にかかわるほどの悪質な二重住所の誤魔化しが指摘されており、場合によっては議員失職の可能性もある。
これは、主たる居住地のある州からでないと立候補できない連邦選挙法の基本を無視して、本来の居住地ではない州から選出されたことが疑われているのである。
かんたんにいえば、主たる居住地がほんとうは神奈川県なのに、これを偽り、別荘がある山梨県を主たる居住地として、山梨県選出の国会議員になった、ということとおなじなのである。
とくにアメリカの連邦上院議員は、合衆国憲法によって各州から２名しか選ばれないことになっているために、主たる居住地とおなじ州からの選挙で当選しなければならない当然がある。
しかして、この二名は、「反トランプ」でも共通することで有名だった。
ジェームズ氏は、州司法長官選挙における「公約」に、なにがなんでもトランプ起訴を入れていたことも、司法長官の資格としてありえない偏向だとの批判があった人物である。
けだし、彼女は、公約を実行した。
アダム・シフは、はなからの詐欺師だという評価があって、民主党重鎮として数々の証拠隠滅を臆面なくやり、生き延びてきた経歴が光る特異の人物である。
なかんずく、トランプ氏への「ロシア疑惑」では、諜報委員長時代にマスコミへ機密漏洩させてでも事件化を図ったことで、これらの行為も別件としても糾弾されている最中にある。
こうしたウソつきのふたりが、針のむしろに座るようになったのは、アメリカ人だけが歓んでいるのではなく、世界で民主党を真似た疑惑の人物たちを震え上がらせていることだろう。
それで、ヤケのヤンパチになっているのが自民党なのであるし、その自民党に政策をパクられた共産党には存亡の危機がやってきている。
本ブログで指摘してきた、既存野党が自民党の「派閥」になったことで、かえってその存在意義を失う、という現象になっているのである。
それでか、参政党への激しい街頭演説妨害が、なんと共産党からの資金で雇われたひとたちによるものだと判明し、委員長もこれを否定していないことでの「認定」となったのである。
こうした内外の異様な状況は、すべてデジタル・タトゥーになって残る時代なのだ。
これを、子供たちがいつか目にするときがくる。
それを、「歴史」というのである。
だから、歴史に耐えうる責任ある言動が、紙の時代の過去よりもよほど重要になった。
けれども、どんなに社会的地位があってもアナログな人間で鈍感な者＝「情弱」という、の言動がむかしのままの無責任でいられるのは、まったくナンセンスな時代になっている。